株式会社スズケン（9987） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在158支店にて営業を行っております。

当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン（当社）、子会社40社及び関連会社10社により構成されており、医薬品等の販売、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、スペシャリティ医薬品流通受託、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業を営んでおります。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）　㈱コラボプレイスは、2025年４月１日付で商号を㈱コラボスクエアに変更しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　㈱コラボプレイスは、2025年４月１日付で商号を㈱コラボスクエアに変更しております。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社10社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。

各社とも労使関係は安定しております。

なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。

当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。

当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、患者さまの「健康創造」に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画において、下記の定量目標を掲げております。

＜主要財務指標＞

※ 長期目標：創立100周年（2033年３月期）までにROE８％以上

＜サステナビリティへの取組み＞

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」を策定し推進しております。

＜2024年３月期～2026年３月期　中期経営計画スローガン＞

　For your next heartbeat

～未来に向けた鼓動を創ろう～

＜スズケングループが生み出す３つの“鼓動”＞

・Beat1:地域住民の健康を守る

　　　　外部企業との連携を拡大し、地域医療・自治体に対するサービスパッケージを確立する

・Beat2:需給調整機能で社会の無駄を削減

　　　　効率的かつ安定的な流通機能を構築することで、医薬品ロスを低減し、安定供給を支える

・Beat3:未来価値の創生できる人材を育成

　　　　自ら社会に新しいインパクトを提供することができる、創造的なリーダーシップ人材を育成する

＜中期経営計画 骨子＞

本中計期間では、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけております。

「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。

「新たな成長事業の準備」においては、Chapter ZEROでの取組みと上記各Beatを連動させ、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープンイノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。

１ サステナブルな社会インフラ基盤の確立

　　① ヘルスケア流通改革

　　② アジア（中国・韓国）事業の再構築

２ 日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生

　　③ スマートロジスティクス

　　④ デジタルヘルスケア

　　⑤ 地域医療介護支援

　　⑥ ヘルスケア製品開発

　　※中期経営計画の詳細につきましては、下記当社ホームページをご参照ください。

　　https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/

また、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関しては、既に対応方針を開示しておりますが、2025年３月末のPBRは0.87であるなか、厳しい環境変化へ適応していくためにも、医薬品卸売事業をコア事業とする事業体から健康創造事業体への転換を早期に実現し、「既存事業の構造改革」と「新規事業の創出（新領域へのチャレンジ）」を両利きで実践することで、安定した収益の確保に加え、新しい利益を獲得できる新規事業をいち早く創出していくことが重要であると考えております。

併せて、政策保有株式の縮減や株主還元の強化、将来的には適切な負債の活用を視野に入れたバランスシート改革も実施していくことでROEの向上を実現し、更には非財務情報の開示充実やIR活動の強化など、PER（株価収益率）向上に向けた取組みの強化を図ることで、PBR１倍超の早期実現へ繋げてまいります。

 ＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針＞

１ PBR改善に向けた目標とする指標

　・中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては各年度ともROE５％以上（資本コスト以上）

※ 現在の当社資本コストを５％程度と推計

・創立100周年（2033年３月期）までにROE８％以上達成

２ 具体的な取組み

　　※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」の詳細につきましては、下記当社ホームページを

　　　　ご参照ください。

　　https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境

さまざまな社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の多様化により、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営が一層求められております。当社グループは、医薬品流通という社会インフラとしての機能を維持し、健康創造領域における事業や機能、サービスの提供を通して地域社会に貢献し続けることを目指しております。これら価値創造を支える基盤として、グループ全体でサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。

（2）サステナビリティの基本的な考え方

当社グループは、「すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献し続ける」という経営理念の下、「健康創造」という事業領域において社会インフラとしての使命を果たすとともに、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を提供することで、グループの企業価値も向上すると考えております。

価値創造にはバリューチェーンにおけるさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠であり、ステークホルダーとの信頼関係を育みながら、社会課題を解決する大きな価値を生み出し、持続的な成長を目指してまいります。

（3）サステナビリティマネジメント

① ガバナンス

当社グループは2022年４月、グループ一体でサステナビリティ経営を推進していくため、社長直轄機構の「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会が中心となりグループ各社と連携することで、グループ全体のサステナビリティ活動を推進する体制を構築しております。

サステナビリティ委員会は、企画部門の執行役員を委員長とし、管理部門の本部長および各事業本部の本部長やグループ各社を管轄する主管部署長によって構成され、原則年１回以上開催することとしております。多様な事業を展開する当社グループが対応すべき社会課題や、グループにおけるサステナビリティ活動、ESG重要課題（マテリアリティ）に対応した数値目標について検討し、進捗をモニタリングしております。

なお、委員会の協議内容は取締役会に報告し、取締役会では、当社グループにおけるサステナビリティ課題について意見交換を行い、グループ全体のサステナビリティ活動の実践を監督しております。

サステナビリティ推進体制

＜当事業年度におけるサステナビリティ委員会の開催状況＞

② 戦略

当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの３年間の中期経営計画「For your next heartbeat　～未来に向けた鼓動を創ろう～」において、「健康創造事業体」の実現により、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献する姿を目指しております。

「健康創造事業体」の実現を目指す中期経営計画における経営戦略に基づき、患者さまのヘルスケアライフサイクルのすべてに貢献する事業・サービスを通じた当社グループのサステナビリティ活動が、事業機会の拡大とリスクの低減につながり、持続的な成長と患者さまをはじめ、地域社会や従業員等のすべてのステークホルダーの皆さまに還元されることが当社グループの価値創造のプロセスであると考えております。

また、マテリアリティは中期経営計画の事業戦略の基盤として戦略骨子と紐づくことから、2024年度において項目を見直し、対応するKPIおよび数値目標を設定いたしました。中期経営計画とマテリアリティで財務・非財務双方から進捗管理をすることで、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開を加速するとともに、事業活動への推進力へとつなげてまいります。

