株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第160期、第163期及び第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第161期及び第162期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新な事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。

　当連結会計年度末における当社グループは連結子会社９社、持分法適用関連会社４社により構成されております。

　なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの再定義及び戦略を明確にすることを目的に、従来「金融」及び「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「成長支援」及び「再生可能エネルギー」にそれぞれ変更し、報告セグメントの記載順序も変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．株式会社ユニヴァ・エナジーは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は2025年１月１日付で株式会社ユニヴァ・マグナムから商号変更しております。

２．スターリング証券株式会社は2025年４月１日付で株式会社ＵＮＩＶＡ証券へ商号変更しております。

３．株式会社ユニヴァ・ライゾーマは2024年７月１日付で株式会社ライゾーマビジネスから商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ユニヴァ・エナジーは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

４．スターリング証券株式会社は、2025年４月１日付で株式会社ＵＮＩＶＡ証券へ商号変更しております。

５．議決権の所有割合又は非所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

６．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は109,532千円であります。

７．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は597,710千円であります。

８．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は468,931千円であります。

９．株式会社ノースエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高      1,178,532千円

(2) 経常損失       72,787千円

(3) 当期純損失    117,308千円

(4) 純資産額    △109,532千円

(5) 総資産額    1,972,825千円

10．株式会社ユニヴァ・フュージョンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高      1,162,085千円

(2) 経常損失      460,114千円

(3) 当期純損失    463,459千円

(4) 純資産額    △597,710千円

(5) 総資産額      252,483千円

11．株式会社ユニヴァ・ジャイロンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高        301,773千円

(2) 経常利益        7,424千円

(3) 当期純利益      6,664千円

(4) 純資産額       16,339千円

(5) 総資産額       76,188千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末と比べ２名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

＜コーポレートミッション＞

「共創資本主義の実現」

＜コーポレートスローガン＞

Unite the Values

　ＵＮＩＶＡは『Unite the Values』に由来します。グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、３つのキャピタル（ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル）を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。事業会社が持つ価値を統合（UNITE）していくグループ企業体を表しています。ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、この『ＵＮＩＶＡ』という理念により事業運営を行ってまいります。

Optimize
and Activate business value
through Knowledge

　Optimize, Activate, Knowledge −『Oak』の３文字には他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が刻まれています。私たちは『価値共創』を生み出す共創資本主義を実現するために、それぞれの企業のメンバーが “NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集し、有機的につながることから事業の最適化、活性化という『成果』を生み出していくことにコミットします。

＜経営方針＞

「価値共創 〜 つなぐ。一緒に創る」

　『Unite the Values』の理念の下、グループ企業間はもとより、グループ外企業との連携も積極的に推進し、それぞれの企業メリットである「Win」の連鎖を生み出す、シナジー効果による『価値共創』を経営方針としています。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、従来の金融事業を中心とした事業構造から、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業を中核に据える体制へと移行いたしました。今後は、グループ事業を横方向に広げる「拡大」と、縦方向に深掘りする「拡充」を両輪とした成長方針のもと、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進め、グループ全体の持続的な発展と企業価値の最大化を目指してまいります。

　成長戦略を着実に推進していくためには、それを支える「人財」の存在こそが最も重要であると認識しております。今後は、社員一人ひとりの多様な能力や経験を最大限に引き出すとともに、その成長を支援する環境づくりを通じて、人的資本経営の高度化に一層注力してまいります。人的資本を企業価値向上の源泉と捉え、組織全体の活力と創造力の向上を図ってまいります。

　また、資本効率の向上と財務内容の改善に継続的に取り組むことで、健全かつ柔軟な資金運用体制を確立し、事業成長を支える安定的な財務基盤の構築を目指してまいります。これにより、将来の投資機会に迅速かつ的確に対応できる体制を整え、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

　以上の戦略を礎として、当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、「Win」を繋げる企業を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、グループ経営理念である共創資本主義の実現に向けて2021年11月に新経営方針を策定し事業戦略の骨子を明確するとともに、2022年６月に第１次中期経営計画、2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、各事業領域の具体的な事業戦略を定め、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指します。

　このような状況の中、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、優先的に取り組んでまいります。

グループ成長戦略

　既存事業に関しましては、再生可能エネルギー事業の全国展開やビューティー＆ヘルスケア事業におけるビューティー商品の強化策など、第１次中期経営計画とは異なる軸で成長戦略を再構築し、さらに新規事業への進出を図り、事業の多角化及びグローバル化を推し進めてまいります。加えて、Unite the Valuesのスローガンのもと事業間のシナジーを創出することにより、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。

