株式会社ニッピ（7932） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３　2021年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当20円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第178期の１株当たり配当額600円については、2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

　提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。

　製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPICOLLAGEN NA INC. 経由で販売しております。

(2) ゼラチン関連事業

　提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. 経由で購入しております。

　ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。

(3) 化粧品関連事業

　提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。

　完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しております。

(4) 皮革関連事業

　連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. を経由して購入し、販売しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しております。

　在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、海外サプライヤーより自動車用革の原材料を購入し、中国で加工委託して国内外ユーザーに販売しております。

　連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。

(5) 賃貸・不動産事業

　提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。

(6) 食品その他事業

　連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売しております。

　提出会社が、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売しております。また、リンカー製品（マスキングシート、コンパウンド）を製造販売し、化成品（ビニールフォーム）を外部より購入して販売しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注１)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注３)　特定子会社であります。

(注４)　大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 　(主要な損益情報等)

 　大鳳商事㈱　　　　①売上高    6,551百万円  ②経常利益    316百万円  ③当期純利益  207百万円

 　　　　　　　　　　④純資産額  2,829百万円  ⑤総資産額  6,773百万円

 　㈱ニッピ・フジタ　①売上高    6,503百万円  ②経常利益    177百万円  ③当期純利益  118百万円

 　　　　　　　　　　④純資産額  1,339百万円  ⑤総資産額  3,347百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　上記従業員数には、出向社員16名は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は1946年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属しており、組合員数は310名でユニオンショップ制であります。
　なお、労使関係については概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　短時間労働者及びパート労働者は、フルタイム換算を行わず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

４　賃金差異算出の対象となる賃金は、基本給、深夜を含む時間外手当、その他手当、賞与を含め、退職手当と通勤手当を除きます。

５　男女の賃金差異の主な理由は、次のとおりであります。

(正規雇用労働者)

・2023年４月に正規雇用労働者の一部職種における男女間の賃金基準の差異について見直しを行い、性別による差異が生じない賃金設定としたこと。

・正規雇用労働者における賃金差異の主な要因は、年齢構成、勤続年数、職種（総合職、一般職）、管理職における男女比率、パート従業員の無期契約転換、女性従業員の時短勤務者、３交替勤務（全員男性）などの勤務形態の違いによる深夜等の時間外手当の有無が影響すること。

・正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、前事業年度と比較し、0.3％格差が縮小しました。

(パート・有期労働者)

・パート・有期労働者の人員内訳としては、短時間労働者・パート労働者及び定年再雇用者であること。

・パート・有期労働者における賃金差異の主な要因は、定年再雇用者のうち、男性は役職者（賃金は定年前の水準とほぼ同等）がいるのに対し、女性は役職者がいないこと。

・パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、前事業年度と比較し、6.6％格差が縮小しました。

　② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「―」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上ではない国内子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後の我が国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、内需を中心に底堅い成長が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっているほか、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響などが懸念されます。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があり、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況にあります。

このような環境の下で当社グループは、2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）（以下「新中計」という。）を策定しました。新中計では、次の(１)～(３)を基本方針として、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて取組んでまいります。

(１) 成長事業への注力及び既存事業の収益力向上によるリターンの強化

(２) 新たな資本政策の実施

(３) 新中計を確実に実行するコーポレート・ガバナンス体制への進化

①　各事業における主な課題

・コラーゲン・ケーシング事業

海外販売では、米国通商政策の動向を注視するほか、新たな市場開拓に取組んでまいります。国内販売では、多様なニーズに対応する少量多品種製造に対応可能な体制の構築を進め、顧客要望に沿った商品の提供に努めてまいります。また、引き続き一層の製造工程の見直し、改良、改善を実施し、製造コストの低減に努め、収益力の安定確保と競争力の向上に取組んでまいります。

・ゼラチン関連事業

販売価格の改定を段階的に実施したこと、原料価格が低減傾向にあることから収益性が改善しておりますが、競合他社の攻勢も強くなっていることから、今後も継続的にコスト削減に取組んでまいります。また、供給量増加に向けた海外協力工場との提携強化に取組むとともに、差別化を図るための機能性やハラル用途等の特定の素材開発などにより、引き続き顧客ニーズに対応した生産体制を構築してまいります。

・化粧品関連事業

化粧品等の通信販売市場は一層の競争激化が懸念されます。特徴のあるコンセプトや独自性の高い商品の販売に注力し新規顧客の獲得を目指してまいります。健康食品については、機能性表示やサプリメントに対する消費者の関心や意識に変化が見られる中、信頼性や安心感がより一層求められております。安心・安全な商品提供に引き続き注力するとともに、より丁寧な顧客対応を心がけながら、着実な販売促進に努めてまいります。

・皮革関連事業

車輌部門は自動車メーカーの動向に左右され、コストアップなどもあり先行き不透明な状況にありますが、生産工程の見直しや新しい加工技術の確立などに注力し、受注の回復と収益の改善を図ってまいります。靴・袋物部門は、紳士靴・婦人靴ともに売上は改善しているものの、国内の革靴市場は消費者のライフスタイルの変化と生産現場の高齢化に伴い漸減的に減少することが予測されます。当社グループは、業態間口の広さを活かして様々な角度から新規顧客の開拓に取組むとともに現商流の維持に努めてまいります。

・賃貸・不動産事業

東京都足立区の土地賃貸事業「ポンテグランデTOKYO」及び大阪市浪速区の土地賃貸事業「なんばパークス サウス」は順調に推移しております。引き続き、両地区の認知度向上を図り、資産価値の向上と事業収益の最大化に取組んでまいります。

・食品その他事業

有機穀物の貿易部門は、引き続き海外サプライヤーとの関係強化に努め、安定した供給体制の維持に取組んでまいります。イタリア食材部門は、トレーサビリティを重視したトマトビジネスの拡大に取組んでまいります。バイオ関連部門は、今後も持続的な伸長が見込まれる再生医療分野において、生産性向上や品質管理体制の強化などに取組んでまいります。

②　サステナビリティへの取組

当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現に取組んでおります。

当社は、サステナビリティ推進を目的に、代表取締役社長を委員長として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は定期的に活動し、当社のサステナブルな取組や、社内への周知を進めております。今後もコンプライアンスの徹底や、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組、人権への配慮や多様性の確保といった活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「サステナビリティ」をご参照ください。

（アドレス https://www.nippi-inc.co.jp/sustainability/）。

(1) ガバナンス

当社グループは、1907年に創業し、食肉の副産物である皮革に始まり、皮革産業の副産物であるゼラチン、コラーゲンの産業化など、事業そのものが副産物に価値を与える循環型社会実現の先駆けとして事業を進めてまいりました。そのため、当社グループにおきまして、持続可能な社会の実現に向けての取組は企業思想ならびに従業員意識の根源をなすものとなっております。そして、高品質なものづくりで社会に貢献するという創業の思想を実現すべく、事業活動の一層の奮励はもとより、各事業の日々の業務の中でより良い環境や社会実現の取組を進めてまいりました。