ESG重要課題における考え方・主な取り組みとSDGs

③ リスク管理

当社グループは、社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する新しい価値を創造し続けることをパーパスとし、ESG重要課題（マテリアリティ）を新たな価値創造を支える基盤と位置付けております。サステナビリティ推進体制の下、バリューチェーン全体を見渡し、事業に関わる情勢の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」と「経営基盤の強化」の観点から網羅的に抽出したうえで、優先順位を付けております。優先度の高い社会課題をESGに分類し、機会とリスクを考慮したうえで、マテリアリティを特定しております。また、特定したESG重要課題に関する取り組みは、SASBやGRIなどの国際基準、ESG評価機関の評価項目、ステークホルダーの意見なども参考にし、定期的に見直すこととしております。

ESG重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

④ 指標及び目標

当社は、上記の取り組みを踏まえ、ESG重要課題（マテリアリティ）における指標及び目標を設定しております。指標及び目標を設定することにより、的確な進捗管理を行い、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開・浸透につなげるとともに、事業の推進力に変えていくことを目指しております。

サステナビリティ指標及び目標

（4）環境保全への対応

当社グループは、21世紀の最も重要な課題の一つは地球環境保全であると認識し、「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指すという環境方針の下、事業活動と一体的な環境保全活動を推進し、持続可能な社会の発展に貢献いたします。

事業活動によるCO2の排出は、営業車両におけるガソリン使用と全国の営業拠点における電力使用が大半を占めており、事業活動と環境への負荷は相関関係にあります。そのため、環境に関する法律・規則などを遵守することはもちろん、事業活動を通じ、地域社会と協調しながら環境負荷の低減にも取り組んでおります。

また、日本国内では、医薬品の廃棄ロスや薬の飲み残し（残薬）が大きな課題となっており、当社グループでは、こうした社会的コストを最小限に抑えることを重要な経営テーマと位置付けております。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティマネジメントのガバナンスに組み込まれており、「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指すという方針の下、持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量の削減をはじめとする環境保全や社会コストの低減といった重要課題の取り組み、事業活動における気候変動などによるリスク管理を行います。

② 戦略

当社グループは、事業活動に与える影響について、政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）並びに各中央銀行・金融監督当局のネットワーク（NGFS）が公表する複数のシナリオを元に、想定される気候変動リスク・機会について、財務的影響を定性・定量的に評価を行い、分析を行っております。

なお、パリ協定の長期目標である産業革命前からの気温上昇を「２℃未満」及びCO2排出量削減への取組みが不十分な「４℃」の２つのシナリオを想定しております。

ａ 想定するシナリオ

ｂ リスク・機会の概要、財務への影響

③ リスク管理

当社グループへの気候変動による影響については、サステナビリティ推進体制に基づき、サステナビリティ委員会にて協議を行うとともに、案件に応じて取締役会に検討内容の報告を行います。

また、「安心・安全かつ安定的な医薬品流通」という社会インフラとしての機能の維持はリスク管理における重要課題と位置付け、トータル・トレーサビリティやグローバル基準による流通品質の向上に加え、自然災害などの発生時には、メーカー物流と卸物流の連携による東名阪を基盤とした全国BCPネットワークを構築するなど、地域をはじめとするステークホルダーとの連携・協働により、サプライチェーン全体での最適化、効率化に向けて取り組んでおります。

④ 指標及び目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体※で Scope1＋Scope2 を2030年度40％削減（2020年度比）という目標を掲げております。また、Scope3に対する取組みも重要であると考えており、サプライチェーン全体でCO2排出量の削減に向けた取組みを進めてまいります。

※㈱スズケン、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ、㈱三和化学研究所、㈱ユニスマイル、中央運輸㈱、サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト、ケンツメディコ㈱、㈱エスマイル

＜当事業年度における主な取組み＞

・顧客ニーズに基づく最適な配送体制の構築による配送の効率化

・医薬品流通のリアルタイムでの可視化・最適化による医薬品廃棄ロスの削減

・営業車両におけるEVの導入や太陽光パネル追加設置など、再生可能エネルギー導入や省エネ設備への切替推進

・災害対策マニュアルの見直し、災害対策訓練の実施

・データ統合管理による現状分析と見える化による対策の効率化

（5）人的資本・多様性

当社グループにおける「人」は最大の経営資源であり、当社グループを取り巻く環境が想定を超えるスピードで大きく変化する中、当社グループが目指す、患者さまのヘルスケアライフサイクルすべてに貢献する「健康創造事業体」の実現に向けて、変化に対応する多様な発想を持った人材の育成が必要であると考えております。グループだけでなく協業企業とともに多様な人材が集い、「One Team」となって、事業を通じた社会への貢献に取り組み、一人ひとりの成長と、その能力を最大限経営に生かす人的資本経営を進めております。

① 戦略

人材戦略は中期経営計画「For your next heartbeat　～未来に向けた鼓動を創ろう～」の骨子に基づき、「人材の確保」をはじめ、「リスキリング」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ウェルビーイング」「エンゲージメント」という５つのアプローチにより、人材の活性化と人材ポートフォリオの充実を推進しております。

また、中期経営計画においては、DXを戦略の柱と位置付け、デジタイゼーションとデジタライゼーションの両面において、実力を発揮する「スズケングループＤＸ人材」の育成を人材戦略の中核としております。

ａ リスキリングの推進

（ア）求める人材像

社員に求める３つのコンピテンスを定めて、人材育成における基本的な考え方と位置付け、育成施策の立案・推進を図っております。

・Connect　～つなぐ～

お得意さまと「価値」を、デジタルとリアルでつなぎ、なくてはならない存在となる

・Agile　～小さく早く動く～

他より先に考え、勇気を持って早く動く

・Collaborate　～ともに考え・創る～

グループ内外のつながりを構築し、一緒になって考え、新たな価値を創造する

（イ）人材育成

人材育成については、「自ら気付く、学ぶ」「自ら考える」「自ら行動する」「自ら拡げる」の４つのステップを通じて、自ら学び考え、行動する「自律型人材」を育成しております。

