【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2025年６月25日 |
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【事業年度】 |
第25期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
エムスリー株式会社 |
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【英訳名】 |
M3, Inc. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 谷 村 格 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
|
【電話番号】 |
03（6229）8900（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 大 場 啓 史 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
|
【電話番号】 |
03（6229）8900（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 大 場 啓 史 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
169,198 |
208,159 |
230,818 |
238,883 |
284,900 |
|
税引前当期利益 |
(百万円) |
58,264 |
96,187 |
74,318 |
68,840 |
64,785 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
37,822 |
63,845 |
49,028 |
45,271 |
40,484 |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
40,064 |
68,379 |
59,893 |
60,490 |
38,295 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
199,813 |
257,840 |
302,630 |
351,915 |
378,436 |
|
総資産額 |
(百万円) |
273,123 |
345,981 |
400,645 |
490,780 |
581,741 |
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
293.64 |
378.75 |
444.22 |
516.49 |
555.07 |
|
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
55.73 |
94.06 |
72.22 |
66.68 |
59.62 |
|
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
55.68 |
93.98 |
72.17 |
66.63 |
59.60 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
73.2 |
74.5 |
75.5 |
71.7 |
65.1 |
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
20.7 |
27.9 |
17.5 |
13.8 |
11.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
135.9 |
47.5 |
45.7 |
32.1 |
28.5 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
46,627 |
52,108 |
57,113 |
58,310 |
51,743 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
3,592 |
△23,407 |
△21,933 |
△39,456 |
△39,149 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△11,615 |
△16,371 |
△22,837 |
9,432 |
△27,165 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
89,144 |
104,253 |
118,319 |
149,661 |
134,933 |
|
従業員数 |
(名) |
8,249 |
9,384 |
10,533 |
12,100 |
15,360 |
|
［ほか、平均臨時雇用者数］ |
[1,458] |
[1,426] |
[1,485] |
[1,819] |
[3,007] |
|
（注） 国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
49,911 |
55,687 |
54,530 |
51,520 |
45,249 |
|
経常利益 |
(百万円) |
30,781 |
32,319 |
27,992 |
84,032 |
27,464 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
21,994 |
20,481 |
19,783 |
75,943 |
21,433 |
|
資本金 |
(百万円) |
29,035 |
29,129 |
29,192 |
29,317 |
29,351 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
678,785 |
678,904 |
678,964 |
679,063 |
679,077 |
|
純資産額 |
(百万円) |
139,845 |
152,472 |
162,054 |
225,997 |
233,135 |
|
総資産額 |
(百万円) |
195,398 |
215,415 |
232,627 |
251,177 |
265,062 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
205.30 |
223.54 |
237.22 |
331.17 |
341.34 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
12.00 |
16.00 |
19.00 |
21.00 |
21.00 |
|
(内、１株当たり中間配当額) |
（円） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
32.41 |
30.17 |
29.14 |
111.85 |
31.56 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
32.38 |
30.15 |
29.12 |
111.77 |
31.56 |
|
自己資本比率 |
（％） |
71.3 |
70.4 |
69.2 |
89.5 |
87.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
16.8 |
14.1 |
12.6 |
39.4 |
9.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
233.6 |
148.1 |
113.3 |
19.1 |
53.9 |
|
配当性向 |
（％） |
37.0 |
53.0 |
65.2 |
18.8 |
66.5 |
|
従業員数 |
（名） |
554 |
574 |
588 |
649 |
704 |
|
［ほか、平均臨時雇用者数］ |
[217] |
[291] |
[278] |
[271] |
[211] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
237.6 |
141.0 |
105.1 |
69.3 |
56.3 |
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
10,675 |
8,945 |
5,101 |
3,474 |
2,205 |
|
最低株価 |
（円） |
3,065 |
3,862 |
3,156 |
1,921 |
1,127 |
（注） 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
２【沿革】
|
2000年９月 |
インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立 |
|
2000年10月 |
MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス「MR君」提供開始 |
|
2003年７月 |
平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」として運営開始 |
|
2003年10月 |
米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA Corporation）を設立 |
|
2004年９月 |
株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
2005年12月 |
初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始 |
|
2007年３月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
|
2009年12月 |
医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を行うエムスリーキャリア株式会社を設立 |
|
2010年１月 |
商号をエムスリー株式会社に変更 |
|
2011年８月 |
英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited（現 M3 (EU) Limited）を連結子会社化 |
|
2011年11月 |
本店を現在地に移転 |
|
2012年10月 |
電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を行う株式会社シィ・エム・エス（現 エムスリーソリューションズ株式会社）を連結子会社化 |
|
2013年11月 |
中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limited（現 Medlive Technology Co., Ltd.）を連結子会社化（2021年６月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社化） |
|
2014年２月 |
治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化 |
|
2014年８月 |
医療機関の運営サポート事業を行うエムスリードクターサポート株式会社（現 株式会社シーユーシー）を設立 |
|
2016年11月 |
フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を行うVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited（現 M3 Medical Holdings LTD）を連結子会社化 |
|
2018年２月 |
米国において治験支援事業を行うWake Research Holdings, LLC（現 M3 Wake Research, Inc.）を連結子会社化 |
|
2019年３月 |
インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds, Inc.を連結子会社化 |
|
2021年11月 |
クリニックで必要な、予約、問診、キャッシュレス決済等の機能を集約・ワンストップ化したクラウドサービス「エムスリーデジカルスマート診療」の提供を開始 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年７月 |
予防医療分野への重点領域拡大の取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を開始 |
|
2023年６月 |
連結子会社の株式会社シーユーシーが東京証券取引所グロース市場へ新規上場 |
|
2023年７月 |
マーケティング・データアナリティクス事業を展開するKantar Groupより、欧米を中心とする同社のヘルスケア調査関連の２事業を譲受（Kantar Profiles-Health及びKantar Media Healthcare Research） |
|
2024年10月 |
入院患者や介護施設の利用者等向けの患者サポート事業を行う株式会社エランを公開買付けにより連結子会社化 |
|
2025年４月 |
福利厚生サービス事業等を行う株式会社イーウェルを連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社グループの事業は、国内における医師会員34万人以上（2025年５月２日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。
主なサービスの内容は下記の通りです。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ セグメント情報」に記載の通りです。
(1) メディカルプラットフォーム
|
主要サービス |
主要サービスの内容 |
|
医療関連会社マーケティング支援 |
「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。 |
|
調査 |
医療従事者を対象とした受注型又は定型の各種調査の受託。 |
|
一般企業向けマーケティング支援 |
会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。 |
|
開業・経営サービス |
開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。 |
|
「治験君」サービス |
「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。 |
|
CSO事業 |
医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。 |
|
電子カルテ等の開発・販売 |
医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。 |
|
医療機器等の開発・販売 |
医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。 |
(2) エビデンスソリューション
|
主要サービス |
主要サービスの内容 |
|
CRO事業 |
臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。 |
|
SMO事業 |
治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。 |
|
PRO事業 |
臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業 務の支援。 |
(3) キャリアソリューション
|
主要サービス |
主要サービスの内容 |
|
医療従事者等向け人材サービス |
医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。 人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。 |
(4) サイトソリューション
|
主要サービス |
主要サービスの内容 |
|
医療機関 |
医療機関への経営支援、足病及び静脈疾患クリニック等の運営。 |
|
ホスピス |
ホスピス施設の運営、訪問看護、訪問介護。 |
|
居宅訪問看護 |
訪問看護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援。 |
|
メディカルケアレジデンス |
長期居住型施設の運営、定期巡回・随時対応型訪問介護看護。 |
(5) ペイシェントソリューション
|
主要サービス |
主要サービスの内容 |
|
患者サポート事業 |
入院患者、介護施設利用者等へのCSセットの提供。 |
(6) 海外
|
主要サービス |
主要サービスの内容 |
|
マーケティング支援 |
海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。 |
|
調査 |
海外における医療従事者を対象とした調査サービス。 |
|
医療従事者向け人材サービス |
海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。 |
|
治験支援事業 |
海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。 |
当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
４【関係会社の状況】
|
(1) その他の関係会社 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 （注１） |
関係内容 |
|
ソニーグループ株式会社 （注３） |
東京都港区 |
881,357 百万円 |
電気・電子機械器具の製造、販売 |
（被所有） 33.9％ |
役員の兼任 １名 |
(2) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有 (被所有)割合 （注１） |
関係内容 |
|
エムスリーソリューションズ株式会社 |
東京都港区 |
100百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 電子カルテ等の開発・販売・サポート事業
|
100.0％ |
事務所賃貸 役員の兼任 ２名 |
|
コスモテック株式会社 |
東京都文京区 |
100百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 医療機器の販売、コンサルティング事業
|
100.0％ |
管理業務受託等、資金貸付 |
|
株式会社ジャメックス |
東京都豊島区 |
33百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 医療機器の販売、コンサルティング事業
|
100.0％ |
該当なし |
|
東和産業株式会社 |
大阪府大阪市東成区 |
10百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 医療機器の販売
|
100.0％ |
該当なし |
|
エムスリーマーケティング株式会社 |
東京都港区 |
100百万円 |
（メディカルプラットフォーム） CSO（医薬品販売業務受託機関)事業
|
100.0％ |
マーケティング サービスの委託、事務所賃貸、資金借入 |
|
株式会社インフロント |
東京都中央区 |
30百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 医療用医薬品専門の広告代理店事業
|
100.0％ (100.0％) |
該当なし |
|
株式会社インサイト・アイ |
東京都中央区 |
12百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 医療用医薬品専門の広告代理店事業
|
100.0％ (100.0％) |
該当なし |
|
リノ・メディカル株式会社 |
東京都千代田区 |
10百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 医療用医薬品専門の広告代理店事業
|
100.0％ |
資金借入 |
|
エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社 |
東京都港区 |
25百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォームの提供 |
100.0％ |
コンテンツ制作の委託 |
|
株式会社QLife |
東京都港区 |
150百万円 |
（メディカルプラットフォーム） コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事業 |
100.0％ |
広告業務の委託、事務所賃貸等 |
|
株式会社エムプラス （注５） |
東京都渋谷区 |
30百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 学会・研究会の会員制コミュニティサイトの運営事業 |
50.0％ |
Webサービスの受託 |
|
株式会社日本アルトマーク |
東京都中央区 |
101百万円 |
（メディカルプラットフォーム） メディカルデータベース事業
|
100.0％ |
データベースの購入、資金借入 |
|
エダンズ株式会社 |
福岡県福岡市 中央区 |
37百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 医科学分野の英文校正サービス事業
|
100.0％ |
調査事業の委託、資金貸付 |
|
Scribendi Inc. |
カナダ オンタリオ |
8百万 カナダドル |
（メディカルプラットフォーム） 論文校正プラットフォームの運営事業
|
100.0％ (100.0％) |
該当なし |
|
エムスリーデジカル株式会社 |
東京都港区 |
100百万円 |
（メディカルプラットフォーム） クラウド診療支援システム開発・販売
|
100.0％ (100.0％) |
データ事業の委託、管理業務受託等 |
|
株式会社ロジック |
石川県金沢市 |
100百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 訪問介護・看護事業所向け業務支援SaaSの開発・製造・販売 |
100.0％ |
役員の兼任 １名 |
|
エムスリーヘルスデザイン株式会社 |
京都府中京区 |
65百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 健診代行業務、健診の補助・運営業務
|
100.0％ |
該当なし |
|
株式会社当直連携基盤 |
東京都千代田区 |
20百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 在宅医療機関向け当直医師連携・共有プラットフォームの提供 |
80.0％ |
該当なし |
|
メビックス株式会社 |
東京都港区 |
60百万円 |
（エビデンスソリューション） 大規模臨床研究支援事業
|
100.0％ |
事務所賃貸、管理業務受託等 |
|
株式会社メディサイエンスプラニング |
東京都中央区 |
100百万円 |
（エビデンスソリューション） 臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発業務受託機関）事業 |
100.0％ |
事務所賃貸、管理業務受託等、資金借入 |
|
ノイエス株式会社 |
東京都港区 |
70百万円 |
（エビデンスソリューション） 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業 |
100.0％ |
事務所賃貸、資金借入 |
|
3Hメディソリューション株式会社 |
東京都豊島区 |
120百万円 |
（エビデンスソリューション） 被験者リクルートメント関連事業、CRO関連事業 |
100.0％ |
管理業務受託等 |
|
エムスリーキャリア株式会社 |
東京都港区 |
100百万円 |
（キャリアソリューション） 医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業 |
51.0％ |
プラットフォームの提供、資金借入 役員の兼任 １名 |
|
株式会社シーユーシー （注３、４） |
東京都港区 |
7,669百万円 |
（サイトソリューション） 医療機関の運営サポート事業
|
63.5％ |
該当なし |
|
ソフィアメディ株式会社 |
東京都港区 |
84百万円 |
（サイトソリューション） 居宅訪問看護事業
|
63.5％ （63.5％） |
該当なし |
|
株式会社シーユーシー・ホスピス |
東京都港区 |
50百万円 |
（サイトソリューション） 在宅ホスピス事業
|
63.5％ （63.5％） |
該当なし |
|
株式会社シーユーシー・プロパティーズ |
東京都港区 |
0.1百万円 |
（サイトソリューション） 病院やクリニックの不動産賃貸事業
|
63.5％ （63.5％） |
該当なし |
|
株式会社シーユーシー・フーズ |
静岡県浜松市中央区 |
13百万円 |
（サイトソリューション） 病院やホスピス等向けの給食事業
|
63.5％ （63.5％） |
該当なし |
|
株式会社ネイチャー |
北海道札幌市豊平区 |
4百万円 |
（サイトソリューション） 在宅ホスピス事業
|
63.5％ （63.5％） |
該当なし |
|
株式会社Ａ＆Ｎ |
北海道札幌市豊平区 |
2百万円 |
（サイトソリューション） 在宅ホスピス事業
|
63.5％ （63.5％） |
該当なし |
|
株式会社ゆう |
北海道札幌市豊平区 |
3百万円 |
（サイトソリューション） 在宅ホスピス事業
|
63.5％ （63.5％） |
該当なし |
|
株式会社ノアコンツェル |
北海道札幌市豊平区 |
100百万円 |
（サイトソリューション） 住宅型有料老人ホームの運営事業、介護・服薬支援事業
|
63.5％ （63.5％） |
該当なし |
|
CUC Podiatry Holdings, LLC |
アメリカ ミシガン |
14,243 千米ドル |
（サイトソリューション） 持株会社、米国における足病・静脈疾患クリニックの運営事業 |
50.1％ （50.1％） |
該当なし |
|
株式会社エラン （注３） |
長野県松本市 |
573百万円 |
（ペイシェントソリューション） 患者サポート事業
|
55.0％ |
該当なし |
|
株式会社エランサービス |
長野県松本市 |
10百万円 |
（ペイシェントソリューション） 医療・介護施設向け請求代行およびカスタマーサポート事業 |
55.0％ (55.0％) |
該当なし |
|
M3 USA Corporation |
アメリカ ペンシルバニア |
500 千米ドル |
（海外） 米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業 |
100.0％ |
資金貸付、調査事業の受託 役員の兼任 ２名 |
|
PracticeMatch Corporation |
アメリカ ミズーリ |
1,000 千米ドル |
（海外） 米国における病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
The Medicus Firm, Inc. |
アメリカ テキサス |
100.10 米ドル |
（海外） 米国における医師転職支援事業
|
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
M3 Wake Research，Inc. |
アメリカ ノースカロライナ |
0.10 米ドル |
（海外） 米国における治験支援事業
|
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
NAS Recruitment Innovation, Inc. |
アメリカ オハイオ |
0.10 米ドル |
（海外） 米国における採用マーケティング事業
|
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
Michael Allen Company, LLC |
アメリカ コネチカット |
338 千米ドル |
（海外） 米国における製薬企業向けコンサルティング事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
PERQ/HCI, LLC |
アメリカ ニューヨーク |
100.00 米ドル |
（海外） 米国における複数クライアント向けメディアリサーチ事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
M3 (EU) Limited |
イギリス ロンドン |
67 千英ポンド |
（海外） 欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業 |
100.0％ (100.0％) |
調査事業の受託 役員の兼任 ２名 |
|
M3 Medical Holdings LTD |
イギリス ロンドン |
283 千ユーロ |
（海外） 持株会社、欧州における医師パネルを対象とした市場調査事業 |
100.0％ |
資金貸付 役員の兼任 ２名 |
|
One Health Communications Ltd |
イギリス ロンドン |
83 千英ポンド |
（海外） 英国における医療従事者に対するヘルスケアコミュニケーション事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
VIDAL France S.A.S. |
フランス イシー・レ・ムリノー |
100 千ユーロ |
（海外） フランスにおける医薬品情報のデータベース関連事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
Vidal MMI Germany GmbH |
ドイツ ラングエン |
26 千ユーロ |
（海外） ドイツにおける医薬品情報のデータベース関連事業 |
100.0％ (100.0％) |
該当なし |
|
Weda SAS |
フランス モンペリエ |
10 千ユーロ |
（海外） フランスにおけるSaaS型電子カルテの開発、販売事業 |
100.0％ (100.0％) |
該当なし |
|
Qualitative and Quantitative Fieldwork Service AB |
スウェーデン イェーテボリ |
100 千スウェーデン・クローナ |
（海外） 北欧医師パネルを対象とした調査事業
|
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
Neuroglia Health Private Limited |
インド バンガロール |
100千 インドルピー |
（海外） インドにおける医学教育事業
|
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
Dr. Bhatia eGurukul Coaching Institute Private Limited |
インド デリー |
100千 インドルピー |
（海外） インドにおける医学生向け予備校事業
|
51.0％ (51.0％) |
該当なし |
|
M Panels Research Services Private Limited |
インド バンガロール |
10,000千 インドルピー |
（海外） 北米医師パネルを対象とした市場調査事業
|
100.0％ (100.0％) |
該当なし |
|
Medi C&C Co., Ltd. （注５） |
韓国 ソウル |
1,833 百万ウォン |
（海外） 韓国におけるインターネットを利用した製 薬会社等の営業・マーケティング支援事業 |
40.0％ (20.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
eDoctores Soluciones, S.L. |
スペイン マドリード |
47 千ユーロ |
（海外） スペインおよびラテンアメリカの医療従事者向け臨床サポートプラットフォーム事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 １名 |
|
エムスリーエデュケーション株式会社 |
東京都中央区 |
50百万円 |
（その他エマージング事業群） 医療福祉系国家試験における教育事業
|
100.0％ |
役員の兼任 １名 |
|
その他連結子会社118社 |
|
|
|
|
|
(3) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有 (被所有)割合 （注１） |
関係内容 |
|
Medlive Technology Co., Ltd. |
英領ケイマン諸島 |
7,328 米ドル |
（海外） 中国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業 |
36.5％ |
該当なし |
|
Horus株式会社 |
東京都千代田区 |
2,025百万円 |
（その他エマージング事業群） 株式会社ビジョナリーホールディングスの持株会社 |
25.0％ |
該当なし |
|
PSP株式会社（注６） |
東京都港区 |
1,100百万円 |
（メディカルプラットフォーム） 医用臨床支援システム事業
|
18.7％ |
データ事業の委託 |
|
HYUGA PRIMARY CARE株式会社（注３） |
福岡県春日市 |
200百万円 |
（その他エマージング事業群） 調剤薬局事業等
|
20.9％ (11.1％) |
該当なし |
|
その他持分法適用関連会社 ４社 |
|
|
|
|
|
（注）１ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３ 有価証券報告書の提出会社です。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
６ 議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものです。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
メディカルプラットフォーム |
2,439 |
（701） |
|
エビデンスソリューション |
2,359 |
（135） |
|
キャリアソリューション |
973 |
（682） |
|
サイトソリューション |
5,145 |
（1,038） |
|
ペイシェントソリューション |
1,266 |
（278） |
|
海外 |
2,995 |
（149） |
|
その他エマージング事業群 |
91 |
（10） |
|
全社（共通） |
92 |
（15） |
|
合計 |
15,360 |
（3,007） |
（注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
３ 従業員数が当連結会計年度において3,260名増加していますが、新規連結子会社の増加により2,331名増加したこと及び、業容拡大等により、キャリアソリューションで132名、サイトソリューションで590名増加したことが主な要因です。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
||
|
704 |
（211） |
34.7歳 |
4年 |
2ヶ月 |
9,307千円 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
メディカルプラットフォーム |
612 |
（196） |
|
全社（共通） |
92 |
（15） |
|
合計 |
704 |
（211） |
（注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
２ 従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。
３ 平均年間給与は、賞与、ライフプラン支援金等を含んでいます。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||||
|
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
||
|
16.7 |
46.4 |
0.0 |
72.8 |
77.0 |
52.6 |
－ |
（注） 上記指標は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
② 連結会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
||||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
|
エムスリーソリューションズ㈱ |
17.5 |
50.0 |
50.0 |
* |
（注２） |
63.6 |
69.1 |
67.2 |
－ |
|
メビックス㈱ |
35.4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
エムスリーキャリア㈱ |
22.2 |
76.5 |
－ |
－ |
（注１） |
65.9 |
72.6 |
81.2 |
－ |
|
エムスリーマーケティング㈱ |
31.1 |
50.0 |
66.7 |
0.0 |
（注１） |
94.9 |
94.6 |
72.9 |
－ |
|
ノイエス㈱ |
61.3 |
40.0 |
40.0 |
* |
（注２） |
79.0 |
81.0 |
78.5 |
－ |
|
㈱日本アルトマーク |
60.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
108.0 |
126.0 |
83.0 |
－ |
|
㈱メディサイエンスプラニング |
26.9 |
70.0 |
70.0 |
* |
（注２） |
86.8 |
87.5 |
71.4 |
－ |
|
㈱シーユーシー |
13.9 |
33.3 |
33.3 |
* |
（注１） |
74.0 |
74.2 |
141.1 |
－ |
|
ソフィアメディ㈱ |
62.9 |
76.5 |
74.2 |
100.0 |
（注１） |
93.2 |
95.8 |
70.5 |
－ |
|
㈱シーユーシー・ホスピス |
56.8 |
46.2 |
41.7 |
100.0 |
（注１） |
93.9 |
93.7 |
126.8 |
－ |
|
㈱ノアコンツェル |
22.2 |
40.0 |
40.0 |
* |
（注１） |
93.9 |
89.2 |
106.6 |
|
|
㈱エラン |
7.2 |
62.5 |
－ |
－ |
（注２） |
57.9 |
72.0 |
105.6 |
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる34万人以上（2025年５月２日現在）の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「More Contributions to More Doctors」をスローガンに掲げ、「医師をはじめとする医療従事者が抱える課題を『あらゆる方法で解決する』プラットフォーム」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供することにとどまらず、医療現場の課題を会員の皆様から直接募集し、その課題をエムスリーの持つ多種多様な経験・専門性の高いスキルを有する人材、ビッグデータ、プロダクトといったアセットを提供し、活用いただくことで解決する施策等を実施しています。
メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。またグループ各社を通じて、次世代MR「メディカルマーケター」の提供や医療系広告代理店等の事業の展開、加えてAI搭載クラウド電子カルテ「エムスリーデジカル」や患者の診療体験向上に繋がる「デジスマ診療」等を提供し診療プロセス全体の生産性向上に寄与する医療現場DX化支援事業の拡大も進めています。
エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
ペイシェントソリューションでは、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://
www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペイン及び中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループでは、次の５項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
① 「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
② メディカルプラットフォーム事業をはじめとした既存事業の更なる成長
「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社や医療機関等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。
③ 新規事業の立ち上げ
「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は多岐にわたり、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。
④ 海外展開
日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることにとどまらず、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。
⑤ エコシステムシナジーの実現
当社グループはすでに多岐にわたる事業を展開しており、その事業同士がシナジーを生み出すポテンシャルも多く有していると考えます。また、他の取り組みにおいて参入する事業領域が拡大すると、それに従いポテンシャルも拡張していくため、グループとしてのエコシステムがさらに強化されます。これにより、グループ全体でのシナジーが一層発揮され、競争力が高まる構造的良循環を強化していきます。
なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、さまざまな要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
なお当社は、2015年にエムスリーグループ行動規範を策定し、当社及び連結子会社において採択しております。また、当該行動規範に関して、「汚職・贈収賄防止」、「通報体制」、「情報セキュリティ」、「人権」、「人的資本」、「環境」、サプライヤー行動指針を含む「調達」といった分野を対象に、より具体的な個別の基本方針類を策定しております。
これらの行動規範及び基本方針類は当社HP（https://corporate.m3.com/esg）で公表しております。
(1) ESG戦略
① 戦略およびマテリアリティ
当社グループは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」をミッションに掲げています。
医療分野は、この地球上に生きるすべての方にかかわりがあり、世界のGDPに占める割合も大きく、社会的意義の高い事業領域です。一方で、この分野には医療従事者や患者にとどまらず、複雑かつ多様なステークホルダーが存在することに加え、バリューチェーンも多岐にわたり、それぞれに高い専門性・想像力・解決への執着が求められます。
当社グループは、日本に限らず世界中の難易度の高い医療課題に向き合うべく、当社グループだからこそ選択することができるユニークなアプローチで、課題解決・業界の改善につながる、価値あるサービスやプロダクトを創出していくとともに、各種取り組みを通じて、我々が掲げるミッションの実現を目指し、すべての人の健康と福祉の充実、社会の持続的な発展に貢献していきたいと考えております。
このような考えのもと、2022年に当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社の経営戦略やミッションとの関連性を評価し、取締役会での議論を経て決定しております。
＜Ｅ＞
温室効果ガス排出量
エネルギー管理
＜Ｓ＞
顧客のプライバシー／データセキュリティ
医療アクセスの拡大
サービス・製品の品質と安全性
労働慣行および従業員の健康と安全
従業員エンゲージメント、多様性とインクルージョン
＜Ｇ＞
ビジネスモデルの優位性・柔軟性
経営倫理
これらのマテリアリティの取り組みにあたり、個別の項目に対して定量的な評価を行っています。この指標の一部を、当社HPを通じて社外にも公表し、当社グループの取り組みの進捗を確認するとともに、世界的な情勢や社会の要請を踏まえ適宜見直しを実施しております。
② ガバナンス
当社グループは、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しております。また、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要と考えており、取締役会等においても、定期的にサステナビリティ、ESGの方針・取り組みにつき議論を行い、ESGに関する取り組みのレビューやリスク管理を行っております。
また、当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いております。ガバナンス・内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いております。このような背景のもと、当社における適正な業務の執行を確保するため、以下のような体制を整備しております。詳細は当社グループのコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｅ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ｈ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
ｉ．監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
③ リスク管理
ESGの重要性に鑑み、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を着実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しています。