一方、昨今の企業を取り巻く環境は一層不透明さを増しており、そのなかでもこの持続可能な社会の実現に向けての取組は、企業の社会的責任であるのみならず、自然由来の原料に依存しております当社グループにおきましても、事業を継続する上での重要な課題であると認識しております。

そのため当社グループにおきましては、各事業部門における様々なSDGsへの取組をより実効的なものにすべく、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年11月に事業部門の横断的組織として創設しております。サステナビリティ委員会では、当社グループの各事業部門が独自に実施してきたSDGsへの取組を確認ならび検討・検証するとともに、当社グループのサステナビリティへの取組におきまして結集を図ってまいります。サステナビリティ委員会を中心に全社的な統一活動に昇華することにより、社会・環境に資する取組を推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組、人権への配慮や多様性の確保といった活動を推進してまいります。

そして、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を作成し、2022年８月に取締役会にて承認しております。このニッピサステナビリティ基本方針は、当社の精神である「経営理念」と「その実現のために遵守すべき基本方針」及び個々の従業員の指針である「私たちの行動規準」を基礎とし、当社グループの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現への貢献を目的としております。

（経営理念）

当社グループは、優れた製品・サービスによって社会に貢献し、人々のより良い暮らしを創造することを経営理念とします。

（経営理念の実現のために遵守すべき基本方針）

１．当社グループは、長年培った技術開発力をベースに、「お客様ニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、「顧客満足度」を高めることで、中長期的成長の持続を目指します。

２．当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎と認識し、法令・諸規定等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現を図ります。

３．当社グループは、意思決定プロセスの明確化と意思決定の迅速化に努めます。

（私たちの行動規準）

１．事業活動に関して

２．利害関係者との公正で透明な関係の維持

３．公正で自由な競争に関して

４．環境保全に関して

５．社会との共生関係

６．雇用関係に関して

７．内部情報管理に関して

８．知的財産に関して

９．定款・社内規程遵守に関して

■ニッピサステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）

当社グループでは、サステナビリティ活動の方向性を明確化し全社をあげてこの取組をさらに強化するため、環境への配慮（E）、社会との良好な関係（S）、企業統治（G）からなるニッピサステナビリティ基本方針と当社グループが持続可能な企業活動を進めるための５つの重要課題（マテリアリティ）を定めております。重要課題（マテリアリティ）はサステナビリティ委員会が中心となり、これら重要課題に関連する各事業部門の課題に取組むとともに、各事業部門における優先課題を深耕し実行してまいります。

（ニッピサステナビリティ基本方針）

１．環境への配慮（Ｅ：Environment）

・将来世代への住み良い環境を持続させるため、法令遵守による社会的責任の遂行を基本として、より一層の地球環境保護に貢献します。

・環境に配慮した製品の提供を通じて循環型社会の一端を担うとともに、生産活動における大気・水質・土壌等の環境汚染の予防に努めます。

・生産技術の向上を追求し、エネルギー、水、原料などの資源の効率的な利用に努めます。

２．社会との良好な関係（Ｓ：Society）

・人権の尊重とあらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害の防止に努めます。

・国や地域社会の文化や習慣を尊重し、社会との良好な関係の維持に努めます。

・様々なステークホルダーとの適切なコミュニケーション、健康と安全の確保に努めます。

・適時適切な情報開示を行います。

３．企業統治（Ｇ：Governance）

・株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保に努めます。

・取締役会を中心とし、株主に対する受託者責任・説明責任を果たします。

・経営目標の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の強化に努めます。

・中長期的な企業価値の向上と経営の健全性維持のためコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取組みます。

（重要課題（マテリアリティ））

１．ものづくり

サプライチェーンマネジメントの最適化を図り、創業以来継続して取組んできた「良いものをつくる」ことにより社会へ貢献してまいります。

２．研究・開発

事業の持続と発展に寄与してきた研究開発力の維持と強化に取組みます。

３．人材・職場環境

企業文化の醸成に取組み、人財の活力や能力を発揮するための職場環境を整備することに努めます。

４．地域・環境

都市開発事業や地域環境活動を通じて環境負荷軽減に取組み、社会の信頼を得られるように努めます。

５．ガバナンス

コーポレートガバナンス・コードに基づいた経営体制とリスク管理体制の強化に取組みます。

当社は、サステナビリティ基本方針に則り、サステナビリティ活動が全社的な統一された活動となるため、サステナビリティ委員会を創設し、活動を行っております。このサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、各事業部門から委員を選出し、全社横断的な組織として原則毎月開催しております。

これまでのサステナビリティ委員会の活動は、体制整備をはじめ、各事業部門における具体的な取組の推進などを中心に以下のものとなっております。

　・重要課題（マテリアリティ）の選定

　・各種方針類の整備

　・各事業部門の取組課題の棚卸

　・各事業部門の具体的な取組事例の取りまとめ

　・当社Webサイトでのサスティナビリティに関する情報発信

今後は、各事業部門のサステナビリティ活動についての計画、実施、評価、改善のサポート及び社内での啓蒙活動を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会では、定期的に取締役会へ活動内容について報告・提言を行っており、取締役会は、サステナビリティ委員会について管理・監督を行い、統制を図っております。

(2) 戦略

当社グループは、お客様のニーズに応える事業の創出及び推進を通じて、様々な社会的課題を解決し、同時に生産性を向上させていくことにより、豊かで持続可能な世界の実現に貢献できると考えております。そのような価値を生み出す最大の原動力は人材であると認識し、従業員が活力に満ち能力を最大限に発揮できる環境づくりに取組んでおります。

１．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社は、性別・年齢・国籍・宗教・障がいなどの多様性を理解、尊重し、思いやりをもって周囲と協働できる人材を育成します。また、特に女性や経験者の採用を積極的に行い、多様なバックグラウンドや価値観を持つ人材が事業の創出や業務の変革に貢献できる風土を醸成します。

人材育成に関する方針として、従業員が職務上必要な知見やスキル、専門知識などを習得し、個人の成長が会社の成長につながるような気づきを得るための機会を様々な局面で提供します。

第一に、職場において課題解決型の業務に挑戦する機会を提供し、現場経験を通じた人材育成に注力して事業や業務を変革し続ける戦略的な組織づくりを目指します。

第二に、OFF-JTでの教育・研修体制の充実を図り、各階層や職位で求められる能力や知識、考え方を学ばせるほか、研修メニューを見直して主要なビジネススキル等を重点的に習得する機会を増やします。

２．社内環境整備に関する方針

従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。

① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進

労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。

② ライフイベントに配慮した働き方の制度

女性だけでなく男性も含めた産休・育休・育児支援制度の拡充や、私傷病や介護等に適用できる休暇制度の活用など、既存の福利厚生制度の改善・充実化を図りつつ、今後、より効果的で利便性のある制度を採り入れ、職場環境の向上に努めます。

③ 産業保健体制の強化

中央安全衛生委員会のもと、産業医、看護師、カウンセラー等が連携する産業保健体制を強化することにより、従業員個々の事情に応じた支援を行い、従業員が安心感を持って働くことができる体制を構築します。