・ＤＸ人材の育成

Ｅラーニングや資格取得等を組み合わせた「ランク別ＤＸリスキリングプログラム」により、一人ひとりの着実な学びを支援しております。

・次世代リーダーの育成

当社グループにおける各事業の将来を担う人材に加え、グループや提携企業を含む外部企業との協業を推進し、「グループ機能総体」の発想で、新たな事業を創発、または育成できる次世代リーダーの育成に向けて、集合ミーティングやグループ内の選抜塾、グループ内外のローテーションなどの「リーダー育成プログラム」を推進しております。

ｂ ダイバーシティ＆インクルージョン

（ア）女性活躍の推進

当社グループでは、女性社員を積極的に採用し、新規プロジェクトへの登用を進めるなど、能力を最大限に発揮できる環境整備に努めており、当社及びグループ各社合わせて取締役に７名（社外取締役を含む）、執行役員に３名の女性が就任しております。なお、有価証券報告書提出日現在では、当社及びグループ各社合わせて取締役に８名（社外取締役を含む）、執行役員に２名の女性が就任しております。

女性管理職の状況

また、女性活躍推進法に基づく女性社員の活躍推進により、当社を含めたグループ会社３社が、女性の活躍推進状況が優良な事業主として、厚生労働省から「えるぼし」の認定を受けています。当社と㈱翔薬は、３段階のうち、２段階目の認定を受け、㈱エス・ディ・ロジは３段階目の認定を取得しております。

（イ）障害者雇用の促進

当社では2013年12月に特例子会社の㈱スズケンジョイナスを設立し、障害のある求職者の積極的な採用と一人ひとりの障害の特性を見極め、職務開発に取り組んでいます。2024年６月１日現在の障害者雇用率は2.6％であり、法定雇用率の2.5％を上回っております。

（ウ）シニア世代の活躍推進

定年前後の世代が70歳まで働ける環境を作り、専門性、経験、人脈を有する方については、出来る限り長く活躍できる場を提供しております。

（エ）次世代育成支援

当社グループは、ワーク・ライフ・バランスの重要性が高まる中、ライフイベントを経ながらも働き続けることができる仕組みの整備と浸透を図っております。次世代育成支援対策推進法に基づいて育児支援に関する制度の充実を図り、当社を含めたグループ会社７社が子育てサポート企業として厚生労働省から「くるみん」の認定を受けております。今後は「男女を問わず育児ができる社会」を目指した改正育児休業法の趣旨に沿って、男性社員についても育児休業取得を促進してまいります。

男性育児休業取得の状況

ｃ ウェルビーイング

（ア）健康経営宣言

私たち一人ひとりが、“いきいきと明るく健やかでいること”を目指し、「からだ」と「こころ」の健康を維持・増進していくことが、患者さま、お得意さま、そして株主さまの「笑顔」につながっていくという「健康経営宣言」を行い、従業員と家族のみなさまの健康維持・増進に向けた取り組みを推進しております。

（イ）健康経営優良法人の認定

㈱スズケン、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ、㈱三和化学研究所、㈱スズケンビジネスアソシエならびにスズケン健康保険組合は、優良な「健康経営」を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」と「健康経営優良法人 2025（中小規模法人部門）」にそれぞれ認定を受けております。当社グループでは、すべての人々の健康で豊かな生活に貢献し続けることを使命としており、この使命を果たすためには、従業員と家族の心身の健康を維持・増進していくことが重要と考えており、グループ各社の認定取得に取り組んでまいります。

（ウ）健康推進体制

健康管理の専門組織として、保健師が常駐する「健康相談室」を設置しています。健康相談室は、保健師が主体となって、定期健康診断の結果、再検査が必要な社員を個別にフォローして確実な再受診を促進するとともに、関連部署や産業医、健康保険組合と連携しながら、心身の健康管理・増進に関する取り組みや相談対応を行っております。

ｄ エンゲージメント

（ア）グループコミュニケーションの強化

当社グループでは、グループ合同による研修やミーティングを実施し、グループ間や経営層とのコミュニケーションの場を増やしております。

（イ）グループ提案制度「チエノワ活動」の推進

当社グループ全社員の知恵を集結し、お得意さまのニーズにお応えする新しいグループ文化を醸成する取り組みとして、2022年４月からグループ提案制度「チエノワ」をスタートしました。業務改善や新規事業のアイデア募集をはじめ、社員からの提案をきっかけとしたプロジェクトの組成や、新たなアイデアの提案を募るイベントの実施などを計画しております。また、事業計画立案に向けた研修や勉強会も実施する予定です。「チエノワ」の推進により、「全員経営」の意識醸成と、新しい領域へ果敢にチャレンジする人材の育成・発掘、社内コミュニケーションの活性化を推進してまいります。

（ウ）従業員エンゲージメント

当社グループでは、スズケングループ労働組合連合会の組合員（約1万人）を対象にした意識・満足度調査を通じて労使一体となって、仕事や職場に対する意識の動向や満足度を定期的に把握・分析し、その結果を経営幹部や組織長と共有し、組織や制度、風土など、グループ各社や各職場での改善施策や今後の人材育成に生かし、働きやすい職場環境や働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。

② 指標及び目標

人材育成

ダイバーシティ＆インクルージョン

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。

当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）医薬品卸売業界のリスク

　①　法的規制について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業では、全国に営業拠点を設けて、事業を展開しております。

営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、営業拠点の所在地の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

医薬品卸売事業では、各社の薬事担当部署が中心となり、各営業拠点の新規出店の際には、必要な許可等の要件確認や申請手続きを行っております。また、出店後は従業員に対し継続的な教育指導等を実施し、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。

　②　医療保険制度改革について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。

薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険診療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。

国民医療費は高齢化の進展等により増加傾向にあります。政府は全世代型の持続可能な社会保障制度の構築に向け、医療保険制度改革等に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

