株式会社アイネス（9742） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社４社で構成されております。

当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。

当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。

・株式会社アイネス総合研究所

情報サービス事業に係わる調査、研究及び新規事業・サービスの開発を行っております。

・株式会社アイネスリレーションズ

システム関連ＢＰＯサービス（人材派遣、業務請負等）のほか、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。

・株式会社アイネステクノロジーズ

当社より受託したシステム運用サービス（システム運用監視・保守等）のほか、クラウドサービス等を提供しております。

・株式会社アイネス総合サービス

当社グループの総務・人事・経理全般の管理業務・サービスを行っております。

なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービスやＩＴサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・民間の各分野にわたる新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）非連結子会社である愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2025年３月31日現在における組合員数は784名であります。

なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「－」を記載しております。

３．短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。

４．男性正社員に比べ、女性正社員の年齢構成が低いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。

５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営環境について

2025年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調に拡大すると見込まれています。公共分野においては、「地方公共団体情報システムの標準化対応」が進展し堅調に推移するとともに、標準化対応後の自治体ＤＸが本格化すると予測されています。また、民間分野においても、近年のＤＸ投資需要は底堅く推移しており、ソフトウェア市場を中心に大規模なシステム開発計画が見込まれています。

(2) 当社グループの経営戦略について

当社グループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでいます。

＜対処すべき課題＞

当社グループは2024年度から2026年度までの３年間の「2026中期経営計画」を策定し、各戦略を推進しております。

2025年度は、「2026中期経営計画」の２年目にあたり、計画達成に向けて「地方公共団体システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組んでまいります。

「地方公共団体システムの標準化対応」

地方自治体情報システム標準化方針に則り、当社の自治体向けソリューションWebRingsの標準化対応開発を進め、2025年度より本格的に標準化システムへの移行を進めていきます。移行システムや標準化後のシステム品質については、全国の拠点網を活用することにより、プロジェクト体制の強化を図り、アライアンス先の企業とも連携することで、住民サービスの安全・安心を最優先とした標準化計画の推進をしてまいります。

「次世代ソリューションの開発」

自治体システム標準化後を見据えた次世代WebRingsの開発を進めてまいります。自治体職員の事務負荷軽減に留まらず、自治体を中心とした民間事業者との連携、関連自治体・地域との連携、ＡＩを活用した付加価値の高い機能を組み込むなど、多種多様な住民ニーズに応え、住民の安全・安心につながるソリューションの提供を引き続き目指します。

また、株式会社三菱総合研究所との協業関係を深化させ、シンクタンク×ＩＴの実行力を発揮し、住民の課題解決・地域のデジタル化を推進する「地域共創ＤＸ」にも取り組んでまいります。

「事業基盤拡充」

事業基盤拡充に向けた取組みとして、ＡＩによる品質向上、人的資本投資に注力してまいります。ＡＩによる品質向上では、ＡＩによる品質分析・進捗課題抽出、コード生成機能を活用したプログラムバグ修正支援・テスト支援などにより、品質向上と生産性向上を図り、品質・顧客を最重視して取り組んでまいります。

また、人的資本投資では、「2026中期経営計画」に基づき、①自律型人材の育成・戦略的配置、②評価・処遇制度の見直し、③多様な人材の確保を推進しています。2025年度に改定したエンジニアの専門性を基軸とした人事制度を中心に、「ＡＩ×ＤＸ企業」をリードする人材の育成、社内リスキルの推進に取り組んでまいります。社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・企業風土を醸成し、さらなる成長企業として当社グループは、挑戦・進化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、経営理念に謳われている「豊かで安全・安心な社会の創生」に向けて、事業活動を通じて社会課題解決に取り組み、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現していきます。

［ガバナンス］

［戦略］

当社グループでは、「持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ企業」へと変革に向けて「経営基盤強化」に取り組んできました。「2026中期経営計画」では、『挑戦・進化し続ける企業』として、お客様と共に未来をつくるＡＩを活用したＤＸ企業を目指してまいります。

以下の基本方針に基づいて活動しています。

＜基本方針＞

地球環境問題への取組み

・脱炭素社会実現への貢献に向け、すべての企業活動において気候変動リスクの低減に取り組みます。

社会との関わり

・すべてのステークホルダーへの適切な情報開示と対話により、信頼構築に努めます。

・持続可能な地域社会の実現に貢献する、高品質かつ価値あるサービスの提供に努めます。

人権の尊重

・あらゆる人権侵害、差別等の加担への回避に努め、いかなる場合にも人権を尊重します。

取引先との公正・適正な取引

・透明かつ適正な取引を行うことで取引先との信頼関係を強化し、あらゆる腐敗行為防止に取り組みます。

社員との関わり

・多様性のある組織づくり、働きがいのある職場づくりに努め、社員一人ひとりが活躍できる環境・風土を醸成します。

ガバナンス

・社会に向け持続的に価値を創出するとともに、透明性・信頼性の高い企業統治を行います。

［リスク管理］

当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価し、管理するためのリスク管理体制を強化しています。

リスク管理については、リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとに関連する部門がリスクオーナーとして管理しています。リスク管理状況については、リスク管理部門より、取締役会、経営会議に報告を行っています。