リスク管理においては、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。機会管理においては、当社グループ全体で重点テーマを管理しつつ、グループ全体のシナジーについて検討する部署をオーナーとし、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。
(2) 気候変動への対応
① 概要
当社グループは環境に配慮した経営を実践しております。当社グループの手掛けるビジネスは、インターネットを活用したサービス提供が中心となっており、固定資産の保有も限定的なため、環境負荷の小さい事業です。当社が提供しているサービスを通じて医療業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えております。
また、当社グループのオペレーションにおいても、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入するとともに、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化推進により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減に取り組んでおります。また、エネルギー効率のよいサーバ等の調達をはじめとする省エネ推進等の取組を進めています。
② 具体的な取り組み
当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年には、気候変動に対する取組の一環として、TCFD提言への賛同を表明しました。
現在グループ会社全体での二酸化炭素排出量について、SCOPE１・２・３に該当する排出量の算定準備を進めております。なお、当社単体のSCOPE１・２・３の二酸化炭素排出量については、当社HPで公表しております。
(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
① 人的資本に関する戦略
当社グループは、多様な人材こそが当社及びグループ全体の強みの源泉であるとの考えから、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障害の有無等による制限を受けることなく、それぞれの社員が持つ可能性を引き出せることが重要と考えています。この考えは採用方針のみならず、入社後も、多様な状況下にある社員が働きやすく、かつ働きがいのある職場環境の整備方針の前提にもなっています。
また、それぞれの社員が持つ可能性を十分に引き出すため、一人ひとりが生き生きと、自律的かつ自由にキャリアを描けるような組織づくりに注力しています。特に、自ら新たな価値を創り出す社員が高く評価されることで、結果として医療業界がより良い方向に向かい、個人も会社も成長する形が当たり前に実現できる組織を目指しています。
② 指標及び目標
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
全取締役に占める女性取締役比率 ※１、２ |
44％ （９名中４名） |
33％ （12名中４名） |
36％ （11名中４名） |
|
女性管理職比率 ※３ |
37％ |
39％ |
38％ |
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女性従業員比率 ※３ |
57％ |
57％ |
60％ |
|
有給休暇取得率 ※１ |
84％ |
80％ |
75％ |
※１ エムスリー単体
２ 期中に行われた株主総会での選任結果を反映
３ エムスリー単体及び連結子会社における比率
今後の目標は以下の通りです。
・女性取締役比率（エムスリー単体）について、40％を維持
・2030年までに女性管理職比率を40％
人的資本経営に関連した取り組み事例については、当社HPにも掲載しております。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記の通りです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について
① インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、関税ならびに医療及びヘルスケア業界の関連法規制等に対する米国の政策変更影響が世界経済に及ぼす影響については現時点では予測が難しく、先行き不透明な状況が継続していることから、今後の経過によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業運営について
① 個人情報、顧客情報の保護について
「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な監査を行っています。
② 知的財産権について
当社グループが提供する各種サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは提供する各種サービスに関する特許を複数取得しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しているため、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
④ ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。
⑤ 各種規制について
ａ．メディカルプラットフォーム事業に対する規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ｂ．エビデンスソリューション事業に対する規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ｃ．人材サービス事業に対する規制について
当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業又は有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止又は廃止又は許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ｄ．訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について
当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ｅ．ペイシェントソリューション事業に対する規制について
当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセットを提供しています。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っています。
しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループかが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ｆ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、又は、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。
(3) 事業内容について
① メディカルプラットフォーム事業及び海外事業について
ａ．競合、代替について
当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、又は間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、国内医師会員33万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに提供する各種サービスに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ｂ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。
② エビデンスソリューション事業及び海外事業について
ａ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃又は関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ｂ．損害賠償について
当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが製薬会社等又は医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．サービス内容について
エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ キャリアソリューション事業について
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ サイトソリューション事業について
ａ．訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について
当社グループは「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪問介護を行っています。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．利用者の逝去、退去について
当社グループは行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、高齢者の増加とともに市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。一方で特に在宅ホスピス事業はターミナルケアに特化した事業であることから、当社が想定する以上の利用者のご逝去、退去等が続いた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ペイシェントソリューション事業について
ａ．他社との競合について
当社グループが行う患者サポート事業については、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しています。
当社グループは引き続きＣＳセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ事業及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．商品の安全性について
当社グループでは、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っています。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしていますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。
⑥ 医療機器関連事業について
当社グループでは医療機器の製造、販売を行っています。医療機器の製造販売及び販売に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社グループが製造販売業者として取り扱う製品について不具合等が発生した場合は、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 電子カルテ、ゲノム・パーソナル医療関連検査等の販売事業について
当社グループが開発・販売する電子カルテシステムや、当社グループが扱うゲノム・パーソナル医療関連検査を始めとする医療関連情報は、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に直接関わる情報であることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守、情報管理等を行っています。しかしながら、予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 組織体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。
② 特定の事業所への集中について
現在、当社グループの従業員の多くは近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
これらのリスクを低減するため、災害発生時に事業活動の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定しています。
(5) 関連当事者との取引等について
① ソニーグループ株式会社（以下「ソニー」という）について
2025年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーは、当社議決権の33.9％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニー及びその関連会社（以下「ソニーグループ」という）の評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。
③ ソニーグループとの人的関係について
2025年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。
なお、当該取締役は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。
(6) 今後の事業展開について
① 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。他事業の買収又は資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
② 海外展開について
ａ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国、英国、フランス、インド、韓国等の子会社において、海外でのビジネス展開をしています。
今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ｂ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。
(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2025年３月31日現在、発行済株式総数679,077,900株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は15,518,600株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。
(8) 非流動資産に係る減損リスクについて
当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の概況
国内においては、医師会員34万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。
メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供や、医療系広告代理店等事業、ならびに医療機関向けの電子カルテの提供等を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被検者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
ペイシェントソリューションでは、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://
www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じてさまざまなサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬企業向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬企業向けサービスの展開を進める他、Vidal Groupを通じてフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペイン及び中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。
当連結会計年度の業績は、以下の通りです。
なお、2024年10月に株式会社エランを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より当該事業のセグメントとして「ペイシェントソリューション」を新設しています。
企業結合に伴うセグメントの新設のため、前連結会計年度のセグメント情報について遡及修正は実施しておりません。
（当期の業績） （単位：百万円）
|
|
2024年３月期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
2025年３月期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
比較増減 |
|
|
売上収益 |
238,883 |
284,900 |
＋46,017 |
＋19.3％ |
|
営業利益 |
64,381 |
62,971 |
△1,410 |
△2.2％ |
|
税引前当期利益 |
68,840 |
64,785 |
△4,055 |
△5.9％ |
|
当期利益 |
48,549 |
44,340 |
△4,209 |
△8.7％ |
（セグメントの業績） （単位：百万円）
|
|
2024年３月期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
2025年３月期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
比較増減 |
||
|
メディカル プラットフォーム |
セグメント売上収益 |
93,414 |
91,566 |
△1,848 |
△2.0％ |
|
セグメント利益 |
38,626 |
34,105 |
△4,521 |
△11.7％ |
|
|
エビデンス ソリューション |
セグメント売上収益 |
26,700 |
24,244 |
△2,457 |
△9.2％ |
|
セグメント利益 |
6,698 |
4,345 |
△2,353 |
△35.1％ |
|
|
キャリア ソリューション |
セグメント売上収益 |
16,642 |
20,914 |
＋4,272 |
＋25.7％ |
|
セグメント利益 |
4,781 |
5,656 |
＋875 |
＋18.3％ |
|
|
サイト ソリューション |
セグメント売上収益 |
33,025 |
47,043 |
＋14,017 |
＋42.4％ |
|
セグメント利益 |
3,735 |
5,422 |
＋1,688 |
＋45.2％ |
|
|
ペイシェント ソリューション |
セグメント売上収益 |
－ |
21,919 |
＋21,919 |
－ |
|
セグメント利益 |
－ |
824 |
＋824 |
－ |
|
|
海外 |
セグメント売上収益 |
69,868 |
80,570 |
＋10,702 |
＋15.3％ |
|
セグメント利益 |
11,695 |
14,745 |
＋3,050 |
＋26.1％ |
|
|
その他エマージング事業群 |
セグメント売上収益 |
2,633 |
2,453 |
△180 |
△6.8％ |
|
セグメント利益 |
△290 |
1,003 |
＋1,293 |
－ |
|
|
調整額 |
セグメント売上収益 |
△3,399 |
△3,809 |
－ |
－ |
|
セグメント利益 |
△863 |
△3,130 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
売上収益 |
238,883 |
284,900 |
＋46,017 |
＋19.3％ |
|
営業利益 |
64,381 |
62,971 |
△1,410 |
△2.2％ |
|
① メディカルプラットフォーム
医療現場のDX化支援等の事業が堅調に推移した一方で、製薬企業の継続的な予算圧縮及び新型コロナウイルス関連プロジェクトの減少影響により利益率の高い製薬マーケティング支援関連の売上が前期比で減少したため、セグメント売上収益は91,566百万円（前期比2.0％減）、セグメント利益は34,105百万円（前期比11.7％減）となりました。
② エビデンスソリューション
新型コロナウイルスに関連した治験プロジェクト等の貢献が前期比で減少したことに加え、上期を中心に全体的な受注動向がやや低調に推移したことにより、セグメント売上収益は24,244百万円（前期比9.2％減）、セグメント利益は4,345百万円（前期比35.1％減）となりました。
③ キャリアソリューション
医師向け及び薬剤師向けの求人求職支援サービスがいずれも好調に推移したことを主因に、セグメント売上収益は20,914百万円（前期比25.7％増）、セグメント利益は5,656百万円（前期比18.3％増）となりました。
④ サイトソリューション
医療機関事業では、M&A支援報酬の増加等が貢献しました。また、ホスピス事業における既存施設の稼働率上昇や新規開設に加え、米国足病事業や株式会社ノアコンツェル等の買収による業績寄与、居宅訪問看護事業における利用者数と利用者当たりケア時間の増加等により、セグメント売上収益は47,043百万円（前期比42.4％増）、セグメント利益は5,422百万円（前期比45.2％増）となりました。
⑤ペイシェントソリューション
2024年10月に完了した当社による株式会社エランの公開買付及び子会社化に伴い、当連結会計年度からセグメントとして新設した結果、セグメント売上収益は21,919百万円、セグメント利益は824百万円となりました。
なお、本セグメントには、公開買付に関連する費用も含まれております。
⑥ 海外
主に欧州・その他地域の堅調な実績や前年度に買収した事業の新規連結効果により、セグメント売上収益は80,570百万円（前期比15.3％増）となりました。セグメント利益は、北米治験事業の売上減少が前年度から継続したこと、及び2023年に英国で発生した医療従事者による全国規模のストライキ長期化等の事業環境悪化を主因に、同国の医師向けキャリア事業において減損損失を計上したこと等の影響を受けたものの、前年度に計上した北米治験事業における減損損失の剥落により、14,745百万円（前期比26.1％増）となりました。
⑦ その他エマージング事業群
セグメント売上収益は2,453百万円（前期比6.8％減）となりました。また、持分法による投資損益の増減により、セグメント利益は1,003百万円（前期は290百万円の損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は284,900百万円（前期比19.3％増）、営業利益は62,971百万円（前期比2.2％減）、税引前当期利益は64,785百万円（前期比5.9％減）、当期利益は44,340百万円（前期比8.7％減）となりました。
(2) 財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比90,961百万円増の581,741百万円となりました。流動資産については、現金及び現金同等物が14,729百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が13,119百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比2,686百万円増の243,425百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の取得等によりのれんが16,124百万円、無形資産が43,311百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比88,276百万円増の338,316百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比44,864百万円増の168,942百万円となりました。流動負債については、営業債務及びその他の債務が11,064百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比14,945百万円増の82,114百万円となりました。非流動負債については、繰延税金負債が14,790百万円、その他の金融負債が9,876百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比29,919百万円増の86,829百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比46,098百万円増の412,799百万円となりました。剰余金の配当14,259百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益40,484百万円を計上したこと等により、利益剰余金が26,278百万円増加したこと、新規連結子会社の取得等により非支配持分が19,577百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より14,729百万円減少し、134,933百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、51,743百万円の収入（前期は58,310百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益64,785百万円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額20,767百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39,149百万円の支出（前期は39,456百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38,934百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,165百万円の支出（前期は9,432百万円の収入）となりました。主に親会社の株主への配当金の支払額14,257百万円、借入金の返済による支出13,393百万円が発生しています。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。
③ 販売実績
セグメント別の当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 |
|
|
メディカルプラットフォーム |
（百万円） |
88,181 |
△2.6％ |
|
エビデンスソリューション |
（百万円） |
24,020 |
△9.0％ |
|
キャリアソリューション |
（百万円） |
20,882 |
＋25.8％ |
|
サイトソリューション |
（百万円） |
47,030 |
＋42.5％ |
|
ペイシェントソリューション |
（百万円） |
21,919 |
－ |
|
海外 |
（百万円） |
80,506 |
＋15.3％ |
|
報告セグメント計 |
（百万円） |
282,540 |
＋19.5％ |
|
その他エマージング事業群 |
（百万円） |
2,361 |
△7.0％ |
|
合計 |
（百万円） |
284,900 |
＋19.3％ |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概況、(2)財政状態の概況、(3)キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益64,785百万円を計上したことを主な要因に、51,743百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により39,149百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の株主への配当金の支払等により27,165百万円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より14,729百万円減少し、134,933百万円となりました。
当社はこの資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りです。また、経営方針・経営戦略等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は10,092百万円となりました。
メディカルプラットフォームセグメントにおいては、ソフトウェア開発を中心に1,830百万円の投資を実施しました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、ソフトウェア開発を中心に81百万円の投資を実施しました。キャリアソリューションセグメントにおいては、ソフトウェア開発を中心に225百万円の投資を実施しました。サイトソリューションセグメントにおいては、不動産の取得を中心に6,220百万円の投資を実施しました。ペイシェントソリューションセグメントにおいては、車両購入を中心に49百万円の投資を実施しました。海外セグメントにおいては、ソフトウェア開発を中心に1,669百万円の投資を実施しました。
なお、設備投資の総額には、土地、建物、器具・備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等への投資額を含めています。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。
(1) 提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||||||
|
建物 |
器具・備品 |
ソフトウェア |
その他 |
|||||
|
本社 （東京都港区） |
メディカルプラットフォーム |
事務所造作、事業用機器及びソフトウェア等 |
100 |
244 |
1,038 |
254 |
1,636 |
704 (211) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア仮勘定253百万円です。
２ 本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間契約賃借料（百万円） |
|
本社（東京都港区） |
メディカルプラットフォーム |
本社事務所 |
142 |
(2) 国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
|||||
|
エムスリーソリューションズ株式会社 |
本社 （東京都港区） |
メディカルプラットフォーム |
事業用ソフトウェア等 |
112 |
213 |
325 |
327 (159) |
|
エムスリーデジカル株式会社 |
本社 （東京都港区） |
メディカルプラットフォーム |
事業用ソフトウェア等 |
－ |
366 |
366 |
14 (5) |
|
エムスリーキャリア株式会社 |
本社 （東京都港区） |
キャリアソリューション |
事務所造作、 事業用ソフトウェア等 |
178 |
289 |
468 |
973 (682) |
|
株式会社シーユーシー |
本社 （東京都港区) |
サイトソリューション |
事務所造作等 |
1,248 |
62 |
1,311 |
467 (45) |
|
株式会社シーユーシー・ホスピス |
ReHOPE新栄西館（愛知県名古屋市中区）ほか |
サイトソリューション |
事業用施設等 |
1,038 |
27 |
1,066 |
1,689 (201) |
|
株式会社シーユーシー・プロパティーズ |
賃貸等不動産（東京都新宿区ほか）ほか |
サイトソリューション |
事業用施設等 |
16,043 |
－ |
16,043 |
－ (－) |
|
株式会社ネイチャー |
ナーシングホームやまはな館（北海道札幌市中央区）ほか |
サイトソリューション |
事業用施設等 |
1,082 |
－ |
1,082 |
17 (－) |
|
株式会社ノアコンツェル |
賃貸等不動産（北海道札幌市ほか）ほか |
サイトソリューション |
事業用施設等 |
1,213 |
4 |
1,216 |
703 (275) |
|
株式会社エラン |
本社 （長野県松本市） |
ペイシェントソリューション |
事務所設備等 |
501 |
94 |
595 |
357 (35) |
（注）１ 株式会社ネイチャー、株式会社ノアコンツェル、株式会社エランを除き、本社の建物は賃借です。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
(3) 在外子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
|||||
|
NAS Recruitment Innovation, Inc. |
本社（米国） |
海外 |
事業用ソフトウェア等 |
8 |
385 |
393 |
36 (1) |
|
Vidal France S.A.S. |
本社（フランス） |
海外 |
事業用ソフトウェア等 |
161 |
1,053 |
1,214 |
205 (6) |
|
Weda S.A.S. |
本社（フランス） |
海外 |
事業用ソフトウェア等 |
60 |
572 |
632 |
100 (2) |
|
Neuroglia Health Private Limited |
本社（インド） |
海外 |
事業用ソフトウェア等 |
80 |
303 |
383 |
436 (－) |
（注）１ 本社の建物は賃借です。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,304,000,000 |
|
計 |
2,304,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2025年６月25日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
679,077,900 |
679,078,900 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
679,077,900 |
679,078,900 |
─ |
─ |
（注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
※ 以下の各表は、当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
第22回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2014年５月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
12個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 2,400株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2015年７月１日～2043年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 772円 資本組入額 386円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額771円を合算しています。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
第26回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2015年７月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役６名、当社の使用人４名 |
|
新株予約権の数 ※ |
15個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 3,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 1,489円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2017年７月25日～2025年７月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 1,968円 資本組入額 984円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,489円と新株予約権の付与日における公正な評価額479円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第28回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2016年３月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
１個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 200株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年１月１日～2045年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 1,325円 資本組入額 663円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,324円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第29回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2016年７月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役６名、当社の使用人109名 |
|
新株予約権の数 ※ |
159個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 31,800株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 1,827円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年７月27日～2026年７月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 2,296円 資本組入額 1,148円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,827円と新株予約権の付与日における公正な評価額469円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第33回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2017年３月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役１名、当社子会社の使用人２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
20個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 4,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 1,410円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年７月１日～2026年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 1,846円 資本組入額 923円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,410円と新株予約権の付与日における公正な評価額436円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第34回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2017年３月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
42個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 8,400株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2019年１月１日～2046年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 1,322円 資本組入額 661円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,321円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第35回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2017年７月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名、当社使用人116名 |
|
新株予約権の数 ※ |
127個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 25,400株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 1,526円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2019年７月27日～2027年７月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 1,965円 資本組入額 983円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,526円と新株予約権の付与日における公正な評価額439円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第37回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2018年３月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
29個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 5,800株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 2,258円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2019年１月１日～2027年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 2,941円 資本組入額 1,471円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額2,258円と新株予約権の付与日における公正な評価額683円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第38回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2018年３月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名、当社子会社の使用人１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
40個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 8,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年１月１日～2047年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 2,111円 資本組入額 1,056円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,110円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第39回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2018年７月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役５名、当社の使用人４名、当社子会社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
70個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 14,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年７月26日～2048年７月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 2,092円 資本組入額 1,046円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,091円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第40回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2018年７月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の使用人126名、当社子会社の使用人１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