薬価の頻回改定の影響を受け、メーカーの経営は厳しくなり、アローアンスが縮小されていることから、当社としては卸機能の適正評価を依頼し、固定的なリベートへの移行を交渉しております。また、高利益品目の販売に注力し、収益性の改善にも努めております。

　③　特有の商習慣について

　a 価格未決定取引について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。

医薬品卸売事業においては、期中の決算では合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。

決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。なお、本決算では該当年度分の価格未決定はありません。

＜リスク対応＞

取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。

また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。

　b 割戻金及び販売報奨金について

＜リスク解説＞

当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。

割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。

割戻金及び販売報奨金は、仕入価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取り組んでおります。

また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業とともに、新たな流通チャネル構築等による新しいソリューション開発を加速させることにより、地域医療へ貢献し、医薬品メーカーの課題解決を図るとともに、収益モデルの確立に向けて取り組んでおります。

（２）スズケングループのリスク

　①　固定資産の減損について

＜リスク解説＞

当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。

また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組んでおります。

なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。

　②　債権の貸倒について

＜リスク解説＞

お得意さまに対する債権については、お得意さまの状況に応じて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り貸倒引当金を計上しております。しかし、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高の影響などによるお得意さまの経営状況の変動によっては、実際の貸倒額が見積りを上回った場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

各営業拠点に本社組織の管理部門を配置し、新規取引前後におけるお得意さまに関する情報の収集等の与信管理業務、お得意さまからの入金管理等の債権管理業務を行うことにより、営業部門に対するけん制機能を果たしております。

また、本社管理部門は、債権リスク情報等の情報収集を行い、注意喚起を促すアラート機能、信用不安発生時における各営業拠点の管理部門のバックアップ機能等を担っており、グループ会社管理部門も含めた各営業拠点の管理部門と連携した様々な取り組みにより、債権リスクの低減に努めております。

　③　新薬の開発について

＜リスク解説＞

医薬品製造事業では、新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。

また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。

その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。

　④　品質問題について

＜リスク解説＞

医薬品製造事業において、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は、医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。

　⑤　副作用問題について

＜リスク解説＞

医薬品製造事業では、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器について、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全対策を速やかに実施いたします。

　⑥　保険薬局事業について

＜リスク解説＞

保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに保険薬局が薬歴管理や服薬指導等を行っています。今後、薬価改定、調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革の内容によっては、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

「患者のための薬局ビジョン」を実現すべく、在宅医療への対応やジェネリック医薬品の使用促進等、店舗毎に適切な対応方針を策定し実行することにより、調剤報酬改定、医療保険制度改革への対応を行っております。

また、調剤過誤防止については、鑑査機器の整備やインシデント、アクシデントを分析し、対策を店舗間で共有することにより、調剤過誤発生防止に取り組んでおります。加えて、ヒューマンエラーの防止に向けて、医薬品の安全使用のための業務手順書の遵守とともに医療安全研修の実施、高いレベルの薬学的知識により調剤過誤を防止するための徹底した教育を実施し薬剤師の資質向上を図っております。

　⑦　システムトラブルについて

＜リスク解説＞

当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。

また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。

さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替できるシステムを稼働させております。

　⑧　個人情報保護について

＜リスク解説＞

当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し、情報セキュリティの強化と社員の情報管理意識の向上に努めておりますが、万が一、個人情報の漏洩等があれば信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程に基づいた適切な運用を徹底し、定期的な社員教育や社外へのメール送信時の上長とシステムによるダブルチェック、外部からの不正アクセスを防御し、不審な挙動を検知する仕組みの導入等により、個人情報の漏洩を防ぎ、適切な個人情報保護に努めております。

（３）その他のリスク

　①　自然災害等について

＜リスク解説＞

当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

大規模自然災害が発生した際には、ＢＣＰ手順書に基づき速やかに災害対策本部を設置し、社員の安否や営業拠点および物流拠点の被災状況を確認するとともに、事業継続のための適切な対応がとれる体制を構築しております。

また、災害時でも安定した医薬品供給体制を維持するために、免震構造を採用した物流センターの構築や本社および主要拠点への非常用発電機の設置、受注から納品に関わる業務が継続できるように、本社以外の拠点にて代替できるシステムを稼働させております。

加えて、グループ会社を含めた安否確認合同訓練やＢＣＰ対応訓練等、定期的な訓練を実施し、ＢＣＰ対応力の向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態の状況

( 資  産 )

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,148億54百万円減少し１兆1,138億31百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,041億94百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が104億33百万円増加したものの、現金及び預金が791億75百万円、有価証券213億54百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ106億59百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が48億16百万円増加したものの、投資その他の資産が163億46百万円減少したことによるものであります。

( 負  債 )

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,058億46百万円減少し7,064億10百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,053億３百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,084億30百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少いたしました。

( 純資産 )

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億７百万円減少し4,074億20百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

株主資本は前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を344億96百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が69億88百万円、自己株式の取得による減少が279億83百万円あったことによるものであります。なお、当連結会計年度において自己株式278億38百万円を消却しております。

その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ83億95百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が71億31百万円減少したことによるものであります。

b 経営成績の状況

当連結会計年度においては、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないことに加えて、米国政権の政策動向の不確実性など、複合的な要因による外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が引き続き進展しております。また、政策的な賃金上昇に加えて、いわゆる「2024年問題」に代表される「働き手不足」が進展し、様々なコストが上昇する一方で、価格転嫁が十分に見通せないことなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。

そのようななか、当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。

2032年の当社創立100周年に向け、本中計期間は「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけて取り組んでまいりました。

当連結会計年度における、「既存事業の変革」については、従来からの売上・シェアに連動する収益構造が変化するなか、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでまいりました。