＜リスクマネジメントプロセス＞

企業を取り巻くリスクは多種多様となっていることから、事業の遂行におけるリスクを網羅的、かつ一元的に把握する体制を構築しています。平時においてリスクの洗い出しを行い、リスクシナリオを整理したうえで、「影響度・発生可能性・管理体制充実度の評価」、「リスク対応策の策定」、「初期段階のリスク通報」、「予兆段階・危機段階の活動内容」を整理したリスク管理基準を設けています。

(2) 人的資本

当社は「2026中期経営計画」の重点戦略として「サステナブル経営」を掲げ、人的資本経営の実践を通じて社員一人ひとりが活き活きと輝くことにより、ビジョン「挑戦・進化し続ける企業」の実現に向けて企業価値向上に努めています。

［ガバナンス］

経営戦略・事業戦略に連動した人材戦略を実現するため、取締役会・経営会議における議論を経た基本戦略をベースに、人事担当役員・人事部門と経営企画部門・財務部門・事業企画部門との横断的な協議を行い、個別施策を立案・推進しています。

加えて、開発部門に設置した「人材開発センター」では、ＡＩを活用するＤＸ企業となり得るためにＡＩ人材育成を重要課題としたうえで、「2026中期経営計画」に合わせた人材育成体系を構築し、事業戦略に沿ったリスキルにも重点をおいた育成に取り組んでいます。

［戦略］

大量採用世代の高年齢化、中堅・若年層の人材流動化が進むなかで、各事業分野における技術スキルや品質管理に求められる水準はますます高まっています。そのような状況において、当社が持続的な成長を実現するため、エンジニアの評価・育成、外部人材の登用、シニア人材の活用を推進するとともに、人的資本経営を全社的な重要課題として位置付け、部門横断的に以下の諸施策を策定しています。

「2026中期経営計画」における人的資本投資の戦略としては、①自律型人材の育成・戦略的配置、②評価・処遇制度の見直し、③多様な人材の確保の３点を柱とし、④健康安全・労働慣行など各種施策を推進します。

①自律型人材の育成・戦略的配置

当社は、社員が最大の経営資源と位置付け、社員が仕事を通じて個人の価値を高めることにより、会社の成長と個人の成長を実現していきます。また、変化が速い社会において、お客様の期待を超えた価値の実現に向けて、自ら考えチャレンジし続ける人材を育成します。

このビジョンの下、「2026中期経営計画」における事業戦略推進と、より長期的なサステナブル経営の実現のために、自律型人材の育成と戦略的な人材配置を推進します。

ＩＴ人材育成指標である「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）」を活用し、年に一度、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）のスキル標準をベースに、当社の現事業および今後のビジネスモデルに必要なタスクを追加したアイネス独自のスキル標準にて診断を行い、人材育成に活用しています。その診断結果を基に社員一人ひとりがスキル開発計画を作成し、上司と計画を共有することで、効果的なスキルアップを目指します。このように、人材アセスメントなどの人材情報を事業戦略と紐づけ、データに基づいたＰＤＣＡサイクルを実践することで、事業と個人の成長が連動するキャリアパス形成を支援します。

なお、人材育成に関する指標においては、ＤＸ推進に必要となる基礎スキルについて全体的な底上げを図るために全社員を対象とした生成ＡＩ活用研修他、選抜者向けの「データサイエンスワークショップ」、営業活動に特化したＡＩ活用研修等、豊富なラインナップの研修カリキュラムを開講しました。今後はさらに「2026中期経営計画」を支える人材に必要なスキルセットを行い、人材育成の高度化を図ります。

（スキル開発プランニング）

データドリブン経営の一環として社員の能力や経験、人事評価、スキル等を可視化し、これらのデータを根拠とした戦略的配置を実現しています。事業計画に必要なスキルとのギャップを把握し対策立案を行う際、全社横断的にデータドリブンを推進します。これにより、人的資本に関するデータのみならず事業全般に関するデータを活用し、事業戦略と個人のキャリア志向の双方を考慮した配置の最適化を戦略的に推し進めます。

