第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第105期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、第105期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第107期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、株式分割による権利落後の最高・最低株価は括弧内に記載しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２【沿革】
当社は、1946年11月に㈱神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事㈱として設立されました。
設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社42社及び持分法適用会社17社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。
また、次の５部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（鉄鋼）
当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。
[主な関係会社]
神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、Grand Blanc Processing, L.L.C.
日本スタッドウェルディング㈱、大阪精工㈱
（アルミ·銅）
当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。
[主な関係会社]
神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、㈱稲垣商店、蘇州神商金属有限公司、
神商精密器材（蘇州）有限公司、神商精密器材（揚州）有限公司、
KTN Co.,Ltd.、Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.、Vina Washin Aluminum Co., Ltd
（原料）
当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS（椰子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。
[主な関係会社]
Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.
（機械）
当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、汎用コンプレッサ、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、水素発生装置、環境関連機器、その他産業機械全般、建設機械部品、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。
[主な関係会社]
㈱マツボー、日本グラニュレーター㈱、アジア化工㈱、Track Design India Private Limited.
（溶接）
当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連及びその周辺設備機器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。
[主な関係会社]
エスシーウエル㈱、㈱コベルコ溶接ソリューション
[事業系統図]
４【関係会社の状況】
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．Shinsho American Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
①売上高 67,052百万円
②経常損失（△） △200百万円
③当期純損失（△） △607百万円
④純資産額 7,018百万円
⑤総資産額 37,116百万円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2025年３月31日現在
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2025年３月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
該当事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。総合職の男女の等級別人数は次のとおりであります。
４．同一等級の賃金は同等であります。総合職の男女の基本給の差異は次のとおりであります。
女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②人的資本」を参照ください。
第２【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）企業理念
私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。
（２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題
2025年度の見通しは、米国の関税政策が世界経済に与える影響を現時点で予測することは困難な状況ですが、当社を取り巻く環境には、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素化への取り組みの拡大、省人化、サプライチェーンの再構築・多様化、地産地消などのビジネスチャンスがあり、市場、顧客のニーズに柔軟かつ迅速に対応して事業拡大に努める所存です。
当社グループは、当連結会計年度に策定しました中期経営計画2026（以下、今中計）に基づき、(ⅰ)KOBELCOグループの中核商社としての更なる事業の拡大・深掘り、(ⅱ)当社独自のサプライチェーン構築によるビジネスモデルの多様化、(ⅲ)社会課題の解決と収益力強化に資する新規事業推進の３本柱を同時に追求し、持続的な企業価値の向上を推進します。
（３）目標とする経営指標
上記の取り組みを確実に実行し、2026年までに「連結経常利益145億円」、「ROE 10.0％以上」、「ROIC 6.5％」、「自己資本比率21％以上」、「D/Eレシオ0.7倍以下を目安」、「３ヵ年累計投融資230億円」を目指してまいります。
（４）経営戦略
①収益力の強化・投資の促進
収益力強化のため、トレードビジネスを基礎にした事業投資によるビジネスを構築すると共に、成長性が高いSX新規事業にも積極的に投資を行うことで事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。一方、財務戦略として、今中計から重要目標達成指標に掲げておりますROIC経営の推進を念頭に、資金効率化に取り組み、高収益体質を目指します。
事業投資については、自動車分野における特殊鋼線条の事業領域拡大、半導体分野における需要拡大ニーズの捕捉、資源リサイクル分野等を重点分野として定め、今中計３ヵ年合計230億円（うちDX・IT関連投資30億円）を計画しております。
②商社機能の強化（DX推進）
DX推進の目的を「企業価値向上」と定め、既存ビジネスを根本から見直し、顧客視点の価値を創出します。また、生産性向上、ワークスタイル変革、DX人材育成に取り組み、グローバルな商社機能の強化を推進します。
③経営基盤の強靭化
（ⅰ）サステナビリティ経営の推進
事業活動を取り巻く環境が大きく変化する中で、社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」において、重要課題（マテリアリティ）に取り組むことで、社会課題の解決、新たな価値創造、経営基盤の強化に努めています。2025年４月にはサステナビリティ経営推進室を新設し、持続可能な成長を支える戦略的な取り組みを進めるなど、機会とリスクの両面でサステナビリティ活動を一層強化しています。
（ⅱ）人的資本経営
経営戦略と連動した人材戦略の実践が重要であるとの認識のもと、自ら学び行動する主体性のある人材を育成します。また、個人の多様性を尊重し、望むキャリアを実現できる環境を整え、公正な評価と適正な配置によりエンゲージメントを向上させます。これにより、競争力の強化とイノベーションの促進を図ります。
（ⅲ）資本コストや株価を意識した経営
当社は、資本収益性指標であるROEを重要目標達成指標の１つとして掲げ、資本コストを意識した経営を実践してきました。ただし、資本市場から要求される株価純資産倍率（PBR）１倍越えは達成していない状況であり、今中計で掲げている取り組みを実行することで、持続的な超過リターンの確保を目指します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社はサステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であるという認識の下、サステナビリティ経営の推進とガバナンス強化を目的に、重要課題を明確にし、サステナビリティ推進体制を構築しております。 2022年４月には、「サステナビリティ基本方針」と「重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、取締役会の諮問機関として社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は、半年に一回以上開催し、サステナビリティ経営に関する方針や課題を議論しております。また、執行役員を責任者とする「社会貢献分科会」「ダイバーシティ分科会」「環境（気候変動）分科会」を設置し、具体的な課題に対して企画・施策立案・運用を行い、組織横断的に活動しております。
また、IR部門を通して定期的にステークホルダーとの対話を行い、当社への期待や要請を把握し、サステナビリティ経営の推進に活かしております。
①サステナビリティ基本方針
私たちは、誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざすことを企業理念に掲げております。
この理念の下、世界や私たちを取り巻く環境問題や社会問題に対して、事業活動を通じて様々な取り組みを推進いたします。
また、公正かつ透明なガバナンスを推進いたします。
私たちは、すべての人々が望む持続可能な未来の社会に貢献いたします。
②サステナビリティ推進体制
③リスク管理
年２回開催しているサステナビリティ委員会において、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。
なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。
（２）重要なサステナビリティ項目
当社は長期経営ビジョン「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」と中期経営計画を2021年度期初に策定し、その実現に向けた行動指針を改定いたしました。改定においては、サステナビリティへの取り組みを明確にするため、「持続可能な開発目標」（SDGs）などを参考に、企業理念と事業活動がステークホルダーに与える影響を考慮し、取り組むべき課題を選定いたしました。その後、経営陣・取締役会で議論し、課題を絞り込み、行動指針といたしました。
当社は2022年４月に、サステナビリティに係る重要課題（マテリアリティ）の特定にあたり、取り組むべき課題を検討し、行動指針をマテリアリティとして取り組むことを確認し、取締役会で議論・承認を経て、マテリアリティといたしました。そして今回、中期経営計画2026策定にあたりマテリアリティの見直しと併せて実行項目を策定いたしました。当社はこれらの取り組みを通じて、ステークホルダーの皆様への価値創出を目指しております。
行動指針＝重要課題（マテリアリティ）
１．明日のものづくりへの貢献
２．コンプライアンスを遵守した企業活動
３．地球環境に配慮した活動
４．多様性を尊重する企業文化
５．個人の成長の実現
各重要課題（マテリアリティ）への取り組み内容に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL https://www.shinsho.co.jp/ir/library/integrated_report.html）に公表されている統合報告書2024をご参照ください。
①気候変動への対応
地球環境に配慮した活動への取り組みの一環として、当社は2022年６月７日付で気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画いたしました。
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題として認識し、当社グループ全体のCO2排出削減の取り組みだけでなく、商社機能を活かした取り組みを通じ、気候変動に関する社会貢献を継続的に進めてまいります。
（ⅰ）ガバナンス
サステナビリティ委員会において、当社グループの重要な経営課題の一つである気候変動を含む環境問題への対処について、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。
なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。
（ⅱ）戦略
当社は、気候変動が当社グループの事業活動にもたらす影響について、TCFDに沿った２℃シナリオ、４℃シナリオに基づき、リスクと機会を分析・評価し、その対応策を以下のとおり整理いたしました。
なお、当社は、これらのシナリオ分析を定期的に見直し、当社グループの気候変動に対するレジリエンス向上を目指してまいります。
（リスク分析・対応）
（機会分析・対応）
（ⅲ）リスク管理
気候変動リスクは、当社グループ全体の事業継続に与えるリスクと認識し、各部門がリスクの識別、評価、取り組みをリスク管理アクションプランで管理し、事業リスク管理室でPDCAを一元管理しております。
更にリスクマネジメント委員会が、そのPDCAの運用状況のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を議論しております。その結果は、事業戦略等経営に関する方向性の議論を行う経営審議会に付議し、当社グループ全体のリスク管理体制の高度化に努めております。
なお、経営審議会で経営戦略上重要と判断した内容については、取締役会に報告しております。
（ⅳ）指標及び目標
当社グループにおけるCO2の削減に向けた取り組みにより、2018年度のCO2排出量（Scope１、２）を基準として、以下のとおり長期目標を設定するとともに、グリーンエネルギーの導入を進めてまいります。
また、脱炭素社会への取り組みや、開示内容の拡充（Scope３等）も進めてまいります。
（CO2削減目標）
2018年（基準年） 44,797t・CO2
2030年 基準年度の46％を削減
2050年 カーボンニュートラルを達成
②人的資本
当社は、多様な価値観や考えを持つ人材の活躍により、新たな価値や競争力を創出することが重要と考え、様々な施策に取り組んでおります。2022年10月に発足したダイバーシティ推進プロジェクトチームを中心に、従業員の個性や能力を存分に発揮できる風土醸成を推進しております。
（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
a．ダイバーシティ基本方針
当社は、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人ひとりの自主・自立を促すことを目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。
b．女性活躍の推進
当社は、人材の多様性を活かし、人間性の尊重、快適な職場環境の維持・改善に努める中、多様なニーズに応え、新たな価値を生み出すことを目指しております。その中でも女性活躍推進とワークライフバランスへの取り組みは、重要課題と位置づけ、2016年４月１日から施行されました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画を策定し、これまでの取り組み・活動に加え、より一層の活動を推進してまいります。
女性の活躍に関して、これまでは入社時の職群によって管理職の登用に制限がありましたが、2022年度に改正した新人事制度により管理職へのキャリアを目指すコースや入社後に地域限定総合職へ職群転換できる仕組みを導入いたしました。これに伴い女性総合職比率や女性管理職比率は上昇いたしました。今後も様々な取り組みを行いながら継続的な女性管理職登用や、やりがいをもって働ける環境整備・施策を推進してまいります。
女性活躍の推進に向けた取り組みや行動計画に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL https://www.shinsho.co.jp/csr/social/env_improvement.html）の職場環境向上への取り組みをご参照ください。
c．グローバル採用
当社は、海外拠点主導のビジネス開拓のため、外国籍学生の採用を積極的に行っております。また、海外現地法人での現地採用も積極的に行っており、今後は下記に取り組んでいく予定です。
・海外現地法人ナショナルスタッフの本社勤務による幹部候補生の育成
・海外現地法人間のナショナルスタッフ異動による海外発ビジネスの支援
・外国籍人材のキャリア採用
（ⅱ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは、上記「（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。これらの指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済環境・事業環境リスク
当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）特定取引先への集中
当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間接所有分を含む。）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は6.4％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は38.9％であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）金利リスク
当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）為替リスク
当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。
（５）商品価格リスク
当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）信用リスク
当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）株価リスク
当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）事業投資リスク
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）カントリーリスク
当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）訴訟等のリスク
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外に有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（１）経営成績
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、物価上昇による金融政策の引き締め、信用収縮、地政学リスクの高まり、保護主義の拡大、過剰生産能力といった複合的な要因により、不確実性が増した年となりました。我が国経済は、持ち直しの動きの中、円安によるコスト高や人手不足が建設市場に影響を与えたほか、自動車の減産や半導体市場の回復の遅れなどにより経済成長の勢いが抑えられる不透明な状況が続きました。また米国の関税政策による景気悪化の懸念や中国の内需低迷と不動産市場の停滞が、世界経済の方向性を大きく変える可能性もあり、予断を許さない状況です。
このような環境下において、当連結会計年度では、2024年５月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は617,177百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は13,223百万円（同0.5％減）、経常利益は11,763百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,563百万円（同6.0％減）となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
①金属セグメント
ⅰ）鉄鋼ユニット