93個 [92個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 18,600株 [18,400株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 2,199円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年７月26日～2028年７月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 2,922円 資本組入額 1,461円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額2,199円と新株予約権の付与日における公正な評価額723円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第41回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2018年７月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
14個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 2,800株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年４月14日～2047年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 2,094円 資本組入額 1,047円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,093円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第43回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2019年２月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
１個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 100株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり 1,857円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年１月１日～2028年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 2,612円 資本組入額 1,306円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,857円と新株予約権の付与日における公正な評価額755円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第44回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2019年２月28日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名 |
|
|
新株予約権の数 ※ |
52個 |
824個（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 5,200株 |
普通株式 82,400株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2021年１月１日～2048年12月31日 |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 1,850円 資本組入額 925円 |
発行価格 315円 資本組入額 158円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
|
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,849円又は314円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第45回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2019年３月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
53個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 5,300株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 1,837円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年１月１日～2028年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 2,537円 資本組入額 1,269円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,837円と新株予約権の付与日における公正な評価額700円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第46回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2019年７月25日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役５名 |
当社の使用人５名 当社子会社の使用人１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
120個 |
60個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 12,000株 |
普通株式 6,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年６月１日～ 2049年７月25日 |
2021年７月26日～ 2049年７月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 2,306円 資本組入額 1,153円 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
|
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,305円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第47回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2019年７月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の使用人168名、当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
235個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 23,500株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 2,282円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2021年７月26日～2029年７月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 3,047円 資本組入額 1,524円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額2,282円と新株予約権の付与日における公正な評価額765円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第48回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2019年７月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
３個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 300株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2021年７月１日～2049年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 2,265円 資本組入額 1,133円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,264円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第49回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2020年３月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役１名、当社子会社の使用人１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
72個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 7,200株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 3,745円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2021年１月１日～2029年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 5,294円 資本組入額 2,647円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額3,745円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,549円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第50回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2020年３月25日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名 |
当社子会社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
30個 |
20個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 3,000株 |
普通株式 2,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2022年１月１日～ 2049年12月31日 |
2022年４月10日～ 2049年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 3,606円 資本組入額 1,803円 |
発行価格 3,600円 資本組入額 1,800円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
|
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,605円又は3,599円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第51回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2020年７月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役４名、当社の使用人５名、当社子会社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
121個 [116個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 12,100株 [11,600株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2022年７月30日～2050年７月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 5,671円 資本組入額 2,836円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,670円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第52回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2020年７月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の使用人220名、当社子会社の取締役２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
255個 [252個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 25,500株 [25,200株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 5,770円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2022年７月30日～2030年７月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 8,218円 資本組入額 4,109円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額5,770円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,448円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第53回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2020年７月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
３個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 300株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2022年７月１日～2050年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 5,636円 資本組入額 2,818円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,635円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第55回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2021年４月23日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名 |
|
|
新株予約権の数 ※ |
19個 |
８個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 1,900株 |
普通株式 800株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2023年１月１日～ 2050年12月31日 |
2023年５月11日～ 2050年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 7,345円 資本組入額 3,673円 |
発行価格 7,336円 資本組入額 3,668円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
|
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額7,344円又は7,335円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第56回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2021年７月21日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役４名 当社の使用人５名 |
当社の使用人１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
110個 [105個] |
16個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１） ※ |
普通株式 11,000株 [10,500株] |
普通株式 1,600株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2024年８月６日～ 2051年８月５日 |
2023年７月22日～ 2051年７月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２） ※ |
発行価格 6,833円 資本組入額 3,417円 |
発行価格 6,885円 資本組入額 3,443円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
|
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,832円又は6,884円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第57回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2021年７月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の使用人140名、当社子会社の取締役２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
268個 [262個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 26,800株 [26,200株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 7,625円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2023年７月22日～2031年７月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 9,963円 資本組入額 4,982円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,338円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第58回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2021年７月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
87個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 8,700株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 7,625円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2022年１月１日～2030年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 9,744円 資本組入額 4,872円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,119円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第59回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2021年７月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
132個（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 13,200株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2023年１月１日～2050年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 6,917円 資本組入額 3,459円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,916円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第60回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2021年７月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名、当社子会社の使用人２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
２個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 200株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2023年７月１日～2051年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 6,866円 資本組入額 3,433円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,865円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第62回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2021年10月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の使用人１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
125個（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 12,500株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2024年１月１日～2051年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 6,238円 資本組入額 3,119円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,237円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第64回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2022年３月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役１名、当社子会社の使用人１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
331個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１） ※ |
普通株式 33,100株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２） ※ |
１株当たり 4,572円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2023年１月１日～2031年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３） ※ |
発行価格 6,145円 資本組入額 3,073円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額4,572円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,573円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第65回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2022年３月25日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名 |
|
|
新株予約権の数 ※ |
61個 |
14個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１） ※ |
普通株式 6,100株 |
普通株式 1,400株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2024年１月１日～ 2051年12月31日 |
2024年４月12日～ 2051年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２） ※ |
発行価格 4,500円 資本組入額 2,250円 |
発行価格 4,461円 資本組入額 2,231円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
|
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,499円又は4,460円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第66回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2022年７月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役３名、当社の使用人６名、当社子会社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
275個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 27,500株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2025年８月16日～2052年８月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 4,606円 資本組入額 2,303円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,605円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第67回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2022年７月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役１名、当社の使用人268名、当社子会社の取締役３名 |
|
新株予約権の数 ※ |
448個 [424個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 44,800株 [42,400株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 4,733円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2024年７月28日～2032年７月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 6,502円 資本組入額 3,251円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額4,733円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,769円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第68回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2022年７月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の使用人２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
７個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 700株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2024年７月１日～2052年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 4,591円 資本組入額 2,296円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,590円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第69回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2022年８月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役３名 |
|
新株予約権の数 ※ |
231個（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 23,100株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2028年４月１日～2050年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 4,371円 資本組入額 2,186円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,370円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第70回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2023年３月31日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名 |
当社子会社の取締役１名 当社子会社の使用人１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
20個 |
3,101個（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１） ※ |
普通株式 2,000株 |
普通株式 310,100株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2025年４月18日～ 2052年12月31日 |
2026年１月１日～ 2052年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２） ※ |
発行価格 3,290円 資本組入額 1,645円 |
発行価格 3,281円 資本組入額 1,641円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
|
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,289円又は3,280円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第71回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2023年７月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役６名、当社の使用人４名、当社子会社の取締役１名 |
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新株予約権の数 ※ |
334個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 33,400株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2026年８月15日～2053年８月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 2,906円 資本組入額 1,453円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,905円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第72回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2023年７月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役２名、当社の使用人278名、当社子会社の取締役３名 |
|
新株予約権の数 ※ |
603個 [597個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 60,300株 [59,700株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 3,123円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2025年７月29日～2033年７月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 4,243円 資本組入額 2,122円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額3,123円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,120円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第73回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2023年11月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
432個（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 43,200株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2026年４月１日～2051年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 2,089円 資本組入額 1,045円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,088円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第74回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2024年３月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の使用人６名 |
|
新株予約権の数 ※ |
2,676個（注５） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 267,600株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 2,102円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2025年１月１日～2033年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 2,745円 資本組入額 1,373円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額2,102円と新株予約権の付与日における公正な評価額643円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
５ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第75回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2024年３月29日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名 |
当社子会社の取締役１名 当社子会社の使用人２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
35個 |
7,156個（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１） ※ |
普通株式 3,500株 |
普通株式 715,600株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2026年４月16日～ 2053年12月31日 |
2026年１月１日～ 2053年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２） ※ |
発行価格 1,895円 資本組入額 948円 |
発行価格 1,956円 資本組入額 978円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
|
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,894円又は1,955円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第76回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2024年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
6,561個（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 656,100株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり 0.01円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2029年４月１日～2039年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 1,541.01円 資本組入額 771円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額0.01円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,541円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第77回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2024年７月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役４名、当社の使用人26名、当社子会社の取締役６名 |
|
新株予約権の数 ※ |
34,468個（注４） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 3,446,800株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2027年７月１日～2054年８月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※ |
発行価格 1,173円 資本組入額 587円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注３） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,172円を合算しています。
３ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第78回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2024年７月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の使用人273名、当社子会社の取締役１名 |
|
新株予約権の数 ※ |
773個 [764個] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ |
普通株式 77,300株 [76,400株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ |
１株当たり 1,516円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2026年７月27日～2034年７月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※ |
発行価格 1,891円 資本組入額 946円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,516円と新株予約権の付与日における公正な評価額375円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第79回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2024年７月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役３名、当社の使用人５名 |
|
新株予約権の数 ※ |
93,800個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注２）※ |
普通株式 9,380,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注３）※ |
１株当たり 1,496.5円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2029年７月１日～2044年８月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注４）※ |
発行価格 1,858.5円 資本組入額 930円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注５） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注６） |
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき1,100円で有償発行しております。
２ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
３ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
４ 発行価格は、行使時の払込金額1,496.5円と新株予約権の付与日における公正な評価額362円を合算しています。
５ 新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
ⅰ 新株予約権者は2029年３月期から2034年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された税引前当期利益が、一度でも1,350億円を超過すること。なお、上記における税引前当期利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
ⅱ 上記ⅰの条件の達成に加えて、新株予約権の割当日（2024年８月13日）から2034年８月13日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとする）が下記(a)から(i)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとする。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、上記（注）３に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(i)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。
(a) 2,946円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合10％
(b) 4,419円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合20％
(c) 5,891円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合30％
(d) 7,364円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合40％
