株式会社センチュリー21・ジャパン（8898） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第39期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQINDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第40期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

５　最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダード市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。

当社は、不動産仲介業のフランチャイズ システム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザーであります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。

①フランチャイズ加盟店の募集

②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修

③各種情報システムの提供

④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施

⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋

⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施

(１)　事業の系統図

　※　2025年３月期末店舗数　960店

(２)　センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する団体であります。

同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額12万円(加盟時に一時金36万円、４か月目から毎月12万円)であり、2025年３月期の総額は現金ベースで1,494百万円(当社386百万円、加盟店1,107百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)  有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  括弧内の数字は臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、事業のセグメントごとの従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社がこのブランドを冠にお客様から高い評価を頂けるよう、ブランド価値の向上に努めることが当社に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指しております。

不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による革新的なサービス合理化や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ等の先端テクノロジーへの対応が必要とされる一方において、専門性を追求したプロフェッショナルな人材による顧客ニーズへの的確なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に対応しつつ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、加盟店各社とともに永続的な成長を実現します。

(2) 目標とする経営指標

フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワークの規模拡大」と「加盟店成長の為の経営支援」です。これらを両輪として事業拡大に努めると共に、社会との共生を前提に持続可能な成長を目指します。

また加盟店事業の周辺業務を担う企業への資本提携を含む、企業連携を図り、既存業務の強靭化を図ってまいります。昨今、特にアジアを中心とした海外からの日本不動産投資機会が増大しており、当フランチャイズならではの国際ネットワークを活用し、海外各国のセンチュリー21と連携して不動産インバウンドの強化を図ってまいります。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社のおかれた不動産流通業界は我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えます。一方で昨今のＩＴ化の進展・拡大の中で、デジタル技術による業務改革がますます進展し、より効率的かつ迅速な営業が求められる時代へと変化しつつあります。同時にフランチャイズ全体としてはデジタル技術を活用し広域をカバーするビジネスへの対応を迫られると同時に、人によるアナログなサービスの高品質化と地域に根差し地域社会に貢献する持続性のあるビジネスの実現も求められております。

このような経営環境下、上記の基本方針に加え、以下の経営方針を継続いたします。

1.すべてのステークホルダーの利益を前提とした事業活動を推進する。

2.センチュリー21グループ全体で不動産流通市場の拡大・活性化の一躍を担い、顧客の生活基盤の維持と、住み続けられるまちづくりに貢献する。

この経営方針のもと、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。

①既存フランチャイズ事業の強化と市場競争力の向上

ⅰ）フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の着実かつスピーディな実行

ⅱ）加盟店の営業支援のための人材採用・教育支援強化

ⅲ）加盟店の業務効率化に向けたＩＴ活用、ＢＰＯ等の支援拡大

②フランチャイズネットワークを活かした成長促進

ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化

ⅱ）加盟店を含む不動産事業者の事業承継問題への対応による加盟店舗網の拡大

ⅲ）当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進拡大

ⅳ）サステナブルな社会の実現に向けた施策の継続・拡大

③成長の基盤となる社内体制の確立

ⅰ）コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化継続

ⅱ）ＤＥ＆Ｉを基盤とする人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した専門分野における社員研修の充実と評価制度運用

ⅲ）生産性の拡大と柔軟な働き方の実現に向けた施策の継続的推進

ⅳ）セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システム運用の推進

上記諸施策を着実かつ迅速に実行することが、業界内での競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社のサステナビリティに関する考え方（指標及び目標）

21世紀に入り、私たちは現在の繁栄のみならず、未来に持続する世界の実現に真剣に向き合うべき成熟の時代を迎えています。企業の存在も、サステナビリティを前提とした事業活動を行うことにこそ、その価値があるものとされています。

当社は、国内最大級の不動産フランチャイザーとして、フランチャイズ加盟店に従事する「不動産のプロフェッショナル」の育成に努めることにより、個々の店舗と地域社会との連携を図りつつ、地域の人々が安心して良質な不動産取引を行うお手伝いをさせて頂き、人々の生活基盤の維持と住み続けられるまちづくりを目指します。

当社とフランチャイズ加盟店とは資本関係の無いそれぞれ独立した企業ですが、当社のサステナビリティ活動の多くは加盟店におけるサステナビリティ取組を促進するためのものともなります。当社は、後述のサステナビリティ基本方針に基づき、センチュリー21フランチャイズ全体として持続可能な社会への貢献を進めて参りたいと考えております。