主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数及び建築向け分野で需要が減少したものの、鋼板製品の取扱量が増加したことにより売上高は横ばいとなりました。利益については、持分法投資損益が増加したものの海外子会社で減益となったことにより、全体では減益となりました。
これらにより、鉄鋼ユニットの売上高は257,791百万円（前連結会計年度比0.0％減）となり、ユニット利益は5,602百万円（同15.5％減）となりました。
ⅱ）アルミ·銅ユニット
銅製品はエアコン等の空調銅管及び自動車向け端子コネクターの取扱量が増加しました。アルミ製品は自動車向け取扱量が減少しましたが、店売り向けの取扱量が増加しました。非鉄原料は銅相場の高止まりの影響を受け、地金及び銅屑の取扱量は減少しましたが、アルミ屑のメーカー直需の取扱量は増加しました。
これらにより、アルミ·銅ユニットの売上高は188,126百万円（前連結会計年度比9.5％増）となり、ユニット利益は3,094百万円（同89.2％増）となりました。
ⅲ）原料ユニット
㈱神戸製鋼所向けの主原料については、粗鋼生産量の低調が続いたことにより取扱量は減少し、価格も下落しました。重点分野である資源循環ビジネスについては、鉄スクラップの需要が旺盛で輸出取扱量が増加しました。バイオマス燃料の取扱量は、取引先の操業低下により減少しました。また海外出資先において貸倒引当金を計上しました。
これらにより、原料ユニットの売上高は80,676百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、ユニット利益は173百万円（同88.5％減）となりました。
②機械・溶接セグメント
ⅰ）機械ユニット
国内では電池材料等の取扱量が減少となるも、積極的に推進中の非汎用圧縮機のメンテナンスや㈱神戸製鋼所の製鉄所向けの納入等が増加し、売上高は堅調に推移しました。海外では中国での建機部品輸出取扱量が減少し、韓国ではスポット案件が減少しました。
これらにより、機械ユニットの売上高は61,131百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりましたが、ユニット利益は2,285百万円（同1.2％減）となりました。
ⅱ）溶接ユニット
溶接材料は国内外ともに販売単価は上昇しましたが、取扱量は減少となりました。溶接関連機材の取扱量は国内及びタイにて堅調に推移しました。生産材料ではチタン原料の輸入取扱量が増加した一方で、ワイヤーの材料となる鋼材の取扱量は減少しました。
これらにより、溶接ユニットの売上高は29,195百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりましたが、ユニット利益は703百万円（同5.5％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（２）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は337,539百万円となり、前連結会計年度末比44百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は49,331百万円となり、前連結会計年度末比9,493百万円減少いたしました。これは、保有株式の売却による投資有価証券の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は272,200百万円となり、前連結会計年度末比8,750百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は21,692百万円となり、前連結会計年度末比6,284百万円減少いたしました。これは、長期借入金の減少が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は92,977百万円となり、前連結会計年度末比5,496百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と為替相場の円安に伴い為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,071百万円増加し、21,380百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,989百万円（前連結会計年度は9,090百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,794百万円、仕入債務の減少額12,916百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,688百万円（前連結会計年度は2,789百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券等の売却による収入8,281百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,013百万円（前連結会計年度は7,240百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,040百万円、配当金の支払額3,010百万円によるものです。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額731百万円の設備投資を実施しております。主なものとしては、鉄鋼セグメントにおけるGrand Blanc Processing,L.L.C.の生産設備等の投資99百万円があります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2025年３月31日現在
（注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
2025年３月31日現在
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.の建物及び構築物とその他の資産は豪州のクイーンズランド州でのモランバノース炭鉱開発に関わる石炭権益及び生産設備等の同社権益比率(0.5％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（注）当社は、2025年２月５日開催の取締役会により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は54,000,000株増加し、81,000,000株となっております。
②【発行済株式】
（注）当社は、2025年２月５日開催の取締役会により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は17,721,124株増加し、発行済株式総数は26,581,686株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１．当社は、2016年６月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合を実施したため、当社の発行済株式総数は79,745,063株減少し、8,860,562株となっております。
２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、発行済株式総数は17,721,124株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2025年３月31日現在
（注）１．自己株式5,151株は、「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２．「金融機関」には、退職給付信託口の株式が、20,065単元含まれております。
３．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
４．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年３月31日現在
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託所有の当社株式が、47,200株（議決権の数472個）含まれております。
３．単元未満株式には、当社所有の自己株式51株、役員報酬BIP信託所有の当社株式14株が含まれております。
４．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2025年３月31日現在
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、業績連動型株式報酬制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。
１. 制度の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しております。取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。
なお、本制度は、2023年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象期間としております。
２. 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は16,000ポイントとします。
３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち退任等の交付条件を満たす者。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）１．当期間における取得自己株式には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりません。
３．当社は2025年４月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。上記の取得自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における取得自己株式には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりません。
３．当社は2025年４月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置づけており、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、「連結配当性向30％以上、または１株当たり配当300円（株式分割前換算）のいずれか高い方とする」としており、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり150.00円（株式分割前換算）といたしました。2026年３月期の配当金につきましては、中間期末53.00円と期末53.00円の年間配当金106.00円（株式分割前換算318円相当）を予定しております。なお、当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