②評価・処遇制度の見直し

アイネスの中長期的な成長を実現するには、事業戦略の遂行に必要な専門職の質の向上と人数の拡充が最重要であることから、2025年４月に事業の創出・推進に貢献する人材の早期成長を促進し、また重点的な育成を可能とする人事制度に刷新して専門職等級を軸とする等級体系を構築しました。これにより、専門職の人材を戦略的に育成し、早期に登用するとともに、アソシエイト専門職から上席レベルの専門職までスキル、経験・実績等により多角的かつ公平に評価し、処遇する仕組みを整備いたしました。また若手専門職が自発的に手を挙げ、高度な職務へチャレンジすることができる職級を新設し、自律的なキャリア形成を支援しています。

③多様な人材の確保

多様なプロフェッショナルを採用・育成するために、処遇面の見直しや人材投資の継続、職場の魅力向上に努め、人材の付加価値向上を目指します。特に人事制度を見直し、多様な個が活躍できる組織風土を整備することにより、社員の活躍・定着へと繋げてまいります。

外部人材の登用については、採用手段の多様化を積極的に進め、外部プロフェッショナル人材の数と質の拡充を図り、即戦力となる高度な専門的知識や豊富な経験を有した人材の登用を機動的に行っております。

また、シニア人材の活用は、定年後再雇用制度の見直しを行い、高度な専門的知識や技術を有した定年者の活用を促進し、「2026中期経営計画」の事業推進およびノウハウの蓄積を図ります。

④健康安全・労働慣行

社員が活き活きと働きがいをもって活躍し、持続的に価値を創出していくためには、「社員一人ひとりの心身の健康」の維持・増進が不可欠です。当社では、社員のフィジカル面はもちろん、メンタル面の健康維持・促進のため、定期のストレスチェックに加え、いつでもメンタル面のセルフチェックや社外のカウンセリングを利用できる環境を整え、社員の心身の健康維持に力を入れています。

また、全役職員が年一回のコンプライアンス研修を受講することにより、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止をはじめとする業務を行う上で守るべき行動基準を確認し、受講後テストを義務付けています。労務管理面では、総労働時間や有給休暇の取得状況などの労務管理に関する報告を毎月の経営会議にて行うとともに、研修や人事部門から管理職・対象者への個別指導を通じて、規範意識の醸成と適切な労働環境の維持に努めています。

［リスク管理］

若年層人口の減少および採用市場の競争激化による採用の難易度が高まることが最大のリスクと考えています。このリスクに対処するために、きめ細かな採用、雇用条件の見直し、社員の成長機会と活躍できる環境づくりに努めております。教育研修の充実、ダイバーシティ施策の推進、新しい働き方の推進、社員の心身のケアのための制度等による環境整備と風土醸成に取り組んでいます。

［指標と目標］

人的資本に関する指標と目標（当社単体）

当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。

（注）正規雇用労働者を対象として集計

(3) 気候変動への対応

［ガバナンス］

当社では、環境保全活動を推進するにあたり、環境に関する国際規格「ISO14001」に準じた環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）を構築し、継続的な改善に取り組んでいます。

［戦略］

当社は、「事業活動を通じた環境負荷の低減」「オフィス活動を通じた環境負荷の低減」「環境関連法規制の遵守」の３つを柱に、「もったいない５Ｒ」を合言葉に当社独自の環境活動に取り組んでいます。「もったいない５Ｒ」とは、環境省が推進する３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）に２つのＲ（Relationship、Reengineering）を加え、当社の目指すべき姿を目指した環境アクションプランを実践しやすく表したものです。

［リスク管理］

環境問題に関わるリスクについてはサステナビリティ全般のリスク管理に含み、リスクおよび機会を識別、評価し事業に与える影響に関して分析を進めるとともに、分析結果を踏まえた対応策に沿って取組みを進めています。

［指標と目標］

ゼロカーボン（脱炭素）を意識した取組みと、当社の事業に関連した環境法規制の100％遵守を目標に、環境活動を通じてエネルギー使用量などの削減に継続的に取り組んでいます。

環境パフォーマンスデータ

※経済産業省資源エネルギー庁に提出した「省エネルギー法定期報告書」より一部抜粋したものです。

※2023年度は事業所閉鎖等のファシリティマネジメントによりエネルギー使用量等が減少しました。

①エネルギー使用量

②CO2排出量

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境リスク

当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取り組んでおります。

(2) システム開発リスク

ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社では品質管理部門を設置し、担当役員や外部専門家を配置するなど、管理体制の強化に取り組んでおります。

(3) システム運用リスク

アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではＩＴＩＬ(※１)に準拠した体制の整備、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、