当社及びグループ各社の役割明確化

　当社はホールディングス会社として、グループ全体の戦略策定と方針決定に特化し、中長期的な成長をリードする役割に専念いたします。さらに各事業会社への権限移譲を進め、変化に即応できる迅速な意思決定体制を構築してまいります。

企業・組織文化の再構築

　「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジ蓄積」という観点で、共創の企業文化を構築してまいります。

人的資本戦略

　社員の「資本」としての価値（人財）を重視し、その潜在能力を最大限に引き出すことを通じて、社員と企業の双方に利益をもたらすことを目指します。

ガバナンスの強化

　コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントをグループ事業の持続的な成長に向けての「攻めの要」と位置づけ、実効性ある整備と運用を推進し、内部及び外部環境の変化等に応じて機動的にブラッシュアップや見直しを進めることにより、ガバナンスの一層の徹底を目指します。

財務資本戦略

　不要資産及び不要事業の売却、新規資金調達及び事業利益の積み上げなどを進め、資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤を構築してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

　当社は、2021年11月に新経営方針を策定のうえ、以下の通り、サステナビリティにかかわる取組みとして当社グループの目指すべき姿等を明確にした上で、イノベーションを自らの手で起こし、将来の当社グループの成長に資する新たな事業を生み出し、成長し続ける価値共創企業を目指してまいります。

　また、企業行動規準を定め、上場企業としての社会的責任を自覚するとともに、環境や社会問題への取組み、ガバナンスの構築が将来的なサステナビリティに資するものとして日頃の事業活動の礎としております。

①　ガバナンス

　当社は、後述②の「戦略」においても記載の通り、「サステナビリティ経営」を重点戦略の１つとして掲げており、実効性あるコーポレート・ガバナンスを推進してまいります。

　詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りですが、当社は、監査等委員会設置会社として、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことにより取締役会の監督機能を強化し、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体的な取組みの報告を受けてその進捗状況を監督することなどにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と持続的な成長による企業価値の向上を図ってまいります。また当社は、取締役会のほか、取締役会から権限委譲を受けた経営会議、グループ経営会議を設け、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体的な取組みも含め、当社及びグループ各社の経営上の重要事項に関して機動的な審議及び意思決定を行うと共に、定常的な事業進捗状況等を通じて事業上のリスクのモニタリングを実施しております。さらに当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、同委員会は取締役会から諮問を受けグループ横断的なコンプライアンス遵守及びリスク管理の観点から、毎年策定した具体的な行動計画に基づき監視及び管理を行っております。

②　戦略

　当社グループは、サステナビリティにかかわる取組みとして、当社がホールディングスとして扇の要となり、グループ事業会社の成長を促し、企業価値及び株主価値を高めてまいります。

　具体的な事業戦略としては、2025年５月に策定しました第２次中期経営計画において

グループ成長戦略として掲げております以下の「事業の横への展開（拡大）と縦への深堀り（拡充）」を着実に実行してまいります。

　上記に加え、当社は同じく第２次中期経営計画において、上記事業戦略を下支えするグループ全体としての経営基盤の強化を掲げ、具体的には大きく以下の４点に沿ってこれを進めてまいります。

ⅰ　グループ各社の役割の明確化

　当社グループは、持株会社である当社とその傘下にある事業会社により構成されております。斯かるグループの価値向上に向けて、「集権」（ホールディングスとしての役割）と「分権」（事業会社の役割）という両軸の観点で、ホールディングス体制の総合力を再構築し、事業責任の明確化やリスク分散を進めてまいります。

ⅱ　企業（組織）文化の再構築

　「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジの蓄積」という観点で、 「共創」を軸に企業文化の再構築を進めてまいります。

ⅲ　人的資本戦略

　社員の「資本」としての価値（人財）を重視し、その潜在能力を最大限に引き出すことを通じて、社員と企業の双方に利益をもたらすことを目指してまいります。

　具体的には、社員一人一人の専門性向上とプロフェッショナル意識の醸成、成長過程の公正評価、チャレンジ支援、ダイバーシティ経営の推進に資する各種施策を進めてまいります。

ⅳ　ガバナンス

　コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントをグループ事業の持続的な成長に向けての「攻めの要」と位置づけ、実効性ある整備と運用を推進し、内部/外部環境の変化等に応じて機動的にブラッシュアップや見直しを進めてまいります。