配当回数については、定款に配当基準日として中間期末及び期末を定めており、年２回を基本としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事ができる。」旨を定款に定めております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社企業理念のもと、企業価値の向上を図るとともに、企業活動を通じて明日のものづくりを支え、社会に貢献することが、株主の皆さまや取引先の期待に応えることであると考えております。
（企業理念）
私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。
（行動指針）
１．明日のものづくりへの貢献
２．コンプライアンスを遵守した企業活動
３．地球環境に配慮した活動
４．多様性を尊重する企業文化
５．個人の成長の実現
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の構成を、独立社外取締役が３分の１以上とすることを基本とし、取締役会の機能を当社グループの経営の基本方針の策定、経営の監督及び内部統制の基本方針の策定及びその運用状況の監視として、経営の意思決定及び監督機能を強化とする一方、業務執行機能は、業務執行取締役及び執行役員が取締役会の委任並びに代表取締役の権限委譲に基づき担う体制とすることにより、経営執行の迅速化・効率化を推し進めております。
なお、当社は委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議を経て、「監査等委員会設置会社」に移行しました。監査等委員会設置会社へ移行したことにより、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することが可能となり、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。
また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置することにより、経営陣の選任、経営陣の報酬内容並びに手続きの客観性、妥当性を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、下図のとおりであります。
３．会社の機関の内容
①取締役会
経営の重要事項を付議し意思決定するとともに、別途、四半期毎に取締役及び執行役員全員から職務の執行状況及び業績の進捗状況等につき報告を聴取するなど、経営の意思決定機関並びに取締役・執行役員の業務執行の監督機関として機能しております。
ⅰ．取締役会の状況
当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、当事業年度においては合計20回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）髙下拡展代表取締役、西村悟取締役、浦出信次取締役及び髙橋淳取締役は、2024年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会16回全てに出席しております。
ⅱ．取締役会における検討内容
取締役会での主な審議テーマ及び付議報告件数は次のとおりであります。
ⅲ．取締役会の実効性評価
当連結会計年度における取締役会の実効性評価を以下のとおり実施しております。
（a）評価目的
当社では、企業価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの期待に応えられるよう、取締役会の機能である経営の意思決定及び監督機能の強化を図るため、毎年、取締役会の実効性を評価しております。
（b）評価の方法
当年度の評価では、取締役会がその役割と責務を効果的に果たすために重要と考えられる事項について確認を行いました。具体的には、取締役会の構成や運営、戦略に関する審議などが含まれます。また、取締役会がより実効的に機能するために、取締役間で共有すべき事項についても検討しました。今年度は、機関設計を監査等委員会設置会社に移行し、執行体制に変更があったことを踏まえています。
取締役の課題認識を客観的に把握するため、今年度も第三者機関による取締役会の実効性評価を継続して実施しました。この評価は、すべての取締役を対象にしたアンケートを行い、議長である代表取締役と社外取締役に対してインタビューを実施しました。その結果は、第三者機関が集計し分析したものを基に、取締役会で審議されました。
（c）評価結果の概要
審議の結果、取締役会はオープンな雰囲気で運営され、全社的な観点からの議論が増えつつあることや、社外取締役が拠点視察を通じ事業や経営環境等について理解を深めたことなど、取締役会の議論の活性化が進んでいることが高く評価され、実効的に機能していると評価されました。また、昨年度指摘された課題であった「企業理念の実現及び中期経営計画2026の達成の観点から、執行のパフォーマンス評価について、取締役会メンバーが議論する機会を設けること」については、2025年度からは一部ESGに関する定性的な評価を導入し、執行の評価指標を充実させることで、実効的なパフォーマンス評価が期待でき、改善傾向にあることが高く評価されました。
一方で、取締役会が、執行の自律的機能を促進させ、持続的成長に貢献できるよう、以下にフォーカスする必要性を認識しました。
１．リスク管理体制の高度化、業務執行のモニタリング強化
２．取締役に対する業務執行の権限委譲範囲の拡大による取締役会審議の更なる充実
３．人材育成や中長期の戦略にかかる審議
今後、これらの事項に取り組み、取締役会をより実効的に機能できるよう努めてまいります。
②指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として半数以上を社外役員による委員で構成している指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の選任や取締役の報酬等に関する審議を行い、取締役会に報告する機関として機能しております。
ⅰ．指名・報酬諮問委員会の状況
指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計４回開催いたしました。個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。
ⅱ．指名・報酬諮問委員会における検討内容
指名・報酬諮問委員会での具体的な検討事項は次のとおりであります。
・株主総会に付議する取締役候補者の選任の原案
・役員報酬制度改正の原案
・役員の個別報酬の原案
③サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しており、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であるという認識の下、サステナビリティ経営の推進とガバナンス強化を図ります。
④コンプライアンス委員会
取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しており、半期ごとにグループ全体のコンプライアンスに関する基本方針、計画、体制及び教育状況並びに法令順守等のモニタリングについて検討及び審議を実施、その結果を取締役会に報告しております。
⑤輸出管理責任者協議会
取締役会の諮問機関として、輸出管理責任者協議会を設置しており、四半期ごとに輸出管理業務に関する方針、施策、最新の法令順守及び違法輸出防止の為の情報交換並びに輸出管理業務のモニタリング等を実施、その結果を取締役会に報告しております。取締役会の諮問機関として、輸出管理責任者協議会を設置しており、四半期ごとに輸出管理業務に関する方針、施策、最新の法令順守及び違法輸出防止の為の情報交換並びに輸出管理業務のモニタリング等を実施、その結果を取締役会に報告しております。
⑥監査等委員会
当社は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人３名を配し、監査等委員である取締役の業務補佐を担当すると同時に、監査等委員会の事務局を担当しております。監査等委員である取締役は、経営、人事・労務、法務、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有しております。
ⅰ．監査等委員会の状況
監査等委員会の状況については「（３）監査の状況 １．監査等委員会監査の状況」をご参照ください。
⑦経営審議会
当社の経営審議会は、取締役社長の諮問機関としての位置付けにあって、常勤取締役、社長（議長）が指名した執行役員、監査等委員である常勤取締役並びに経営企画部長より構成されており、取締役会に付議される重要事項を事前審議するとともに、事業戦略等経営に関する方向性やその他の重要事項について付議し、具体的な対応策を検討・答申しております。
４．企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において次のとおり決議しております。
ⅰ．当社及び当社子会社（以下 「当社グループ」 という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）当社は、高い企業倫理観を保持し、法令その他の社会規範や会社の規則を遵守することを「神鋼商事グループ企業倫理綱領」に謳い、当社グループの役員・使用人すべてが拠るべき具体的な行動基準を定めている。これは、当社のみならずグループ企業全体に共通する基本認識としている。
（b）前項の目的を達成するため、当社は、「コンプライアンス実践マニュアル」の作成配布及び研修を行い、「コンプライアンス委員会」「神鋼商事グループ内部通報システム」を設置・運営するなど、当社グループの法令遵守に関する認識の普及・定着と、違反を監視・予防する体制を構築する。
（c）当社は、「神鋼商事グループ企業倫理綱領」において市民社会の秩序や安全に脅威を与え、民事介入暴力等により不法な利益を得て活動する反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対応するように定めるとともに、必要な社内体制を整備し、一切の関係の排除に取り組む。
（d）当社は、「サステナビリティ委員会」を設置・運営し、サステナビリティ課題に対する当社の基本的な考え方を広くステークホルダーに示し、当社が取り組む重要課題を明確にしたうえで、積極的・能動的なサステナビリティ推進体制を構築する。