ＢＣＰ(※２)の策定などに継続的に取り組んでおります。

(4) 投資に関するリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。

(5) 情報漏洩リスク

当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含む情報資産を取り扱う場合があります。このような状況下において、コンピュータウイルスによる感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏洩や改ざん等が発生する可能性があります。この結果、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではサイバーセキュリティの強化として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備する社内ＩＴ基盤の高度化を推進しております。また、ＩＳＭＳ(※３)やプライバシーマーク(※４)など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。

(6) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、ＢＣＰを策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生などにより事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。

(7) 感染症等の流行に関するリスク

当社グループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の再編等を行っております。

(8) 人材確保に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しています。中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、人材の採用や育成を強化するとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。

［用語解説］

※１ ＩＴＩＬ（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略

英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ＩＴサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。

※２ ＢＣＰ（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略

企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。

※３ ＩＳＭＳ（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略

情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。

※４ プライバシーマーク

プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を、第三者機関が客観的に審査・評価して、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。

① 当連結会計年度の取組み

当連結会計年度は「2026中期経営計画」の初年度として、「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」の３本の柱をベースとして事業を推進してまいりました。

「地方公共団体情報システムの標準化対応」

当社のコア事業である公共分野においては、地方公共団体情報システムの標準化対応（自治体システム標準化対応）を進めています。しかしながら、各種品質テストの結果、弊社基準を充足しない事象が発生したことにより、品質対策を行っています。この影響で、標準化移行の作業スケジュールを見直ししており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなりますが、住民サービスへ影響をきたさぬよう安全・安心なシステムを確実にご提供してまいります。

「次世代ソリューションの開発」

自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となる「つながる」をコンセプトとしたシステム開発を進めています。また、株式会社三菱総合研究所と共同で地方部における高齢者層の移動の利便性向上を目的としたオンデマンド交通の実証実験の実施や、「地域共創ポータル」を活用した地域社会の課題を解決するソリューションの実装に向けた取組みを行ってまいりました。

「事業基盤拡充」

事業基盤の拡充では、パートナーシップ推進の効果を発揮させ、アライアンス先も活用した顧客数の拡大・顧客基盤の強化に向けた取組みを実施してきました。また、社内ＩＴ基盤の高度化を推進し、セキュリティリスクを低減する社内インフラの整備や、生成ＡＩを活用した高品質・短期間を実現する開発環境の構築を進めてまいりました。

2025年４月には当社の財産である人材を早期に育成し登用するべく、エンジニアの専門性の評価を主軸とする人事制度への改定を行いました。専門職を人材育成の柱とするほか、外部人材の登用・活用による当社事業戦略の推進、シニア人材の活用を進めてまいります。

なお、当社は2024年４月に東京都中央区日本橋蛎殻町に本社を移転しました。アイネスグループの本部機能を集約し、グループ経営の意思決定迅速化を図るとともに、中期経営計画のビジョンである「挑戦・進化し続ける企業」を体現し、経営基盤強化と企業価値の向上を目指してまいります。

② 経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度の売上高は前年度と概ね同水準の405億63百万円となりました。

公共分野につきましては、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収はあったものの、標準化対応システムの導入による増収等により、198億73百万円（前期比7.4％増）となりました。

民間分野につきましては、保険業向けのシステム開発や運用案件の受注減及び小売業向けシステム開発案件の減収等により206億89百万円（同6.2％減）となりました。

商品・サービス別では、標準化対応システムの導入によりシステム開発が増加し、大型ＢＰＯ案件の減少などにより運用が減少及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退によりその他が減少しました。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

（注）当連結会計年度より、管理会計区分の変更に伴い、従来「金融」「産業」に区分していた売上高を、民間分野へ表示しました。前連結会計年度についても同様に組替再表示しております。

損益面においては、主に前年度に計上したファシリティコストの反動減により、営業利益は35億36百万円（前期比22.9％増）、経常利益は36億８百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億36百万円（同35.7％増）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、総資産は567億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加しました。

流動資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により44億80百万円増加し、247億64百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により21億80百万円減少し、319億63百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加等により23億63百万円増加し、99億65百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により14億65百万円減少し、75億69百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により14億２百万円増加し、391億92百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加し、79億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14億78百万円（前期比31.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上35億11百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億88百万円（同97.1％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出15億８百万円及び投資有価証券の償還による収入18億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は15億36百万円（同61.1％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入30億円等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。

　（注）金額は売価換算によっております。

ｂ．受注実績

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。

ｃ．販売実績

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。

当社の過去10年の連結業績推移は図１のとおりであります。

売上高の推移では、2018年度以前は300億円台後半が続いていましたが、2019年度以降は400億円台に拡大しました。

要因は、強固な自治体顧客基盤を強みとする公共分野において、少子高齢化などを背景とした福祉関連等のさまざまな法制度改正の需要を着実に取り込み、同分野における売上高の安定化を図ってきたことが大きく寄与しています。