(2) サステナビリティ基本方針

地域社会に根差した加盟店ネットワークをもつ当社は、地域社会の人々の住宅環境や社会課題への対応を経営の重要事項と捉え、ステークホルダーとの対話を尊重し、不動産流通市場の活性化の一翼を担う企業として持続可能な社会の実現を目指します。

(3) サステナビリティ推進体制（ガバナンス）

代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、執行役員及び各本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設けております。同委員会においては、これらマテリアリティの推進を目的として、サステナビリティに係る年次計画を策定し、定期的にレビューを実施しております。また、取締役会は、同委員会から少なくとも１年度に１度、活動状況および年次計画の達成状況の報告を受けております。

    【体制図】

(4) サステナビリティ基本方針に基づく活動状況

　　1)「地域社会と繋がる」

　　　　　　　サステナビリティ基本方針に掲げた地域社会の人々の住宅環境や社会課題への対応については、加盟店

　　　　　　　各店がそれぞれ緊密に「地域社会と繋がる」活動を行うことを支援すると共に、以下のような具体的活

　　　　　　　動を参考事例としてフランチャイズ内に紹介し、同様の活動が各地に広がることを企図しております。

　　　　　　　①「こども健やかプロジェクト」

　　　　　　　　  地域の保育施設に日除けシェードを寄贈し、環境配慮型の熱中症対策により子どもたちを守る

　　　　　　　②「古民家再生」

　 スクラップ&ビルド経済から脱却し、社会資本である住宅家屋の維持再利用を図る

　　　　　　　③「住宅確保要配慮者への入居支援」

　　　　　　　　　地元行政と連携して低所得者、被災者等地域の入居困難者への住宅提供を行う

　　2)「次世代に繋ぐ」

　　　　　　　社会課題への対応の一環として、青少年層への情操教育や心理的サポートに資することを目的に以下の

　　　　　　　活動を行っております。

　　　　　　　 ①「こども絵画コンテスト」

小学生を対象に「家族が幸せに暮らせる家」をテーマとした絵画コンテスト主催

　　　　　　　 ②「キッザニア」

　　　　　　　　　 小中学生を対象とするお仕事体験テーマパーク「キッザニア甲子園」に不動産業パビリオン出展

　　　　③「モアドアTikTok漫画」

　　　　　　　 　　就活世代向けにダイバーシティをテーマとするメッセージ配信

(5) マテリアリティの設定と活動（戦略）

当社は国際的なフレームワークであるSDGsとISO26000を参考に当社事業への影響度合いとステークホルダーにとっての重要度を考慮し、ESGの環境、社会、ガバナンス三種の要素から計８項目のマテリアリティ(以下①～⑧)を設定いたしました。マテリアリティ各項目の実現に向け、以下のような活動を行います。

1)環境 <Environment>

①既存住宅流通促進への寄与

　　　　　　新築住宅取引との比較で相対的に既存中古住宅取引量の拡大が見込まれる中、空き家再生とリフォーム取組みを推進致します。

　　　　　　　　・空き家再生の促進　

　　　　　　国内各地で社会課題となっている空き家問題に関して、住宅の長期活用を企図し、加盟店による空き家再生の事例を共有することにより他加盟店の積極的な取組みを促します。

　　・中古住宅＋リフォームの取組み促進　

　　　　　　リフォーム専門フランチャイズ企業と業務提携し、加盟店にダブルブランドを推奨すること等により、加盟店を通じて中古住宅の長期活用を促進します。

②環境負荷低減への対応

　　　　　　既にエコカー導入とプラスチック削減は進行しておりますが、継続して加盟店への働き掛けを行います。

　　　　　　　　・エコカーの導入促進

　　　　　　リース専門企業と協業し、加盟店が業務で使用する営業車のエコカーへの切替えを促進し、温室効果ガスの排出抑制に寄与します。

　　　　　　・プラスチック削減の推進

　　　　　　加盟店が使用する査定書ファイル用として石灰石を主原料とする素材の商品を採用し、プラスチックの使用量や温室効果ガスの排出量削減を推進します。

　　　　　　また、当社は主に来客用に使用するペットボトルをラベルレスタイプへ、プラスチックのクリアファイルを紙製のファイルへ変更する、社員へマイボトルを支給する等、事業活動でのプラスチック使用量の削減を図り、環境負荷を減らす行動を促します。