ⅱ．当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制の整備
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制の整備及び運用を図る。
ⅲ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の意思決定並びに職務執行の過程及び結果が明らかとなるよう、必要な情報を記録し保存する。保存対象とする情報（文書又は電磁的記録）、管理責任部門、保存期間等は社内規程をもって定め、情報の保存状況を定期的に確認してその散逸・流出を防止するなど、確実な情報管理体制を確立する。
ⅳ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク（損失の危険）を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。
（b）「リスクマネジメント委員会」は、「リスク管理アクションプラン」を通じた内部統制制度及び運用状況のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を審議するとともに、結果を経営審議会に付議し、当社グループ全体のリスク管理体制強化を図る。
（c）事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管理規程を整備し、当社グループの総合的リスク管理体制を構築する。
（d）当社は、当社グループの事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の確立を図る。
ⅴ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）当社は、経営の意思決定と業務執行の役割区分を明確にする執行役員制を採用し、取締役会の監督の下で、取締役会が選任した執行役員（代表取締役・取締役の兼務者を含む。）が、委任された事項について、職務権限規程に従い決定し業務を執行する体制をとり、経営の迅速化と経営効率の向上を図る。また、業務執行取締役及び執行役員は、四半期毎に部門業績等自ら業務執行の状況を取締役会に報告する。
（b）当社は、当社グループの中期経営計画及び年度予算を策定し、進捗状況を定期的にレビューすることにより、経営戦略・経営課題の明確化と事業の効率的運営並びに状況変化に応じた諸施策の適切な実施を可能とする。
ⅵ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（a）当社は、当社グループの適正かつ健全な経営の実現を目指す。そのため、当社は、子会社における法令遵守・リスク管理などの状況を把握し、当社グループ方針との調和のもと、各社が、各社の実情に応じた適切な内部統制システムを整備・運用するよう協力・指導・援助する。
（b）当社は、社内規程をもって、当社グループの管理責任部門、協議事項、事前報告事項、相互間の取引のあり方などを定め、これに基づき常時各社の業況を把握し、また、必要なときは本社部門又は管理責任部門が監査・調査を行う。
（c）内部通報システムは、当社グループの役員・使用人のすべてが利用できるものとし、子会社側からの情報提供を可能とする。
ⅶ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査等委員会の求めに応じ、専任者を配し、監査等委員会の職務補助を担当させると同時に、監査等委員会の事務局を担当させる。任免及び評価の決定にあたっては、監査等委員会の事前同意を得ることとする。同職務補助については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令権は及ばず、監査等委員会の指揮命令権にのみ服するものとする。
ⅷ．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（a）当社グループの取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあることを発見したときは、これを直ちに監査等委員会に報告する体制を確保する。
また、当社グループの取締役及び使用人等は、監査等委員が会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を適切に把握するために、経営審議会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、輸出管理責任者協議会、リスクマネジメント委員会、投融資委員会等の重要な会議等において監査等委員の求めに応じ適切な報告を行う他、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な文書に関して監査等委員の求めに応じ、必要な説明を行うものとする。
（b）当社は、当社グループの取締役及び使用人等が、監査等委員会へ報告したことによる不利益な取り扱いを受けることを禁止し、それを実現するための体制を整備する。
ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）監査等委員は、監査等委員会監査等基準により監査を行うとともに、会計監査については会計監査人と定期的に意見交換を行い、業務監査については内部監査部門と連携して行うほか、代表取締役、その他取締役、当社子会社の監査役等と定期的に会合を行い、経営情報の交換に努めるなど、連携を図る。
（b）当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払の請求等をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
②リスク管理体制の整備の状況
ⅰ．当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク（損失の危険）を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。
ⅱ．前項の規程は、事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管理規程を整備し、グループ企業をも包含した総合的リスク管理体制を構築する。
ⅲ．当社は、事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の確立を図る。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社のすべての子会社の取締役及び監査役並びに当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
５．責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
６．定款における取締役の定数や資格制限等
取締役の定数
当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
７．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
８．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を同法第427条第１項に基づき、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
②剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
10．株主総会の特別決議要件を変更した事項とその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており、これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
１．取締役及び監査等委員である取締役の状況
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22％）
（注）１．取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、「社外取締役」であります。
２．取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．当社は2025年４月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。上記の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
６．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。
２．執行役の状況
2025年６月25日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
（注）１．上記※印の各氏は取締役を兼務しております。
２．当社では、取締役会を活性化し、その監督機能を強化するため、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。
３．社外役員の状況
①社外取締役の機能及び役割
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。
社外取締役は、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、企業の財務、会計及び法務に関する専門知識や、幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした、社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役の田野美雄氏は、コベルコシステム㈱における代表取締役社長としての経営実績及び豊富な経験を当社の経営全般に活かし、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしていただけると考えております。加えて、同氏が培ってこられた製造業務全般におけるIT活用、ソリューションの経験は当社のDXの推進並びに企業価値の向上にもつながると考えております。
監査等委員である社外取締役の金子浩子氏は、弁護士として、人事・労務関連を中心とした経験・識見が豊富であり、同氏のグローバルな視点で、客観的・中立的な立場から有益な助言をいただけると考えております。また、取締役の職務の執行を適切に監査及び監督していただけると考えております。