④ 職場におけるハラスメントの防止への取組

ハラスメント行為等の相談窓口を社内だけではなく、外部にも専門家による相談窓口を設けて、従業員のプライバシー保護を徹底しつつ、通報・相談しやすい体制を構築しております。また、ハラスメントに関する研修を全従業員に実施するなど、ハラスメントを未然に防ぐ取組により、組織内のリスク低減及び安全な職場環境の維持に努めております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、当社にて原則毎月開催しているサステナビリティ委員会においてモニタリングされ、各事業部門のサステナビリティ活動の確認や課題の抽出を行っており、今後は評価、改善に取組みます。

その取組の中で、サステナビリティに関連するリスクを分析し未然に防ぐ取組を行うとともに、中長期的な視点で会社に対して規模の大きなリスクの発生が予想される事象などが判明した場合には、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会と連携し、取締役会へ報告し、リスク回避及びリスクへの対応を実施する体制を取っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて

当社グループが、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において、開発品が良質であっても必ずしも競合に対して優位に立てるとは限りません。

(2) 法的規制に係る影響について

当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目であります。また、国内外において販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、様々な貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。

(3) 大規模災害等の影響について

地震、津波、洪水、台風等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症の拡大により、当社グループの事業拠点や原料調達先などが事業を正常に継続できなくなった場合、製品の生産・供給に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場合においては、当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。

また、大規模な感染症が発生した場合、従業員の罹患やサプライチェーンの停滞等により生産・販売活動に支障をきたす恐れがあるほか、社会全体の消費動向の変化によって当社グループ製品に対する需要が減退する可能性もあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 金利上昇のリスクについて

当社グループは、低金利が続く金融情勢を勘案し、主に固定金利での資金調達を行っているほか、変動金利での借入については金利スワップ等でヘッジし、金利の上昇リスクを一定の割合まで低減させております。ただし、急激な金利上昇があった場合においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 為替による価格変動リスクについて

当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、外国為替相場の変動による影響を受けます。これらの取引においては、為替予約等のヘッジ手段を利用してリスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場の急激な変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 原料価格の変動リスクについて

当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されております。調達先の複数化などの安定的な原料調達によって販売価格の維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価格が高騰し、この価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品は、原料は同じでも多岐にわたる製品を製造して複数の異なる市場や業界に販売することから、原料の価格変動リスクを必ずしも転嫁できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加して当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。

(7) 設備投資に係るリスクについて

当社グループは、事業の競争力強化のために生産設備をはじめとする様々な設備投資を行っております。設備投資の実行にあたっては、市場環境の調査などフィージビリティスタディを行って、採算性や投資回収期間の妥当性を慎重に検討し可否を判断しておりますが、市場規模が当初の前提条件から大きく縮小し生産能力が過大となった場合は、事業の収益が悪化して投資額の回収が困難となり、設備等の減損や除却損を計上するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原料、製品等の在庫に係るリスクについて

当社グループは、各製品の需要動向の予測に基づいて生産計画を立案し、原料等の調達及び生産管理を行っております。しかしながら、需要が縮小し在庫が長期滞留する場合や製品販売価格が大きく下落する場合は、棚卸資産の評価損や廃棄損を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 不動産開発に係るリスクについて

当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めております。いずれも土地整備等は完了し、暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。今後も再開発計画の達成又は完了を目指し、鋭意この開発事業を推進してまいりますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製品品質に係るリスクについて

当社グループは、製品製造に関してはそれぞれの製造における法令・規制を順守することはもちろん、製造に使用される原料をはじめ副資材、設備また工程等の厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しております。

これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）他に加入しておりますが、場合によってはＰＬ保険他で賠償すべき金額すべてをカバーできる保証はなく、当社グループの信用を喪失する恐れ並びに経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特許・知的財産権に係るリスクについて

当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部からの侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も必ずしも否定はできず、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがないとは限りません。

(12) 海外事業に係るリスクについて

当社グループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地における予期できない法令等の変更や、政治又は経済的な混乱などによって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 取引先の信用リスクについて

当社グループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っております。信用供与にあたっては、販売先の財務状況を定期的にチェックし、必要に応じて担保・保証の取得や保険の付保などによって信用リスクの最小化に努めておりますが、それらの債権保全策を講じていない販売先の倒産などにより売掛債権を回収できなくなる可能性があります。また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達できなくなる場合も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。

(14) 情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあるほか、営業や技術、人事など事業上の重要情報を保有しております。そのため、情報管理体制を構築しセキュリティ強化のための対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの破壊、改ざん、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、長期化する地政学的リスク、金融・資本市場の大幅な変動、継続する物価上昇圧力、労働力不足の深刻化など、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下で当社グループは、中期経営計画（2024年３月期－2026年３月期）で策定した基本方針である「成長と健全性の両立」、「収益基盤の改革」及び「人材育成の推進」に基づいて諸施策を講じてまいりました。当連結会計年度は、円安の進行と長期化の影響、燃料及び人件費等のコストアップなどにより収益は大幅に減少することを見込んでおりましたが、製造部門における生産性向上やゼラチン原料価格の低減傾向、食品その他事業の伸長もあり、営業利益は微増、経常利益は前期比3.4％減で着地しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、49,141百万円（前期比0.2％増）、営業利益は、3,627百万円（同0.4％増）、経常利益は、3,615百万円（同3.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,457百万円（同3.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

(コラーゲン・ケーシング事業)

国内販売は、着色ケーシングが順調に推移したものの、フランクサイズが行楽シーズンの天候不順によるイベント中止などにより苦戦しました。また、原料価格高騰に対応したハム・ソーセージメーカーにおける価格改定により小売販売量が縮小したこともあり売上は減少しました。一方、輸出販売は、北米向けが順調に推移した結果、増収となりました。利益面では、原料の値上がりや人件費の上昇はあったものの、歩留まり向上や輸出為替などにより増益となりました。

この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,328百万円（前期比1.8％減）、営業利益及びセグメント利益は、1,165百万円（同20.2％増）となりました。

(ゼラチン関連事業)

ゼラチン部門は、惣菜用途が好調に推移したものの、グミキャンディ用途、健康食品向けカプセル用途は競争激化により苦戦しました。ペプタイド部門の国内販売は、価格競争激化と昨年３月に発生した健康食品サプリメントによる健康被害問題の影響を受けて減少しました。海外販売も中国製安価品の攻勢や処理水問題などの影響を受けて減収となりました。利益面では、円安の進行とその長期化に伴う仕入価格の上昇により収益性が低下したものの、下期には原料価格の上昇が落ち着いたことにより前期並みで着地しました。

この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、13,242百万円（同4.9％減）、営業利益は、1,589百万円（同0.5％減）、セグメント利益は、1,592百万円（同1.2％減）となりました。

(化粧品関連事業)