ⅴ　財務資本戦略

　資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤の構築を目指してまいります。

③　リスク管理

　当社は、強靭なリスクガバナンスのもと、サステナビリティのリスク・機会を含めたリスク管理と機会管理を強化し、事業上のリスク低減と機会創出を強力かつ継続的に進めています。

　リスク管理については、当社として現時点で想定するリスクを下表の通り分類し、各々の項目について定常的なモニタリングを行っております。また当該リスク分類に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、年度毎の重点取組み項目の選定と、当該項目毎の行動計画の策定を行っております。

　機会管理については、経営企画部を中心に、グループ全体としての重点取組みテーマを管理し、潜在的なリスクを十分勘案しながら戦略的な事業展開につなげております。

④　指標及び目標

　当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。

　また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする３か年の第１次中期経営計画に続き、2025年５月に2025年度を初年度とする３か年の第２次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。

(2) 人的資本

①　戦略

　当社グループでは、企業の持続的な成長に必要な経営資源は「ヒト」であると位置づけ、顧客のニーズを探求し、常に新しい価値を生み出す「学ぶ組織」、社会貢献を通じ、共に繁栄する「共創組織」、社員の幸せを追求し、多様な企業と人材が協働する「自走する組織」を目指し、意識改革の促進や職場環境の整備を「ヒト」への投資として、今後、進めてまいります。

　また、企業の持続的な成長のために従業員の多様性確保は重要な経営課題と捉え、バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めており、今後においても、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めてまいります。さらに、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備しており、今後においても従業員一人一人が個々の特性や能力を最大限発揮できるよう各種施策に向けて取り組んでまいります。

②　指標及び目標

　当社グループでは、上記戦略に沿って、従業員の自発的な成長を促すため、自ら自発的に業務目標や行動計画を策定し社内で共有化を行うフレームワークを設け、会社が一体となってこれら目標や計画を着実に達成・実行させてまいります。また、斯かるフレームワークを踏まえ、今後、従来のメンバーシップ型処遇に代え新たにジョブ型処遇を導入することにより、従業員の成果に基づく公明正大な処遇を進めてまいります。

　当社グループは、斯かる目標の実行を通じて、「女性従業員の比率」「女性管理職の比率」「外国人従業員の比率」等の指標をさらに引き上げ、さらなる多様性の促進に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、グループ経営会議やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において判断し、記載しております。

(1) 当社グループ全般に関わるリスク

①　経済、市場の動向に関するリスク

　当社グループの事業は、国内外の各事業分野や消費者の動向等に直接的又は間接的に関わっております。これら動向等により、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合に関するリスク

　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、競合他社が当社グループと同等又はより優れた商品を開発、サービスを導入した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　大規模災害に関するリスク

　当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めております。しかしながら、このような事態に伴う人的・物的被害が発生した場合、売上高の減少、事業活動の停止、予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症の再拡大は突発的かつ予測困難であり、その影響度や時期を事前に正確に見通すことは困難であります。さらに、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

④　資金の流動性に関するリスク

　当社グループにおいては、運転資金及び設備資金をUNIVA CAPITAL Groupや金融機関からの借入等によって賄っております。これらの資金調達手段に依存している現状において、金利上昇局面や信用コストの上昇、さらには地政学リスクや金融機関の審査厳格化といった外部環境の変化により、資金調達環境が不安定化するリスクがあります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営の停滞、投資計画の見直し、ひいては事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動に関するリスク

　当社グループは、海外のゴルフ場運営会社にかかわる外貨建ての関係会社株式及び貸付債権等を保有しております。為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めており、また必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であり、その動向次第では、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法令・規制に関するリスク

　当社グループは、国内外の様々な分野において事業活動を展開しており、各地域・各分野の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの信用力の低下につながり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに影響を及ぼす重大な訴訟等が提起される可能性があります。

⑦　人財の確保に関するリスク

　当社グループは、「人財主義による運営」を行動指針とし、各専門分野に携わる優秀な人財を幅広く採用・育成する等人的資本への投資を通じグローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手し、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産に関するリスク

　当社グループは、商標登録を含む知的財産権により自社ブランド等の保護を図り、これら知的財産権を厳格に管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　レピュテーションリスク