2)社会 <Society>

        ③不動産会社の成長支援、ＤＸ推進

　　　　　・顧客の不動産取引に対してより優れたサービスを提供するために、加盟店の営業面の支援に加え、経営面の支援強化策として、センチュリー21経営塾を開講し、人事・財務のノウハウ習得をサポートし、盤石な企業への成長を促します。

　　　　　・不動産ビッグデータの活用による業務効率化を行う企業との協業による、不動産情報マーケティングやオンライン完結の不動産調査サービスにより加盟店の業務効率化を図ります。

④高い生産性と働きがいのある労働環境の整備

　　　　　・健全な労働環境を目指し、残業削減を進めると共に有給休暇取得率の向上を推進します。また、育児・介護等家庭の事情を抱える従業員も柔軟な働き方が可能となるよう在宅リモートワーク・スライドワークの活用を推奨します。

　　　　⑤グローバルな不動産流通への貢献

　　　　　・アジア始め諸外国からの不動産インバウンド需要が増加していることから、海外の各国センチュリー21本部と連携して国際ブランドの特色を活かしグローバルな不動産取引の強化を図ります。

3)ガバナンス <Governance>

　　　　⑥ガバナンスの強化

　　　　　・コーポレートガバナンスコードへの対応として各コードに対する分析と評価を行うことを通じてガバナンス強化を図り、企業価値の向上を目指します。

⑦コンプライアンスの徹底

　　　　　・当社役職員は,当社の法令等遵守規則「コンプライアンス・プログラム」に則り、法令・定款等の遵守および企業倫理に沿った活動の実践・継続を行います。役職員に対する継続的な教育や啓発の促進として、情報セキュリティ、個人情報保護及びコンプライアンスに関する研修を定期的に実施します。

⑧パートナーとの取組み

　　　　　・事業活動を行う上での当社の社会的責任をビジネスパートナーと共に果たすべく策定した「サステナブル調達方針」に則り、お取引先様と協同して本方針を実行してまいります。当社とサプライヤー契約を締結したお取引先様より本方針を遵守する旨の誓約書を提出いただいております。

(6) リスク管理

当社の事業活動の性質上、サステナビリティに関するリスク、とりわけ気候変動や環境等に与える影響は相対的に低いと判断しております。しかしながら、以下のようなサステナビリティに関するリスクおよび機会に対しては、的確に対応してまいります。

　　　1)サステナビリティに関するリスク

①サステナビリティ活動への取組みが消極的であると見做されることによるフランチャイズブランドイメージの低下、それによる営業面ならびに人材確保面での不利益

②環境関連法制改正による事業者の環境配慮義務拡大に伴う住宅建設もしくはリノベーション施工におけるコスト増

　　  2)サステナビリティに関する機会

①サステナビリティ活動への積極的取組によるブランド価値向上、ならびに顧客および就業希望者の選好度向上

②競合他社比較において環境配慮ビジネスへの先行対応を行うことによる当フランチャイズブランドの差別化

当社はリスク管理規程を設け、リスク管理最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理統括責任者を経営管理本部長、各本部長をリスク管理責任者として、継続的にリスク管理を行っております。また、「(4) サステナビリティ基本方針に基づく活動状況」に記したように「地域社会とつながる」、「次世代に繋ぐ」という２つのテーマを掲げ、フランチャイズ全体で積極的なサステナビリティ活動を実施し、環境配慮型の住宅供給に関しては、その推進を図るため伊藤忠グループ関連各社(建設資機材商社、住宅施工会社等)との連携を進め、その内容を開示してまいります。

(7) 人材の育成方針及び社内環境整備に関する施策とその実施状況（戦略、指標及び目標）

　　　1)人材育成方針

　フランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を包摂できる人材の育成を図ってまいります。

　　　2)社内環境整備施策と実施状況

　イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。

  ①人材育成・リスキリング

2024年度までは5種のリスキリングプログラムを提供し、加盟店サポートを行う上で有用な専門知識の取得に努めましたが、2025年度は経営者の支援に重点を置いて、コンサルティング能力を高めるためのプログラムを実施いたします。また、従業員のデジタルリテラシーの平準化を図ることを目的としたプログラムを実施することで、引き続き、新しいデジタル技術への対応やビッグデータの効果的な活用を推進する体制を整えます。

　②従業員エンゲージメント

2024年度は、2023年度に引き続き第二回目となる従業員エンゲージメントを実施した結果、エンゲージメントスコアは77.8%（前年度比4.1%改善）となりました。当社独自の行動基準「5軸」の浸透を図ることにより、組織の中での個人の仕事のあり方、周囲との協働のあり方を見直し心理的安全性の追求を続けていることがこの結果に反映したものと思われます。