化粧品の販売は、競争の激化により苦戦したものの、2024年10月に「ラミニン」を配合した独自性の高い新商品を発売するなど、新たな顧客層の開拓に注力しました。健康食品の販売は、健康食品サプリメントの健康被害報道の影響が一部見られましたが、「ニッピコラーゲン１００」の販売が引き続き伸長した結果増収となりました。利益面では、物価上昇に伴うコストアップの影響もあり足踏み状態で推移しました。

この結果、化粧品関連事業の売上高は、7,704百万円（同1.5％増）、営業利益及びセグメント利益は、1,015百万円（同2.7％減）となりました。

(皮革関連事業)

靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに需要の回復により堅調に推移しました。一方、ハンドル用革の販売は、生産工程等の改善などによりコストを削減できたものの、中国経済の減速や自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産販売の一時停止などの影響もあり苦戦しました。また、利益面では、輸入為替を含めた原材料、資材、運賃及び人件費等のコストアップが影響して大きく減少しました。

この結果、皮革関連事業の売上高は、7,227百万円（同4.8％減）、営業利益及びセグメント利益は、210百万円（同41.5％減）となりました。

(賃貸・不動産事業)

東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地として、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地及び浪速区なんばにおける「なんばパークス サウス」（タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用地）としてそれぞれ有効活用を図っております。

この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、1,061百万円（同0.0％減）、営業利益は、836百万円（同1.4％減）、セグメント利益は、837百万円（同1.4％減）となりました。

(食品その他事業)

有機穀物は、安定した需要に支えられ好調に推移しました。外食産業向けのイタリア輸入食材についても、輸入為替の影響はあったものの需要の回復が進み好調に推移しました。バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に好調に推移した結果、増収増益となりました。

この結果、食品その他事業の売上高は、10,577百万円（同12.7％増）、営業利益は、595百万円（同35.4％増）、セグメント利益は、591百万円（同39.2％増）となりました。

当連結会計年度末における総資産は70,172百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,221百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が471百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,340百万円、原材料及び貯蔵品が449百万円、有形固定資産が770百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における負債は、29,603百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,487百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,276百万円、短期借入金が583百万円、１年内返済予定の長期借入金が777百万円、長期借入金が1,531百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における純資産は、40,569百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,265百万円増加し、自己資本比率は、56.8％となりました。これは主に、利益剰余金が1,824百万円、有価証券評価差額金が252百万円増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ154百万円増加し、8,760百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ税金等調整前当期純利益が31百万円の増加となり、法人税等の支出も増えましたが、売上債権、棚卸資産、仕入債務などが減少した結果、収入は482百万円増加し、4,652百万円の収入(前期比11.6％増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ設備投資などにより支出が235百万円増加し、815百万円の支出(同40.6％増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ有利子負債の返済などにより、支出が1,874百万円増加し、3,750百万円の支出(同99.9％増)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

製品の性質上受注生産は行っておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当がないので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。

国内外情勢に起因する物価動向、消費動向が不透明さを増すなか、国内景気は少しずつ軌道修正しながら維持、回復していくものと想定し、当社における会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度は、円安の長期化の影響、燃料及び人件費等のコストアップなどにより収益は減少することを見込んでいたものの、製造部門における生産が順調で立ったこと、また、アフリカ豚熱により高騰していた原料価格が落ち着いてきたこともあり、その他のコストアップを軽減できました。

特に食品その他事業では欧米からの輸入が中心ですが、相場の上昇、円安の影響を売価に一定の転嫁ができたことにより、営業利益は微増いたしました。経常利益は前期比3.4％減で着地しましたが、外貨建て債権債務、為替予約の時価評価によるものです。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、49,141百万円（前期比0.2％増）となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、3,627百万円（同0.4％増）となりました。

主な内容は、コラーゲン・ケーシング事業は、国内向けフランクサイズが行楽シーズン中の猛暑の影響により販売が減少しました。一方で海外、特に北米向けは安定した需要と輸出為替の影響もあり、増収となりました。また、燃料や人件費等のコストアップがあったものの、生産は計画値を上回り順調に推移したことから増益となりました

ゼラチン関連事業は、ゼラチンは惣菜用途が好調に推移したものの、グミキャンディ用途、健康食品向けカプセル用途は競争激化により苦戦しました。コラーゲンペプチドの国内販売は、価格競争激化と昨年３月に発生した健康食品サプリメントによる健康被害問題の影響を受けて減少、海外販売も中国製安価品の攻勢や処理水問題などの影響を受けて減収となりました。利益面では、円安の進行とその長期化に伴う仕入価格の上昇により収益性が低下したものの、下期には原料価格の上昇が落ち着いたことにより前期並みの着地となりました。

化粧品関連事業は、化粧品の販売は競争の激化により苦戦したものの、2024年10月に「ラミニン」を配合した独自性の高い新商品を発売するなど、新たな顧客層の開拓に注力しました。健康食品の販売は、健康食品サプリメントの健康被害報道の影響が一部見られましたが、「ニッピコラーゲン１００」の販売が引き続き伸長した結果増収となりました。利益面では、物価上昇に伴うコストアップの影響もあり足踏み状態で推移しました。

皮革関連事業は、靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに需要の回復により堅調に推移しました。また、アパレル衣料用やライダーブーツ用の素材も好調に推移しました。一方、ハンドル用革の販売は、生産工程等の改善などによりコストを削減できたものの、中国経済の減速や自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産販売の一時停止などの影響もあり苦戦しました。また、利益面では、輸入為替を含めた原材料、資材、運賃及び人件費等のコストアップが影響して大きく減少しました。

食品その他事業は、外食産業向けのイタリア輸入食材及び有機穀物は、安定した需要に支えられ好調に推移しました。輸入為替の影響はあったものの、一定程度の価格転嫁ができたことで好調に推移しました。バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に順調に推移した結果、増収増益となりました。

当連結会計年度における経常利益は、外貨建て債権債務、為替予約の時価評価により前連結会計年度に比べ125百万円減少し、3,615百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ90百万円減少し、2,457百万円（同3.6％減）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの各事業は、国内外市場で製品の販売を行う一方、製品原料や関連資材の買い付けも国内外の市場より調達しております。このため、それぞれの市場動向や規制、さらに海外の場合は、特に為替相場等の大きく急激な変動も各事業の業績に大きな影響を与える場合があります。諸物価の高騰、インフレなどによる個人の消費活動の停滞なども各事業の業績に大きな影響を及ぼしております。

また、東アジアや世界情勢の悪化、地政学リスクの顕在化などに伴い、様々な影響が出ることが予測されております。これらは、エネルギー、原材料、薬品、物流など多岐にわたっての価格高騰に見舞われ、当社グループにおきましては、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における製造コスト及び全報告セグメントにおいて仕入価格の急上昇を引き起こしております。ある一定程度の価格転嫁ができなければ、経営成績に重要な影響を与える要因になります。