(e) 8,837円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合50％
(f) 10,309円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合60％
(g) 11,782円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合70％
(h) 13,255円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合80％
(i) 14,728円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合100％
ⅲ 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2027年８月13日まで継続して、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第80回新株予約権
|
取締役会の決議日 |
2025年３月28日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社の使用人２名 |
当社子会社の使用人２名 |
|
新株予約権の数 ※ |
77個 |
1,092個（注５） |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１） ※ |
普通株式 7,700株 |
普通株式 109,200株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注２） ※ |
１株当たり 1,751円 |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2026年４月15日～ 2034年12月31日 |
2026年１月１日～ 2054年12月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３） ※ |
発行価格 2,396円 資本組入額 1,198円 |
発行価格 2,794円 資本組入額 1,397円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要する |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注４） |
|
（注）１ 上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,751円と新株予約権の付与日における公正な評価額645円又は1,043円を合算しています。
４ 上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
５ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2020年４月１日～ 2021年３月31日 （注） |
140,000 |
678,785,600 |
110 |
29,035 |
110 |
31,956 |
|
2021年４月１日～ 2022年３月31日 （注） |
119,000 |
678,904,600 |
94 |
29,129 |
94 |
32,050 |
|
2022年４月１日～ 2023年３月31日 （注） |
59,500 |
678,964,100 |
63 |
29,192 |
63 |
32,112 |
|
2023年４月１日～ 2024年３月31日 （注） |
99,500 |
679,063,600 |
125 |
29,317 |
125 |
32,238 |
|
2024年４月１日～ 2025年３月31日 （注） |
14,300 |
679,077,900 |
33 |
29,351 |
33 |
32,271 |
（注） 新株予約権の行使による増加です。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
38 |
59 |
845 |
654 |
217 |
71,410 |
73,223 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
1,549,677 |
134,462 |
2,569,883 |
1,879,450 |
2,101 |
653,479 |
6,789,052 |
172,700 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
22.8 |
2.0 |
37.9 |
27.7 |
0.0 |
9.6 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式45,271株は、「個人その他」に452単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しています。
(6)【大株主の状況】
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有 株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ソニーグループ株式会社 |
東京都港区港南１丁目７番１号 |
230,458 |
33.9 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR |
94,365 |
13.9 |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
56,744 |
8.4 |
|
株式会社NTTドコモ |
東京都千代田区永田町２丁目11番１号 |
20,200 |
3.0 |
|
谷村 格 |
東京都港区 |
19,474 |
2.9 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
13,545 |
2.0 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） |
11,924 |
1.8 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
10,003 |
1.5 |
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
8,585 |
1.3 |
|
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD. （常任代理人 シティバンク） |
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
8,463 |
1.2 |
|
計 |
― |
473,760 |
69.8 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 93,826千株
株式会社日本カストディ銀行 55,301千株
２ 野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社より2025年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2025年３月31日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券 等の数 （千株） |
株券等 保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
306 |
0.05 |
|
ノムラインターナショナルピーエルシー |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
7,353 |
1.08 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
29,324 |
4.32 |
３ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドより、2024年８月６日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2024年７月31日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券 等の数 （千株） |
株券等 保有割合 （％） |
|
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー |
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
3,458 |
0.51 |
|
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド |
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
24,598 |
3.62 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
45,200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
678,860,000 |
6,788,600 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
172,700 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
679,077,900 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
6,788,600 |
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
エムスリー株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
45,200 |
－ |
45,200 |
0.01 |
|
計 |
─ |
45,200 |
－ |
45,200 |
0.01 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年５月２日）での決議状況 （取得期間2025年５月３日～2026年４月30日） |
20,000,000 |
20,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
20,000,000 |
20,000,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
100 |
100 |
|
当期間における取得自己株式 |
277,500 |
538,486,250 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
98.6 |
97.3 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
120 |
184,235 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
45,271 |
－ |
322,771 |
－ |
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていません。
２ 当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの2025年５月２日開催の取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しています。
また、当社は、毎年３月31日又は９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当社は、「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を21.0円といたしました。
|
決議 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月２日 |
14,260 |
21.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月９日 |
|
取締役会決議 |
次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつつ、経営理念、事業目的の実現を図ります。
当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制について
当社の取締役会は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 中村利江、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、社外取締役 吉田憲一郎、社外取締役 津川友介、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役11名（うち社外取締役５名）で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び決裁規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。当連結会計年度は12回の取締役会を開催し、代表取締役選定、執行役員選任、役員報酬、株主総会の開催、利益相反・関連当事者取引、取締役会実効性評価、会社役員賠償責任保険、決算、予算、配当、ストックオプションの付与、重要な取引、重要な規程の改廃、マテリアリティの特定を含む重要なサステナビリティ方針等について審議を行いました。個々の役員の出席状況については以下のとおりです。
|
地 位 |
氏 名 |
出席状況 |
|
代表取締役 |
谷村 格 |
全12回中12回 |
|
取締役 |
都丸暁彦 |
全12回中12回 |
|
取締役 |
槌屋英二 |
全12回中12回 |
|
取締役 |
泉屋一行 |
全２回中２回 |
|
取締役 |
中村利江 |
全12回中11回 |
|
取締役 |
田中良直 |
全12回中12回 |
|
取締役 |
山崎 聡 |
全12回中12回 |
|
取締役 |
吉 田 憲一郎 |
全12回中12回 |
|
取締役 |
津川友介 |
全12回中10回 |
|
取締役（監査等委員） |
山崎繭加 |
全12回中12回 |
|
取締役（監査等委員） |
江端貴子 |
全12回中12回 |
|
取締役（監査等委員） |
遠山亮子 |
全２回中２回 |
|
取締役（監査等委員） |
鈴木智子 |
全10回中８回 |
（注）１ 取締役 泉屋一行及び監査等委員である社外取締役 遠山亮子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会が出席対象となっています。
２ 監査等委員である社外取締役 鈴木智子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された取締役会が出席対象となっています。
３ 社外取締役 吉田憲一郎は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定であり、当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 中村利江、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、社外取締役 津川友介、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役10名（うち社外取締役４名）となる予定であり、代表取締役 谷村格が議長を務める予定です。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役 山崎繭加が監査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
また、当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、独立社外取締役が過半数を占め、且つ委員長を独立社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の選任・解任、取締役の報酬、後継者計画に関する事項について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行っています。当連結会計年度は指名・報酬委員会を３回開催しました。個々の委員の出席状況については以下のとおりです。
|
地 位 |
氏 名 |
出席状況 |
|
取締役（監査等委員） ※委員長 |
山崎繭加 |
全３回中３回 |
|
取締役（監査等委員） |
江端貴子 |
全３回中３回 |
|
代表取締役 |
谷村 格 |
全３回中３回 |
当社の経営会議は、代表取締役 谷村格、取締役 槌屋英二、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、執行役員６名の計10名で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。また、必要に応じて監査等委員である取締役も出席しています。原則として週１回開催し、決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。ただし、社内カンパニーについては、カンパニーボード又はカンパニー経営会議において、取締役会及び経営会議が定める社内規程に基づき、一定の範囲内で業務執行に係る意思決定を行っています。
内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しています。また、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
当社における業務の適正を確保するための体制は下記の通りです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「エムスリーグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の法令等遵守の徹底については、当社グループ各社の管理部門を管掌する取締役又は執行役員を担当役員とし、当社グループ各社の経営管理又は法務を管掌する部門において施策を講ずる。当社グループ全体の法令等遵守体制の整備については、当社の管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理又は法務を管掌する部門が中心となって推進する。
当社グループは、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社の経営上のリスクの分析及び対策の検討については、各会社の常勤取締役及び執行役員等が出席する各会社の経営会議において行うとともに、リスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査を行う。
当社グループ全体のリスク管理体制の整備については、当社の管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
当社において不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。
当社の子会社において不測の事態が発生した場合には、各会社より速やかに当社に報告した上で、各会社の代表取締役直轄の対策チームを設置し、当社と連携を図りながら迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。ただし、当社が当社グループ全体に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、当社の代表取締役直轄の対策チームが対応を行う。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、当社は、経営会議を原則週１回開催し、当社の子会社は、子会社の特性や規模等に応じて、経営会議を定期的に開催し、決裁規程等に従って迅速な意思決定を行う。
当社グループは、業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行う。
ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。
経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役からの閲覧要請に速やかに対応する。
ｅ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の特性や規模等に応じて、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の監督又は監査を行う。
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、当社に対する事業の状況に関する定期的な報告を求めるとともに、重要事項の決定についての事前協議を求める。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室の担当者が、必要に応じて監査等委員会を補助する。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室の担当者が監査等委員会の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には監査等委員会の同意を必要とする。
ｈ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
当社の監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査等委員会は必要に応じていつでも当社グループの取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求めることができる。
当社の取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞無く監査等委員会に報告する。
当社の取締役及び従業員は、必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求め、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けたときは、遅滞無く当社の監査等委員会に報告する。
ｉ．監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会又は監査役に対して報告をした当社グループの取締役又は従業員に対し、報告行為そのものを理由として不利益を課すことを厳重に禁止する。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用等について当社に対して請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。
④ 利益相反取引に関する事項
2025年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーグループ株式会社（以下「ソニー」という）は、当社議決権の33.9％を保有する、当社の主要株主となっています。
当社は、ソニーがその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。
・ソニーとの取引並びに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。
・取締役会の過半数は、ソニー非在籍者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、ソニー非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社取締役１名が、ソニー在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流は行っていません。なお、当該取締役（ソニー在籍者）は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を３名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしています。保険料は全額当社が負担しています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条第１項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
⑩ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.4％）
|
2025年６月25日現在 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表 取締役 社長 |
谷 村 格 |
1965年２月10日生 |
1987年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1999年12月 同社（共同経営者） 2000年９月 当社代表取締役（現任） |
（注２) |
19,473 |
|
取締役 |
都 丸 暁 彦 |
1972年10月29日生 |
1996年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2003年１月 当社入社 2003年10月 So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA Corporation）取締役（現任） 2012年６月 当社取締役（現任） |
（注２) |
401 |
|
取締役 |
槌 屋 英 二 |
1964年12月13日生 |
1987年４月 朝日生命保険相互会社入社 2000年２月 デロイト・トーマツコンサルティング（現 アビームコンサルティング株式会社）入社 2001年９月 株式会社GMDコーポレートファイナンス（現 株式会社KPMG FAS）入社 2006年８月 当社入社 2012年８月 当社執行役員 2016年６月 当社取締役（現任） |
（注２) |
55 |
|
取締役 |
中 村 利 江 |
1964年12月16日生 |
1988年４月 株式会社リクルート入社 1998年１月 株式会社ハークスレイ入社 2001年３月 株式会社キトプランニング代表取締役（現任） 2001年７月 夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）取締役 2002年１月 同社代表取締役社長 2009年11月 同社代表取締役会長 2009年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO(最高人事責任者) 2010年６月 同社取締役 2010年６月 株式会社富士山マガジンサービス取締役 2011年３月 株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）取締役 2011年11月 夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）取締役会長 2012年11月 同社代表取締役社長 2020年６月 同社代表取締役会長 2021年４月 株式会社日本M&Aセンター（現 株式会社日本M&Aセンターホールディングス）専務執行役員CCO 2021年８月 レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役 2022年３月 当社業務執行役員 2022年３月 エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 SBIレオスひふみ株式会社社外取締役（現任） 2025年４月 関西大学ビジネスデータサイエンス学部客員教授（現任） 2025年４月 エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役会長（現任） |
（注２) |
21 |
|
取締役 |
田 中 良 直 |
1962年10月18日生 |
1986年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1997年４月 株式会社ニューロマジック入社 同社取締役 2002年10月 同社取締役副社長 2006年４月 株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役 2016年７月 当社入社 業務執行役員 2016年10月 当社執行役員 2023年６月 当社取締役（現任） |
（注２) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
山 崎 聡 |
1978年８月９日生 |
2003年４月 文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事務補佐員 2004年４月 独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部業務補佐員 2005年４月 有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社 2006年４月 株式会社ランドフューチャー（現 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）入社 2008年４月 メビックス株式会社入社 2017年６月 当社入社 2018年４月 当社業務執行役員 2019年11月 当社執行役員 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年６月 エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任） |
（注２) |
－ |
|
取締役 |
吉 田 憲一郎 |
1959年10月20日生 |
1983年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社 2000年７月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社 2000年９月 当社取締役（現任） 2001年５月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執行役員 2005年４月 同社代表取締役社長 2013年12月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）執行役EVP CSO兼デピュティCFO 2014年４月 同社代表執行役EVP CFO 2014年６月 同社取締役（現任） 2015年４月 同社代表執行役副社長兼CFO 2018年４月 同社代表執行役社長兼CEO 2020年６月 同社代表執行役会長兼社長CEO 2023年４月 同社代表執行役 会長 CEO（現任） |
（注２) |
－ |
|
取締役 |
津 川 友 介 |
1980年４月15日生 |
2005年４月 聖路加国際病院内科勤務 2010年９月 Beth Israel Deaconess Medical Center/Harvard Medical School一般内科リサーチフェロー 2013年７月 世界銀行グループ 保健医療専門官 2016年６月 ハーバード公衆衛生大学院 Research Associate 2017年７月 UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Assistant Professor 2018年10月 日本医療政策機構 理事（現任） 2021年７月 UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Associate Professor（現任） 2021年10月 UCLA Department of Medicine Statistics Core, Data Core, Director（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） |
（注２) |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
山 崎 繭 加 |
1978年１月23日生 |
2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2002年６月 東京大学先端科学技術センター特任助手 2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター 2010年９月 東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務） 2017年１月 株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任） 2017年３月 華道家（IKERU主宰）（現任） 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 株式会社レノバ社外取締役（現任） 2022年11月 株式会社良品計画社外取締役（現任） |
（注３) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 （監査等委員） |
江 端 貴 子 |
1959年12月22日生 |
1982年４月 富士通株式会社入社 1992年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1998年２月 アムジェン株式会社入社 2005年７月 東京大学特任助教授 2006年４月 アステラス製薬株式会社社外取締役 2007年12月 民主党東京10区総支部総支部長 2009年９月 衆議院議員 2012年４月 シンバイオ製薬株式会社社外取締役 2016年４月 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者 2021年４月 株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任） 2022年１月 日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー 2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任） |
（注３) |
－ |
|
取締役 （監査等委員）
|
鈴 木 智 子 |
1977年11月17日生 |
1999年４月 日本ロレアル株式会社入社 2006年９月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社 2011年９月 京都大学大学院 経営管理研究部 講師 2016年４月 京都大学大学院 経営管理研究部 准教授 2017年４月 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 准教授 2020年５月 株式会社ローソン社外取締役 2022年６月 スタンレー電気株式会社社外取締役 （現任） 2023年９月 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注３) |
－ |
|
計 |
19,950 |
||||
（注）１ 取締役 吉田憲一郎、津川友介、山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子は、社外取締役です。
２ 2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
b．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名 女性4名 （役員のうち女性比率40.0%）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
|
代表 取締役 社長 |
谷 村 格 |
1965年２月10日生 |
1987年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1999年12月 同社（共同経営者） 2000年９月 当社代表取締役（現任） |
(注３) |
19,473 |
|
取締役 |
都 丸 暁 彦 |
1972年10月29日生 |
1996年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2003年１月 当社入社 2003年10月 So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA Corporation）取締役（現任） 2012年６月 当社取締役（現任） |
(注３) |
401 |
|
取締役 |
槌 屋 英 二 |
1964年12月13日生 |
1987年４月 朝日生命保険相互会社入社 2000年２月 デロイト・トーマツコンサルティング（現 アビームコンサルティング株式会社）入社 2001年９月 株式会社GMDコーポレートファイナンス（現 株式会社KPMG FAS）入社 2006年８月 当社入社 2012年８月 当社執行役員 2016年６月 当社取締役（現任） |
(注３) |
55 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
|
取締役 |
中 村 利 江 |
1964年12月16日生 |
1988年４月 株式会社リクルート入社 1998年１月 株式会社ハークスレイ入社 2001年３月 株式会社キトプランニング代表取締役（現任） 2001年７月 夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）取締役 2002年１月 同社代表取締役社長 2009年11月 同社代表取締役会長 2009年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO(最高人事責任者) 2010年６月 同社取締役 2010年６月 株式会社富士山マガジンサービス取締役 2011年３月 株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）取締役 2011年11月 夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）取締役会長 2012年11月 同社代表取締役社長 2020年６月 同社代表取締役会長 2021年４月 株式会社日本M&Aセンター（現 株式会社日本M&Aセンターホールディングス）専務執行役員CCO 2021年８月 レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役 2022年３月 当社業務執行役員 2022年３月 エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 SBIレオスひふみ株式会社社外取締役（現任） 2025年４月 関西大学ビジネスデータサイエンス学部客員教授（現任） 2025年４月 エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役会長（現任） |
(注３) |
21 |
|
取締役 |
田 中 良 直 |
1962年10月18日生 |
1986年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1997年４月 株式会社ニューロマジック入社 同社取締役 2002年10月 同社取締役副社長 2006年４月 株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役 2016年７月 当社入社 業務執行役員 2016年10月 当社執行役員 2023年６月 当社取締役（現任） |
(注３) |
－ |
|
取締役 |
山 崎 聡 |
1978年８月９日生 |
2003年４月 文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事務補佐員 2004年４月 独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部業務補佐員 2005年４月 有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社 2006年４月 株式会社ランドフューチャー（現 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）入社 2008年４月 メビックス株式会社入社 2017年６月 当社入社 2018年４月 当社業務執行役員 2019年11月 当社執行役員 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年６月 エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任） |
(注３) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
|
取締役 |
津 川 友 介 |
1980年４月15日生 |
2005年４月 聖路加国際病院内科勤務 2010年９月 Beth Israel Deaconess Medical Center/Harvard Medical School一般内科リサーチフェロー 2013年７月 世界銀行グループ 保健医療専門官 2016年６月 ハーバード公衆衛生大学院 Research Associate 2017年７月 UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Assistant Professor 2018年10月 日本医療政策機構 理事（現任） 2021年７月 UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Associate Professor（現任） 2021年10月 UCLA Department of Medicine Statistics Core, Data Core, Director（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） |
(注３) |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
山 崎 繭 加 |
1978年１月23日生 |
2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2002年６月 東京大学先端科学技術センター特任助手 2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター 2010年９月 東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務） 2017年１月 株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任） 2017年３月 華道家（IKERU主宰）（現任） 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 株式会社レノバ社外取締役（現任） 2022年11月 株式会社良品計画社外取締役（現任） |
(注４) |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
江 端 貴 子 |
1959年12月22日生 |
1982年４月 富士通株式会社入社 1992年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1998年２月 アムジェン株式会社入社 2005年７月 東京大学特任助教授 2006年４月 アステラス製薬株式会社社外取締役 2007年12月 民主党東京10区総支部総支部長 2009年９月 衆議院議員 2012年４月 シンバイオ製薬株式会社社外取締役 2016年４月 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者 2021年４月 株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任） 2022年１月 日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー 2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任） |
(注４) |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
鈴 木 智 子 |
1977年11月17日生 |
1999年４月 日本ロレアル株式会社入社 2006年９月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社 2011年９月 京都大学大学院 経営管理研究部 講師 2016年４月 京都大学大学院 経営管理研究部 准教授 2017年４月 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 准教授 2020年５月 株式会社ローソン社外取締役 2022年６月 スタンレー電気株式会社社外取締役 （現任） 2023年９月 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授（現任） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注４) |
－ |
|
計 |
19,950 |
||||
（注）１ 取締役 津川友介、山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子は、社外取締役です。
２ 取締役 吉田憲一郎は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。
３ 2025年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社では、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名中社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は３名となっています。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名中社外取締役は１名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は３名となる予定です。