また、従業員エンゲージメントは、当社のフランチャイズ本部としての顧客である加盟店との関係性も重要なファクターであることは明らかであり、顧客ロイヤリティを示すNPS（ネットプロモータースコア）調査を定期的に実施し、その改善を図ることを通じてエンゲージメントの更なる改善を実現することを企図しています。今後のエンゲージメントの改善が従業員の労働生産性を向上し、結果として当社の業績成果向上につながることを目標とします。

　③人材活用の拡大と人材流動性

2024年度は、育児や介護が必要な社員、及び感染性疾患を罹患している社員を対象に、在宅勤務（在宅リモートワーク）や時差勤務（スライドワーク）を正式に導入しました。2025年度も引き続き、社員のパフォーマンスやエンゲージメントの向上と、働き方や勤務場所との関連性を探る中で、在宅勤務や時差勤務の柔軟な運用をさらに検討してまいります。

　　　　　　　　④ダイバーシティ

すべての属性の社員の活躍を阻害する環境・要因の洗い出しと必要な改善を行うと共に、合理的処遇の確保を推進いたします。ジェンダー格差、正規、非正規社員間格差等につき必要かつ合理的な改善を図るための検討を引き続きおこないます。さらに、DE＆Iと当社が定める行動基準「5軸」の教育を推進し、多様な考え方、仕事のあり方を包摂する職場環境を作り出してまいります。

　　　　　　　　⑤健康・安全

従業員健康診断結果にもとづき、有所見対象者へのフォローアップを行いました。また、長時間勤務を防止するため、21時以降の時間外勤務を抑制し、従業員の健康配慮に注力いたしました。有給休暇取得状況についても全従業員の平均有給休暇消化率が92.6％に達しました。これからも業務の効率化と休暇取得の促進に努めてまいります。2025年度には特別休暇制度を創設し、傷病や育児、介護への対応を強化し、従業員の健康と安全をさらに推進してまいります。

　　　　　　　　⑥コンプライアンス

行動基準「5軸」の浸透により心理的に安全な労働環境を実現し、「5軸」の中の一つである、コンプライアンスについてのリスク低減を図ります。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の変動要因

　当社の収益の源泉である営業収益は、加盟店から受け取る定率(加盟店売上連動)のサービスフィー収入と、新規加盟時の加盟金並びに５年毎の契約更新時の更新料を合わせた加盟金収入の他、ＩＴサービス収入等で構成されております。この中で、営業収益の大半を占めるサービスフィー収入につきましては、不動産市況、地価動向、金利水準、法令改正、住宅税制、大手不動産仲介業者等との競争など外部環境の影響を受ける可能性があります。

(2) フランチャイズ方式について

　フランチャイズ事業は、加盟店舗数の順調な増加が事業成長の鍵となります。当社が加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、「中小小売商業振興法」等の関連法令への違反行為を行った場合、加盟店が他社ブランドへ流出した場合、一部の加盟店において顧客に対する低水準のサービス提供もしくは違法行為等がありフランチャイズ全体のイメージダウンとなった場合、あるいは加盟店が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、加盟店舗数の大幅な減少が生じること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) フランチャイズ展開

新規加盟承認の基本方針として、店舗経営者の事業意欲及び適格性(関連法令違反歴が無いこと、悪質な風評等がないこと等)、当該法人の財務状況、周辺地域の市場性などを十分に審査の上、一定の規律の下で行っております。また、既存加盟店との関係における立地基準（フランチャイズ契約上の店舗間距離400ｍルール）に制約されたり、近接既存加盟店との各種調整が必要な場合もあり、店舗展開が必ずしも当社の事業計画どおりに進まない可能性があります。

(4) ブランドイメージによる影響について

　当社及び加盟店はすべて「センチュリー21」を統一ブランドとして事業展開をしており、不動産広告においても、情報の共有化や広告戦略の協力等を行っております。不動産広告の内容に不備や不正等があった場合や、これに伴うネガティブな情報や風評が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招くことにより、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 加盟店が受ける法規制

　加盟店は「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産の売買または賃貸の仲介、開発分譲、受託販売等の業務を行っております。加盟店が行う不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社では、当社内に「お客様相談室」を設置して、顧客クレームに直接対応するなど加盟店の法令遵守及び是正指導に十分留意しております。しかし、一部の加盟店における法令違反や顧客クレーム等がセンチュリー21グループ全体の信用やイメージを損なうような事態に発展した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 国際本部とのフランチャイズ契約について