具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めてまいりました。

新たな取り組みとして、公益財団法人がん研究会有明病院（東京都江東区）と共同で、当社の完全子会社である㈱コラボプレイス（2025年４月１日付で「㈱コラボスクエア」に社名変更)が新たに開発した服薬管理システム「CubixxDT（キュービックス DT）」（※２）を用いて、服薬アドヒアランス（※３）の評価を行う共同研究を10月より開始しております。既に「キュービックスシステム」が提供している卸物流から医療機関、在宅までのトレーサビリティに加えて、「CubixxDT」の活用により、専用服薬パックや専用通信機器による遠隔での服薬情報を可視化し、医療従事者がリアルタイムで把握・管理することを可能とし、医療従事者の患者さまに対する最適な服薬支援と治療効果の向上へ貢献することを目指してまいります。

また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」ならびに「納品予定アプリ」を2023年５月より導入しており、既に約9.4万軒(2025年３月末時点登録数)を超えるお得意さまにご利用いただいております。また、2023年10月より導入した、需要予測による発注サポートを行う「発注提案アプリ」は、既に約1.7万軒(2025年３月末時点登録数)のお得意さまにご利用いただいております。

「2024年問題」を踏まえた取り組みとして、2024年４月より、埼玉県草加市に、最新のロボット技術を駆使した自動化・省人化を実現する卸物流拠点に、製造業務受託・メーカー物流エリアを併設した、業界初のコンセプトを持つ「首都圏物流センター」を構築し、本稼働しております。「首都圏物流センター」を通じ、自動化による効率化をはじめ、輸配送コストの低減、ＧＤＰ基準（※４）に準拠した品質面、ＣＯ２排出量の削減などの環境面、災害時におけるＢＣＰ対応のより一層の強化など、さまざまな効果の実現を目指してまいります。

今後もスズケングループは、「既存事業の変革」を実現する新たな仕組みを順次導入してまいります。

「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。

具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」（※５）のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。

2023年４月のサービス開始以降、登録ID全体としては、既に約20万ID(2025年３月末時点登録数)の利用をいただいているなか、2024年度は、医師IDの拡大に重点的に取り組むとともに、第１四半期連結累計期間に完全子会社となったエンブレース㈱が展開する、全国多数の医師会に採用され、約30万人の医療介護従事者の方々にご利用いただいている、医療介護に特化したソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション(MCS)」（※６）との連携を推進し、スピードを上げて更なる拡大を実現してまいります。

今後も、スズケングループは、協業するヘルステック企業をはじめとする外部企業とともに、「健康創造事業体」の構築に向けた取り組みを加速させてまいります。

リスクマネジメントに関しては、ランサムウェア被害の多発など、高度化・重大化する情報セキュリティリスクへの対応に向け、2025年４月１日付で、取締役会の下部機構である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」傘下の実務委員会として「情報セキュリティ実務委員会」を新設いたしました。今後、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制と強化を一層推進してまいります。

株主還元方針については、2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。

上記方針を踏まえ、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式の取得を決議し、取得総数：5,600,000株、取得総額：279億80百万円の自己株式を取得した結果、配当金（総額：74億86百万円）と合わせて、2025年３月期の単年度総還元性向は102.8％、また、2024年３月期からの２年間平均総還元性向は105.3％となりました。なお、取得した自己株式については、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む10万株を除いた全数 (5,573,668株：消却前の発行済株式総数に対する割合7.16%)を2025年３月31日に消却しております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス関連商材（治療薬・診断薬その他）売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与し、増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて、2024年４月に改訂された流通改善ガイドラインへの取り組みおよび、物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んだことなどにより、増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、政策保有株式(投資有価証券)の縮減（上場６銘柄）を実施し、特別利益として投資有価証券売却益(120億円)を計上したことなどが寄与し、増益となりました。

その結果、売上高は２兆3,999億52百万円（前期比0.6%増）、営業利益は371億25百万円（前期比6.4%増）、経常利益は388億30百万円（前期比1.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は344億96百万円（前期比18.9%増）となりました。

※１ MS（Marketing Specialist）

：医薬品卸売業の営業担当者のこと。

医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。

※２ CubixxDT（キュービックス DT）

：当社の完全子会社である㈱コラボプレイス（2025年4月1日付で「㈱コラボスクエア」に社名変更)が新たに開発した服薬管理システムのこと。

治療薬を充填する専用服薬パックと、データをサーバーに自動送信する専用通信機器で構成されており、患者さまが専用服薬パックから治療薬を取り出した際、そのイベントデータが専用通信機器によって自動的に専用サーバーへ送信され、医療従事者は、専用ポータルサイトの管理画面からいつでもそのデータを確認しリモートで患者さまの服薬状況を把握することが可能となります。

※３ 服薬アドヒアランス

：患者さまが医療従事者の指示や治療計画に基づき治療を受けること。

特に薬物治療においてアドヒアランスが低い場合、治療効果が十分に得られない可能性があります。

※４ GDP（Good Distribution Practice）

：医薬品の適正流通基準のこと。

医薬品の市場流通における流通経路の管理保証、医薬品の完全性の保持、更に偽造医薬品が正規流通経路へ流入することの防止を図ることを目的としております。

※５ コラボポータル

：当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。

※６ メディカルケアステーション(MCS)

：誰でも簡単に利用できるタイムライン形式による非公開型医療介護連携SNSで、タブレット、スマートフォン、パソコンなど多様な端末に対応しています。強固なセキュリティのもとで院内や施設内はもちろん、外出先からでも必要な情報へ簡単にアクセスし、共有が可能。医師やコメディカル、介護職、患者さまとそのご家族が職種や立場を超えてつながる地域包括ケア・多職種連携を実現します。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法の見直しを実施し、従来「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントでありましたが、従来「医療関連サービス等事業」に含まれていたスペシャリティ医薬品流通受託事業について、量的な重要性が増したため、新たに２セグメントに切り分け、「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「スペシャリティ医薬品流通受託事業（※７）」「医療関連サービス等事業」の５セグメントとしております。

このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。セグメント変更の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

※７ スペシャリティ医薬品流通受託事業

：希少疾患治療薬など、一般的な流通経路とは異なる、より厳格な品質管理と流通管理が必要な医薬品の流通を医薬品メーカーから受託する事業です。

医療機関への販売・納入など、実際の流通機能は当社グループの「医薬品卸売事業」が担うことから、売上高はほとんどが「医薬品卸売事業」との内部取引となります。

(医薬品卸売事業)