社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニーグループ株式会社は当社の主要株主であり、同社と当社との間には医療・ヘルスケア領域における協業に関する取引がありますが、同社と当社との間の年間取引額が当社及び同社の連結売上高に占める比率はいずれも１％未満であります。同人は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。
社外取締役の津川友介は、医師および医療政策に関する学識経験者としての豊富な知識、経験を有していることから、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待し社外取締役に選任しています。なお、なお、当社は同人に対し医学的な専門知識に基づく監修等の業務を委託しておりますが、取引額は500万円未満であります。
社外取締役（監査等委員）の山崎繭加と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
社外取締役（監査等委員）の江端貴子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、製薬企業や大学等での幅広い経験及び企業経営に関する専門的な知識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
社外取締役（監査等委員）の鈴木智子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、同氏は経営学及びブランディングに関する学識経験者としての専門的な知識及び社外取締役として企業経営に関与した経験を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは期中レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報告内容について、取締役又は取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員長が中心となり、社外取締役（監査等委員）である山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子により構成される監査等委員会により監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって実施しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しております。個々の役員の出席状況については以下のとおりです。
|
氏 名 |
出席状況 |
|
山崎繭加 |
全12回中12回 |
|
江端貴子 |
全12回中12回 |
|
遠山亮子 |
全２回中２回 |
|
鈴木智子 |
全10回中８回 |
（注）１ 取締役（監査等委員） 遠山亮子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された監査等委員会が出席対象となっています。
２ 取締役（監査等委員） 鈴木智子は、2024年６月26日開催の定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された監査等委員会が出席対象となっています。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法及び結果に対する評価等です。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。内部監査室は、内部監査の結果について報告書を作成し、代表取締役および監査等委員会に対して直接報告しています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りです。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
23年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
加藤 正英
村田 賢士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する議案を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
63 |
0 |
71 |
0 |
|
連結子会社 |
70 |
6 |
68 |
0 |
|
計 |
133 |
6 |
139 |
0 |
前連結会計年度における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。また、当連結会計年度における非監査業務の内容は、IFRSに関連する情報サイトの利用です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
81 |
10 |
116 |
－ |
|
計 |
81 |
10 |
116 |
－ |
前連結会計年度における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て定めています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下の通りです。
ａ．報酬体系
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度および中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とし、毎月定額を支給する「基本報酬（金銭報酬）」および当社の中長期的な業績向上や株主を重視した経営に対するインセンティブを目的として付与する「新株予約権（非金銭報酬）」から構成され、その割合は上記の目的を考慮して定めるものとします。報酬全体の水準は、マーケットの水準も踏まえ優秀な人材確保に必要な報酬水準とします。
業務執行を行わない取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみから構成されます。
ｂ．取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について
当社は、以下のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬について決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会決議により承認を得た報酬等の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
また、当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、独立社外取締役が過半数を占め、且つ委員長を独立社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。
・各取締役の個人別の基本報酬については、株主総会決議により承認を得た報酬等の上限額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的な支給額の決定を委任することとしています。代表取締役社長は、指名報酬委員会の意見を踏まえて、取締役としての職責に応じて、連結営業利益・連結当期利益・株価等の会社業績および他社の役員報酬データ等を総合的に勘案して、個人別の基本報酬の額を最終的に決定します。
・取締役の報酬としての新株予約権については、株主総会決議により承認された内容に基づく時価型ストックオプション（権利行使時の払込金額を時価を基準として決定するもの）または株式報酬型ストックオプション（権利行使時の払込金額を1株当たり1円とするもの）を付与しています。また、取締役（業務執行を行わない取締役を除く）に対し、業績との連動性を持つ株式報酬型ストックオプションを交付することがあります。これは、評価期間における当社または当社グループの業績、業務目標等の達成度に応じて、行使可能となる新株予約権の数を変動させるものです。各取締役（業務執行を行わない取締役を除く）に付与される新株予約権の個数については、株主総会決議により承認を得た範囲内で、指名報酬委員会の意見を踏まえて、取締役としての職責、業績等を総合的に勘案して、取締役会の決議により決定します。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議のうち固定報酬にかかる決議年月日は2016年６月29日であり、ストックオプションにかかる決議年月日は2021年６月25日であって、決議の内容は、それぞれ以下の通りです。なお、当社は定款に取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は３名以内とする旨を定めています。
（固定報酬）
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（新株予約権の発行による報酬を除く）は年額1,000百万円（うち社外取締役50百万円以内）です。
ｂ．監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円です。
（ストックオプション）
各事業年度にかかる定時株主総会の日から１年以内の日に、取締役（監査等委員である取締役を除く）に割り当てることができる新株予約権の上限個数は次の通りです。
ａ．時価型ストックオプション 12,000個（うち社外取締役600個）
ｂ．株式報酬型ストックオプション 7,200個（うち社外取締役360個）
（注）１ 当該新株予約権の目的である株式の種類は普通株式であり、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株です。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
３ （注）２に記載の付与株式数を調整すべき事由が生じた場合には、割り当てることができる新株予約権の上限個数について、付与株式数の調整に準じて合理的に調整するものとします。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 (百万円) |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
ストック・オプション(業績連動) |
ストック・オプション(非業績連動) |
|||
|
取締役 （監査等委員及び 社外取締役を除く） |
360 |
268 |
29 |
64 |
7 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
21 |
21 |
－ |
－ |
5 |
（注）１ ストックオプションの額は、ストックオプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。
２ 社外役員の員数は、無報酬の社外取締役１名を除いています。
３ 当事業年度においては、取締役会は、代表取締役社長 谷村格に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案して各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる、相手先企業の株式に投資することを基本としています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、保有の合理性を検証しています。
各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
38 |
3,674 |
|
非上場株式以外の株式 |
10 |
2,294 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
6 |
537 |
新規投資 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
299 |
(注) 株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の合併、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動及び優先株式から普通株式への転換による変動は含みません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
(株)翻訳センター |
663,000 |
663,000 |
医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため |
無 |
|
1,258 |
1,368 |
|||
|
エコナビスタ（株） |
230,700 |
230,700 |
医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため |
無 |
|
504 |
602 |
|||
|
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(株) |
217,100 |
217,100 |
医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため |
無 |
|
148 |
142 |
|||
|
ラクスル(株) |
128,000 |
128,000 |
医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため |
無 |
|
129 |
138 |
|||
|
フォースタートアップス（株） |
73,000 |
73,000 |
医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため |
無 |
|
80 |
89 |
|||
|
(株)オルツ 普通株式 |
137,600 |
－ |
医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため 上場にともない優先株式から普通株式へ転換 |
無 |
|
71 |
－ |
|||
|
クリングルファーマ(株) |
66,660 |
66,660 |
医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため |
無 |
|
58 |
35 |
|||
|
(株)ステムリム |
142,900 |
142,900 |
医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため |
無 |
|
45 |
70 |
|||
|
(株)ケアネット |
800 |
800 |
情報収集のため |
有 |
|
1 |
1 |
|||
|
(株)エス・エム・エス |
200 |
200 |
医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため |
無 |
|
0 |
1 |
|||
|
（株）Veritas In Silico |
－ |
240,000 |
医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２ |
無 |
|
－ |
476 |
|||
|
(株)ペルセウスプロテオミクス |
－ |
96,400 |
医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２ |
無 |
|
－ |
32 |
※ １ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は適宜保有の合理性について検証しており、当社の保有方針に従い、現状保有する特定投資株式についていずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。売却については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りの方針で行っています。
２ 当事業年度に株式を売却しています。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて会計処理を行うとともに、グループ会計方針の適用についてグループ会社に適宜指導を行っています。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
9,26 |
149,661 |
134,933 |
|
営業債権及びその他の債権 |
10,26 |
51,928 |
65,047 |
|
その他の金融資産 |
18,26 |
30,167 |
31,820 |
|
その他の流動資産 |
19 |
8,983 |
11,626 |
|
流動資産合計 |
|
240,739 |
243,425 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
11 |
26,446 |
48,609 |
|
のれん |
12 |
95,511 |
111,635 |
|
無形資産 |
12 |
51,573 |
94,884 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
16 |
49,073 |
49,945 |
|
公正価値で測定する金融資産 |
26 |
13,067 |
15,120 |
|
その他の金融資産 |
18,26 |
2,598 |
3,442 |
|
繰延税金資産 |
17 |
5,521 |
7,774 |
|
その他の非流動資産 |
19 |
6,253 |
6,907 |
|
非流動資産合計 |
|
250,041 |
338,316 |
|
資産合計 |
|
490,780 |
581,741 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
20,26 |
38,877 |
49,941 |
|
借入金 |
13,26 |
2,031 |
3,078 |
|
未払法人所得税 |
|
8,491 |
9,017 |
|
ポイント引当金 |
22 |
2,210 |
2,220 |
|
その他の金融負債 |
21,26 |
3,433 |
5,073 |
|
その他の流動負債 |
19 |
12,127 |
12,786 |
|
流動負債合計 |
|
67,169 |
82,114 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
13,26 |
16,483 |
21,342 |
|
その他の金融負債 |
21,26 |
14,742 |
24,618 |
|
繰延税金負債 |
17 |
20,328 |
35,118 |
|
その他の非流動負債 |
19,23 |
5,358 |
5,751 |
|
非流動負債合計 |
|
56,910 |
86,829 |
|
負債合計 |
|
124,079 |
168,942 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
24 |
29,317 |
29,351 |
|
資本剰余金 |
24 |
26,616 |
28,753 |
|
自己株式 |
24 |
△37 |
△37 |
|
その他の資本の構成要素 |
24 |
32,449 |
30,521 |
|
利益剰余金 |
24 |
263,570 |
289,848 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
351,915 |
378,436 |
|
非支配持分 |
|
14,786 |
34,363 |
|
資本合計 |
|
366,701 |
412,799 |
|
負債及び資本合計 |
|
490,780 |
581,741 |
②【連結損益計算書】
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上収益 |
6,7 |
238,883 |
284,900 |
|
売上原価 |
28 |
△98,352 |
△130,536 |
|
売上総利益 |
|
140,531 |
154,364 |
|
販売費及び一般管理費 |
29 |
△75,003 |
△92,946 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
16 |
1,357 |
2,672 |
|
その他の収益 |
30 |
4,096 |
1,395 |
|
その他の費用 |
30 |
△6,600 |
△2,514 |
|
営業利益 |
|
64,381 |
62,971 |
|
金融収益 |
31 |
4,850 |
2,531 |
|
金融費用 |
31 |
△391 |
△717 |
|
税引前当期利益 |
|
68,840 |
64,785 |
|
法人所得税費用 |
17 |
△20,291 |
△20,444 |
|
当期利益 |
|
48,549 |
44,340 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
45,271 |
40,484 |
|
非支配持分 |
|
3,278 |
3,856 |
|
合計 |
|
48,549 |
44,340 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：円） |
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
34 |
66.68 |
59.62 |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
34 |
66.63 |
59.60 |
③【連結包括利益計算書】
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期利益 |
|
48,549 |
44,340 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益（税引後） |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
確定給付制度に係る再測定 |
23,32 |
△7 |
12 |
|
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 |
32 |
198 |
△60 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
191 |
△48 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
32 |
11,749 |
△2,286 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
16,32 |
3,569 |
△322 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
15,318 |
△2,608 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益（税引後）合計 |
|
15,509 |
△2,656 |
|
当期包括利益合計 |
|
64,058 |
41,685 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
60,490 |
38,295 |
|
非支配持分 |
|
3,567 |
3,389 |
|
合計 |
|
64,058 |
41,685 |
④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 |
|||
|
2023年４月１日現在 |
|
29,192 |
25,081 |
△37 |
17,180 |
231,214 |
302,630 |
6,888 |
309,518 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
45,271 |
45,271 |
3,278 |
48,549 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
15,220 |
|
15,220 |
289 |
15,509 |
|
当期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
－ |
15,220 |
45,271 |
60,490 |
3,567 |
64,058 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
25 |
|
|
|
|
△12,899 |
△12,899 |
△2,464 |
△15,364 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
24 |
|
1,385 |
|
△138 |
|
1,247 |
6,198 |
7,445 |
|
非支配持分の取得 |
|
|
|
|
|
|
－ |
586 |
586 |
|
連結除外による減少（増加） |
|
|
|
|
|
|
－ |
11 |
11 |
|
株式報酬取引による増加（減少） |
24,27 |
125 |
150 |
|
172 |
|
447 |
|
447 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
24 |
|
|
|
15 |
△15 |
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
|
125 |
1,535 |
－ |
49 |
△12,914 |
△11,205 |
4,330 |
△6,875 |
|
2024年３月31日現在 |
|
29,317 |
26,616 |
△37 |
32,449 |
263,570 |
351,915 |
14,786 |
366,701 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 |
|||
|
2024年４月１日現在 |
|
29,317 |
26,616 |
△37 |
32,449 |
263,570 |
351,915 |
14,786 |
366,701 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
40,484 |
40,484 |
3,856 |
44,340 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△2,188 |
|
△2,188 |
△467 |
△2,656 |
|
当期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
－ |
△2,188 |
40,484 |
38,295 |
3,389 |
41,685 |
|
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
25 |
|
|
|
|
△14,259 |
△14,259 |
△2,258 |
△16,517 |
|
自己株式の取得及び処分 |
24 |
|
|
△0 |
|
|
△0 |
|
△0 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
24 |
|
2,032 |
|
|
|
2,032 |
176 |
2,208 |
|
非支配持分の取得 |
|
|
|
|
|
|
－ |
18,271 |
18,271 |
|
連結除外による減少（増加） |
|
|
|
|
|
|
－ |
△2 |
△2 |
|
株式報酬取引による増加（減少） |
24,27 |
33 |
106 |
|
314 |
|
453 |
|
453 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
24 |
|
|
|
△54 |
54 |
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
|
33 |
2,138 |
△0 |
260 |
△14,206 |
△11,775 |
16,187 |
4,413 |
|
2025年３月31日現在 |
|
29,351 |
28,753 |
△37 |
30,521 |
289,848 |
378,436 |
34,363 |
412,799 |
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
|
68,840 |
64,785 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
8,878 |
12,205 |
|
減損損失（△は戻入） |
|
6,382 |
2,077 |
|
金融収益 |
|
△4,850 |
△2,531 |
|
金融費用 |
|
391 |
717 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△1,357 |
△2,672 |
|
関連会社株式売却益 |
|
△624 |
△425 |
|
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額（△は増加） |
|
△3,144 |
253 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
2,251 |
△2,524 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
2,437 |
△962 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△20 |
11 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△667 |
△603 |
|
その他 |
|
200 |
△1,274 |
|
小計 |
|
78,716 |
69,056 |
|
配当金の受取額 |
|
1,178 |
1,641 |
|
利息の受取額 |
|
1,749 |
2,531 |
|
利息の支払額 |
|
△387 |
△717 |
|
法人所得税の支払額 |
|
△22,947 |
△20,767 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
58,310 |
51,743 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△26,262 |
△19,801 |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
22,737 |
16,538 |
|
公正価値で測定する金融資産の取得による支出 |
|
△2,432 |
△3,147 |
|
公正価値で測定する金融資産の売却による収入 |
|
475 |
1,097 |
|
償却原価で測定する金融資産の取得による支出 |
|
△588 |
△1,453 |
|
償却原価で測定する金融資産の売却又は償還による収入 |
|
5,000 |
2,073 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△5,412 |
△6,290 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5 |
16 |
13,235 |
|
投資不動産の取得による支出 |
|
△1,551 |
△247 |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△2,169 |
△2,701 |
|
敷金・保証金の取得による支出 |
|
△342 |
△618 |
|
敷金・保証金の返還による収入 |
|
312 |
176 |
|
貸付による支出 |
|
△3 |
△10 |
|
貸付金の回収による収入 |
|
55 |
72 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
33 |
△27,346 |
△38,934 |
|
持分法投資の取得による支出 |
|
△1,601 |
－ |
|
持分法投資の売却による収入 |
|
3,079 |
789 |
|
事業譲受による支出 |
33 |
△4,123 |
△38 |
|
その他 |
5 |
699 |
110 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△39,456 |
△39,149 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
親会社の株主への配当金の支払額 |
|
△12,896 |
△14,257 |
|
非支配持分株主からの払込による収入 |
33 |
13,109 |
－ |
|
非支配持分株主への配当金の支払額 |
|
△2,464 |
△2,245 |
|
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 |
|
△2,965 |
－ |
|
借入による収入 |
33 |
19,920 |
7,500 |
|
借入金の返済による支出 |
33 |
△1,582 |
△13,393 |
|
株式の発行による収入 |
|
88 |
0 |
|
リース負債の返済による支出 |
33 |
△3,783 |
△4,876 |
|
その他 |
|
4 |
105 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
9,432 |
△27,165 |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
|
3,056 |
△158 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
31,343 |
△14,729 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9 |
118,319 |
149,661 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9 |
149,661 |
134,933 |
【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2025年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポートを行うペイシェントソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
２ 作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」）」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
(3) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、以下を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。なお、以下基準の適用による影響は検討中です。
|
基準書 |
基準名 |
強制適用時期 |
当社グループ 適用年度 |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第18号 |
財務諸表における 表示及び開示 |
2027年１月１日 |
2028年３月期 |
・損益計算書の３つの定義された区分（営業・投資・財務）の導入 ・損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明の開示 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング |
３ 重要性がある会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。
② 支配を喪失しない所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。
③ 支配喪失を伴う所有持分の変動
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
④ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産又は負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IFRS第９号「金融商品」に準拠して純損益として認識しています。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。
取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(6) 金融商品
① 金融資産
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
金融資産のうち売買目的以外で保有される一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止する場合又は公正価値が著しく低下した場合は、その他の包括利益の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。
ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、期末日に金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。各報告日時点において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失により、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。
ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、条件付対価が該当します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、純損益として認識しています。
ⅲ）非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションは、当初認識後、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しています。当初認識後の変動については資本剰余金として認識しております。
ⅳ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品 ２年～20年
・建物附属設備 ２年～39年
・建物 ２年～50年
・使用権資産 ２年～30年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３ 重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「３ 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ）のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
② ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・カスタマーリレーションシップ ４年～20年
・ソフトウェア ２年～５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にもしくは各資金生成単位又は資金生成単位グループで減損テストを実施しています。
(9) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。
当初認識後は、使用権資産は、経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却を行っています。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
使用権資産は、連結財政状態計算書において「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しています。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、期末日に減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(11) 従業員給付
① 退職給付
ⅰ）確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
ⅱ）確定拠出制度
一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。
(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。
(14) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。
(15) 収益
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・マーケティング支援業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス、入院患者・介護施設利用者等への患者サポートを主な事業としています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、時の経過により履行義務が充足されることから、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益認識しています。
② 調査等の販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。
③ 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託
当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。
④ 医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート
当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関又は卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）、治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）及び臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO事業（Patient Recruit Organization：被験者募集機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。
⑥ 人材紹介サービス
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該サービスは、主として紹介した求職者が求人企業に入社した日に履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しています。
⑦ 医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス
当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポート、足病及び静脈疾患クリニックの運営及び訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたって認識しています。足病及び静脈疾患クリニックでは、患者に対して診察から手術その他の幅広いサービスを提供しており、サービス提供時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しています。これらの金額は、患者、第三者支払者（第三者医療保険会社およびメディケアなどの政府支払者を含む）などから支払うべきものであり、患者が締結している契約ごとに異なります。そのため、サービスの標準料金に、一定の調整を加えて取引価格を決定します。この調整は過去の回収傾向に基づいて見積もっており、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。訪問看護サービスの収益は、主に利用者に提供したサービス実績に基づき認識しています。
⑧ 入院患者・介護施設利用者等への患者サポート
当社グループは、入院患者・介護施設利用者等への患者サポートとして、衣類、タオル等の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスを提供しています。当該サービスは、財・サービスの提供時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しています。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法により認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法により認識しています。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じる項目、その他の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、当年度の課税所得に基づいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて算定しています。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさず、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っています。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものです。
４ 重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（注記８ 企業結合）
・のれんの減損（注記12 のれん及び無形資産）
・金融商品の公正価値の測定（注記26 金融商品）