2020年度、2021年度は新型コロナの影響により減収傾向となりましたが、2024年度は、大型ＢＰＯ案件の減収やグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退等があったものの、標準化対応システムの導入による増収効果等により、2023年度並みの406億円となりました。

損益の推移は、2018年度以降、営業利益および当期純利益ともに回復基調となっておりましたが、2020年度、2021年度は売上高と同様の要因により、減益となりました。2024年度は、2023年度に計上した八重洲オフィスの開設に伴うコストや本社移転に伴う一時費用等の反動減により、営業利益と当期純利益のいずれも増益となりました。

図２の基礎的収益力を示す売上高営業利益率については、「2026中期経営計画」の初年度となる2024年度は、ファシリティコストの反動減等により、2023年度の7.1％から1.6ポイント改善し、8.7％となっております。

図３の自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても同様の傾向となっており、2024年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、2023年度の4.8％から1.5ポイント改善し、6.3％となりました。なお、2025年度は、当中期経営計画の２年目となりますが、業績や指標の目標を達成できるよう、引き続き各種施策を強力に推進してまいります。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローについて）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性について）

資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。

当社グループは、短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととしており、資金の調達が必要な場合には、主に金融機関からの借入を行っております。設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

これらの方針に基づき、図４のとおり、株主の皆様への利益配当につきましても、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を図りつつ、業績および経営環境等を総合的に勘案しながら安定かつ継続的に配当を実施してまいりました。

今後も営業活動により得られたキャッシュ・フローやグループ内余剰資金の有効活用等による運転資金の効率化を進め、これらの活動で得られた資金を活用して、事業の更なる成長に合わせた戦略的投資や資本構成の最適化、また株主様への還元施策などを推進することにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

なお、今後の日本経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果等により景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナや中東地域の紛争長期化や米国の政策動向により、依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されます。

このような状況下、当社グループにおきましても今後の業績にマイナス影響を及ぼす可能性はありますが、現状の純資産額の水準ならびに資金状況から事業運営上、支障はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）

受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。なお、収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

（受注損失引当金）

受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

（市場販売目的のソフトウェア）

市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は３年以内であります。販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上しております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。

（退職給付に係る負債）

退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は266百万円であります。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。

今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発

2024年のＩＴ市場は、前年に引き続き顕著な成長を示しました。とりわけ生成ＡＩ技術の成熟と実用化が進展し、市場全体に大きな影響を及ぼしております。生成ＡＩの活用は、もはや先進的な試みの域を超え、幅広いビジネス領域で実運用段階へ移行しました。ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル（ＬＬＭ）は、業務自動化、顧客対応の効率化およびコンテンツ生成の各分野で具体的な成果を挙げております。特に、自治体向けＡＩ相談サービスの本格導入が進み、ＬＧＷＡＮ環境下におけるＡＩ活用が拡大しました。

さらに、クラウドネイティブなシステム開発・運用の普及に伴い、ＡＩインフラ向けＧＰＵ搭載クラウドサービスへの需要が急増しました。リモートワークの常態化を背景に、セキュリティ強化および運用管理の高度化を図るゼロトラスト・アーキテクチャの採用も拡大しております。

ＤＸ推進の加速傾向は継続しており、とりわけ生成ＡＩを活用したデータ分析や顧客体験の最適化に多くの企業が取り組んでいます。これに伴い、デジタル人材の育成および再教育も重要なテーマとなっております。

このような事業環境の下、当社グループでは次の研究活動を推進いたしました。

① 生成ＡＩ技術の実用化に向けた研究

・生成ＡＩの社内業務全面展開および成果検証（生産性向上・業務効率化）

・自治体向け「AI相談パートナー」の本格導入と自治体連携による効果検証

・オープンソースＬＬＭを活用した特化型生成ＡＩモデルの研究・開発

② アイネスグループの新規事業創出に向けた技術研究

・ＸＲ技術を用いたトレーニング・教育分野での実証実験

・メタバースを活用した地域活性化プロジェクトの推進

・高齢者健康支援を目的としたＡＩ予測分析技術の高度化

当社グループは、上記取組みを通じて生成ＡＩを軸としたＤＸの加速および企業価値向上に向け、引き続き研究開発を推進してまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式99,687株は「個人その他」に996単元及び「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び40株含まれております。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の利益配当につきましては、業績状況を勘案し、１株当たり55円の配当（うち中間配当25円）、配当総額11億44百万円の実施を決定しました。配当性向は連結で47.0％、個別で40.4％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

(1) 株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。

(2) 会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。

(3) 取締役会・監査等委員会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1. 現状の組織形態

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監査の仕組みは、以下のとおりです。

当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいております。

(1) 業務執行体制について

業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査等委員会の監督・監査の下で、迅速かつ的確な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。