医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス関連商材（治療薬・診断薬その他）売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより２兆3,139億67百万円（前期比0.6%増）となりました。営業利益は、増収効果に加えて、2024年４月に改訂された流通改善ガイドラインへの取り組みおよび、物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んだことなどにより、319億16百万円（前期比4.9%増）となりました。

(ヘルスケア製品開発事業)

売上高は、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、生理的腸管機能改善剤・高アンモニア血症用剤・ラグノスNF経口ゼリー、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注の寄与などにより増収となりました。営業利益は、増収効果などにより増益となりました。

これらの結果、売上高は526億13百万円（前期比2.6%増）、営業利益は19億16百万円（前期比20.0%増）となりました。

(地域医療介護支援事業)

売上高は、介護事業においては増収を確保したものの、保険薬局事業において、閉局により運営店舗数が減少した結果、処方箋受付枚数が減少したことにより、減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の適正化に努めたものの、減収に伴う売上総利益の減少を十分に補うには至らず、減益となりました。

これらの結果、売上高は944億14百万円（前期比3.1%減）、営業利益は12億91百万円（前期比23.6%減）となりました。

(スペシャリティ医薬品流通受託事業)

売上高は、既受託医薬品の市場伸長に加えて、新規受託医薬品も増加したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果に伴い、増益となりました。

これらの結果、売上高は2,954億85百万円（前期比36.7%増）、営業利益は8億45百万円（前期比48.5%増）となりました。

(医療関連サービス等事業)

売上高は、外部ロジスティクス事業における一部製品の流通量の減少などにより減収となりました。一方、営業利益は、デジタルヘルス事業の収益性改善などにより増益となりました。

これらの結果、売上高は421億88百万円（前期比7.2%減）、営業利益は10億49百万円（前期比95.3%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ801億78百万円減少し1,185億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は650億79百万円(前期は872億16百万円の獲得)となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益502億87百万円、売上債権の減少156億５百万円があったものの、仕入債務の減少1,084億30百万円、法人税等の支払136億24百万円、棚卸資産の増加108億35百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は203億78百万円(前期比100億28百万円増)となりました。

この主な要因は、有価証券の取得による支出360億42百万円、有形固定資産の取得による支出143億７百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入548億円、投資有価証券の売却及び償還による収入154億52百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は354億83百万円(前期比37億67百万円増)となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出279億83百万円、配当金の支払69億88百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

b 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価額によっております。

c 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、医薬品卸売事業をコア事業とする事業体から健康創造事業体への転換に向け、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」に基づき、引き続き「既存事業の構造改革」と「新規事業の創出（新領域へのチャレンジ）」に両利きで取り組んでまいりました。

医薬品卸売事業におきましては、利益重視への社員の意識改革、製品価値に基づく価格交渉の徹底に加え、「コラボポータル」や「納品予定アプリ」「発注提案アプリ」の展開など、デジタルツールの活用やバックヤード機能の強化を推進することで、効果・効率的な営業体制を構築するとともに、キュービックスシステムの展開により、高額医薬品廃棄ロスの削減に寄与するなど、お得意さまの課題解決に向けた提案活動を実践することにより、お得意さまの満足度向上と生産性向上の実現に努めてまいりました。

ヘルスケア製品開発事業におきましては、医薬品製造事業にて、2024年10月より開始された長期収載品の選定療養による影響がある中、主に「ウパシタ静注透析用シリンジ」「ダルベポエチンアルファBS注」などの重点製品への取り組みや、アボット社が展開する持続グルコース測定器「Free Styleリブレ」とその関連商品に関する日本国内におけるコ・プロモーションによる共同販促に取り組むとともに、先端巨大症・下垂体性巨人症を対象としたSK-5307（paltusotine）の開発など、新たな製剤の開発にも努めてまいりました。

地域医療介護支援事業におきましては、保険薬局事業にて、不採算店舗の閉局や譲渡を進めるとともに、デジタルツールの活用などにより業務の効率化を進め、機能強化メニューの開発に取り組むなど、生産性の向上に努めてまいりました。

スペシャリティ医薬品流通受託事業におきましては、国内一社流通受託の更なる獲得に向け、インフラの整備やＧＤＰスペシャリストの育成・配置など、グローバルに対応した品質管理や提案力の強化に取り組んでまいりました。

医療関連サービス等事業におきましては、メーカー物流事業において製薬企業のニーズに対応するための設備投資を積極的に実施するとともに、デジタルヘルス事業の育成に取り組んでまいりました。

新規事業の創出におきましては、スマートロジスティクス、デジタルヘルスケア、地域医療介護支援の３つを成長ドライバーとして掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。なかでも、デジタルヘルスケアの領域におきましては、コラボポータルの展開に注力し、完全子会社のエンブレース㈱が展開するメディカルケアステーションとのＩＤ連携を行ったことなどにより、３０万人以上の医療・介護従事者との繋がりを構築することができました。

今後は、現在構築中の「グループ情報統合基盤」の整備を進め、情報による新たな収益事業に挑戦してまいりたいと考えております。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針に基づき、両利き経営による利益の最大化に加え、財務・資本戦略として、政策保有株式の縮減や、自己株式の取得など株主還元の強化による資本の最適化に取組み、ＲＯＥの向上を目指しております。なお、2025年３月期においては、ＲＯＥは8.4％まで上昇し、総還元性向は102.8％となりました。

今後も、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、「既存事業の構造改革」と「新規事業の創出（新領域へのチャレンジ）」を両利きで実践することで、安定した収益の確保に加え、新しい利益を獲得できる新規事業をいち早く創出するとともに、政策保有株式の縮減や株主還元の強化、将来的には適切な負債の活用を視野に入れたバランスシート改革も実施していくことで、さらなるＲＯＥの向上を目指してまいります。