監査等委員である社外取締役の中川美雪氏は、公認会計士として実績を積まれ、財務及び会計に関する経験・識見が豊富であります。また、公的機関での審査委員を務めるなど幅広い分野での活動をされており、同氏の広範囲にわたる知識・経験に基づき、取締役の職務の執行を適切に監査及び監督していただけると考えております。
②会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の田野美雄氏が兼職するアシュアード・ビジネス・コンサルティング及び㈱N＆C ITパートナーズと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の金子浩子氏が兼職する弁護士法人松尾綜合法律事務所、トピー工業㈱並びに㈱紀文食品と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
また、監査等委員である社外取締役の中川美雪氏が兼職する中川美雪公認会計士事務所、合同会社みらい会計研究所並びに南海辰村建設㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
なお、社外取締役３名は一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
③社外取締役の独立性及び選任状況に関する考え方
会社法における社外取締役の規定に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することの重要性を鑑みて選任し、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。
④社外取締役による監督・監査と、内部監査、会計監査との相互連携等
社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査部門及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。
（３）【監査の状況】
１．監査等委員会監査の状況
①監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営、人事、法務、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有する者が選任されております。
監査等委員会は監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施するため、取締役、会計監査人、内部監査部門及びグループ企業の各監査役と連携を図るなど監査環境の整備に努め、内部監査及び会計監査を適正に実施しています。監査の結果は、監査等委員会で審議の上、定期的に代表取締役及び取締役会に報告され、必要に応じて助言又は勧告を行っております。
なお、当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人３名を配し、監査等委員である取締役の業務補佐を担当すると同時に、監査等委員会の事務局を担当しております。
②監査等委員会の状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を４回、移行後に監査等委員会を７回開催いたしました。個々の監査役及び監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。
監査役会（監査等委員会設置会社移行前）
監査等委員会
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会、その他社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署及び内外子会社への往査等を通じて、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。監査上の重要課題等について代表取締役社長及び社内外取締役との意見交換を行っております。
２．内部監査の状況
当社は、内部監査部門として職務権限規程に基づき独立した部門である監査部を設置し、現在８名が従事しております。監査部は、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、「内部監査規程」に基づき、会社の業務活動が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しており、結果については、当社の取締役会、監査役会へ直接報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。
内部監査及び監査等委員会監査、会計監査との連携については、監査等委員会は、内部監査部門と定期的に監査方針・計画に関する情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門、内部統制部門双方から適宜コンプライアンスやリスク管理等、内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど、相互連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人との会合を定期的に実施し、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報交換・意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。
３．会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
②継続監査期間
2008年以降
③業務を執行した公認会計士
④監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者３名、その他８名であります。
⑤監査等委員会による監査法人の評価並びに選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人より監査計画及び監査業務の実施状況、監査の体制について説明を受け、監査の品質管理体制、会計監査人の独立性、監査報酬等に関して「監査等委員会による会計監査人の選任・解任並びに不再任の選定基準」に照らし総合的に評価した結果、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
４．監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）
（注）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するサポート業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するサポート業務等であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬額は、当社の規模、業務の特性等を勘案のうえ、監査に要する時間等の妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議して決定しております。
なお、監査報酬の最終的な決定に当たりましては、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
①取締役の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において年額352百万円以内（うち社外取締役は年額29百万円以内）と決議された総額の範囲内において、当社経営陣が業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、各取締役への報酬額は、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を反映させております。
また、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会の承認を得て新たに株式報酬制度を導入いたしました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において、株式報酬制度の対象者を当社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）に変更いたしました。本制度が導入されたことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」と短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び長期インセンティブとしての「株式報酬」により構成されます。
なお、報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする報酬諮問委員会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。
②監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において年額75百万円以内（うち社外取締役は年額33百万円以内）と決議されております。
③報酬諮問委員会の役割及び活動内容
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬額等の妥当性について審議し取締役会に意見書を提出しております。
当事業年度の役員報酬額については、2024年６月14日開催の報酬諮問委員会で、コーポレートガバナンス・コードの基本方針に照らし、妥当性を欠く点がないかどうかを審議したうえで、同年６月26日開催の取締役会で役員報酬額を株主総会で承認された総額の範囲内で決議いたしました。
④業績連動報酬の内容
役員の報酬は、役位別に定められた固定報酬と業績連動報酬、並びに株式報酬により構成しております。短期インセンティブとしての業績連動報酬は、短期的な業績管理の数値目標である経常利益を指標として、全社連結業績及び担当部門業績について、それぞれの目標達成度及び前年度実績等との比較に基づき、14段階にて評価しております。
14段階のうち最下位の評価ランクの場合は、業績連動報酬は支給せず、最高位の評価ランクの場合は、役位別に固定報酬額の32％から51％程度の業績連動報酬額を定め、成果責任が求められる高い役位ほど報酬等に占める業績連動報酬額の比率は高くなっております。
社外取締役の報酬は、独立した立場から経営の監視、監督機能を担う役割に鑑み、固定報酬のみとします。
２．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬等の額（当事業年度中に退任した監査役１名を含む。）