そのほか当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 戦略的現状と見通し

コラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連などの各報告セグメントにおきましては、顧客や市場ニーズを取り入れた新商品の開発により一層の高付加価値化を目指すとともに、宣伝広告等により商品や企業の認知度の向上を図っております。生産面では、工程の見直しなど、さまざまなコスト低減方法を常に模索し、販売面では、拡販及び価格の適正化を図りながら、収益体制の改善、強化に努めております。

原材料価格、エネルギーコストなどの高止まりと円安幅の拡大、長期化の影響は、仕入価格に大きな影響を及ぼします。当連結会計年度においては、高騰し続けていた一部の原料価格が安定してきていることから生産性の向上をさらに図るべく注力してまいります。製造工程の短縮、生産速度の向上、不良率の低下、経費の削減など様々な施策を講じてコスト低減を図り、収益性の確保に努めてまいります。

化粧品関連事業においては、好調な健康食品分野での拡販、基礎化粧品分野での巻き返しを図り、また、それぞれの新規商品開発に取組んでまいります。

なお、賃貸・不動産事業におきましては、所有土地の事業化計画の実現と効率的運用を推進してまいります。今後の課題は、東京都足立区の所有地においても早期の本格的な事業化を目指し、収益性を十分考慮した運用を行い、当社グループの安定的な収益基盤の礎としてまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・商品などの仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動資金であります。それ以外の投資などを目的とした資金需要は、生産設備をはじめ事業拡大及び賃貸事業に伴う投資を行っております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、資金の流動性に関する対応としては、現在未使用の状況にあるコミットメントライン枠の活用があります。また、短期的には手許現預金は、高水準の状態にあります。今後は、国内外の経済情勢が不確実性の高いことを認識したうえで、設備投資も進めながら手許現預金及び有利子負債を活用してまいります。

なお、資金調達に影響を及ぼす財務制限条項等への抵触リスクは、現状においてはグループ会社ともに低いと判断しております。また、今後の有利子負債の約定弁済につきましても手許現預金及び営業キャッシュ・フローなどで履行できると判断しております。

当連結会計年度末の現預金は、前連結会計年度末と比べ154百万円増加しておりますが、増加した配当原資及び法人税等の納付を予定していることが主な要因であります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、100年間に亘り、皮革事業において我が国のリーディングカンパニーとして製造・販売を行ってまいりました。その間、皮革事業で培った技術・知識・経験を礎に研究開発を重ね、新たにゼラチン、コラーゲンペプチドの事業を国内トップクラスに、また、コラーゲン・ケーシング事業を国内で唯一、世界の四大メーカーの一角を担うまでに、さらには、コラーゲン基礎化粧品「スキンケアジェル」と健康食品「ニッピコラーゲン１００」の事業を当社主力事業のひとつに育成してまいりました。また、バイオマトリックス研究所で長年培った生体工学技術を生かし、再生医療分野への進出を果たしました。今後は、同分野を主力事業の一角にするべく注力してまいります。これらの事業を更に充実拡大させ、以って当社の理念である高品質なものづくりを通して人々に貢献し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。そのためには、事業環境の変化を捉え、既存の知財に加え事業で得た新たな技術・経験を活かし、顧客や社会の要望に応えられる高付加価値商品を世に送り出して行かねばなりません。また、世界各地で紛争と長期化による資源価格高騰やアメリカ政府による関税政策などによる世界経済の混乱やインフレなど、また、それに伴う為替の急激かつ大きな変動などで国内景気は、今後も不透明な環境が続くものと思われます。

次期の見通しにつきましては、内需を中心に景気は緩やかな回復基調が続くと期待される一方、米国関税政策の動向、為替や金利の変動幅の増加、不安定な世界情勢による資源価格の高騰、また、海外経済の減速による影響が、国内景気下押しの圧力となる可能性もあり、先行きは不透明な状況であります。

このような環境の下で当社グループは、引き続き、生産性の向上を最大限に図り、競争力のある商品づくりに取組んでいくとともに、社会全体の変容に対応しながら市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、コストの大幅な変動に対しては価格の改定などの対応も行いながら、収益基盤の拡充に注力してまいります。

当社は2023年９月に、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画（2024年3月期－2026年3月期）を策定いたしましたが、2025年３月期の時点で、営業利益、ROE及びROIC目標を前倒しで達成したため、今般、2026年３月期を１年目とする新中期経営計画（2026年3月期－2028年3月期）を策定し、2025年５月23日に公表しております。新中期経営計画では、引き続き、健康・医療関連分野の深耕に注力するとともに、既存事業の収益力強化に取組んでまいります。

詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（2026.3－2028.3）」をご参照ください。

（アドレス https://www.nippi-inc.co.jp/ir/policy/mid_tern.html）。

そのほか当社グループとしての問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、基礎科学から製品化を目指す応用技術開発まで幅広く実施しました。

主な内容としましては、細胞外マトリックスタンパク質や３次元細胞培養関連製品の開発、コラーゲン経口摂取の栄養生理学的研究、大学・企業等と連携した新規組換えタンパク質（特にがん・免疫分野向け）の開発、そして国内外アカデミアとのコラーゲン等ライフサイエンス分野の基礎研究があります。

具体的な研究開発項目につきまして、以下のとおりであります。

(1)　医療用途に適したコラーゲン・ゼラチンについて、医療機器の原材料供給や自社製品開発、さらに各種研究試薬用コラーゲンの開発に取組んでおります。

(2)　組換えタンパク質の効率的な製造法「spERtテクノロジー」の技術開発を推進しております。この技術は、従来法では生産が難しいタンパク質（難発現タンパク質）の産生にも適しており、これを活用して多様なタンパク質の産生細胞株樹立と効率的な精製技術開発を進めております。本技術により付加価値の高いタンパク質を低コストで生産し、利益向上を目指してまいります。特に細胞外マトリックスやがん・免疫分野に注力しております。

(3)　コラーゲン経口摂取の効果について、ヒト試験による疲労感軽減及び活力感向上作用を国際学術誌で報告しました。コラーゲンタンパク質に特有のジペプチドPro-Hypや、血液中で長期間安定に存在するGly-3Hyp-4Hypトリペプチドの生理的作用のメカニズムの研究や吸収性評価もしております。当社が作成した肌に関する機能性表示食品制度のシステマティックレビューとそれに紐づけられたコラーゲンペプチドが、複数の他社商品に採用され届出受理されております。

(4)　３次元細胞培養分野では、動物実験代替法の重要性の高まりを受け、培養基材「MatriMixシリーズ」を開発・販売しております。ECM成分を組み合わせ、薬剤スクリーニング、病態解明、安全性試験など広範なニーズに応える製品群（汎用品からカスタマイズ品まで）を継続して開発中であります。

(5)　コラーゲンを原材料とする医療機器への応用を目指し、高精細な造形性を持つ高濃度コラーゲンの応用開発を、主にアカデミアとの共同研究で進めております。

(6)　ヒトラミニン-511のE8部分である組換えタンパク質に関して、iMatrix-511を製造販売しておりますが、511以外のラミニンアイソフォームに関しても、上述の「spERtテクノロジー」の導入を進めて、収量増大を図る細胞株を開発しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、595百万円であります。
　また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上、研究開発の強化などを目的として継続的に行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　設備投資額（有形及び無形固定資産受入ベース数値）は、495百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度において、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はありません。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