(2) 取締役会について

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役 服部 修治を議長として、同 塚原 進、
取締役 鈴木 玲子、社外取締役 村上 嘉奈子、同 佐藤 信行、同 森崎 孝、同 尾澤 重知、
同 筒井 さち子、取締役（監査等委員）高田 浩二、社外取締役（監査等委員）早船 勝利
及び同 岩尾 健太郎の11名で構成され、毎月１回定例開催し、法令で定められた事項、中期経営計画の策定、他社との業務提携、サステナビリティの取組み及び執行役員人事など経営に関する重要な事項の意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。

2024年度の取締役会における出席状況（出席回数/開催回数）は以下の通りです。

代表取締役 　　　　　　　服部 修治　　出席率100％（11回/11回）

代表取締役 　　　　　　　塚原 進　　　出席率100％（11回/11回）

取締役 　　　　　　　　　吉村 晃一　　出席率 50％（１回/２回）

取締役 　　　　　　　　　福山 和宏　　出席率100％（２回/２回）

取締役 　　　　　　　　　高田 浩二　　出席率100％（９回/９回）

取締役 　　　　　　　　　鈴木 玲子　　出席率 88％（８回/９回）

社外取締役 　　　　　　　金 群　　　　出席率100％（11回/11回）

社外取締役 　　　　　　　村上 嘉奈子　出席率100％（11回/11回）

社外取締役 　　　　　　　佐藤 信行　　出席率100％（11回/11回）

社外取締役 　　　　　　　森崎 孝　　　出席率 90％（10回/11回）

取締役（監査等委員） 　　大利 一雅　　出席率100％（11回/11回）

社外取締役（監査等委員） 友田 和彦　　出席率100％（11回/11回）

社外取締役（監査等委員） 芳賀 良　　　出席率100％（11回/11回）

社外取締役（監査等委員） 早船 勝利　　出席率100％（11回/11回）

なお、取締役 高田 浩二及び同 鈴木 玲子は2024年６月25日開催の定時株主総会で選任され就任以降に開催された取締役会は９回であります。取締役 吉村 晃一及び同 福山 和宏は同 定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

(3) 経営会議について

当社は、会社の業務執行に関する重要事項については、個別経営課題の審議等の場として、
社長 服部 修治を議長として、専務執行役員 塚原 進、常務執行役員 渡邊 聖志、執行役員 竹内 延之、

同 小野 友治、同 中村 秀治、同 三原 正稔、同 岩城 達雄、同 伊藤 元明、同 沼崎 聡、同 松井 和則、

同 市川 聡、同 山本 雪江及び同 平林 大吾の14名により構成される経営会議を毎月１回以上定例開催しております。経営会議には、取締役（監査等委員）高田 浩二が出席し、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われております。

(4) 監査等委員会について

当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）高田 浩二、社外取締役（監査等委員）早船 勝利及び

同 岩尾 健太郎の社外取締役を過半数とする３名で構成され、定例開催しております。ここでは、取締役の業務執行に対する監査が行われております。財務会計の専門家を選任し、監査の実効性と専門性を確保しております。

詳細につきましては「（2）役員の状況」及び「（3）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

(5) 指名報酬委員会について

当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、任意の委員会として「指名報酬委員会」を設置しております。取締役及び執行役員候補者の指名と育成、取締役及び執行役員の実績評価等について審議し、報酬や業績連動報酬を決定のうえ、取締役会に報告しております。指名報酬委員会は、社外取締役 佐藤 信行、同 森崎 孝、同 村上 嘉奈子、社外取締役（監査等委員）早船 勝利、代表取締役 服部 修治及び同 塚原 進の社外取締役を過半数とする６名で構成され、年５回以上開催しております。

2024年度指名報酬委員会における出席状況（出席回数/開催回数）は以下の通りです。

委員長　社外取締役　　　　　　　 金 群　　　　　　出席率100％（６回/６回）

委員　　社外取締役　　　　　　　 佐藤 信行　　　　出席率100％（６回/６回）

委員　　社外取締役　　　　　　　 森崎 孝　　　　　出席率100％（６回/６回）

委員　　取締役（監査等委員）　　 大利 一雅　　　　出席率100％（６回/６回）

委員　　社外取締役（監査等委員） 芳賀 良　　　　　出席率100％（６回/６回）

委員　　代表取締役　　　　　　　 服部 修治　　　　出席率100％（５回/５回）

委員　　代表取締役　　　　　　　 塚原 進　　　　　出席率100％（６回/６回）

委員　　取締役　　　　　　　　　 吉村 晃一　　　　出席率  0％（０回/１回）

なお、代表取締役 服部 修治は2024年６月25日開催の定時株主総会で選任され就任以降に開催された５回のうち５回に出席しております。取締役 吉村 晃一は同 定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