以上を踏まえ、当社グループが「One Team」となって中期経営計画を推進し、「健康創造事業体」への転換を早期に実現することで、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいりたいと考えております。

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,185億67百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 収益の認識

当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高については、販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。

価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b 貸倒引当金

当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。

過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。

d 退職給付

退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

e 独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法関連損失引当金の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1) 業務提携に関する事項

(2) 技術援助契約

(注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおけるヘルスケア製品開発事業として、㈱三和化学研究所において医療用医薬品の研究開発活動を推進しております。ワンストップソリューションの起点として機能するために、2025年度までに開発テーマ４本以上を獲得し、見過ごされた医療ニーズを満たす治療薬を早く創出することをミッションとして、「開発テーマの着実な推進」、「導入活動の推進による臨床後期開発品の獲得」、「研究テーマの早期開発テーマ化」、「外部連携の推進による創薬パイプラインの充実」の基本方針のもと、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発スタッフは150人であり、研究開発費の総額は3,523百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。

（1）先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）の開発推進

米国のCrinetics Pharmaceuticals, Inc.（クリネティクス社）が、先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬として開発中のPaltusotineについて、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結しました。2023年６月に第Ⅰ相試験を終了し、2023年10月に先端巨大症および下垂体性巨大症患者を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相試験の治験届を提出しました。2024年３月から被験者に対する治験薬投与を実施しております。

（2）歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症（DRPLA）治療薬SK-2407（ATN1-ASO）の開発推進

2019年３月より日産化学株式会社とアンチセンス核酸創薬共同研究を進め、脊髄小脳変性症の1種である歯状核赤核・淡蒼球ルイ体萎縮症（DRPLA）を対象としたアンチセンス核酸（ASO）を創製しました。2025年３月に同社と共同開発契約を締結し、臨床試験の前段階となる非臨床試験の準備を開始しました。

（3）ＯＳＤｒＣ（有核打錠技術）事業の着実な推進

上市済みの４製品について、ロイヤルティー収入を獲得しております。

ＯＳＤｒＣ技術を用いた新規受託製造の可能性について、国内外の医療用医薬品メーカーに対して情報提供を継続しております。2024年11月に医薬品製造受託機関（CMO）との間で受託テーマ獲得及び研究開発・生産活動に関する共同事業化契約を締結し、営業活動及び調査活動を継続的に実施しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、20,899百万円であります。

セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における物流センターの設備拡充購入費用および支店等の設備更新費用など15,103百万円、ＩＴ投資3,707百万円、ヘルスケア製品開発事業における製造設備への投資など800百万円、地域医療介護支援事業における設備の拡充、新規出店など970百万円、医療関連サービス等事業におけるＩＴに関連する設備投資など311百万円であります。なお、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。

当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

2025年３月31日現在

2025年３月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,263百万円であります。賃借している土地の面積は、本社及び各営業部において250千㎡であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,733百万円であります。賃借している土地の面積は、㈱翔薬等において64千㎡であります。

(3) 在外子会社

在外子会社においては、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資について、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の改修、除去及び売却の予定はありません。また、所要資金については、自己資金にて賄う予定であります。

　 重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式100,049株は、「個人その他」に1,000単元、「単元未満株式の状況」に49株それぞれ含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が所有している株式100千株があります。

２  シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2025年３月24日付で提出された大量保有報告書により、2025年２月12日現在で3,938千株（5.07％）を保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    　2025年３月31日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含ま

　　　れております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。

　　　２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第３号による取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数は、2025年５月31日現在で記載しております。2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による取得株式数、単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画「For your next heartbeat～ 未来に向けた鼓動を創ろう ～」の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施いたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指していくことを株主還元方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。

これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当金１株当たり50円、中間配当金（１株当たり50円）を含めた通期配当金は１株当たり100円といたしました。

次期（2026年３月期）の配当といたしましては、通期配当金として１株当たり100円（中間配当金：１株当たり50円、期末配当金：１株当たり50円）を予定しております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスクロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組みにより、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 イ 企業統治の体制の概要

当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。これまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しております。

また、取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すことを目的として、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査等委員会、内部監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。

ａ　取締役会

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。

取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査等委員４名（内、社外取締役３名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。

取締役会は、浅野茂（代表取締役社長執行役員）を議長として社外取締役５名を含む10名の取締役で構成されております。構成員につきましては以下のとおりであります。

（注）茶村俊一、中垣英明、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子の５名は社外取締役であります。

(取締役会の活動状況)

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１ 薄井康紀、岩谷敏昭の２名は、2024年６月25日開催の第78期定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された取締役会における出席状況を記載しております。

　　２ 中垣英明、清水綾子の２名は、同株主総会において選任されたため、同日以後に開催された取締役会における出席状況を記載しております。

当社の取締役会は、法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性、効率性等を相互に監督、監視しております。

これらの活動とともに、以下の内容についても審議、確認しております。

・新中期経営計画の進捗状況の確認

・グループ全体のガバナンス体制の整備状況の確認

・グループ全体における法令遵守体制の整備状況の継続的確認

ｂ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催しております。2025年３月期は15回の監査等委員会を開催し、監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行っております。

各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等委員会監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、必要に応じて子会社から報告を受けております。

また、監査等委員として、法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役３名、コンプライアンス、薬事・内部統制の業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識・経験を持つ社内取締役１名の計４名を選任し、モニタリング機能の充実を図っております。

監査等委員会は、小笠原剛（社外取締役）を委員長として４名の監査等委員で構成されております。構成員につきましては以下のとおりであります。

（注）小笠原剛、近藤敏通、清水綾子の３名は社外取締役であります。

ｃ　指名・報酬委員会

取締役、執行役員、参事及び理事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役１名、取締役１名、社外取締役３名の計５名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議しております。委員の過半数は社外取締役で構成されており、その透明性・客観性を確保しております。また、当該委員長は、当該委員の中から取締役会が選任しております。