５ 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」714百万円は、「有形固定資産の売却による収入」16百万円、「その他」699百万円として組替えています。
６ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」、「ペイシェントソリューション」及び「海外」の６つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業、足病及び静脈疾患クリニックの運営、訪問看護事業等を行っています。
「ペイシェントソリューション」は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。
なお、「ペイシェントソリューション」は、2024年10月に株式会社エランを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新設しました。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
報告セグメントの会計方針は、注記「３ 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
|
|
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他エマージング事業群 （※１） |
調整額 （※２） |
連結財務諸表計上額 |
||||||
|
|
メディカルプラットフォーム |
エビデンスソリューション |
キャリアソリューション |
サイトソリューション |
ペイシェントソリューション |
海外 |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
90,490 |
26,386 |
16,605 |
33,012 |
－ |
69,852 |
236,345 |
2,539 |
－ |
238,883 |
|
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 |
2,925 |
314 |
36 |
13 |
－ |
16 |
3,305 |
94 |
△3,399 |
－ |
|
計 |
93,414 |
26,700 |
16,642 |
33,025 |
－ |
69,868 |
239,649 |
2,633 |
△3,399 |
238,883 |
|
セグメント利益 |
38,626 |
6,698 |
4,781 |
3,735 |
－ |
11,695 |
65,534 |
△290 |
△863 |
64,381 |
|
金融収益・費用 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
4,459 |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
68,840 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益（△は損失） |
255 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,569 |
1,825 |
△468 |
－ |
1,357 |
|
減価償却費及び 償却費 |
2,747 |
559 |
194 |
1,806 |
－ |
3,408 |
8,714 |
163 |
－ |
8,878 |
|
減損損失（※３） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,531 |
5,531 |
851 |
－ |
6,382 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他エマージング事業群 （※１） |
調整額 （※２） |
連結財務諸表計上額 |
||||||
|
|
メディカルプラットフォーム |
エビデンスソリューション |
キャリアソリューション |
サイトソリューション |
ペイシェントソリューション |
海外 |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
88,181 |
24,020 |
20,882 |
47,030 |
21,919 |
80,506 |
282,540 |
2,361 |
－ |
284,900 |
|
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 |
3,385 |
223 |
32 |
12 |
－ |
64 |
3,716 |
93 |
△3,809 |
－ |
|
計 |
91,566 |
24,244 |
20,914 |
47,043 |
21,919 |
80,570 |
286,256 |
2,453 |
△3,809 |
284,900 |
|
セグメント利益 |
34,105 |
4,345 |
5,656 |
5,422 |
824 |
14,745 |
65,098 |
1,003 |
△3,130 |
62,971 |
|
金融収益・費用 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1,814 |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
64,785 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益（△は損失） |
392 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1,792 |
2,185 |
487 |
－ |
2,672 |
|
減価償却費及び 償却費 |
2,982 |
531 |
390 |
3,286 |
1,033 |
3,980 |
12,202 |
2 |
－ |
12,205 |
|
減損損失（※４） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,077 |
2,077 |
－ |
－ |
2,077 |
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
３ 将来の収益性を見直した結果、のれん及び有形固定資産について減損損失を計上しています。
４ 将来の収益性を見直した結果、のれんについて減損損失を計上しています。
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
日本 |
166,098 |
195,870 |
|
北米 |
29,403 |
37,970 |
|
(うち米国) |
(28,442) |
(37,182) |
|
欧州 |
28,581 |
33,692 |
|
その他 |
14,801 |
17,368 |
|
合計 |
238,883 |
284,900 |
売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び持分法で会計処理されている投資を除く）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
日本 |
67,662 |
148,579 |
|
北米 |
38,495 |
36,362 |
|
(うち米国) |
(36,687) |
(34,741) |
|
欧州 |
64,270 |
64,897 |
|
その他 |
9,355 |
12,197 |
|
合計 |
179,783 |
262,034 |
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。
７ 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、ペイシェントソリューション事業及び海外事業の６つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
メディカル プラット フォーム |
エビデンスソリューション |
キャリアソリューション |
サイトソリューション |
ペイシェントソリューション |
海外 |
その他エマージング事業群 |
計 |
|
所在地別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
89,142 |
26,386 |
16,588 |
31,444 |
－ |
－ |
2,539 |
166,098 |
|
北米 |
961 |
－ |
－ |
1,362 |
－ |
27,081 |
－ |
29,403 |
|
(うち米国) |
(－) |
(－) |
(－) |
(1,362) |
(－) |
(27,081) |
(－) |
(28,442) |
|
欧州 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,581 |
－ |
28,581 |
|
その他 |
387 |
－ |
18 |
207 |
－ |
14,190 |
－ |
14,801 |
|
合計 |
90,490 |
26,386 |
16,605 |
33,012 |
－ |
69,852 |
2,539 |
238,883 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
メディカル プラット フォーム |
エビデンスソリューション |
キャリアソリューション |
サイトソリューション |
ペイシェントソリューション |
海外 |
その他エマージング事業群 |
計 |
|
所在地別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
87,020 |
24,020 |
20,855 |
40,009 |
21,606 |
－ |
2,361 |
195,870 |
|
北米 |
788 |
－ |
－ |
6,700 |
－ |
30,482 |
－ |
37,970 |
|
(うち米国) |
(－) |
(－) |
(－) |
(6,700) |
(－) |
(30,482) |
(－) |
(37,182) |
|
欧州 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,692 |
－ |
33,692 |
|
その他 |
373 |
－ |
27 |
321 |
314 |
16,333 |
－ |
17,368 |
|
合計 |
88,181 |
24,020 |
20,882 |
47,030 |
21,919 |
80,506 |
2,361 |
284,900 |
メディカルプラットフォーム事業は、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート等のサービスを提供しており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業は、CRO等の専門業務サービス等を提供しており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業は、人材紹介サービス等を提供しており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
サイトソリューション事業は、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス等を提供しており、医療機関を主な顧客としています。
ペイシェントソリューション事業は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポートを提供しており、入院患者や介護施設の利用者等を主な顧客としています。
海外事業は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等で調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、CRO等の専門業務サービス、人材紹介サービス等のサービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービスが含まれています。
各事業の収益認識基準は、注記「３ 重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載しています。
(2) 契約残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度期首 （2023年４月１日） |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
45,949 |
47,294 |
56,765 |
|
契約資産 |
325 |
390 |
270 |
|
契約負債 |
14,399 |
17,706 |
18,283 |
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価を受領しているものであり、連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
８ 企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) その他の企業結合
個別には重要ではありませんが、全体としては重要である企業結合を合算して注記しています。
① 連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2023年４月５日以降、各企業結合日から2024年３月31日までの業績が含まれています。
② 被取得企業又は取得した事業の取得対価及びその内訳
|
取得対価 |
32,220百万円 |
|
取得対価の内訳： |
|
|
現金 |
32,020百万円 |
|
条件付対価（未払部分） |
199百万円 |
③ 条件付対価
一つの条件付対価が発生しています。
一定期間における特定のマイルストンが達成された場合に、達成に応じて取得対価を追加的に増額する条件付対価契約を締結しており、最大580百万円となります。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、199百万円を未払の取得対価として認識しています。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
企業結合にかかる取得関連費用は694百万円であり、2024年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑤ 非支配株主へ付与されたプット・オプション
一部の企業結合においては、非支配株主が引き続き保有する株式への売建プット・オプションを付与しています。見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により、企業結合時の売建プット・オプションの公正価値を2,777百万円と算定し、資本剰余金から減額し非流動負債の「その他の金融負債」に計上しています。
⑥ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
|
流動資産 ※１ |
3,223百万円 |
|
非流動資産 |
10,933百万円 |
|
資産合計 |
14,156百万円 |
|
流動負債 |
3,989百万円 |
|
非流動負債 |
841百万円 |
|
負債合計 ※２ |
4,830百万円 |
※１ 現金及び現金同等物784百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,752百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1,757百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは5百万円です。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
|
のれんの金額 |
23,481百万円 |
|
のれんを構成する要因 |
当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム、キャリアソリューション、サイトソリューション及び海外セグメントに計上しており、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。 |
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
|
無形資産に配分した金額 |
9,276百万円 |
|
主要な種類別の内訳 |
カスタマーリレーションシップ 6,831百万円、商標権318百万円 |
|
償却方法及び加重平均償 却期間 |
カスタマーリレーションシップについては４～20年で均等償却しています。 商標権については２～10年で均等償却しています。 |
ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額 21,410百万円
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
|
取得対価の支払 |
△32,020百万円 |
|
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 |
784百万円 |
|
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出） |
△31,236百万円 |
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
2024年３月期の連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業又は取得事業の売上収益は6,013百万円、当期利益は581百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が2024年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は245,827百万円、当期利益は49,127百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 株式会社エランの取得
① 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社エラン
被取得企業の事業の内容 患者サポート事業
企業結合を行った主な理由 エンドユーザー向けプラットフォームを強化し、サービス開発・相互営業によるグループシナジー創出を目的としています。
企業結合日 2024年10月21日
企業結合の法的形式 当社による株式取得(公開買付け)
結合後企業の名称 株式会社エラン
取得した議決権比率 55.0％
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間
2024年10月21日から2025年３月31日までの業績が含まれています。
③ 被取得企業又は取得した事業の取得対価及びその内訳
取得対価 34,663百万円
取得対価の内訳：
現金 34,663百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
企業結合にかかる取得関連費用は329百万円であり、2025年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
当連結会計年度末において、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
|
流動資産 ※１ |
16,219百万円 |
|
非流動資産 |
46,148百万円 |
|
資産合計 |
62,367百万円 |
|
流動負債 |
9,131百万円 |
|
非流動負債 |
14,273百万円 |
|
負債合計 ※２ |
23,405百万円 |
|
非支配持分 |
17,533百万円 |
※１ 現金及び現金同等物5,499百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は8,378百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は9,069百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは692百万円です。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
|
のれんの金額 |
13,233百万円 |
|
のれんを構成する要因 |
当該企業結合により生じたのれんは、サービス開発・相互営業により期待される将来の超過収益力を反映しています。 |
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
|
無形資産に配分した金額 |
42,181百万円 |
|
主要な種類別の内訳 |
カスタマーリレーションシップ 42,080百万円 |
|
償却方法及び加重平均償 却期間 |
カスタマーリレーションシップについては20年で均等償却しています。 |
ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
|
取得対価の支払 |
△34,663百万円 |
|
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 |
5,499百万円 |
|
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出） |
△29,164百万円 |
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
2025年３月期の連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における内部取引消去前の売上収益は21,748百万円、当期利益は731百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が2025年3月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は312,409百万円、当期利益は44,656百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
(2) その他の企業結合
株式会社エランの取得を除く企業結合について、個別にも全体としても重要性が乏しいことから記載を省略しています。
９ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
現金 |
57 |
73 |
|
預金 |
149,604 |
134,860 |
|
合計 |
149,661 |
134,933 |
10 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
売掛金 |
46,271 |
55,694 |
|
契約資産 |
390 |
270 |
|
未収入金 |
4,662 |
9,559 |
|
その他 |
1,313 |
1,265 |
|
貸倒引当金 |
△708 |
△1,741 |
|
合計 |
51,928 |
65,047 |
売掛金、未収入金及びその他は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
11 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。
（単位：百万円）
|
（帳簿価額） |
建物及び 建物附属設備 |
器具及び備品 |
使用権資産 |
その他 |
合計 |
|
2023年４月１日 |
5,852 |
1,028 |
9,469 |
2,685 |
19,034 |
|
取得 |
839 |
457 |
5,291 |
4,381 |
10,968 |
|
企業結合による取得 |
39 |
236 |
1,530 |
7 |
1,812 |
|
減価償却費 |
△535 |
△526 |
△3,655 |
△57 |
△4,773 |
|
減損損失 |
△107 |
△14 |
△327 |
－ |
△448 |
|
売却又は処分 |
△196 |
△19 |
△412 |
△0 |
△627 |
|
科目振替 |
3,562 |
205 |
△71 |
△3,658 |
38 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
23 |
119 |
298 |
2 |
442 |
|
2024年３月31日 |
9,479 |
1,486 |
12,123 |
3,359 |
26,446 |
|
取得 |
646 |
1,075 |
10,562 |
5,348 |
17,631 |
|
企業結合による取得 |
9,357 |
519 |
9,042 |
6,271 |
25,189 |
|
減価償却費 |
△937 |
△580 |
△4,682 |
△82 |
△6,280 |
|
売却又は処分 |
△7,704 |
△78 |
△109 |
△5,391 |
△13,282 |
|
科目振替 |
5,212 |
72 |
△42 |
△5,305 |
△62 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△24 |
△45 |
△60 |
△1 |
△129 |
|
その他 |
△4 |
△0 |
△899 |
－ |
△903 |
|
2025年３月31日 |
16,025 |
2,450 |
25,935 |
4,199 |
48,609 |
（単位：百万円）
|
（取得原価） |
建物及び 建物附属設備 |
器具及び備品 |
使用権資産 |
その他 |
合計 |
|
2023年４月１日 |
7,702 |
4,049 |
17,529 |
2,799 |
32,080 |
|
2024年３月31日 |
12,058 |
4,983 |
22,255 |
3,528 |
42,824 |
|
2025年３月31日 |
19,498 |
6,473 |
38,521 |
4,502 |
68,994 |
（単位：百万円）
|
（減価償却累計額及び 減損損失累計額） |
建物及び 建物附属設備 |
器具及び備品 |
使用権資産 |
その他 |
合計 |
|
2023年４月１日 |
1,850 |
3,021 |
8,060 |
114 |
13,046 |
|
2024年３月31日 |
2,579 |
3,497 |
10,132 |
169 |
16,377 |
|
2025年３月31日 |
3,472 |
4,024 |
12,586 |
303 |
20,385 |
その他の内容は、主に土地及び建設仮勘定です。
所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
|
使用権資産 |
建物 |
器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|
2024年３月31日 |
8,338 |
157 |
3,628 |
12,123 |
|
2025年３月31日 |
21,001 |
176 |
4,758 |
25,935 |
その他の内容は、主に土地です。
12 のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。
（単位：百万円）
|
（帳簿価額）
|
のれん |
耐用年数を 確定できない 無形資産 |
耐用年数を確定できる無形資産 |
無形資産 合計 |
||
|
商標権 |
カスタマーリレーションシップ |
ソフト ウェア |
その他 |
|||
|
2023年４月１日 |
71,342 |
9,422 |
24,185 |
3,877 |
3,227 |
40,711 |
|
取得 |
－ |
－ |
－ |
997 |
1,185 |
2,182 |
|
企業結合による取得 |
23,481 |
－ |
6,831 |
173 |
2,272 |
9,276 |
|
償却費 |
－ |
－ |
△2,344 |
△1,332 |
△357 |
△4,033 |
|
減損損失 |
△5,753 |
－ |
－ |
△154 |
△27 |
△181 |
|
売却又は処分 |
－ |
－ |
－ |
△29 |
△7 |
△35 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
6,526 |
1,133 |
2,400 |
217 |
187 |
3,937 |
|
その他 |
△86 |
－ |
－ |
960 |
△1,244 |
△284 |
|
2024年３月31日 |
95,511 |
10,555 |
31,071 |
4,710 |
5,237 |
51,573 |
|
取得 |
－ |
－ |
－ |
1,524 |
1,263 |
2,787 |
|
企業結合による取得 |
18,399 |
0 |
46,591 |
115 |
43 |
46,748 |
|
償却費 |
－ |
－ |
△3,676 |
△1,649 |
△491 |
△5,816 |
|
減損損失 |
△2,077 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売却又は処分 |
－ |
－ |
－ |
△9 |
－ |
△9 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△645 |
△75 |
△257 |
△32 |
△43 |
△407 |
|
その他 |
446 |
－ |
2 |
961 |
△955 |
8 |
|
2025年３月31日 |
111,635 |
10,480 |
73,730 |
5,619 |
5,055 |
94,884 |
（単位：百万円）
|
（取得原価）
|
のれん |
耐用年数を 確定できない 無形資産 |
耐用年数を確定できる無形資産 |
無形資産 合計 |
||
|
商標権 |
カスタマーリレーションシップ |
ソフト ウェア |
その他 |
|||
|
2023年４月１日 |
73,464 |
9,422 |
32,000 |
11,524 |
3,436 |
56,381 |
|
2024年３月31日 |
103,648 |
10,555 |
42,061 |
14,702 |
5,787 |
73,105 |
|
2025年３月31日 |
121,777 |
10,480 |
88,273 |
16,869 |
5,959 |
121,580 |
（単位：百万円）
|
（償却累計額及び 減損損失累計額）
|
のれん |
耐用年数を 確定できない 無形資産 |
耐用年数を確定できる無形資産 |
無形資産 合計 |
||
|
商標権 |
カスタマーリレーションシップ |
ソフト ウェア |
その他 |
|||
|
2023年４月１日 |
2,122 |
－ |
7,815 |
7,647 |
208 |
15,670 |
|
2024年３月31日 |
8,138 |
－ |
10,989 |
9,993 |
550 |
21,533 |
|
2025年３月31日 |
10,142 |
－ |
14,542 |
11,249 |
905 |
26,696 |
一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であることから、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、「(3) 回収可能価額の算定基礎」をご参照ください。
将来の収益性を見直した結果、前連結会計年度においてのれん5,753百万円、当連結会計年度においてのれん2,077百万円の減損損失を計上しています。当連結会計年度に認識したのれんの減損損失は、海外セグメントにおいて、2023年に英国で発生した医療従事者による全国規模のストライキ長期化等の事業環境悪化を主因に、同国の医師向けキャリア事業に係る資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで2,077百万円減額したことによるものです。当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を税引前の割引率7.5％で割り引いて算定しております。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
のれん及び無形資産の減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
(2) 資金生成単位又は資金生成単位グループ
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
メディカルプラットフォーム ※１ |
13,527 |
16,092 |
|
エビデンスソリューション |
12,197 |
12,197 |
|
キャリアソリューション |
894 |
894 |
|
サイトソリューション ※１ |
13,642 |
13,665 |
|
ペイシェントソリューション ※１、２ |
－ |
13,840 |
|
海外 ※１、３ |
55,250 |
54,947 |
|
その他エマージング事業群 |
－ |
－ |
|
合計 |
95,511 |
111,635 |
※１ 当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。
※２ 当連結会計年度において、株式会社エランの取得により、のれんが増加しています。
※３ 当連結会計年度において、減損損失を計上した結果、のれんが減少しています。
(3) 回収可能価額の算定基礎
各資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。
① 資金生成単位グループ：メディサイエンスプラニング
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
成長率（％） |
0.6 |
0.8 |
|
税引前の割引率（％） |
8.4 |
8.5 |
|
のれんの金額（百万円） |
7,687 |
7,687 |
当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング、株式会社シーポック及びプラネットファーマソリューションズ株式会社から構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
② 資金生成単位グループ：CUC 医療機関
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は３年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
成長率（％） |
0.6～6.7 |
0.8～5.8 |
|
税引前の割引率（％） |
9.0～11.5 |
9.1～13.2 |
|
のれんの金額（百万円） |
11,561 |
11,427 |
当該資金生成単位グループは、主にCUC Podiatry Holdings, LLCから構成されており、サイトソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
③ 資金生成単位グループ：エラン
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
成長率（％） |
－ |
0.8 |
|
税引前の割引率（％） |
－ |
7.8 |
|
のれんの金額（百万円） |
－ |
13,840 |
当該資金生成単位グループは、主に株式会社エランから構成されており、ペイシェントソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち、税引前の割引率が0.3％程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
④ 資金生成単位グループ：Global Medical Platform
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
成長率（％） |
1.9 |
2.1 |
|
税引前の割引率（％） |
10.8 |
13.2 |
|
のれんの金額（百万円） |
18,366 |
18,351 |
|
耐用年数を確定できない無形資産の金額（百万円） |
1,015 |
1,008 |
当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、Michael Allen Company, LLC及びeDoctores Soluciones, S.L.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が4.4％（前連結会計年度は5.6％）程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
⑤ 資金生成単位グループ：USA Career
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
成長率（％） |
1.9 |
2.1 |
|
税引前の割引率（％） |
12.1 |
15.5 |
|
のれんの金額（百万円） |
9,502 |
9,383 |
当該資金生成単位グループは、主にPracticeMatch Corporation、The Medicus Firm, Inc.及びNAS Recruitment Innovation, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
⑥ 資金生成単位グループ：VIDAL
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
成長率（％） |
1.6 |
1.3 |
|
税引前の割引率（％） |
8.2 |
8.0 |
|
のれんの金額（百万円） |
15,553 |
16,720 |
|
耐用年数を確定できない無形資産の金額（百万円） |
9,540 |
9,472 |
当該資金生成単位グループは、主にVIDAL France S.A.S.、Vidal MMI Germany GmbH及びCalimaps SASから構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち、税引前の割引率が3.1％（前連結会計年度は5.4％）程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
⑦ その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ
回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は主として１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
成長率（％） |
0.6～6.3 |
0.8～6.5 |
|
税引前の割引率（％） |
7.5～20.3 |
2.9～19.7 |
|
のれんの金額（百万円） |
32,843 |
34,226 |
13 借入金
(1) 金融負債の内訳
借入金及びリース負債の内訳は以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
224 |
4.86 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
18,514 |
24,196 |
1.49 |
2026年 ～2034年 |
|
短期リース負債 |
3,433 |
5,073 |
1.51 |
－ |
|
長期リース負債 |
9,836 |
21,924 |
1.51 |
2026年 ～2053年 |
|
合計 |
31,782 |
51,416 |
－ |
－ |
|
流動負債 |
5,464 |
8,150 |
－ |
－ |
|
非流動負債 |
26,319 |
43,266 |
－ |
－ |
|
合計 |
31,782 |
51,416 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(2) 財務制限条項
一部の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
①株式会社シーユーシーの各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②株式会社シーユーシーの各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと。
このうち非流動負債に係る借入金が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,434百万円及び20,188百万円含まれています。当連結会計年度末時点において、財務制限条項に抵触しておらず、また、来期も抵触する見込みはないことから、当該借入金を非流動負債として分類しています。
14 リース
当社グループは、主として営業拠点に係る建物を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(1) 使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
建物 |
3,032 |
3,875 |
|
器具及び備品 |
64 |
90 |
|
その他 |
560 |
717 |
|
減価償却費 計 |
3,655 |
4,682 |
|
使用権資産の減損損失 |
327 |
－ |
|
リース負債に係る金利費用 |
124 |
304 |
|
短期リース費用 |
202 |
297 |
|
少額資産リース費用 |
137 |
73 |
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の増減及び帳簿価額の内訳については、注記「11 有形固定資産」に記載の通りです。
(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「26 金融商品」に記載の通りです。
(4) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「33 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項」に記載の通りです。
15 子会社
(1) 企業集団の構成
主要な子会社の詳細は、以下の通りです。
|
名称 |
報告 セグメント |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
議決権の所有割合（％） |
|
|
前連結 会計年度 （2024年 ３月31日） |
当連結 会計年度 （2025年 ３月31日） |
||||
|
エムスリーソリューションズ株式会社 |
メディカルプラットフォーム |
東京都 |
100百万円 |
100.0 |
100.0 |
|
株式会社メディサイエンスプラニング |
エビデンスソリューション |
東京都 |
100百万円 |
100.0 |
100.0 |
|
エムスリーキャリア株式会社 |
キャリアソリューション |
東京都 |
100百万円 |
51.0 |
51.0 |
|
株式会社シーユーシー |
サイトソリューション |
東京都 |
7,669百万円 |
63.5 |
63.5 |
|
株式会社シーユーシー・ホスピス |
サイトソリューション |
東京都 |
50百万円 |
63.5 |
63.5 |
|
ソフィアメディ株式会社 |
サイトソリューション |
東京都 |
84百万円 |
63.5 |
63.5 |
|
株式会社エラン |
ペイシェントソリューション |
長野県 |
573百万円 |
― |
55.0 |
|
M3 USA Corporation |
海外 |
米国 |
500千 米ドル |
100.0 |
100.0 |
|
M3 (EU) Limited |
海外 |
英国 |
67千 英ポンド |
100.0 |
100.0 |
|
VIDAL France S.A.S. |
海外 |
フランス |
100千 ユーロ |
100.0 |
100.0 |
|
Neuroglia Health Private Limited |
海外 |
インド |
100千 インドルピー |
100.0 |
100.0 |
(2) 当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
上記のうち、当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の名称および要約財務諸表等は、以下の通りです。
(名称)
・株式会社シーユーシー
・株式会社エラン
(要約財務諸表等)
株式会社シーユーシー（およびその傘下の会社）
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非支配持分が保有する持分割合（％） |
36.6 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
流動資産 |
20,520 |
|
非流動資産 |
64,647 |
|
流動負債 |
13,446 |
|
非流動負債 |
41,435 |
|
資本合計 |
30,286 |
|
非支配持分の累積額 |
11,135 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上収益 |
47,043 |
|
当期利益 |
3,077 |
|
その他の包括利益 |
△979 |
|
当期包括利益合計 |
2,097 |
|
非支配持分に帰属する当期利益 |
1,090 |
当連結会計年度において、当該子会社から非支配持分に対する配当金の支払はありませんでした。
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,503 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
4,450 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,599 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△722 |
株式会社エラン（およびその傘下の会社） ※１
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非支配持分が保有する持分割合（％） |
45.0 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
流動資産 |
16,155 |
|
非流動資産 |