センチュリー21・リアルエステートＬＬＣは、センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク及び国際本部機能を有しております。当社はセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣとの契約により、日本国におけるフランチャイザーとしての権利を永久保有しているとともに、経営方針や政策決定及び事業展開について独自の意思決定によって進めております。但し、当社とセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣとの契約において、①当社に重大な契約違反（契約不履行等）があり、かつ、その後30日以内に当該契約不履行の是正を怠った場合、②センチュリー21・リアルエステートＬＬＣが当社に対して直近12ヶ月以内に是正勧告通知をした契約不履行を当社が再度繰り返した場合、センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ側に契約解除権行使の原因事由が発生します。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す事象は発生しておりませんが、万一当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムについて

当社において、システム開発は事業基盤の維持・拡充と関係しており、加盟店が必要とする各種の支援ツールは、取扱い物件管理及び顧客管理業務等の効率化、他のフランチャイズチェーンとの差別化等を図るうえで、重要であると考えております。当社では、今後もシステム環境の維持・向上のため、システムの自社開発又は他社への委託開発等を継続していく方針でありますが、システムの開発・維持運営には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

更に当社は、これらのシステムのバックアップ等を含む運用管理に責任を負っており、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス、ハッキング等による情報漏洩を含むデータベースへの影響又はＩＴサービスの中断等により、当社が損害を被り、又は加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当社Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報保護について

当社事業においては、営業活動により、多くの一般消費者の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため、「個人情報保護マネジメントシステムマニュアル」等を制定するとともに、プライバシーマークを取得し、全社的に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社が保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。

 (9) 人材確保について

当社は、不動産流通事業者のフランチャイズ本部として、加盟店に対し、業務運営サポートや情報提供等を行っている関係から、不動産業界・不動産仲介業等に関する経験や知識が必要とされております。また、能力主義に基づく人材登用を重視するとともに、必要最小限の人数で適材適所の人員配置を行っております。しかしながら、不測の事態に伴う人員の流出や、人材採用が予定どおり進まないことにより、当社の業績及び事業活動に影響を与える可能性があります。

(10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について

現在、伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の49.3％を保有する大株主でありその他関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は不動産仲介フランチャイズ事業を営んでおり、同社及び同社グループの不動産関連の事業を営む子会社・関連会社等とは、直接的な競合関係は生じておりませんが、不動産・建設業界に関する情報の提供を随時受けております。このため、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社の業績及び事業展開に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

①　人的関係について

営業力強化並びに監査業務強化を図り、各者の専門的な知見を基に経営全般に対する提言を得ることを目的に同社グループの役職員との間で以下のように兼任状況が継続しております。

有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の兼任状況

②　取引関係について

当社は、伊藤忠商事株式会社をはじめ同社グループとの間に、出向者の受入やオフィス賃借等に係る取引がありますが、いずれの取引も、第三者と同様の条件により行われております。なお、開示すべき重要な取引はありません。

（11）保有する投資有価証券の評価について

当社は、保有する投資有価証券については、投資先のモニタリングを定期的に行い、リスクの軽減に努めておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性があります。

(12) サステナビリティについて

サステナビリティに関するリスクについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(６)　リスク管理」に記載したとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当事業年度末における流動資産の残高は6,485百万円で、前事業年度末に比べ654百万円増加しております。有価証券の増加が主な要因であります。

当事業年度末における固定資産の残高は1,437百万円で、前事業年度末に比べ372百万円減少しております。ソフトウエアや長期貸付金の減少が主な要因であります。

当事業年度末における流動負債の残高は1,149百万円で、前事業年度末に比べ40百万円増加しております。未払法人税等の増加が主な要因であります。

当事業年度末における固定負債の残高は161百万円で、前事業年度末に比べ13百万円減少しております。退職給付引当金の減少が主な要因であります。

当事業年度末における純資産の残高は6,611百万円で、前事業年度末に比べ254百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。

(2) 経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、日銀が2013年以来物価安定目標に掲げて来た２%のインフレ率が実現する状況となりました。この中で、大企業を中心に賃金上昇の波が広がる一方、食料品を始めとする生活物価全般の上昇が与える消費マインドの減衰も見られました。また、当年度後半に誕生した米国新政権が打ち出す保護主義的通商政策の今後の動向、中国経済の停滞、欧州および中東地域の長引く紛争など、国際経済の不確実性は増大しています。