2. 当該体制を採用する理由

当社が事業展開している企業、自治体向けシステム構築や情報処理サービス業界は、技術や市場変化の激しい業界であります。このような環境では、業界や市場、技術などに関して、的確な判断のできる経営陣による意思決定が不可欠であります。このため、取締役会における一層の審議の充実と監督機能が強化され、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社が組織形態として妥当と判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システム及びリスク管理体制は、以下のとおりです。

1. 当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人がアイネス行動規範を基本とする各社の行動規範を遵守すること、その職務執行が法令及び定款に適合すること、かつ社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。

(2) 当社の内部監査部門による当社グループ全体の内部監査を継続的に実施し、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

(3) 当社グループ各社が法令及び定款に適合した社内ルールを構築し、コンプライアンスに関わる教育指導を徹底することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の遵法精神の向上を図る。

(4) 当社グループ全体を対象とする内部通報制度を整備し、法令及び定款に反する行為を発見した者が内部通報を容易に行える環境の整備改善を図る。

(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する体制を整備し、不当な要求があった場合でも毅然としてこれを拒絶する。

2. 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役及び執行役員は、職務執行上の意思決定に関わる記録及び決裁文書を、文書管理規程及びその他社内規程・基準等に従い、適切に保存管理する。

(2) 上記の記録及び文書について、取締役または執行役員から要求があった場合は、迅速に閲覧に供するものとする。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

(1) 当社の取締役会及び経営会議等の会議体において、取締役、執行役員及び使用人から定期的または随時に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社グループの損失発生の危険を察知したときは、その責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに回避措置または対策を図る。

(2) リスク統括部門を設置し当社グループの危機管理全般を統括するとともに、規程・マニュアル等の整備、教育の実施を指導する。

(3) 危機管理上の有事発生の際には、危機対策本部を設置し危機対策本部の指揮命令のもと、有事対応にあたる。

4. 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適正かつ適切な運営を図るため、財務報告に係るプロセスを所管するプロセスオーナーが主体となり、その維持・改善の継続を推進する。

(2) 財務報告の信頼性を確保するため、社内のモニタリングを実施するとともに、その有効性を定期的に評価する。改善が必要な事項が発見された場合、すみやかにこれの改善を図る。

5. 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社グループ全体の中期経営計画を定め、中期的経営目標を明らかにし、年度予算の策定により、当社の執行役員及び子会社の取締役の業績目標と評価基準を明確にするとともに、これに基づき業績管理を適切に行うことで、当社グループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保する。

(2) 経営に影響を及ぼす重要事項については、適正な意思決定を行うため、経営会議等の会議体における協議を実施する。

6. 子会社の取締役等の職務執行に関する事項の報告の体制

(1) 当社において毎月１回以上開催する経営会議での子会社からの報告及びその他子会社からの適宜の報告を通じて各子会社の経営状況を把握するとともに、グループ会社管理規程に基づき、子会社に対し必要な管理を行う。

(2) 主要な子会社には、当社の取締役、執行役員または使用人を、子会社の取締役または監査役として派遣し、その報告を通じて子会社における業務の適正を確保する。

7. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1) 監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。

(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示に基づく職務に関して、業務執行取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。

8. 当社グループの取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対し、以下の事項について報告する。

a. 経営状況に関わる重要な事項

b. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

c. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

d. コンプライアンス上重要な事項

e. 当社の内部統制システム構築に関わる活動状況

f. その他、監査等委員会で定める事項

(2) 子会社における前号の事項について、子会社の取締役、監査役または使用人から当社グループの内部通報制度その他の報告等により報告を受けた当社の取締役、執行役員または使用人は、監査等委員会にこれを報告する。

(3) 当社の監査等委員会は、その判断に基づき、当社グループの取締役、執行役員及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。

9. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換の場を設ける。

(2) 監査等委員会は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることができる。

(3) 監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を出すなど、連携を図っている。

(4) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に実施する。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款に設けており、当該規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）８名との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。

⑤ 補償契約の内容の概要

当社は、取締役及び執行役員との間で、会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償対象者がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより損害を賠償する責任を負う場合における当該損害に係る賠償金等については補償の対象としないこととしております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

1. 当該保険契約の被保険者の範囲

当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員

2. 当該保険契約の内容の概要

被保険者が会社役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害を填補するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役の員数は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、選任決議は累積投票によらない旨及び監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。この理由は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うためであります。

⑩ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑪ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主還元策、役員株式報酬割当株、Ｍ＆Ａ株式交換、単元未満株式買増し請求対応等を目的としております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等に関する方針