47,692 |
|
流動負債 |
9,813 |
|
非流動負債 |
15,128 |
|
資本合計 |
38,905 |
|
非支配持分の累積額 |
17,898 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上収益 |
21,919 |
|
当期利益 |
731 |
|
その他の包括利益 |
△37 |
|
当期包括利益合計 |
694 |
|
非支配持分に帰属する当期利益 |
329 |
当連結会計年度において、当該子会社から非支配持分に支払われた配当金は、355百万円です。
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,008 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,375 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△937 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△298 |
※１ 当該子会社は2024年10月に子会社化されたため、当連結会計年度の損益情報およびキャッシュ・フロー情報は取得日以降の期間に基づいております。
16 持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。
関連会社に対する当社持分の合計値は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
関連会社に対する持分の帳簿価額 |
49,073 |
49,945 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期利益 |
1,357 |
2,672 |
|
その他の包括利益（税引後） |
3,569 |
△322 |
|
当期包括利益合計 |
4,925 |
2,350 |
上記のうち、当社グループにとって重要性がある関連会社は、Medlive Technology Co., Ltd. （以下、Medlive という）（所有比率は36.5％（前連結会計年度は36.8％））です。
Medlive
Medliveの要約財務諸表は以下の通りです。
当注記においては同社が公表した2024年12月31日に終了した事業年度の要約財務情報を基に開示しています。
持分法を適用する際には、仮決算に基づく連結財務諸表を使用しています。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
流動資産 |
91,132 |
94,405 |
|
非流動資産 |
6,402 |
16,289 |
|
資産合計 |
97,534 |
110,694 |
|
流動負債 |
3,782 |
4,488 |
|
非流動負債 |
1,173 |
1,007 |
|
負債合計 |
4,955 |
5,495 |
|
資本合計 |
92,579 |
105,200 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
売上収益 |
8,166 |
11,739 |
|
当期利益 |
4,990 |
6,943 |
|
その他の包括利益 |
1,250 |
1,211 |
|
当期包括利益合計 |
6,240 |
8,155 |
前連結会計年度において、当社がMedliveから受け取った配当金は、936百万円です。
当連結会計年度において、当社がMedliveから受け取った配当金は、1,453百万円です。
2025年３月31日における、Medliveに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、67,533百万円（2024年３月31日は39,060百万円）です。
2025年３月31日における、Medliveに対する投資の帳簿価額は、44,719百万円(2024年３月31日は44,662百万円)です。仮決算の資本に占める当社持分と帳簿価額の差はのれん及び持分法適用による調整です。
17 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収又は決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の資産又は負債の金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
12ヶ月を超えて回収される金額 |
－ |
－ |
|
12ヶ月以内に回収される金額 |
5,521 |
7,774 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
12ヶ月を超えて支払われる金額 |
20,328 |
35,118 |
|
12ヶ月以内に支払われる金額 |
－ |
－ |
繰延税金資産及び負債の変動（同一の租税区域内での残高の相殺前）は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
2023年 ４月１日 |
純損益として認識 |
その他の包括利益として認識 |
企業結合 |
その他 |
2024年 ３月31日 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
未払法人所得税 |
528 |
25 |
－ |
－ |
－ |
553 |
|
ポイント引当金 |
675 |
△8 |
－ |
－ |
－ |
667 |
|
営業債務及びその他の債務 |
778 |
241 |
－ |
－ |
－ |
1,019 |
|
その他の流動負債 |
1,746 |
19 |
－ |
－ |
－ |
1,766 |
|
リース負債 |
3,176 |
316 |
－ |
473 |
－ |
3,965 |
|
その他 |
2,253 |
△187 |
4 |
15 |
△17 |
2,069 |
|
繰延税金資産合計 |
9,156 |
406 |
4 |
488 |
△17 |
10,038 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
公正価値で測定する金融資産 |
10,423 |
323 |
87 |
－ |
－ |
10,833 |
|
無形資産 |
8,641 |
△537 |
－ |
596 |
632 |
9,332 |
|
使用権資産 |
3,044 |
347 |
－ |
478 |
－ |
3,868 |
|
その他 |
1,433 |
△640 |
－ |
51 |
△32 |
812 |
|
繰延税金負債合計 |
23,541 |
△508 |
87 |
1,125 |
600 |
24,845 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
2024年 ４月１日 |
純損益として認識 |
その他の包括利益として認識 |
企業結合 |
その他 |
2025年 ３月31日 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
未払法人所得税 |
553 |
△6 |
－ |
－ |
－ |
547 |
|
ポイント引当金 |
667 |
△0 |
－ |
－ |
－ |
667 |
|
営業債務及びその他の債務 |
1,019 |
515 |
－ |
－ |
－ |
1,534 |
|
その他の流動負債 |
1,766 |
290 |
－ |
－ |
－ |
2,056 |
|
リース負債 |
3,965 |
1,451 |
－ |
2,851 |
－ |
8,268 |
|
その他 |
2,069 |
△591 |
△11 |
1,157 |
△31 |
2,593 |
|
繰延税金資産合計 |
10,038 |
1,660 |
△11 |
4,009 |
△31 |
15,665 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
公正価値で測定する金融資産 |
10,833 |
178 |
△35 |
－ |
－ |
10,976 |
|
無形資産 |
9,332 |
△552 |
－ |
14,363 |
－ |
23,143 |
|
使用権資産 |
3,868 |
1,324 |
－ |
2,849 |
－ |
8,041 |
|
その他 |
812 |
△983 |
－ |
954 |
65 |
848 |
|
繰延税金負債合計 |
24,845 |
△32 |
△35 |
18,166 |
65 |
43,008 |
公正価値で測定する金融資産には、子会社の支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したことにより生じた一時差異が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ9,862百万円及び10,138百万円含まれています。
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰越欠損金 |
1,292 |
1,822 |
|
将来減算一時差異 |
719 |
798 |
|
合計 |
2,010 |
2,620 |
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年目 |
75 |
87 |
|
２年目 |
85 |
81 |
|
３年目 |
44 |
117 |
|
４年目 |
36 |
82 |
|
５年目以降 |
1,052 |
1,455 |
|
合計 |
1,292 |
1,822 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ52,410百万円及び65,135百万円です。
(2) 法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期税金費用 |
21,205 |
22,137 |
|
繰延税金費用 |
△914 |
△1,693 |
|
合計 |
20,291 |
20,444 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りです。
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.5 |
31.5 |
|
（調整） |
|
|
|
海外子会社の適用税率との差異 |
△1.3 |
△1.8 |
|
その他 |
△0.7 |
1.9 |
|
平均実際負担税率 |
29.5 |
31.6 |
18 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
定期預金 |
29,455 |
31,612 |
|
拘束性預金 |
15 |
15 |
|
有価証券 |
604 |
0 |
|
公正価値で測定する金融資産 |
- |
38 |
|
短期貸付金 |
93 |
154 |
|
その他の金融資産（流動） |
30,167 |
31,820 |
|
非流動資産 |
|
|
|
敷金・保証金 |
2,570 |
3,428 |
|
長期貸付金 |
6 |
9 |
|
その他 |
29 |
42 |
|
貸倒引当金 |
△8 |
△37 |
|
その他の金融資産（非流動） |
2,598 |
3,442 |
|
合計 |
32,765 |
35,262 |
その他の金融資産は、公正価値で測定する金融資産を除き、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
19 その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。
(1) その他の資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
流動 |
|
|
|
商品 |
1,373 |
2,898 |
|
仕掛品 |
690 |
588 |
|
貯蔵品 |
44 |
794 |
|
前払費用 |
3,651 |
4,408 |
|
立替金 |
1,279 |
1,529 |
|
未収法人税等 |
1,172 |
701 |
|
未収消費税等 |
484 |
353 |
|
その他 |
290 |
354 |
|
その他の流動資産 |
8,983 |
11,626 |
|
非流動 |
|
|
|
投資不動産 |
5,877 |
6,064 |
|
長期前払費用 |
376 |
829 |
|
その他 |
- |
15 |
|
その他の非流動資産 |
6,253 |
6,907 |
|
合計 |
15,236 |
18,533 |
(2) その他の負債
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
流動 |
|
|
|
未払賞与 |
4,165 |
4,600 |
|
未払有給休暇 |
2,871 |
3,524 |
|
未払消費税等 |
2,509 |
2,062 |
|
預り金 |
1,111 |
1,435 |
|
その他 |
1,472 |
1,164 |
|
その他の流動負債 |
12,127 |
12,786 |
|
非流動 |
|
|
|
長期未払費用 |
640 |
985 |
|
退職給付に係る負債 |
3,374 |
3,268 |
|
資産除去債務 |
1,036 |
1,341 |
|
その他 |
308 |
157 |
|
その他の非流動負債 |
5,358 |
5,751 |
|
合計 |
17,485 |
18,537 |
20 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
買掛金 |
4,826 |
11,476 |
|
未払金 |
1,474 |
4,758 |
|
未払費用 |
13,527 |
14,021 |
|
契約負債 |
17,706 |
18,283 |
|
支払手形 |
859 |
767 |
|
その他 |
485 |
635 |
|
合計 |
38,877 |
49,941 |
21 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
流動 |
|
|
|
リース負債 |
3,433 |
5,073 |
|
その他の金融負債（流動） |
3,433 |
5,073 |
|
非流動 |
|
|
|
リース負債 |
9,836 |
21,924 |
|
条件付対価 |
2,139 |
1,850 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション |
2,690 |
658 |
|
その他 |
77 |
186 |
|
その他の金融負債（非流動） |
14,742 |
24,618 |
|
合計 |
18,175 |
29,691 |
条件付対価は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
その他は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
22 ポイント引当金
ポイント引当金の増減は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
期首残高 |
2,219 |
2,210 |
|
期中増加額 |
3,263 |
3,120 |
|
期中減少額（目的使用） |
△3,155 |
△2,995 |
|
期中減少額（戻入） |
△117 |
△115 |
|
期末残高 |
2,210 |
2,220 |
ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでいますが、これらの金額や経済的便益の流出が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性があります。
23 退職給付
(1) 確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債（「その他の非流動負債」に含む）は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
退職給付債務（制度資産なし) |
3,374 |
3,268 |
|
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 |
3,374 |
3,268 |
退職給付債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首退職給付債務の現在価値 |
2,941 |
3,374 |
|
企業結合により引き受けた退職給付債務 |
19 |
42 |
|
給付支払額 |
△267 |
△623 |
|
勤務費用 ※２ |
509 |
498 |
|
利息費用 ※２ |
29 |
57 |
|
為替換算差額 |
131 |
△57 |
|
数理計算上の差異 |
11 |
△23 |
|
期末退職給付債務の現在価値 |
3,374 |
3,268 |
※１ 当連結会計年度末における退職給付債務の加重平均デュレーションは10.2年です。
前連結会計年度末における退職給付債務の加重平均デュレーションは10.1年です。
２ 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
数理計算上の仮定には割引率、死亡率、退職率、予想昇給率等があります。割引率は以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.94％ |
2.62％ |
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
拠出額 |
5,230 |
6,111 |
※ 上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
24 資本金及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
発行可能株式総数 |
株 |
株 |
|
普通株式 |
2,304,000,000 |
2,304,000,000 |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 ※１ |
|
|
|
期首残高 |
678,964,100 |
679,063,600 |
|
期中増加 ※２ |
99,500 |
14,300 |
|
期末残高 |
679,063,600 |
679,077,900 |
※１ 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度において、株式報酬取引により資本金が125百万円増加、支配継続子会社に対する持分変動等により資本剰余金が1,535百万円増加し、当連結会計年度において、株式報酬取引により資本金が33百万円増加、支配継続子会社に対する持分変動等により資本剰余金が2,138百万円増加しています。なお、前連結会計年度の支配継続子会社に対する持分の変動には、連結子会社である株式会社シーユーシーの新規上場による増加5,470百万円の他、非支配株主に係る売建プット・オプション計上による減少2,690百万円等が含まれています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
株 |
株 |
|
期首残高 |
45,151 |
45,151 |
|
期中増減 ※ |
－ |
120 |
|
期末残高 |
45,151 |
45,271 |
※ 当連結会計年度における期中増減は、単元未満株式の買取によるものです。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
確定給付制度に係る再測定 |
公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分 |
新株 予約権 |
合計 |
|
2023年４月１日現在 |
－ |
△287 |
9,951 |
6,478 |
1,038 |
17,180 |
|
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
△7 |
197 |
11,461 |
3,569 |
－ |
15,220 |
|
当期包括利益合計 |
△7 |
197 |
11,461 |
3,569 |
－ |
15,220 |
|
株式報酬取引による増加（減少） |
－ |
－ |
－ |
－ |
172 |
172 |
|
振替及びその他の変動による増加（減少） |
7 |
△20 |
△131 |
22 |
－ |
△123 |
|
2024年３月31日現在 |
－ |
△111 |
21,281 |
10,069 |
1,210 |
32,449 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
確定給付制度に係る再測定 |
公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分 |
新株 予約権 |
合計 |
|
2024年４月１日現在 |
－ |
△111 |
21,281 |
10,069 |
1,210 |
32,449 |
|
その他の包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
5 |
△60 |
△1,812 |
△322 |
－ |
△2,188 |
|
当期包括利益合計 |
5 |
△60 |
△1,812 |
△322 |
－ |
△2,188 |
|
株式報酬取引による増加（減少） |
－ |
－ |
－ |
－ |
314 |
314 |
|
振替及びその他の変動による増加（減少） |
△5 |
－ |
－ |
△49 |
－ |
△54 |
|
2025年３月31日現在 |
－ |
△171 |
19,469 |
9,699 |
1,524 |
30,521 |
※ 上記の金額は税効果考慮後です。
25 配当金
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）における配当金支払額は、以下の通りです。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
決議日 |
１株当たり配当額 （円） |
配当金の総額 （百万円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月28日 取締役会 |
19.0 |
12,899 |
2023年３月31日 |
2023年６月12日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
決議日 |
１株当たり配当額 （円） |
配当金の総額 （百万円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 取締役会 |
21.0 |
14,259 |
2024年３月31日 |
2024年６月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
決議日 |
１株当たり配当額 （円） |
配当金の総額 （百万円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月２日 取締役会 |
21.0 |
14,260 |
2025年３月31日 |
2025年６月９日 |
26 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。また、財務の健全性については、親会社の所有者に帰属する持分を重視しています。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） |
351,915 |
378,436 |
|
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％） |
13.8 |
11.1 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
① 信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
営業債権については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。また、信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しています。
営業債権等の期日別分析は以下の通りです。なお、営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はありません。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期日経過前 |
40,071 |
46,565 |
|
期日経過30日以内 |
3,700 |
4,609 |
|
期日経過30日超60日以内 |
1,191 |
1,727 |
|
期日経過60日超90日以内 |
693 |
1,037 |
|
期日経過90日超 |
2,318 |
3,291 |
|
合計 |
47,974 |
57,229 |
② 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。営業債務及びその他の債務の主な決済期日は、報告日後３ヶ月以内です。また、当社は金融機関との間で当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）において当該当座勘定貸越は行っておりません。
金融負債の期日別残高は、次の通りです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ・フロー |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
営業債務及びその他の債務 |
21,171 |
21,171 |
21,171 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
条件付対価 |
2,139 |
2,139 |
－ |
1,194 |
945 |
－ |
－ |
－ |
|
借入金 |
18,514 |
18,514 |
2,031 |
2,028 |
2,018 |
2,003 |
2,000 |
8,434 |
|
リース負債 |
13,269 |
13,425 |
3,436 |
2,148 |
1,451 |
929 |
673 |
4,789 |
|
非支配株主に係る 売建プット・オプション |
2,690 |
2,690 |
－ |
－ |
2,690 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
77 |
77 |
17 |
29 |
－ |
－ |
－ |
30 |
|
合計 |
57,859 |
58,016 |
26,655 |
5,399 |
7,104 |
2,932 |
2,673 |
13,253 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ・フロー |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
営業債務及びその他の債務 |
31,658 |
31,658 |
31,658 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
条件付対価 |
1,850 |
1,850 |
－ |
1,850 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借入金 |
24,419 |
25,593 |
3,354 |
3,339 |
3,105 |
3,227 |
2,930 |
9,638 |
|
リース負債 |
26,997 |
28,485 |
5,255 |
4,680 |
3,305 |
2,734 |
2,251 |
10,260 |
|
非支配株主に係る 売建プット・オプション |
658 |
658 |
－ |
658 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
186 |
186 |
44 |
112 |
－ |
－ |
－ |
30 |
|
合計 |
85,768 |
88,431 |
40,311 |
10,639 |
6,410 |
5,962 |
5,181 |
19,929 |
※ 上記営業債務及びその他の債務の金額は、連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。
④ 価格リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計（税引後）に与える影響は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期包括利益合計（税引後）への影響額（△） |
△202 |
△155 |
※ 上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。
(3) 金融商品の分類
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
金融資産 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
149,661 |
134,933 |
|
営業債権及びその他の債権 ※１ |
51,538 |
64,776 |
|
その他の金融資産 |
32,765 |
35,224 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
公正価値で測定する金融資産 |
11,295 |
12,946 |
|
その他の金融資産 |
－ |
38 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
公正価値で測定する金融資産 |
1,772 |
2,174 |
|
金融資産合計 |
247,031 |
250,091 |
|
金融負債 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 ※２ |
21,171 |
31,658 |
|
借入金 |
18,514 |
24,419 |
|
その他の金融負債 ※３ |
77 |
186 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
その他の金融負債 |
2,139 |
1,850 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション |
|
|
|
その他の金融負債 |
2,690 |
658 |
|
金融負債合計 |
44,591 |
58,772 |
※１ 連結財政状態計算書の金額から契約資産を除いた金額です。
※２ 連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。
※３ 連結財政状態計算書の金額からIFRS第16号「リース」が適用されるリース負債、条件付対価及び非支配株主に係る売建プット・オプションを除いた金額です。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。
ⅰ）償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ）公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
ⅲ）償却原価で測定する金融負債
借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、また、その他は主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ）公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の帳簿価額は、公正価値と一致又はほぼ同額であるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
ⅰ）公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,443 |
－ |
4,812 |
6,255 |
|
その他 |
－ |
－ |
5,040 |
5,040 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,512 |
－ |
10 |
1,522 |
|
その他 |
－ |
－ |
250 |
250 |
|
合計 |
2,954 |
－ |
10,112 |
13,067 |
レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
888 |
－ |
5,018 |
5,905 |
|
その他 |
－ |
－ |
7,041 |
7,041 |
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
38 |
38 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,406 |
－ |
481 |
1,887 |
|
その他 |
－ |
－ |
287 |
287 |
|
合計 |
2,294 |
－ |
12,865 |
15,158 |
レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
8,535 |
10,112 |
|
レベル１への振替 ※ |
△300 |
△50 |
|
購入 |
914 |
3,147 |
|
売却 |
△21 |
△744 |
|
利得又は損失 |
|
|
|
純損益 |
1,075 |
△503 |
|
その他の包括利益 |
△1 |
△0 |
|
企業結合に伴う取得 |
－ |
970 |
|
その他 |
△89 |
△68 |
|
期末残高 |
10,112 |
12,865 |
|
期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された未実現損益の変動 |
1,076 |
△583 |
※ 活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式や投資信託により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は期末日にグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
ⅱ）公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
企業結合に伴う条件付対価 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
－ |
－ |
2,139 |
2,139 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
－ |
－ |
2,690 |
2,690 |
|
合計 |
－ |
－ |
4,829 |
4,829 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
企業結合に伴う条件付対価 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
－ |
－ |
1,850 |
1,850 |
|
非支配株主に係る売建プット・オプション |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
－ |
－ |
658 |
658 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,509 |
2,509 |
レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
3,399 |
4,829 |
|
取得 |
2,976 |
276 |
|
利得又は損失 |
|
|
|
純損益 |
△1,643 |
△573 |
|
為替換算差額 |
503 |
16 |
|
決済 |
△241 |
△56 |
|
その他 ※ |
△165 |
△1,984 |
|
期末残高 |
4,829 |
2,509 |
|
期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された未実現損益の変動 |
△1,452 |
△31 |
※ 非支配株主に係る売建プット・オプションの残高の変動が含まれ、当変動差額は資本剰余金として処理しています。
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付対価は、期末日ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでいません。
当連結会計年度における非支配株主に係る売建プット・オプションの変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。
27 株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高めるため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。
ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社又は子会社の新株予約権を発行しており、当社又は子会社の株主総会又は取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員、その他のサービス提供者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度にかかる株式報酬は、現金決済型報酬として会計処理しています。
株式に基づく報酬に係る費用及び負債の認識額は、以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
持分決済型 |
355 |
342 |
|
現金決済型 |
250 |
240 |
|
合計 |
605 |
582 |
※ 連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
株式に基づく報酬に係る負債
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債の帳簿価額 |
309 |
192 |
(2) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの状況
前連結会計年度（2024年３月期）及び当連結会計年度（2025年３月期）において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（当社が発行しているストック・オプション）
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
|
|
付与数 （株） |
付与日 |
行使可能期間 |
行使価格 （円） |
未行使のオプション数（株） |
|
|
前連結 会計年度 （2024年 ３月31日） |
当連結 会計年度 （2025年 ３月31日） |
|||||
|
第22回 |
2,400 |
2014年６月６日 |
2015年７月１日～ 2043年５月31日 |
1 |
2,400 |
2,400 |
|
第26回 |
160,000 |
2015年８月10日 |
2017年７月25日～ 2025年７月24日 |
1,489 |
3,000 |
3,000 |
|
第28回 |
10,000 |
2016年４月８日 |
2018年１月１日～ 2045年５月31日 |
1 |
200 |
200 |
|
第29回 |
127,600 |
2016年８月10日 |
2018年７月27日～ 2026年７月26日 |
1,827 |
32,000 |
31,800 |
|
第33回 |
7,600 |
2017年４月13日 |
2018年７月１日～ 2026年５月31日 |
1,410 |
4,000 |
4,000 |
|
第34回 |
14,200 |
2017年４月13日 |
2019年１月１日～ 2046年５月31日 |
1 |
8,400 |
8,400 |
|
第35回 |
144,000 |
2017年８月10日 |
2019年７月27日～ 2027年７月26日 |
1,526 |
25,400 |
25,400 |
|
第37回 |
8,000 |
2018年４月13日 |
2019年１月１日～ 2027年12月31日 |
2,258 |
5,800 |
5,800 |
|
第38回 |
9,200 |
2018年４月13日 |
2020年１月１日～ 2047年12月31日 |
1 |
8,000 |
8,000 |
|
第39回 |
56,000 |
2018年８月９日 |
2020年７月26日～ 2048年７月25日 |
1 |
14,000 |
14,000 |
|
第40回 |
51,800 |
2018年８月９日 |
2020年７月26日～ 2028年７月25日 |
2,199 |
18,800 |
18,600 |
|
第41回 |
2,800 |
2018年８月９日 |
2020年４月14日～ 2047年12月31日 |
1 |
2,800 |
2,800 |
|
第43回 |
72,700 |
2019年３月15日 |
2020年１月１日～ 2028年12月31日 |
1,857 |
100 |
100 |
|
第44回 |
144,300 |
2019年３月15日 |
2021年１月１日～ 2048年12月31日 |
1 |
87,600 |
87,600 |
|
第45回 |
5,400 |
2019年４月11日 |
2020年１月１日～ 2028年12月31日 |
1,837 |
5,300 |
5,300 |
|
第46回 |
54,500 |
2019年８月９日 |
2020年６月１日～ 2049年７月25日 |
1 |
20,600 |
18,000 |
|
第47回 |
52,800 |
2019年８月９日 |
2021年７月26日～ 2029年７月25日 |
2,282 |
26,500 |
23,500 |
|
第48回 |
1,700 |
2019年８月９日 |
2021年７月１日～ 2049年５月31日 |
1 |
400 |
300 |
|
第49回 |
11,700 |
2020年４月９日 |
2021年１月１日～ 2029年12月31日 |
3,745 |
7,200 |
7,200 |
|
第50回 |
5,000 |
2020年４月９日 |
2022年１月１日～ 2049年12月31日 |
1 |
5,000 |
5,000 |
|
第51回 |
25,500 |
2020年８月13日 |
2022年７月30日～ 2050年７月29日 |
1 |
17,600 |
12,100 |
|
第52回 |
43,000 |
2020年８月13日 |
2022年７月30日～ 2030年７月29日 |
5,770 |
28,400 |
25,500 |
|
第53回 |
7,400 |
2020年８月13日 |
2022年７月１日～ 2050年５月31日 |
1 |
500 |
300 |
|
第55回 |
2,700 |
2021年５月10日 |
2023年１月１日～ 2050年12月31日 |
1 |
2,700 |
2,700 |
|
第56回 |
17,300 |
2021年８月5日 |
2024年８月６日～ 2051年８月５日 |
1 |
16,300 |
12,600 |
|
第57回 |
37,500 |
2021年８月５日 |
2023年７月22日～ 2031年７月21日 |
7,625 |
29,700 |
26,800 |
|
第58回 |
8,700 |
2021年８月５日 |
2022年１月１日～ 2030年12月31日 |
7,625 |
8,700 |
8,700 |
|
第59回 |
13,200 |
2021年８月５日 |
2023年１月１日～ 2050年12月31日 |
1 |
13,200 |
13,200 |
|
第60回 |
900 |
2021年８月５日 |
2023年７月１日～ 2051年５月31日 |
1 |
400 |
200 |
|
第62回 |
12,500 |
2021年11月11日 |
2024年１月１日～ 2051年12月31日 |
1 |
12,500 |
12,500 |
|
第64回 |
56,800 |
2022年４月11日 |
2023年１月１日～ 2031年12月31日 |
4,572 |
33,100 |
33,100 |
|
第65回 |
7,500 |
2022年４月11日 |
2024年１月１日～ 2051年12月31日 |
1 |
7,500 |
7,500 |
|
第66回 |
33,500 |
2022年８月15日 |
2025年８月16日～ 2052年８月15日 |
1 |
33,500 |
27,500 |
|
第67回 |
60,800 |
2022年８月15日 |
2024年７月28日～ 2032年７月27日 |
4,733 |
55,000 |
44,800 |
|
第68回 |
1,200 |
2022年８月15日 |
2024年７月１日～ 2052年５月31日 |
1 |
1,200 |
700 |
|
第69回 |
23,100 |
2022年９月14日 |
2028年４月１日～ 2050年３月31日 |
1 |
23,100 |
23,100 |
|
第70回 |
312,100 |
2023年４月17日 |
2025年４月18日～ 2052年12月31日 |
1 |
312,100 |
312,100 |
|
第71回 |
40,400 |
2023年８月14日 |
2026年８月15日～ 2053年８月14日 |
1 |
40,400 |
33,400 |
|
第72回 |
69,900 |
2023年８月14日 |
2025年７月29日～ 2033年７月28日 |
3,123 |
67,800 |
60,300 |
|
第73回 |
43,200 |
2023年12月13日 |
2026年４月１日～ 2051年３月31日 |
1 |
43,200 |
43,200 |
|
第74回 |
267,600 |
2024年4月15日 |
2025年１月１日～ 2033年12月31日 |
2,102 |
－ |
267,600 |
|
第75回 |
719,100 |
2024年4月15日 |
2026年４月16日～ 2053年12月31日 |
1 |
－ |
719,100 |
|
第76回 |
656,100 |