指名・報酬委員会は、茶村俊一（社外取締役）を委員長としております。構成員につきましては以下のとおりであります。なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではございません。

（注）茶村俊一、小笠原剛、近藤敏通の３名は社外取締役であります。

(指名・報酬委員会の活動状況)

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１ 別所芳樹、岩谷敏昭、薄井康紀は、2024年６月25日付で指名・報酬委員会を退任しているため、同日以前に開催された指名・報酬委員会における出席状況を記載しております。

　　２ 近藤敏通は、2024年６月25日付で指名・報酬委員に選任されたため、同日以後に開催された指名・報酬委員会における出席状況を記載しております。

指名・報酬委員会における主な審議事項は、以下のとおりであります。

・取締役候補の審議、執行役員・参事・理事候補の審議

・役員業績評価目標、評価結果の審議

・役員報酬額の審議

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会は、原則月１回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事業に対し、豊富な知識・経験を有し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議論に基づく相互の牽制を行っております。また、企業経営経験者並びに高度な専門的知識・見識を有する弁護士、公認会計士及び有識者を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視により、経営体制の更なる強化・充実を図っております。

それに加え、監査等委員会による監督・監視体制を整えております。

監査等委員会につきましては、法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役３名、コンプライアンス、薬事・内部統制の業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識、経験を持つ社内取締役１名の計４名で構成されております。

なお、社外取締役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

 イ 内部統制システムの整備の状況

　　　当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、以下のとおりです。

  ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「ＳＯＦＴ２１」並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、社内コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。

(b)取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外取締役の充実により、一層の監督機能・監督体制の構築に努める。

(c)社長直轄の内部監査を所管する「内部監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性や適正性を継続的にモニタリングする。

(d)取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント実務委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制をはかるための「情報セキュリティ実務委員会」、並びに独占禁止法に特化したリスク管理およびコンプライアンス推進施策を効果的、効率的に行うための「独占禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。

(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「内部監査室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ＩＴの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。

　ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に準拠して保存管理を行い、グループ管理本部担当執行役員が統括して管理する。

(b)前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。

  ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、当社及び子会社に係るリスク（組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、事業継続、財務管理）を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を行っている。

(b)リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタリングを行う。また、リスク全般を一元的に管理する「リスク・コンプライアンス部」との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推進する。

  ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」「執行役員内規」などによる職務権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。

(b)取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行役員は目標達成のための具体的かつ効率的施策を策定し、執行する。

(c)取締役は、原則毎月１回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状況及び適正性を監督・確認し、恒常的に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施する。

(d)社内コミュニケーションシステムなど、ＩＴ技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備を推進する。

  ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a)当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告するとともに、その意思決定については当社の承認を要することとする。

(b)監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状況を、独立的・客観的に評価を行う。また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を求め、有効的な内部統制体制の保持に努める。

(c)当社リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門との緊密な連携により、グループ全体の有効的リスク管理体制の構築を推進する。

(d)当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を主管部署が担う体制をとり、当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行する。

(e)当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。

　ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(a)監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、監査等委員会事務局が監査等委員会の補助を行う。

(b)監査等委員会が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役(監査等委員である取締役は除く）は原則としてこれに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。

  ｇ 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

(a)監査等委員会規程に基づき、監査等委員会事務局の人事について監査等委員会と意見交換を行う。

(b)監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会事務局及び必要に応じ監査等委員会の職務執行を補助する従業員については、監査等委員会の補助職務の範囲においては取締役（監査等委員である取締役を除く）以下、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

  ｈ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a)取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は監査等委員会に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を行う。また、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、社内重要会議の内容について、常勤の監査等委員である取締役または監査等委員会事務局より逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。

(b)内部監査室長においては、監査等委員会に対し定期的な監査報告を行い、また監査等委員である取締役の求めに応じ調査を行う。

(c)当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反する事実等を直接的若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、リスク・コンプライアンス部に報告する。また、リスク・コンプライアンス部は、必要に応じ接受した情報を監査等委員会に報告を行う。

  ｉ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、参事、理事及び従業員は、監査等委員である取締役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人及び内部監査室等との定期的意見交換の機会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査等委員会の監査業務の実効性向上に努める。

(b)監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に生ずる費用の前払又は償還の処理については、監査等委員である取締役の請求により円滑に行うものとする。

　ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨む。

(a)重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事、理事及び従業員への周知徹底に努める。

(b)子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。

(c)反社会的勢力への対応は人事総務統轄部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体制を整える。

(d)反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等からの反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社及びグループ全体の実効性あるリスク管理を推進するために「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」、「セグメント実務委員会」、「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」及び「リスク・コンプライアンス部」が中心となり、当社及び当社子会社を取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制の強化に努めております。

重要な経営資源である情報の保全につきましては、「リスク・コンプライアンス部」を中心として厳格な情報管理体制の構築に努めております。

また、当社は大震災等の災害時を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しております。社会基盤の一翼を担う企業として、「必要な医薬品」を「必要な時」に「必要なところ」へお届けするために、医療機関等との協力関係構築に努めるとともにその責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取組んでおります。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に取締役及び第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づく責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

（取締役との責任限定契約）

取締役(業務執行取締役等である者を除く)は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第29条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。

この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。

（第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約）

当社は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しましたが、定款附則にて「監査役との責任限定契約に関する経過措置」として以下の内容を定めております。

第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによる。

④ 取締役会の定数

　　定款に以下を定めております。

　 ・取締役（監査等委員である取締役を除く）は、９名以内とする

　 ・監査等委員である取締役は、５名以内とする

⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経済及び事業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

(注)　１ 2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

 ２ 取締役 茶村俊一、中垣英明、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子は、社外取締役であります。

 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 取締役監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５ 取締役監査等委員 清水綾子の戸籍上の氏名は渡邉綾子であります。

　　６ 所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。

当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、22名で構成されており上記役員のうち、茶村俊一、中垣英明、富田麻子、小笠原剛、近藤敏通および清水綾子を除く取締役は、執行役員を兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は次の18名であります。