　製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、174百万円であります。

(2) ゼラチン関連事業

　製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、36百万円であります。

(3) 化粧品関連事業

　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、13百万円であります。

(4) 皮革関連事業

　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、15百万円であります。

(5) 賃貸・不動産事業

　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、7百万円であります。

(6) 食品その他事業

　製造設備の改良及び経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、208百万円であります。

(7) 本社及び研究所

　経常的に発生する研究設備を中心とした更新のための設備投資を行いました。

　設備投資金額は、39百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」には、リース資産、工具器具及び備品、無形固定資産が含まれております。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、無形固定資産が含まれております。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、土地使用権が含まれております。

３　土地使用権により利用している土地の面積は、（　）で記載しております。

４　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)  株式併合（５株:１株）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式13,276株は、「個人その他」に132単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
なお、自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在と同一であります。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注）１　上記のほか、自己株式が13千株あります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　74千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式は、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数は、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(剰余金の配当について)

当社グループの剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(配当の基本方針について)

当社グループは、配当の原資となるべく、新製品の研究、開発、事業基盤強化のための設備増強など、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を継続させることを基本方針としております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、2026年３月期を初年度とし、2028年３月期を最終年度とする新中期経営計画では、株主還元強化による自己資本のコントロールを目的として連結配当性向については70％とし、この配当方針は2025年３月期から前倒しして適用し2028年３月期までの４期間継続することとしております。

(2025年３月期の配当について)

当期の剰余金の配当につきましては、配当の基本方針に基づき、2025年３月期連結業績及び財政状況等を総合的に勘案した結果、普通株式１株当たり600円（連結配当性向70.2％）を、2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、健全かつ透明性の高い経営体制の確保に努め、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を目指します。また、社外役員による監督・助言を通じ、経営陣の適切な経営の意思決定・監督と業務執行体制を確保するとともに、コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制の向上を図り、経営の透明性を高めるため、適切かつ適時な開示を実施することを基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．株主総会

株主総会は、当社の最高意思決定機関として位置し、取締役、監査役及び会計監査人を選任いたします。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
また、株主総会で決議すべき次の事項については、取締役会で決議できる旨を定款で定めております。

・ 取締役会決議によって株主還元策及び財務政策執行等を理由として、市場取引等により自己の株式を取得できる旨。

・ 取締役会決議によって機能的な株主配当を可能とするため中間配当を行うことができる旨。

ｂ．取締役会

取締役会は、提出日現在取締役８名（うち１名は社外取締役）で構成されており、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。取締役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて17回開催しております。

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役１名）となる予定であります。

ｃ．監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役は独立して当社グループ取締役の日常の業務執行の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査及び経営への助言や提言を行っております。監査役会は、提出日現在監査役４名（うち３名は社外監査役）で構成されております。なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。監査役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて７回開催しております。

なお、監査役の伊藤政人は、2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会の時をもって任期満了となるため、監査役は３名（うち常勤社外監査役１名、社外監査役２名）となる予定であります。

ｄ．経営会議

経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づいて業務執行に関する計画及び諸方策を審議するために設置し、取締役、監査役、執行役員及びその他スタッフで構成されており、原則毎月１回以上開催しております。また、各事業部における業務について報告を求め、統制、監視しております。

ｅ．執行役員

当社は、より明確な執行責任体制を構築する目的で執行役員制度を導入しており、提出日現在執行役員は４名おります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもとで、取締役会により分掌された担当業務の執行責任を担っております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について以下のとおり定めております。

ａ．業務運営の基本方針

・ 当社グループは、優れた製品・サービスによって社会に貢献し、人々のより良い暮らしを創造することを経営理念とする。

・ 当社グループは、長年培った技術開発力をベースに、「お客様ニーズ」に合致する高品質の製品を提供し、「顧客満足度」を高めることで、中長期的成長の持続を目指す。

・ 当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基盤と認識し、法令・諸規定等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現を図る。

・ 当社グループは、意思決定プロセスの明確化と意思決定の迅速化に努める。

ｂ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行すべく、リスクマネジメント委員会が取締役及び使用人に対するコンプライアンス体制の強化を図る。また、リスクマネジメント委員会は業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況を定期的に取締役会及び監査役に報告する。

・ 法令上疑義のある行為等が報告された場合、取締役会は報告された事実に対する調査を行い適切な対策を講じるとともに、その内容を当社グループ全体に周知徹底する。

・ リスクマネジメント委員会は、企業倫理規範及びコンプライアンス体制に係る規程として制定した、当社企業グループ共通の「私たちの行動規準」の周知徹底のため、当社グループ内におけるコンプライアンスの教育・啓発に努める。

ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役又は使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報等は、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規程に従い、適切に保存し管理する。

・ 取締役及び監査役は常時これを閲覧できる体制をとる。

ｄ．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・ 各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門長が行い、適宜リスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会が、組織横断的リスク状況の把握、分析、監視を行い、リスクの未然防止を図る。

・ 取締役会は、大地震、大規模災害その他事業を継続する上での有事に際しては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が迅速に機能する態勢を整備する。

・ 安全・衛生、環境、防火・防災、犯罪等リスクを専管する組織として「安全衛生委員会」を定期的に開催し、課題の把握、対応策の確認並びに全社への情報伝達を行う。また、リスク度の高い案件についてはリスクマネジメント委員会へ報告を行う。

・ 法令違反その他の事由により損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、又は経営に重大な影響を及ぼす案件が発生した場合には、管理部門管掌役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適切に対処を図る。

ｅ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役会規程に基づき、必要な決定と業務の執行を行う。

・ 取締役会の意思決定の妥当性と客観性を高めるため、社外取締役を置く。

・ 取締役・執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・ 業務の運営については、中長期経営計画及び経営計画に基づく年度予算を策定し、全社的業績目標と予算の設定を行う。各部門においては、その目標を達成するための具体策を立案し実行する。また、その結果については、毎月の経営会議で報告フォローする。

・ 日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲がなされ、各部門・レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ｆ．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社の取締役会は、社会的責任を果たしていく上で不可欠なコンプライアンス意識を、当社グループ共通のものとするため、「私たちの行動規準」の周知徹底を図ることに加え、当社グループの企業集団として業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社より、適宜、取締役会議事録等の経営資料の徴求及び営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける等、経営状況の把握を行うとともに、経営管理及び内部統制に関する指導・助言の充実に努める。

・ 当社グループのセグメント別事業に関し責任を負う取締役を任命し、グループ会社を含め、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与し、報告を求めるなど、これらを横断的に統括推進する。

・ 当社は、子会社の自主性を尊重するとともに毎月定期的に開催される経営会議で、重要案件についての協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保するものとする。

・ 子会社において、法令等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のリスクマネジメント委員会に報告する体制を構築する。

・ 外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を構築する。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会はその具体的人選等につき監査役と協議の上、当該使用人を配置する。

ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・ 監査役を補助すべき使用人の職務執行については、取締役等の指揮命令からの独立性を確保し、また、同使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。

・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より受けたその監査役の職務に必要な範囲内において、取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。

ⅰ．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・ 当社及び当社グループの取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、又はその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス及びリスク管理状況等を随時報告する。

・ 監査役に対し、前項に定める報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう取組むこととする。

・ 常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行の監視体制を確保する。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役は、監査役会が定める監査役規則、監査役監査基準等に基づき独立性と透明性を確保しつつ、経営監視体制とコーポレート・ガバナンスの強化を図る。

・ 監査役は業務監査室長等と適宜、意見交換を行い、監査機能の有効性、効率性を高めるため、相互に連携を行う。

・ 監査役は当社の会計監査人と随時情報交換を行い、相互補完と連携を強化する。

・ 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・ 当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築、維持する。

・ 代表取締役社長並びに取締役会は財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、その整備状況及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行う。そのため、代表取締役社長が直轄する業務監査室が内部監査を実施し代表取締役社長並びに取締役会に報告する。

ｌ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・ コンプライアンスに対する取組

当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に従って行動するよう「私たちの行動規準」をはじめとした社内規程の周知を図っております。また、当社及びグループ会社を対象として、「内部通報に関する規程」を定め、内部通報体制を構築しております。通報先としてリスクマネジメント委員会、外部顧問弁護士、監査役会等に窓口を設置し、運用しております。「私たちの行動規準」「内部通報制度」に関する小冊子を作成し、従業員等の入社時に配布・教育を行い、従業員一人一人に対し周知の徹底を図りコンプライアンスの浸透、強化に取組みました。

・ 職務執行の適正性や効率性

取締役会は社外取締役１名を含む取締役８名で構成されております。当事業年度において取締役会を17回開催し、会社の重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しています。また、当社役員及びグループ各社取締役、各部門の長による経営会議を12回開催して、各議案・報告について審議し、業務の執行状況の監督を行っており、取締役の相互監視機能の強化を図っております。当社は、取締役又は使用人の職務執行に係る重要な決定事項の議事録（株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等）並びに情報を法令及び文書管理規程に則り保存期間を設定し、適切に保存しております。

・ リスク管理体制

突発的な自然災害や感染症拡大といった非常事態でも事業が継続できるよう、リスクマネジメント委員会では、既存の事業継続計画を抜本的に見直し、新たな計画として事業継続計画を整備しております。併せて全従業員向けの緊急時の連絡体制を再整備しております。今後は、事業継続計画を定期的に見直し、より業務に即した緊急時体制を整えてまいります。また、リスク管理の観点より各種法改正に伴う当社の対応方針や、サプリメントを摂取した人が健康被害を訴えた他社例など国内外で発生した諸問題に対する当社への影響の評価、対応方針などについての検討を行うとともに、労務人事部と連携し各種ハラスメントに関する従業員等への教育・啓蒙に注力しております。

・ 業務の適正の確保

業務の適正については、業務監査室が「内部監査計画」に基づき監査を行っており、改善が必要な場合には適宜、指摘を行っております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年17回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１　監査役の金井克行は、2024年６月26日開催の定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載しております。

２　2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役の吉田安は、退任までに開催された取締役会に４回中４回出席しております。

取締役会における具体的な検討内容としては次のとおりです。

定時株主総会直後及び３ヵ月に１回の頻度で開催される定例開催においては、四半期・半期・本決算の承認について、決算に関連する適時開示について、定時株主総会の招集について、取締役会の議長代行順位、取締役の委嘱業務について等がありました。

適宜に開催される臨時開催においては、経営理念について、企業価値向上の諸施策について、中期経営計画について、内部統制評価と年間監査計画について、会社役員賠償責任保険の更新について、リスクマネジメント委員会等からの報告・提案事項について、株主優待品について等がありました。

コーポレートガバナンス関連では、コーポレートガバナンス報告書の更新について、政策保有株式の検証・売却について、株主総会議決権行使結果について、確定給付金の運用状況について、取締役会実効性評価について等の検討があり、その他の内容としては、取締役と会社間の取引・利益相反行為の承認についてありました。

これら以外においては、業務執行に関する重要な組織及び重要な業務の執行計画の決定、海外子会社の債務保証の継続についてなど、多岐にわたる検討を行っております。

　なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」という。）の内容は以下のとおりです。

ａ．会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらす恐れのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組

・ 企業価値向上の取組

当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、その後、皮革産業を通じて日本経済の進展と国民生活の質の向上に寄与してまいりました。

また、当社は、長年の生産過程で培われた様々なノウハウと業界をリードしてきた研究開発技術を基に、ゼラチン関連事業、コラーゲン・ケーシング事業、化粧品関連事業等を立ち上げ、時代の変遷とともに、皮革関連事業中心の経営からの脱却を図り、事業のイノベーションに挑戦してまいりました。

当社グループでは、現在、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業、化粧品関連事業、皮革関連事業、賃貸・不動産事業、バイオ関連を含む食品その他事業のセグメントから構成されており、事業の柱となっております。当社を取り巻く経営環境が変化する中、当社では３つの基本方針「成長と健全性の両立」「収益基盤の改革」「人材育成」からなる中期経営計画を策定しております。その中で「収益基盤の改革」の具体的な例として、既存事業の収益力を強化しつつ、成長領域である健康・医療関連分野に注力し、バイオ関連事業及びゼラチン関連事業の伸長に取組んでおります。これらの取組を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。

・ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、健全かつ透明性の高い経営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりに取組んでおります。

また、当社は企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすためにも、コンプライアンスに関する倫理規範として「私たちの行動規準」を定め、周知徹底を図りコンプライアンス体制の強化を推し進めてまいります。

ｃ．「当社株式の大量買付行為への対応策」（以下「本プラン」という。）の内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組)

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、2024年６月26日開催の当社第177回定時株主総会において、株主の皆様からご承認いただき本プランを継続導入しております。

本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載の「ＩＲニュース」の「当社株式の大量買付行為への対応方針の継続について」（2024年５月23日付）のお知らせをご参照ください。

（アドレス https://www.nippi-inc.co.jp/ir/info/）。

ｄ．本プランの合理性について(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)

・ 買収への対応方針に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）及び経済産業省に設置された公正な買収の在り方に関する研究会が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める３つの原則（企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則）を充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

・ 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。

・ 株主意思を反映するものであること

本プランの継続は、本株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。さらに、本プランでは、大量買付者が大量買付ルールを遵守する場合、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場面を、株主総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しております。また、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合であっても、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動する際には、原則として、株主総会において対抗措置発動の決議を経ることとしております。その意味で、対抗措置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意思が直接的に反映される設計としております。

・ 独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

・ デッドハンド型及びスローハンド型の対応方針ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型の対応方針（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない対応方針）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、期差任期制を採用しておらず、いわゆるスローハンド型の対応方針（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する対応方針）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注)１　取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。