（注）１．当社は、2024年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する株式報酬は、当事業年度中の費用計上額であります。なお、当該株式報酬は、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会において、取締役等を対象に対象期間（５事業年度）ごとに280百万円 を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて取締役等に対して付与するポイント総数の上限は、１事業年度あたり16,000ポイントとすることを決議しております。
３．役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの報酬（連結報酬）等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、議決権が20％以上及び20％未満であっても最終的に当社が経営リスクを負担する実質的関係会社への投資を事業投資、議決権が20％未満の投資かつ当社が経営責任を負わない、もしくは経営責任が軽微な投資を一般投資として区分しております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業活動における取引関係の維持・強化、事業活動の円滑な推進等の営業政策目的に加え、投資リターンや当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等の経済合理性も考慮のうえ、総合的に判断し、株式を保有しております。
投融資委員会が、事業年度ごとに投資先の業績推移、FCFの状況などの財務状況をはじめ投資収益額その他参考情報を確認し、その結果を取締役会に報告しております。更に、取締役会が、保有意義や企業の業績等を一定の基準で評価し、定期的な見直しを行ったうえ、個別銘柄の保有の合理性を検証しております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、営業政策上の保有妥当性に加え、発行会社との取引によって得た利益及び配当金の合計が当社資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回っていること（経済合理性）の確認・検証を行い、その結果保有意義が希薄と判断された株式については、速やかに売却をしております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．神鋼鋼線工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本カストディ銀行㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
４．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
５．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に参加し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 42社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
日本グラニュレーター㈱は当連結会計年度に株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
神商精密㈱は当連結会計年度に設立し、連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の数 ０社
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 17社
主要な会社名
アジア化工㈱
大阪精工㈱
日本スタッドウェルディング㈱
㈱山陽精機は当連結会計年度において株式取得により、持分法適用の関連会社として範囲に含めております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 ５社
主要な会社名
Shinsho K'mac Precision Parts（Bangkok）Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日を12月31日とする会社は31社、２月20日とする会社は１社あり、連結財務諸表の作成にあたっては、これら各社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は一部の子会社を除き定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
なお、当社及び国内連結子会社は2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資金の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループの主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、アルミ·銅、原料、機械及び溶接を主体とした各種商品等の販売です。
商品等の販売
商品等の販売については、主として顧客が検収した時点で、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、貿易取引については、主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社グループが当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で連結損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社グループが契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。
取引価格は、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式等に基づいて合理的に対価を見積っています。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
商品先物取引 非鉄地金取引
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。
（８）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社の営業債権の回収可能性の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業債権207,480百万円（受取手形4,402百万円、電子記録債権18,022百万円、売掛金185,055百万円）に含まれる、当社の営業債権142,861百万円（受取手形2,529百万円、電子記録債権9,414百万円、売掛金130,917百万円）のうち、765百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
役員報酬BIP信託制度について
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬BIP信託」制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。
（１）制度の概要
取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、197百万円、141千株であります。
当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
５．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
※６．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４. 当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が52千株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少０千株は、役員報酬BIP信託導入による当社株式の交付による減少０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）１．2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2024年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 ９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が47千株含まれております。
２．普通株式の自己株式数の減少５千株は、役員報酬BIP信託導入による当社株式の交付による減少５千株によるものであります。
３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）１．2024年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１.2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
２.当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年５月23
日取締役会決議による１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の配当額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、アルミ·銅事業における器具及び備品、鉄鋼事業における建物、並びに機械事業における車両運搬具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクをヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金等の営業債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先物取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権は、信用限度規程に沿って取引先ごとに与信限度額を設定し、毎月取引先ごとの期日と残高の確認を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引管理規程に従い、取引所管部門の取引責任者は、毎月デリバティブ取引の状況について経理担当部長に報告しております。経理担当部長は、期末におけるデリバティブ取引の状況の報告内容と取引相手先の残高証明書とを照合するとともに、デリバティブ取引の状況について取締役会に報告しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。借入金のうち、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く。)は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に当社及び連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金管理を行うことに加え、月次に資金繰計画表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、156百万円であります。