　当社グループは、法令・規制の順守を含め企業の社会的責任を根幹に据えた事業活動に努めておりますが、

法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、

ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、ステークホルダ

ーへの損害やレピュテーションの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に影響を及ぼ

す可能性があります。

⑪　新規事業に関するリスク

　当社グループは、第２次中期経営計画に基づく成長戦略の一つである「グループ事業の横展開（拡大）」を進め経営計画達成を目指しておりますが、こうした新規事業の展開が計画どおりに進まなかった場合やグループに組み入れた新規事業が計画どおりにグループ業績に対し寄与しなかった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社に関わるリスク

　当社は、複数の関係会社を保有しており、これらの関係会社の事業状況を定常的にモニタリングし、リスクの早期把握及び損失回避に向けた対応を継続しておりますが、関係会社において事業環境の変化や市場競争の激化等により業績が著しく悪化し、将来にわたって業績の回復が見込めないと判断された場合には、関係会社株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の計上等を行う必要が生じる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主要な事業セグメントに関わるリスク

①　再生可能エネルギー事業

　当社連結子会社である株式会社ノースエナジーと株式会社ユニヴァ・エナジーが、垂直型両面太陽光発電設備を主軸として、「サービス提供地域の拡大」「事業領域の拡大」「営業ターゲットの拡大」を推進しておりますが、大型開発案件にかかわる営業・技術リソースや資金力の不足、大手を中心とする同業他社との競争激化、開発対象地域の土地手当の不調、調達部材の価格高騰が顕在化した場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ビューティー＆ヘルスケア事業

　当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンが、ビューティーにかかわる新商品を発売する予定ですが、本商品の販売が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　成長支援事業

　当社連結子会社であるスターリング証券株式会社が、ファンド事業の開始に向けて準備を進めておりますが、当該事業開始以降、投資家の募集や投資先の開拓が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　デジタルマーケティング事業

　当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・ジャイロンが、TOKYO PRO Market上場に向けて準備を進めておりますが、本上場が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、これまでの金融事業（現、成長支援事業）において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月には2023年３月期から2025年３月期を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。

　今後は、2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指します。

　連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により当連結会計年度よりコスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進してまいりました。また、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンスに関連する保険料などの見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現いたしました。しかし、上半期に発電所の納品や新規取引先開拓の進捗が計画より遅れたことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化し、降雪地や農地に適した特徴を有する垂直型両面太陽光発電設備の積極的なPRを行い、新規取引先を開拓することにより、事業の安定性と収益性向上を目指します。当社グループは、2030年のCO₂50％削減と2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きをビジネスチャンスと捉えており、これまで株式会社ノースエナジーが北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、他地域でも「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売を推進してまいります。また、連結子会社として活動を開始した株式会社ユニヴァ・エナジーと連携し、自家消費型太陽光発電設備の拡大への注力、降雪地向けの垂直型両面太陽光発電設備の提案の強化、自治体及び民間企業向けの営業活動の積極的な推進に加え、従来中心だった低圧の太陽光発電所の建設だけでなく、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野にも進出してまいります。これらの施策を通じて、持続可能な成長を遂げるための基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けての取り組みを継続してまいります。

　連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルです。前連結会計年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み、収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。当連結会計年度では、既存商品の販売を一定期間継続する営業施策に移行しつつ、販売促進費を抑えながら販売を進める一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度及び認知度向上を目指し、有名タレントやInstagramのインフルエンサーを活用し、本格的な宣伝活動に取り組んでまいりました。既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、販売促進費を抑えた結果、新規会員獲得数が想定の範囲内で減少いたしました。一方、新商品に関しては、PR施策の効果が出るまで時間を要したことに加え、決済与信厳格化の影響もあり、事業全体の黒字化には至りませんでした。そのため、経営体制の強化として、D2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えることにより、経営の精度と推進力を強化するとともに、今後はビューティー製品を主力商品として事業を推進するため、従来にない成分配合の美容液「Waterless Lifty Serum」を開発し、2025年４月に販売を開始いたしました。今後は、既存のヘルスケア製品ともシナジーを生み出し、より広い顧客層へのアプローチを図るとともに、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、黒字化の早期達成を目指します。