不動産流通業界におきましては、住宅ローン金利が徐々に上昇しているものの、居住用物件の購入需要は底堅く、特に都市部を中心に国内外の富裕層による高額物件の取引が増加しました。また、国土交通省による2025年地価公示においては全用途平均が前年より2.7％上昇し、住宅地、商業地共に４年連続で上昇しています。しかしながら、建築資材・設備機器価格の高騰と人手不足による建築工事費上昇並びに金利上昇等、今後の市場の先行きは不透明な状況にあります。

このような事業環境の下、フランチャイズ事業の基盤強化とブランド競争力の向上を図るために、引き続き加盟店数の増加と退会の抑止ならびに加盟店の業績向上に資する施策に取り組んでまいりました。

当期の加盟店獲得につきましては期初目標を下回る結果となりましたが、引き続き新規加盟店獲得を推進するために、オウンドメディアと電話営業を用いた集客の強化を図りました。また、当期は複数店舗を展開する一部大型加盟店の退会もありましたが、加盟店業績向上を目的に「センチュリー21経営塾」を開講し、その中で人材の採用・育成・定着に係るノウハウを習得するための「人事の学校」と、財務戦略を習得するための「お金の学校」をスタートしました。業務効率化の観点からは、物件調査および役所調査データを契約書システムに自動転送する仕組みや、フランチャイズ内に蓄積された文書データをAI処理することで、契約書面を自動生成する仕組みを導入しました。

サステナビリティへの取組みとしては、「地域社会と繋がる」、「次世代に繋ぐ」をテーマに、加盟店による地域の生活環境整備や、社会資本である空き家の再利用等、また青少年の情操教育に貢献するための「小学生絵画コンテスト」の主催、小中学生のお仕事体験施設「キッザニア」への出店等を実施しました。引き続き持続可能な社会の実現に向け、加盟店と協働して当フランチャイズ独自のサステナビリティ施策を推進してまいります。

このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,513百万円（前年同期比6.1％増）、ＩＴサービス収入が324百万円（同3.6％増）、加盟金収入が140百万円（同10.8％減）、その他が67百万円（同0.1％減）となり、全体としては4,045百万円（同5.1％増）となりました。また、営業原価は、958百万円（前年同期比0.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、PC入替に伴うIT関連費用や調査研究費、減価償却費等が増加したことにより、全体としては2,015百万円（前年同期比2.7％増）となりました。その結果、営業利益は1,071百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益は1,178百万円（同19.4％増）、当期純利益は802百万円（同18.9％増）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下のとおりであります。

（単位：店）

（単位：千円）

（注）上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに総受取手数料は、

　　　以下のとおりであります。

（単位：千円/件）

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,376百万円減少（64.4%減）し、当事業年度末には761百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、1,038百万円（前事業年度は867百万円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益1,178百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,952百万円（前事業年度は30百万円の収入）となりました。これは主として有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、462百万円（前事業年度は660百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、営業支援システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。

なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、当社における過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しておりますが、将来の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識のもと、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえており、当期の経営指標は、加盟店舗数が960店、営業収益経常利益率29.1％、自己資本利益率12.4％となりました。

加盟店舗数につきましては、期初目標を下回る結果となりましたが、引き続き新規加盟店獲得を推進するために、オウンドメディアと電話営業を用いた集客の強化を図りました。その結果、当期中の新規加盟は43店舗となりました。一方、当期は複数店舗を展開する一部大型加盟店の退会もあり、退会は77店舗となり、前期より6店舗退会が増加しております。結果34店舗の純減となりました。

収益の柱であるサービスフィー収入は前期比6.1％の大幅増加となり、またＩＴサービス収入は査定サービスやポータルサイトの利用増加等により前期比3.6％の増加となりました。その結果、営業収益全体は前期比5.1％増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、PC入替に伴うIT関連費用や調査研究費、減価償却費等が増加したことにより、前期比2.7％増となりました。その他、関西支店移転に伴う受取補償金などの一過性収益も寄与したこともあり、営業収益経常利益率は29.1％と前期比3.5％の増加となりました。また、当期純利益が前期比18.9％増加の802百万円と増益となり、自己資本利益率が12.4％と前期比1.8％の増加となりました。

今後につきましても、加盟店舗数の更なる拡大と加盟店へのサービスの質の更なる向上により、営業収益の拡大を図るとともに、企業の持続的成長につなげるため、上記経営指標の一層の向上を目指します。