４．「長期借入金」の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、160百万円であります。
４．「長期借入金」の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは、先物為替予約、商品先物取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については連結会計年度末において時価評価を行っております。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,389百万円）及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,216百万円）及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について264百万円（時価のない株式264百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（２）商品先物関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（２）商品先物関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 213百万円 当連結会計年度 202百万円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に関わる費用は、拠出時に費用として認識しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度395百万円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務については重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（１）財又はサービスの種類別の内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）地域別の内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
契約負債は、主に機械・情報セグメントにおいて、検収時に収益を認識する機械装置関連の取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,142百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,924百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「金属」、「機械・溶接」の２セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の５ユニットを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉄鋼」は、特殊鋼、鋼板を中心に、棒鋼、鋳鍛鋼、チタン、ステンレス製品、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「アルミ・銅」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品の国内及び海外への販売、並びに非鉄原料の国内及び海外からの調達、販売を行っております。「原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「機械」は、主に産業機械、化学機械、電子関連機材などの国内及び海外への販売を行っております。「溶接」は、主に溶接材料、生産材料、溶接関連機器などを国内及び海外へ販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社の組織改正に伴い、従来の「鉄鋼」「鉄鋼原料」「非鉄金属」「機械・情報」「溶材」の５セグメントから、「金属」と「機械・溶接」の２セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の５ユニットに変更しました。この組織改正がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「調整額」は、主に持分法適用会社に対する棚卸未実現損益の消去、棚卸未実現損益の消去に係る税効果であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めておりません。
投資有価証券の売却価格は当事者間において協議の上決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度157千株、当連結会計年度145千株）。
３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、2025年４月１日に株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
(1）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,860,562株
今回の分割により増加する株式数 17,721,124株
株式分割後の発行済株式総数 26,581,686株
株式分割後の発行可能株式総数 81,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年３月10日
基準日 2025年３月31日
効力発生日 2025年４月１日
(3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
② 定款変更の内容
③ 変更の日程
取締役会決議日 2025年２月５日
効力発生日 2025年４月１日
(4）その他
① 資本金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 当連結会計年度の期末配当金
今回の株式分割は、2025年４月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする当連結会計年度の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
（当連結会計年度における半期情報等）
（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（四半期）（当期）純利益を算定しております。
２．第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 ５～17年
車両運搬具 ２～６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当期の負担額を計上しております。
（３）役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械及び溶接を主体とした各種商品等の販売です。
商品等の販売
商品等の販売については、主として顧客が検収した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、貿易取引については、主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社が当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社が契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。
取引価格は、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式等に基づいて合理的に対価を見積っております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
商品先物取引 非鉄地金取引
（３）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
主として比率分析により有効性の判定を行っております。
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
営業債権の回収可能性の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業債権157,674百万円（受取手形2,529百万円、電子記録債権9,424百万円、売掛金145,720百万円）のうち、765百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。
破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
役員報酬BIP信託制度について
役員報酬BIP信託制度については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
３．保証債務
次の各社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 基幹システムの改修 488百万円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収及び洗替による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第106期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月26日関東財務局長に提出
（３）臨時報告書
2024年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（４）半期報告書及び確認書
第107期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。