　連結子会社のスターリング証券株式会社（2025年４月１日付で株式会社ＵＮＩＶＡ証券に商号を変更しております。）は、前連結会計年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、また、M&Aや資金調達案件のマッチングが遅れたことにより、黒字化には至りませんでしたが、当連結会計年度では、M&Aや資金調達仲介業務を中心に体制を構築し、事業を拡大してまいりました。未公開企業の増資引受けや段階的な資本提携を支援するサービスを拡充し、10％から50％未満の株式取得や増資引受けを起点として、企業の成長段階に応じた、M&A、資金調達の仲介を行うモデルを確立しましたが、今後も、「企業と投資家のマッチング機能」をさらに発展させ、企業の成長支援を推進する体制を強化してまいります。これに加え、国内の上場企業及び上場準備企業を支援する「UNIVA FUND」の組成に向けた準備を進めており、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の３つのライセンスを有するブティック型証券会社として、上場企業を対象としたファイナンスの引受けや、成長戦略のアドバイザリー業務（M&A仲介、資金調達支援、IR支援など）を通じて企業価値向上を支援してまいります。今後も企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、大手証券会社とは異なるきめ細かなサービスを提供し、収益の確保を目指します。

　資金面においては、当連結会計年度末において当社グループでは８億54百万円の現預金を、当社単体では４億89百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。

　しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式45,419株は、「個人その他」に454単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえで、最も重要な課題のひとつであると考えております。

　このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定について会社機関において審議する体制を整備し、他方グループＣＡによる内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。

　また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っております。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由

・企業統治の概要

本提出日（2025年６月25日）現在における当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業務の執行と監督の分離をより一層高め、業務執行における決定の迅速性及び機能性を向上させると同時に、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことにより取締役会の監督機能の強化を図ることにより、取締役会として高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。

ⅰ　会社の機関及び統制・執行システム等

ａ　取締役及び取締役会

　取締役会は、代表取締役を議長とし、本提出日（2025年６月25日）現在においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は３名）、計６名で組織しております。

※当社は、2025年６月26日開催予定の第164期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）、計６名となります。

取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。

当該事業年度において、当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況（書面による決議を除く）については次のとおりであります。

（注）１．秋田勉氏は、2024年６月25日開催の第163期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任しております。秋田勉氏の開催回数及び出席回数は、在任期間中の開催回数及び出席回数です。

２．清水聡子氏は、2024年６月25日開催の第163期定時株主総会において社外取締役（常勤監査等委員）に選任されております。清水聡子氏の開催回数及び出席回数は、在任期間中の開催回数及び出席回数です。

３．作田陽介氏は、2024年６月25日開催の第163期定時株主総会終結の時をもって辞任により社外取締役（常勤監査等委員）を退任し、同日、監査等委員でない取締役に就任しております。作田陽介氏の開催回数及び出席回数は社外取締役（常勤監査等委員）在任期間中の開催回数及び出席回数を含んでおります。

当該事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、経営計画の策定、買収案件、重要な投資案件、取締役会の実効性評価等です。

ｂ　経営会議

　当社は、代表取締役及び常勤取締役をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲された投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について、審議並びに意思決定を行っております。

当該事業年度において、当社は経営会議を計10回開催しており、規定された所管事項に沿い、人事に関する事項、ＩＲ戦略に関する事項、主要な連結子会社への対応方針などの経営上の重要事項に関し審議並びに意思決定を行っております。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．秋田勉氏は、2024年６月25日開催の第163期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任しております。秋田勉氏の開催回数及び出席回数は、在任期間中の開催回数及び出席回数です。

２．作田陽介氏は、2024年６月25日開催の第163期定時株主総会終結の時をもって辞任により社外取締役（常勤監査等委員）を退任し、同日取締役（常勤取締役）に就任しております。作田陽介氏の開催回数及び出席回数は取締役（常勤取締役）在任期間中の開催回数及び出席回数です。

ｃ　投資委員会

　当社は、代表取締役、常勤取締役及び各部門の担当オフィサーをもって構成する投資委員会を設け、取締役会より委譲された投資案件について、審議並びに意思決定を行っております。

　当該事業年度において、当社は投資委員会を機動的に計3回開催しており、いずれも全委員出席のうえ、投資の実行、グループ会社への資金支援、ＥＸＩＴ戦略の策定などに関し審議並びに意思決定を行っております。

ｄ　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ小委員会

　当社は、代表取締役、グループＣＦＯ及びコンプライアンス・リスクマネジメント担当オフィサーをもって構成するコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設け、コンプライアンス及びリスクマネジメント全般について、審議並びに意思決定を行い、またそれを受けて適宜取締役会へ報告を行っております。また、その傘下にグループＣＦＯ及びコンプライアンス・リスクマネジメント担当オフィサーをもって構成する情報セキュリティ小委員会を設け、コンプライアンス及びリスクマネジメントの観点から情報セキュリティに特化した事項について、審議並びに意思決定を行っております。