５ 【重要な契約等】

(1) サブフランチャイズ契約

(注)　国際本部とは センチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。

(2) センチュリー21フランチャイズ契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載はしておりません。

当事業年度につきましては、総額83,952千円の設備投資を行いました。

  その主なものとしては、有形固定資産については、関西支店移転に伴う内装工事費用であり、無形固定資産については、営業支援システムの追加開発費用であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載はしておりません。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2025年３月31日現在)

(注) １　ソフトウエアにつきましては事業所別に区分が不可能なため、本社に一括して計上しております。

２　賃借している事務所の概要は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載はしておりません。

(1) 重要な設備の新設等

今後につきましても自己資金により、営業支援システムの更新や九州支店移転予定に伴うオフィス内装工事などを行い、ハードウエアとソフトウエアの購入(一部はリース)に約130百万円の設備投資を計画しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2015年１月１日付をもって１株を５株に分割し、発行済株式総数が9,060,000株増加し、提出日現在の発行済

　　 株式総数は、11,325,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2025年３月31日現在)

(注)  自己株式1,063,015株は、「個人その他」に10,630単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2025年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2025年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(2025年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配当の基本方針

当社の業務の特性と致しまして有力な資産は人的資源とブランドエクイティです。設備や事業に対しての大きな投資はありません。

当社の株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定的な配当を継続して実施することを経営の重要目標の一つとして位置付けております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。

(2) 当事業年度の配当決定

このような方針に基づき、当期は１株当たりの中間配当金を20円とし、１株当たりの年間配当金を50円といたしました。この結果、当期の配当性向は、64.0％となりました。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、経営体質の充実並びに将来の事業の拡大に役立ててまいる所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主・投資家の皆様を始め、あらゆるステークホルダーの利益を考慮し、経営環境の変化に対応するために正確な経営情報を把握して、機動的な意思決定を目指し、同時に経営管理機能の充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する具体的な理由

イ　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名体制で構成されており経営に関する監視機能を強化しております。取締役会は、取締役６名（代表取締役１名含む。）で構成されており、重要案件が生じた時には臨時取締役会を都度開催し、迅速な経営判断が行える体制を整えております。なお、定款において、取締役の員数は10名以内と定めており、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び選任決議は、累積投票によらないこととしております。

また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当業務を執行しております。なお、執行役員（取締役兼務を含む）は、現在７名選任されております。

ロ　当該体制を採用する具体的な理由

当社は株主重視を基本とし、経営環境の変化に迅速に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実を図ることが重要であると考えております。その実現のために、ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるため、当該体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

取締役会において経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに監査役が各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、適切な提言・助言を行いつつ内部牽制機能を確保するよう心掛けております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、重要な法的課題及び経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、関係部門で検討を行っております。また、重要案件については取締役会で決定し、状況の確認を行なっております。

③　取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらないことを定款で定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑥　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における今年度の主な検討事項は次のとおりです。

当事業年度の事業戦略をもとに、四半期決算のほかに、主に以下の項目に関して、多様な視点から議論を行いました。

・コーポレート・ガバナンス

・経営戦略および事業計画の策定と見直し

・財務戦略および資本政策

・リスク管理および内部統制の強化に関する取り組み

・市場動向および競争環境の分析

・サステナビリティに関する取組み

・人的資本への投資　など

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) 1.  取締役矢野孝一氏、森田道明氏、吉本好伸氏は、社外取締役であります。

2.  監査役湯川昌忠氏、長沼道雄氏、吉澤航氏は、社外監査役であります。

3.　社外取締役森田道明氏、吉本好伸氏及び社外監査役吉澤航氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

4.  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.  監査役の任期は、次のとおりであります。

湯川　昌忠氏　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

長沼　道雄氏　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

吉澤　　航氏　2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

6.  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名、及び社外監査役３名を選任しております。

社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会は監査部及び会計監査人と連携を取り、効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

社外取締役である矢野孝一氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。現在は、伊藤忠商事株式会社建設第二部長を兼任しております。同氏は、総合商社で担当された不動産関連ビジネスや諸外国等で長年培ってきた専門的な知識・経験等を踏まえ、特に事業戦略や経営全般に対し適切な監督と有益な提言等を得る目的で招聘いたしました。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおりであります。