　　２　監査役 大倉喜彦、福田秀明、金井克行は、社外監査役であります。

　　３　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。

　　４　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　５　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　７　代表取締役社長 伊藤 裕子は、代表取締役会長 伊藤 隆男の子であります。

　　　８　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

　　　９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注)１　取締役 東海林崇は、社外取締役であります。

　　２　監査役 福田秀明、大倉喜彦、金井克行は、社外監査役であります。

　　３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。

　　４　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　５　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　　６　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

　　　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要

社外取締役である村上勝彦氏は、公益財団法人大倉文化財団(議決権割合0.8％)の理事長であります。また、同団体及び同氏は当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。

社外監査役である大倉喜彦氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.1％)の代表取締役会長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0％)の取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。なお、当社代表取締役会長伊藤隆男は中央建物株式会社の社外取締役を兼務しております。

社外監査役福田秀明氏及び金井克行氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。

b. 企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督又は監査、助言又は提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役村上勝彦氏は、学校法人の理事長として組織を統括した経験があり、高い見識、専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役大倉喜彦氏は、経営者としての優れた見識と深い経験を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役福田秀明氏は、財務、経理等の豊富な知識・経験と幅広い見識を有しており、これらの知識及び経験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役金井克行氏は、長年にわたり会社の経営に携わられ、企業経営及びコンプライアンスに関する幅広い見識があり、その豊富な経験と実績を生かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

c. 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めており、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実施に的確に対応しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、村上勝彦氏、大倉喜彦氏、福田秀明氏及び金井克行氏の４氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、監査役の伊藤政人は、2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会の時をもって任期満了となる予定であります。また、2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員は社外取締役１名、社外監査役３名となる予定であります。

a. 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要

社外監査役である大倉喜彦氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.1％)の代表取締役会長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0％)の取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。

社外取締役東海林崇氏、社外監査役福田秀明氏及び金井克行氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。

b. 企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督又は監査、助言又は提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役東海林崇氏は、グローバルな視点を持った経営者としての幅広い見識を有しておられ、豊富な知識と経験は、当社の経営の監督のみならず、当社の経営全般に助言をいただくことにより、コーポレートガバナンス強化についてご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役福田秀明氏は、財務、経理等の豊富な知識・経験と幅広い見識を有しており、これらの知識及び経験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役大倉喜彦氏は、経営者としての優れた見識と深い経験を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

社外監査役金井克行氏は、長年にわたり会社の経営に携わられ、企業経営及びコンプライアンスに関する幅広い見識があり、その豊富な経験と実績を生かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

c. 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めており、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実施に的確に対応しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は、東海林崇氏、福田秀明氏、大倉喜彦氏及び金井克行氏の４氏を東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について把握し、相互連携を図っております。

社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。また、監査役全員は、半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相互連携を図っております。

当社は、社外取締役村上勝彦氏並びに社外監査役大倉喜彦氏、福田秀明氏、金井克行氏及び監査役伊藤政人氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。

なお、監査役の伊藤政人は、2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会の時をもって任期満了となる予定であります。また、2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員は社外取締役１名、社外監査役３名となる予定であります。

可決後、当社は、社外取締役東海林崇氏並びに社外監査役福田秀明氏、大倉喜彦氏及び金井克行氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結する予定であります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社は、監査役会設置会社であり、法令及び定款に基づき定めた監査役会規程に沿って職務を行っております。当事業年度の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。財務及び会計に関し相当の知見を有する者であり、社外監査役には高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有する方々に依頼しております。

監査役会は、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法など監査役の職務の執行に関する事項の決定し、内部統制システムの整備・運用状況の監査及び検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等をよく検討し、監査役会監査報告を作成いたします。

なお、監査役の伊藤政人は、2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会の時をもって任期満了となるため、監査役は３名（うち常勤社外監査役１名、社外監査役２名）となる予定であります。

ｂ．監査役会の開催回数と各監査役の出席状況

監査役会は四半期ごとの定期開催のほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計７回開催し、決議事項５件、協議事項８件、報告事項17件を審議いたしました。

なお、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１　監査役の金井克行は、2024年６月26日開催の定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載しております。

(注)２　2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役の吉田安は、退任までに開催された監査役会に１回中１回出席しております。

ｃ．監査役会の活動状況

当事業年度における監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて策定された監査方針及び職務分担により実施しております。加えて会計監査人との連携や内部監査部門との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されるよう努めております。

1)法令遵守の監査

2)情報保存管理体制の監査

3)リスク管理体制

4)企業集団内部統制体制の監査

各監査役は取締役の職務の執行について、必要に応じて取締役等から業務執行に関する報告を聴取し、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧して、適宜意見・要請を行いました。年間計画基づき延べ６回７ヵ所の事業所及び部門への監査役往査を行いました。各部門の代表者と意見交換を行い、法令・定款及び社内規程の順守状況を検証しました。また、財産の状況を把握するため棚卸実査等を行いました。

内部通報制度の運用状況について、担当取締役から報告を受けており、その実効性が確保できていることを確認しております。また、各事業所が位置する地域のハザードマップが大きく改訂されたことに伴い、全社的な事業継続計画として刷新され、適宜に更新される体制を確認しました。

現会計監査人であるアーク有限責任監査法人に対して行われた日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告を受け、検査及びレビュー結果に特段の問題がないことを確認しました。その結果、アーク有限責任監査法人は「会計監査人の選任及び再任の基準」を満たしております。

ｄ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況

常勤監査役と社外監査役ということで、各々の監査活動に制限を設けることはしておりません。常勤監査役は日常行われる重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧調査、会計監査人及び内部監査部門とのコミュニケーション、往査・実査等が主要な活動であります。

社外監査役には高度な専門性又は企業経営に関する高い見識のもとに、より中立の立場から、大所高所より会社経営の方針・運営状況が適切妥当か監査し、意見・助言等をいただいております。

ｅ．監査役と会計監査人との連携状況

監査役は、年間監査計画に基づく監査活動において、会計監査人による監査結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換、ＫＡＭに関する情報共有を受けるとともに、適宜会計監査人による監査への立ち合いを行うなど、緊密な相互連携をとっております。

② 内部監査の状況

内部監査部門である業務監査室は、室長を含む３名の常任室員と全社各部門から選抜され実査にあたる非常任室員７名の計10名で構成されております。業務監査室は当社グループの事業執行状況について、法令等の遵守、財務報告の信頼性等の観点から、その適正性・正当性・整合性及び相互牽制等が機能しているかを、対象ごとに編成される４～６名のチームで実地検証し評価する内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。業務監査室は、内部監査の有効性の確保に取組んでおります。

ａ．監査役と内部監査部門との連携状況

業務監査室は、監査役及び監査役会、会計監査人、いわゆる三様監査のそれぞれの監査実施内容に閲する情報交換会を定期・不定期に実施し、緊密な連携を維持しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2021年３月期以降の５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　藤　本　幸　宏

指定有限責任社員　業務執行社員　三　浦　毅　郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職務的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価について、監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査体制、監査の実施状況、会計監査人の独立性に関し評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