2024年7月11日 |
2029年４月１日～ 2039年３月31日 |
1 |
－ |
656,100 |
|
第77回 |
3,551,100 |
2024年8月13日 |
2027年７月１日～ 2054年８月31日 |
1 |
－ |
3,446,800 |
|
第78回 |
81,900 |
2024年8月13日 |
2026年７月27日～ 2034年７月26日 |
1,516 |
－ |
77,300 |
|
第79回 |
9,380,000 |
2024年8月13日 |
2029年７月１日～ 2044年８月13日 |
1,497 |
－ |
9,380,000 |
※１ 権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員又は使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
２ 権利確定日後に退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能としています。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しています。
② ストック・オプションの価格決定の仮定
当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、モンテカルロ・シミュレーションを用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。
（当社が発行しているストック・オプション）
前連結会計年度（2024年３月期）
|
|
第70回(1) |
第70回(2) |
第71回 |
第72回 |
第73回 |
|
割当日の株価 |
3,369円 |
3,369円 |
3,000円 |
3,000円 |
2,128円 |
|
行使価格 |
1円 |
1円 |
1円 |
3,123円 |
1円 |
|
予想ボラティリティ ※１ |
41.8％ |
41.6％ |
41.5％ |
41.3％ |
37.9％ |
|
予想残存期間 ※２ |
15.9年 |
16.2年 |
16.5年 |
6.0年 |
14.8年 |
|
配当利回り ※３ |
0.6％ |
0.6％ |
0.6％ |
0.6％ |
0.9％ |
|
無リスク利子率 ※４ |
0.9％ |
0.9％ |
1.0％ |
0.3％ |
1.1％ |
|
公正価値 |
3,289 円 |
3,280 円 |
2,905 円 |
1,120 円 |
2,088 円 |
当連結会計年度（2025年３月期）
|
|
第74回 |
第75回(1) |
第75回(2) |
第76回 |
第77回 |
|
割当日の株価 |
1,912円 |
1,912円 |
1,912円 |
1,563円 |
1,162円 |
|
行使価格 |
2,102円 |
1円 |
1円 |
1円 |
1円 |
|
予想ボラティリティ ※１ |
41.0％ |
40.4％ |
39.3％ |
39.6％ |
40.4％ |
|
予想残存期間 ※２ |
5.2年 |
15.9年 |
15.7年 |
9.7年 |
16.4年 |
|
配当利回り ※３ |
1.1％ |
1.1％ |
1.1％ |
1.3％ |
1.8％ |
|
無リスク利子率 ※４ |
0.5％ |
1.3％ |
1.3％ |
1.1％ |
1.4％ |
|
公正価値 |
643円 |
1,894円 |
1,955円 |
1,541円 |
1,172円 |
|
|
第78回 |
第79回 |
|
割当日の株価 |
1,162円 |
1,162円 |
|
行使価格 |
1,516円 |
1,497円 |
|
予想ボラティリティ ※１ |
42.3％ |
36.3％ |
|
予想残存期間 ※２ |
6.0年 |
12.5年 |
|
配当利回り ※３ |
1.8％ |
1.8％ |
|
無リスク利子率 ※４ |
0.5％ |
1.1％ |
|
公正価値 |
375円 |
362円 |
※１ 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りです。
第70回(1)ストック・オプション 2007年９月２日～2023年４月17日
第70回(2)ストック・オプション 2007年４月26日～2023年４月17日
第71回ストック・オプション 2007年５月11日～2023年８月14日
第72回ストック・オプション 2017年９月30日～2023年８月14日
第73回ストック・オプション 2009年５月13日～2023年12月13日
第74回ストック・オプション 2019年２月24日～2024年４月15日
第75回(1)ストック・オプション 2008年８月30日～2024年４月15日
第75回(2)ストック・オプション 2008年10月20日～2024年４月15日
第76回ストック・オプション 2014年12月11日～2024年７月11日
第77回ストック・オプション 2008年６月１日～2024年８月13日
第78回ストック・オプション 2018年10月１日～2024年８月13日
第79回ストック・オプション 2012年３月５日～2024年８月13日
２ 過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
３ 2023年３月期及び2024年３月期の配当実績によっています。
４ 予想残存期間等を考慮し、第70回(1)、第70回(2)、第71回、第73回、第75回(1)、第75回(2)及び第77回ストック・オプションについては15年物国債の利回りを、第72回及び第78回ストック・オプションについては６年物国債の利回りを、第74回ストック・オプションについては５年物国債の利回りを、第76回のストック・オプションについては10年物国債の利回りを、第79回ストック・オプションについては30年物国債の利回りをそれぞれ利用しています。
③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格
（当社が発行しているストック・オプション）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
オプション数 （株） |
加重平均行使価格 （円） |
オプション数 （株） |
加重平均行使価格 （円） |
|
|
期首未行使残高 |
757,500 |
1,778 |
1,024,400 |
1,308 |
|
期中付与 |
465,600 |
470 |
14,655,800 |
1,005 |
|
期中失効 |
△76,400 |
921 |
△138,300 |
592 |
|
期中行使 |
△99,500 |
887 |
△14,300 |
1 |
|
期限到来による権利失効 |
△22,800 |
2,943 |
△9,000 |
4,825 |
|
期末未行使残高 |
1,024,400 |
1,308 |
15,518,600 |
1,027 |
|
期末行使可能残高 |
359,000 |
1,851 |
398,500 |
2,109 |
※ １ 前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、それぞれ2,602円及び1,603円です。
２ 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20.2年及び21.5年です。
(3) ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度
① ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）の状況
当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト（以下「SAR」）を付与しています。前連結会計年度（2024年３月期）及び当連結会計年度（2025年３月期）において付与したSARは、それぞれ16,163株及び36,522株です。
SARは、付与日から２年経過した日より、各付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員又は使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
② SARの価格決定の過程
当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。
前連結会計年度（2024年３月期）
|
|
2024 Phantom Stock Plan 1 |
2024 Phantom Stock Plan 2 |
2024 Phantom Stock Plan 3 |
|
付与日の株価 |
16.55米ドル |
16.55米ドル |
16.55米ドル |
|
予想ボラティリティ ※１ |
45.9％ |
43.3％ |
44.2％ |
|
予想残存期間 ※２ |
2.0年 |
3.0年 |
4.0年 |
|
１株当たり予想配当 ※３ |
0.13米ドル |
0.13米ドル |
0.13米ドル |
|
無リスク利子率 ※４ |
4.23％ |
4.01％ |
3.84％ |
|
公正価値 |
16.28米ドル |
16.15米ドル |
16.02米ドル |
当連結会計年度（2025年３月期）
|
|
2025 Phantom Stock Plan 1 |
2025 Phantom Stock Plan 2 |
2025 Phantom Stock Plan 3 |
|
付与日の株価 |
9.17米ドル |
9.17米ドル |
9.17米ドル |
|
予想ボラティリティ ※１ |
41.6％ |
46.6％ |
44.5％ |
|
予想残存期間 ※２ |
2.0年 |
3.0年 |
4.0年 |
|
１株当たり予想配当 ※３ |
0.14米ドル |
0.14米ドル |
0.14米ドル |
|
無リスク利子率 ※４ |
4.24％ |
4.29％ |
4.37％ |
|
公正価値 |
8.9米ドル |
8.77米ドル |
8.64米ドル |
※１ 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した株価実績の期間は以下の通りです。
2024 Phantom Stock Plan 1 2021年12月29日～2023年12月29日
2024 Phantom Stock Plan 2 2020年12月29日～2023年12月29日
2024 Phantom Stock Plan 3 2019年12月30日～2023年12月29日
2025 Phantom Stock Plan 1 2022年12月30日～2024年12月30日
2025 Phantom Stock Plan 2 2021年12月30日～2024年12月30日
2025 Phantom Stock Plan 3 2020年12月30日～2024年12月30日
２ 付与日から権利確定日までの期間としています。
３ 2023年３月期及び2024年３月期の配当実績を各付与日時点の為替レートで換算しています。
４ 予想残存期間を考慮し、2024 Phantom Stock Plan 1及び2025 Phantom Stock Plan 1は２年物米国債の利回りを、2024 Phantom Stock Plan 2及び2025 Phantom Stock Plan 2は３年物米国債の利回りを、2024 Phantom Stock Plan 3及び2025 Phantom Stock Plan 3については５年物米国債の利回りをそれぞれ利用しています。
28 売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
従業員給付費用 |
△53,356 |
△63,176 |
|
業務委託費 |
△21,745 |
△26,240 |
|
商品売上原価 |
△9,312 |
△26,521 |
|
旅費交通費 |
△894 |
△903 |
|
賃借料 |
△214 |
△373 |
|
派遣社員費 |
△780 |
△652 |
|
減価償却費及び償却費 |
△1,522 |
△1,630 |
|
その他 |
△10,528 |
△11,041 |
|
合計 |
△98,352 |
△130,536 |
従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
賃金及び給与 |
△47,210 |
△55,785 |
|
法定福利費 |
△5,679 |
△6,977 |
|
その他 |
△467 |
△414 |
|
合計 |
△53,356 |
△63,176 |
29 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
従業員給付費用及び報酬 |
△36,670 |
△46,447 |
|
広告宣伝費 |
△3,235 |
△3,754 |
|
販売促進費 |
△4,818 |
△5,187 |
|
減価償却費及び償却費 |
△7,356 |
△10,575 |
|
業務委託費 |
△4,979 |
△5,341 |
|
採用研修費 |
△2,972 |
△2,851 |
|
賃借料 |
△863 |
△696 |
|
その他 |
△14,110 |
△18,095 |
|
合計 |
△75,003 |
△92,946 |
従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
賃金及び給与 |
△30,958 |
△39,746 |
|
法定福利費 |
△4,351 |
△5,253 |
|
その他 |
△1,361 |
△1,448 |
|
合計 |
△36,670 |
△46,447 |
30 その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動 |
3,144 |
－ |
|
関連会社株式売却益 |
624 |
425 |
|
固定資産売却益 |
3 |
138 |
|
雑収入 |
194 |
568 |
|
その他 |
132 |
263 |
|
合計 |
4,096 |
1,395 |
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
減損損失 ※ |
△6,382 |
△2,077 |
|
公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動 |
－ |
△253 |
|
その他 |
△218 |
△185 |
|
合計 |
△6,600 |
△2,514 |
※ 減損損失の内容については、注記「11 有形固定資産」、「12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
31 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下の通りです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
受取利息 |
1,749 |
2,531 |
|
為替差益 |
3,100 |
－ |
|
合計 |
4,850 |
2,531 |
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下の通りです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
△266 |
△390 |
|
リース負債 |
△124 |
△304 |
|
その他 |
△1 |
△22 |
|
合計 |
△391 |
△717 |
32 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
当期発生額 |
組替調整額 |
税効果考慮前 |
税効果 |
税効果考慮後 |
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
確定給付制度に係る再測定 |
△11 |
－ |
△11 |
4 |
△7 |
|
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 |
285 |
－ |
285 |
△87 |
198 |
|
合計 |
274 |
－ |
274 |
△83 |
191 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
11,749 |
－ |
11,749 |
－ |
11,749 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
3,569 |
－ |
3,569 |
－ |
3,569 |
|
合計 |
15,318 |
－ |
15,318 |
－ |
15,318 |
|
その他の包括利益合計 |
15,592 |
－ |
15,592 |
△83 |
15,509 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
当期発生額 |
組替調整額 |
税効果考慮前 |
税効果 |
税効果考慮後 |
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
確定給付制度に係る再測定 |
23 |
－ |
23 |
△11 |
12 |
|
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 |
△95 |
－ |
△95 |
35 |
△60 |
|
合計 |
△72 |
－ |
△72 |
24 |
△48 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△2,286 |
－ |
△2,286 |
－ |
△2,286 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△322 |
－ |
△322 |
－ |
△322 |
|
合計 |
△2,608 |
－ |
△2,608 |
－ |
△2,608 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,680 |
－ |
△2,680 |
24 |
△2,656 |
33 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
その他の企業結合 |
△27,346百万円 |
|
合計 |
△27,346百万円 |
|
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
その他の企業結合 |
△4,123百万円 |
|
合計 |
△4,123百万円 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
株式会社エランの取得 |
△29,164百万円 |
|
その他の企業結合 |
△9,770百万円 |
|
合計 |
△38,934百万円 |
|
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
その他の企業結合 |
△38百万円 |
|
合計 |
△38百万円 |
(3) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
借入金 |
リース負債 |
合計 |
|
2023年４月１日 |
111 |
10,381 |
10,492 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
借入 |
19,920 |
－ |
19,920 |
|
返済 |
△1,582 |
△3,907 |
△5,489 |
|
非資金活動 |
|
|
|
|
企業結合による取得 |
41 |
1,516 |
1,557 |
|
使用権資産の取得 |
－ |
5,291 |
5,291 |
|
科目振替 |
－ |
△42 |
△42 |
|
その他 |
24 |
30 |
53 |
|
2024年３月31日 |
18,514 |
13,269 |
31,782 |
※ リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
借入金 |
リース負債 |
合計 |
|
2024年４月１日 |
18,514 |
13,269 |
31,782 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
借入 |
7,500 |
－ |
7,500 |
|
返済 |
△13,393 |
△5,180 |
△18,573 |
|
非資金活動 |
|
|
|
|
企業結合による取得 |
11,855 |
9,050 |
20,905 |
|
使用権資産の取得 |
－ |
10,563 |
10,563 |
|
その他 |
△56 |
△705 |
△762 |
|
2025年３月31日 |
24,419 |
26,997 |
51,416 |
※ リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれています。
(4) 非支配持分株主からの払込による収入
前連結会計年度の非支配持分株主からの払込による収入は、株式会社シーユーシーの新規上場によるものです。
34 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
45,271 |
40,484 |
|
|
|
|
|
基本的期中平均普通株式数（株） |
678,962,371 |
679,026,748 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション |
499,108 |
199,309 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数 |
679,461,479 |
679,226,057 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
66.68 |
59.62 |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
66.63 |
59.60 |
|
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要 |
新株予約権７種類 （新株予約権の数2,299個） |
新株予約権15種類 （新株予約権の数3,498個） |
35 偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
36 契約債務
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
37 後発事象
当社は、2025年５月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えることを目的に、利益を内部留保し、再投資することを資源配分の基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主還元の水準を決定しています。
今般、2025年３月期業績や2026年３月期業績見通し、現在の株価水準、および2023年に東京証券取引所より公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請等、当社の財務状況や経営環境を総合的に勘案し、資源配分を検討しました。結果、当期については、株主還元として、剰余金の配当に加え、自己株式の取得を実施することとしました。
(2) 自己株式取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 2,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.95％）
③株式の取得価額の総額 200億円（上限）
④取得期間 2025年５月３日から2026年４月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
38 関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
会社等の名称 又は氏名 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
未決済残高 |
|
槌屋 英二 |
当社取締役 |
新株予約権の権利行使 |
12 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
会社等の名称 又は氏名 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
未決済残高 |
|
谷村 格 |
当社代表取締役 |
新株予約権の取得 |
77 |
－ |
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
短期報酬 |
335 |
342 |
|
株式報酬 |
113 |
93 |
|
合計 |
447 |
435 |
39 連結財務諸表等の承認
本連結財務諸表等は、2025年６月25日に当社代表取締役社長によって承認されています。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上収益 |
（百万円） |
124,819 |
284,900 |
|
税引前中間（当期）利益 |
（百万円） |
29,074 |
64,785 |
|
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 |
（百万円） |
17,294 |
40,484 |
|
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間（当期）利益 |
（円） |
25.47 |
59.62 |
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
105,032 |
78,812 |
|
電子記録債権 |
67 |
87 |
|
売掛金 |
※１ 9,707 |
※１ 10,361 |
|
仕掛品 |
15 |
39 |
|
貯蔵品 |
537 |
509 |
|
前払費用 |
316 |
297 |
|
関係会社短期貸付金 |
6,145 |
7,874 |
|
その他 |
※１ 1,541 |
※１ 1,847 |
|
貸倒引当金 |
△541 |
△917 |
|
流動資産合計 |
122,818 |
98,909 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
130 |
100 |
|
器具・備品 |
120 |
244 |
|
有形固定資産合計 |
250 |
345 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
821 |
1,038 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
259 |
253 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
1,081 |
1,291 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,073 |
9,506 |
|
関係会社株式 |
92,724 |
131,259 |
|
その他の関係会社有価証券 |
48 |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
21,747 |
20,856 |
|
長期前払費用 |
232 |
204 |
|
敷金及び保証金 |
351 |
330 |
|
繰延税金資産 |
2,004 |
2,362 |
|
貸倒引当金 |
△150 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
127,028 |
164,518 |
|
固定資産合計 |
128,359 |
166,153 |
|
資産合計 |
251,177 |
265,062 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 1,611 |
※１ 1,789 |
|
未払金 |
4 |
113 |
|
未払費用 |
※１ 1,204 |
※１ 1,285 |
|
未払法人税等 |
3,365 |
3,014 |
|
未払消費税等 |
314 |
58 |
|
前受金 |
702 |
374 |
|
関係会社預り金 |
14,596 |
21,826 |
|
賞与引当金 |
667 |
716 |
|
ポイント引当金 |
2,119 |
2,119 |
|
資産除去債務 |
20 |
- |
|
その他 |
418 |
446 |
|
流動負債合計 |
25,021 |
31,741 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
159 |
164 |
|
その他 |
－ |
22 |
|
固定負債合計 |
159 |
186 |
|
負債合計 |
25,180 |
31,927 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
29,317 |
29,351 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
32,238 |
32,271 |
|
その他資本剰余金 |
69 |
69 |
|
資本剰余金合計 |
32,307 |
32,340 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
161,848 |
169,022 |
|
利益剰余金合計 |
161,848 |
169,022 |
|
自己株式 |
△37 |
△37 |
|
株主資本合計 |
223,436 |
230,676 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,432 |
1,107 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,432 |
1,107 |
|
新株予約権 |
1,130 |
1,352 |
|
純資産合計 |
225,997 |
233,135 |
|
負債純資産合計 |
251,177 |
265,062 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 51,520 |
※１ 45,249 |
|
売上原価 |
※１ 11,317 |
※１ 10,734 |
|
売上総利益 |
40,203 |
34,515 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 16,607 |
※１,※２ 15,396 |
|
営業利益 |
23,596 |
19,119 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
※１ 56,499 |
※１ 8,139 |
|
受取利息 |
※１ 1,090 |
※１ 1,002 |
|
為替差益 |
2,584 |
－ |
|
その他 |
359 |
138 |
|
営業外収益合計 |
60,531 |
9,279 |
|
営業外費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
575 |
|
為替差損 |
－ |
168 |
|
貸倒引当金繰入額 |
90 |
133 |
|
その他 |
※１ 5 |
※１ 58 |
|
営業外費用合計 |
96 |
934 |
|
経常利益 |
84,032 |
27,464 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
476 |
－ |
|
特別利益合計 |
476 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
8 |
26 |
|
特別損失合計 |
8 |
26 |
|
税引前当期純利益 |
84,500 |
27,438 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,358 |
6,207 |
|
法人税等調整額 |
1,198 |
△202 |
|
法人税等合計 |
8,556 |
6,005 |
|
当期純利益 |
75,943 |
21,433 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
29,192 |
32,112 |
69 |
32,182 |
98,804 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
125 |
125 |
|
125 |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△12,899 |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
75,943 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
当期変動額合計 |
125 |
125 |
－ |
125 |
63,044 |
|
当期末残高 |
29,317 |
32,238 |
69 |
32,307 |
161,848 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
||
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
98,804 |
△37 |
160,141 |
909 |
1,004 |
162,054 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
－ |
|
251 |
|
|
251 |
|
剰余金の配当 |
△12,899 |
|
△12,899 |
|
|
△12,899 |
|
当期純利益 |
75,943 |
|
75,943 |
|
|
75,943 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
|
－ |
522 |
126 |
648 |
|
当期変動額合計 |
63,044 |
－ |
63,295 |
522 |
126 |
63,943 |
|
当期末残高 |
161,848 |
△37 |
223,436 |
1,432 |
1,130 |
225,997 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
29,317 |
32,238 |
69 |
32,307 |
161,848 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
33 |
33 |
|
33 |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
△14,259 |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
21,433 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
当期変動額合計 |
33 |
33 |
－ |
33 |
7,174 |
|
当期末残高 |
29,351 |
32,271 |
69 |
32,340 |
169,022 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
||
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
161,848 |
△37 |
223,436 |
1,432 |
1,130 |
225,997 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
－ |
|
67 |
|
|
67 |
|
剰余金の配当 |
△14,259 |
|
△14,259 |
|
|
△14,259 |
|
当期純利益 |
21,433 |
|
21,433 |
|
|
21,433 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
|
－ |
△325 |
222 |
△102 |
|
当期変動額合計 |
7,174 |
－ |
7,240 |
△325 |
222 |
7,138 |
|
当期末残高 |
169,022 |
△37 |
230,676 |
1,107 |
1,352 |
233,135 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券
(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
(ⅱ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品 ：個別法
(2) 貯蔵品 ：最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 15年
器具・備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
関係会社株式 |
92,724百万円 |
131,259百万円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性の判断は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「受取利息」1,090百万円は、営業外収益の「その他」から組み替えています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,185百万円 |
3,768百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,394 |
1,813 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
6,079百万円 |
7,275百万円 |
|
営業費用 |
7,458 |
6,694 |
|
営業取引以外の取引高 |
57,000 |
8,690 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％です。
販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次の通りです。
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
報酬・給与 |
3,367百万円 |
3,611百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
851 |
885 |
|
採用費 |
541 |
490 |
|
減価償却費 |
71 |
66 |
|
賃借料 |
148 |
153 |
|
業務委託費 |
3,231 |
2,306 |
|
広告宣伝費 |
383 |
498 |
|
販売促進費 |
3,548 |
3,413 |
|
ポイント引当金繰入額 |
△25 |
△0 |
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
93 |
50,276 |
50,183 |
|
関連会社株式 |
1,318 |
40,456 |
39,137 |
|
合計 |
1,411 |
90,731 |
89,320 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
88,917 |
|
関連会社株式 |
2,396 |
|
その他の関係会社有価証券 |
48 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
35,085 |
49,583 |
14,498 |
|
関連会社株式 |
1,318 |
68,376 |
67,058 |
|
合計 |
36,403 |
117,959 |
81,556 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
92,456 |
|
関連会社株式 |
2,400 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
223百万円 |
176百万円 |
|
ポイント引当金 |
649 |
649 |
|
賞与引当金 |
204 |
219 |
|
貸倒引当金 |
212 |
281 |
|
関係会社株式評価損 |
1,126 |
1,080 |
|
株式報酬費用 |
114 |
154 |
|
投資有価証券評価損 |
53 |
236 |
|
その他 |
90 |
77 |
|
繰延税金資産合計 |
2,670 |
2,872 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
666 |
509 |
|
繰延税金負債合計 |
666 |
509 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,004 |
2,362 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△20.4 |
△8.7 |
|
子会社清算損 |
― |
0.2 |
|
賃上げ促進税制等の税額控除 |
△0.1 |
△0.2 |
|
その他 |
0.0 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.1 |
21.9 |
（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記８ 企業結合」に記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記７ 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
当社は、2025年５月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えることを目的に、利益を内部留保し、再投資することを
資源配分の基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主還元の
水準を決定しています。
今般、2025年３月期業績や2026年３月期業績見通し、現在の株価水準、および2023年に東京証券取引所より
公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請等、当社の財務状況や経営環境
を総合的に勘案し、資源配分を検討しました。結果、当期については、株主還元として、剰余金の配当に加
え、自己株式の取得を実施することとしました。
(2) 自己株式取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 2,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.95％
③株式の取得価額の総額 200億円（上限）
④取得期間 2025年５月３日から2026年４月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
319 |
5 |
19 |
32 |
305 |
204 |
|
器具・備品 |
404 |
170 |
8 |
45 |
566 |
322 |
|
|
計 |
723 |
174 |
27 |
77 |
871 |
526 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
2,307 |
521 |
― |
305 |
2,828 |
1,791 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
259 |
516 |
522 |
― |
253 |
― |
|
|
のれん |
245 |
― |
― |
― |
245 |
245 |
|
|
その他 |
1 |
― |
― |
0 |
1 |
1 |
|
|
計 |
2,812 |
1,037 |
522 |
305 |
3,327 |
2,036 |
（注）１ 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。
２ 当期増加額のうち主なものは下記の通りです。
ソフトウエア 新規サービス、機能開発 521百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
691 |
228 |
2 |
917 |
|
賞与引当金 |
667 |
716 |
667 |
716 |
|
ポイント引当金 |
2,119 |
3,060 |
3,060 |
2,119 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://corporate.m3.com/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月27日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第25期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2024年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
2024年７月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
2025年３月28日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2024年６月28日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書
2024年７月23日関東財務局長に提出
2024年７月26日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書
2024年８月14日関東財務局長に提出
2025年３月28日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書
2025年４月16日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月６日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。