　当該事業年度において、当社はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を計２回、情報セキュリティ小委員会を計４回開催しており、いずれも全委員出席のうえ、年度取組み方針や行動計画の策定、所管事項に関する定期的なモニタリング、各種法令改定への対応協議などを行っております。

ｅ　グループ経営会議

　当社は、当社及び主要子会社の経営幹部をもって構成するグループ経営会議を設け、グループ各社の業務執行状況を適時適切に把握し、各社の経営上の重要事項について協議を行っております。

　当該事業年度において、当社はグループ経営会議を毎月開催しており、当社の代表取締役、常勤取締役、監査等委員及び各部門の担当オフィサー、並びに連結子会社の社長及び主要な役員が出席のうえ、グループ各社から月次決算及び月次業務執行状況の報告を受けると共に、親会社としての方針示達やグループ全体としての課題協議などを行っております。

ｆ　業務執行体制

当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規程」において定めております。なお、本提出日（2025年６月25日）現在における執行役員は、髙橋俊之の１名です。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　取締役会の決議により、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、その後2015年５月１日に基本方針を改定し、グループＣＡの業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。また、「内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制」への対応として、当社固有のリスクを評価し、適切な対応を選択するプロセスを構築、推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で当社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じグループＣＡは監査等委員会と連携し、内部統制システムの整備に努めております。

ⅱ　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付けております。

ⅲ　弁護士・公認会計士等その他第三者の状況

　法律顧問契約を締結している５名の弁護士からコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンスにつき適宜アドバイスを受けております。

ⅳ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

ⅴ　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ⅵ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

ⅶ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ⅷ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内にする旨それぞれ定款に定めております。

ⅸ　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由

ａ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ　取締役の責任の一部免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。

ｃ　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

１．本提出日（2025年６月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．監査等委員である取締役清水聡子、坂井眞及び上野園美の３氏は社外取締役であります。

２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、双方の機能を強化し、環境の変化により迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり１名で構成されております。

職  名　　　　　　　氏　名　　　　　担　当

執行役員　　　　　　髙橋　俊之　　　グループ人事法務部長　兼　グループＣＡ

２．2025年６月26日開催予定の第164期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、現在の当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されております取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．監査等委員である取締役清水聡子、上野園美及び名取宏祐の３氏は社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、双方の機能を強化し、環境の変化により迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり１名で構成されております。

職  名　　　　　　　氏　名　　　　　担　当

執行役員　　　　　　髙橋　俊之　　　グループ人事法務部長　兼　グループＣＡ

②　社外役員の状況

ⅰ　取締役会を構成する取締役６名中独立役員である３名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会を構成する取締役３名中独立役員である３名が社外取締役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査等委員会は内部監査部門（グループＣＡ）と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。

ⅱ　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　平時においては経営者の説明責任の確保、有事における社外の視点を入れた判断の担保や経営者の暴走の防止・安全弁といった役割を期待しております。

ⅲ　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　当社では、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員に関する「独立性基準」が当社の社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保すると判断されることから、当該基準を当社の独立性判断基準としております。なお、個々の社外取締役については、本提出日（2025年６月25日）現在、次のとおり選任しております。

ａ　社外取締役清水聡子氏は、永年税理士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はバン工業用品株式会社及び濱田精麦株式会社の各々社外監査役を兼任しておりますが、当該各社と当社との間には特別の利害関係はありません。

ｂ　社外取締役坂井眞氏は、これまで、直接経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ　社外取締役上野園美氏は、これまで、直接会社経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士・公認会計士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役として経営陣からは独立した立場で会社の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

※なお、社外取締役坂井眞氏は、2025年６月26日開催予定の第164期定時株主総会の終結のときをもって任期満了により退任する予定です。また、当社は、2025年６月26日開催予定の第164期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、名取宏祐氏が社外取締役に就任する予定です。名取宏祐氏は、永年大手製薬会社において培われた事業推進、事業管理、事業会社経営にかかわる豊富な知識・経験等から、当社の社外取締役として経営陣からは独立した立場で会社の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断し、新任の社外取締役候補者としております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ⅰ　社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会及び監査等委員会などを通じて、取締役の業務執行の監督、経営方針や業務執行等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。

ⅱ　社外取締役は、内部監査部門（グループＣＡ）と定期的な会合を持ち、内部監査にかかわる状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。また必要に応じて、代表取締役に対し説明や改善を求めるなど会社の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

ⅲ　社外取締役は、会計監査人から会計監査の計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を通して、監査上の留意事項について意見交換を行っております。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

　なお、投資事業目的にて取得し保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券に計上することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】