当社は役員の報酬等に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

（取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬方針）

・取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。

・株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性が確保された報酬体系及び報酬決定手続きとする。

・報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。

・社外取締役を主体に構成する任意の指名報酬委員会が、報酬の妥当性等を検証することにより客観性・合理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて随時見直すものとする。

（監査等委員である取締役の報酬方針）

・当社コーポレート・ガバナンスに資する実効性ある監査を遂行する対価として適正かつ適切な、また、株主への説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性のある報酬体系、報酬水準及び報酬決定手続きとする。

・監査等委員の報酬体系及び報酬水準については、株主から負託を受けた監査職務の遂行が可能な優秀な人材を登用できることを勘案する。

② 役員の報酬の体系に係る事項

（取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系）

取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されております。

金銭報酬は、取締役の職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度の業績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績に連動して支給する「業績連動報酬」で構成されております。

非金銭報酬である株式報酬は、株主の視点に立ち、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして、一定期間、取締役であることを譲渡制限解除の条件として当該期間に応じた株数を支給する、勤務条件付譲渡制限付株式としております。

社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定額を毎月支給する「基本報酬」のみとしております。

（監査等委員である取締役の報酬体系）

監査等委員である取締役の報酬は、その独立性を勘案しながら、職責、常勤・非常勤の別、及び独立社外性に応じ、固定額を毎月支給する「基本報酬」のみとしております。

取締役の報酬体系は以下のとおりです。

（注）１．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動報酬は、当該期の業績（連結当期純利益等）に応じて、基準額の０～200％のレンジで決定しております。

２．金銭報酬における（ ）内の割合は、取締役執行役員の場合の報酬割合です。

③ 役員の報酬の決定プロセスに係る事項

当社は、役員報酬の上限額を定時株主総会で定めており、年間の役員報酬はその上限額の範囲内で支給することとしております。2023年６月23日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の上限額は300百万円、監査等委員である取締役報酬の上限額は72百万円と決議しております。

また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に付与する株式報酬の額は、2023年６月23日開催の定時株主総会において、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の上限額の範囲内で、年額45百万円以内、株式数の上限を年60,000株以内と決議しており、その株式報酬については、2024年２月29日開催の取締役会において勤務条件付譲渡制限付株式の一種類のみと決議しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額は、あらかじめ指名報酬委員会にて役員区分毎に策定された算定基準に基づき算定され、同委員会にて審議の上、その結果は取締役会に回答されます。取締役会は、その回答内容に基づき、取締役の個別の報酬額を決定しております。

指名報酬委員会は、取締役の報酬体系及び報酬水準については、経済情勢、当社業績、または他社水準等の動向を踏まえて随時に検証または見直すものとしております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬10百万円であります。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

（純投資目的である投資株式）

　専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

　主に当社の中長期的な企業価値の向上に貢献すると認められる取引先等との間で、現在または将来にわたる安定的な取引関係を維持・強化することを目的として保有する当該取引先等の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます）

（政策保有株式の保有方針）

　当社は、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」を加速してきましたが、急激な市場変化に対する顧客の根本的な経営課題解決を図るＤＸ型ビジネスをさらに拡大させます。

　昨今、金融分野におけるＡＩなどの最先端領域や、産業分野における顧客企業のＤＸ化支援など、新たな市場が急速に立ち上がっています。こうした環境変化に的確に対応し企業価値向上を実現するには、システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値かつ提案型の「サービス提供型ビジネス」への転換が求められますが、そのためには顧客企業との間で中長期的に緊密な関係を構築し、最先端のニーズを自社の技術やサービスに取り込んでいくプロセスが必要不可欠となります。

このような目的で当社は、

①当該企業との取引を通じて当社の商品開発力やノウハウ・技術力・サービスレベルの向上が期待できること

②中長期的な取引のさらなる拡大が期待できること

③当該企業が新たなソリューション提案機会を豊富に保有しており、当社の提供するサービス領域の拡大に期待できること

といった取引効果の見込める取引先企業の株式を政策保有することがあります。

　ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2025年３月末時点の実績は1.9％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。

　また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。

（保有の合理性の検証方法）

　政策保有する投資株式については、個別銘柄毎の取引実績、中長期的な取引拡大の見通し、取引継続による新たな収益・ノウハウの獲得可能性、ＲＯＥ目標（税引き前ベース）等を中長期的観点から比較することなどにより、保有継続の可否を決定しております。

（2025年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容）

　本年４月開催の取締役会において、上記検証方法による検証を経て、下記に記載の１銘柄の保有継続を決定しています。

（銘柄数及び貸借対照表計上額）

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）

特定投資株式

（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である

㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を514千株保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】