社外取締役である森田道明氏は、大株主である中央日本土地建物株式会社から招聘した役員であります。同氏は、不動産業界で長年培ってきた専門的な知識・経験等を当社の経営に活かして頂くため、また経営全般に係る提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である吉本好伸氏は、東西土地建物株式会社から招聘した役員であります。同氏は、過去に信託銀行の執行役員、上席理事等を歴任しており、経営全般に係る提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、同氏との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である湯川昌忠氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。伊藤忠商事株式会社にて、当社の属する事業部門の所属であり、同社での豊富な経験と高い見識に基づき経営監視機能の更なる充実を図る目的で招聘しております。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおりであります。

社外監査役である長沼道雄氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。現在は、同社の住生活経理室長を兼任しており、同社での豊富な経験と高い見識に基づき経営監視機能の更なる充実を図る目的で招聘しております。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおりであります。

社外監査役である吉澤航氏は、吉澤公認会計士事務所から招聘した役員であります。公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただく目的で招聘しております。同氏との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役会や監査役会の監査機能強化を目的として、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に役立てることを基本的な考え方としております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会などの重要な会議に出席し意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行い、経営監視体制を整備しております。監査役は、会計監査人と監査業務に関し適宜情報交換を行い、また監査部とも内部監査に関し適宜情報交換を行い、それぞれ緊密な連携を図っております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を原則月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における今年度の主な検討事項は①取締役会の効率的運営、②コーポレートガバナンスコード対応を含めた内部統制の整備状況等であり、監査役会において議論の上、必要に応じて取締役会において発言する等の方法により、取締役会及び経営陣に対して適正な実施を求めてまいりました。

また、常勤監査役の活動としては、監査役会において検討するべき事項の事実確認・状況精査を行うため、取締役会・経営会議を始めとする各種重要会議に出席するほか、常勤取締役・執行役員等の経営幹部のみならず、社外取締役、社外監査役とも適宜面談を実施すると共に、代表取締役社長とも定例面談等の機会を通じて経営に関する意見交換を致しました。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した組織である監査部が、「内部監査規定」及び年度毎に策定する「業務監査基本計画」に基づき、各執行部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に定期的（年12回）に報告しております。また、内部監査において判明した問題点等については、当該事項の所管部門責任者からその改善策等について書面による報告を行わせ、一定期間後にフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

また、取締役会に対し年に１回、常勤監査役を通じて監査役会に対して年に12回、内部監査の実施状況について報告しております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　  有限責任 あずさ監査法人

　b.継続監査期間

　　22年間

  c.業務を執行した公認会計士

  d.監査業務に係る補助者の構成

(注)  その他は、公認会計士試験合格者等であります。

   e.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

   f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証すると共に監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しております。又、責任社員の定期的交代等の施策により、監査視点等が固定化しないよう注意しております。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)

該当事項はありません。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ）基本方針

　当社の取締役の報酬については、会社の業績、業績貢献度、世間水準、他社水準及び会社内バランス等を勘案した報酬体系としており、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位・職責を踏まえた水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬分および業績連動報酬分を合計し、それらを12等分した金額を月例の報酬として支払うこととしております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、本取締役会には、独立社外取締役１名を含む取締役６名および独立社外監査役１名を含む監査役３名の全員が出席しております。

　また、当社の監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、および各監査役の業務分担状況等を考慮し、監査役の協議で決定しております。

ⅱ）基本報酬分(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬分は、役位、職責に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ⅲ）業績連動報酬分の額または算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(ＫＰＩ：当期純利益の予算比等)に対する達成度を反映した現金報酬としております。その算定方法としては、定量評価（ＫＰＩを基に予め定めた手法）を基にインセンティブ料率を算定し、それを標準額に乗じて算出しております。なお、当事業年度を含む当期純利益の推移は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。

ⅳ）基本報酬分、業績連動報酬分の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

　取締役の報酬の種類ごとの比率の目安は基本報酬分：業績連動報酬分＝（６～７）：（４～３）としております。

ⅴ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当社においては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が決定方針との整合性を含め検討のうえ決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

　　ⅵ）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2010年６月17日開催の第27期定時株主総会において年140百万円以内（うち、社外取締役は20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。

　監査役の金銭報酬の額は、2009年６月18日開催の第26期定時株主総会において年18百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

　　ⅶ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長園田陽一がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬分の額及び各取締役の担当業務の考課を踏まえた業績連動報酬分の額を決定しております。

　なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当セクションや職責の評価を行う者として、代表取締役社長が最も適しているからであります。

　 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　③　役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

　　④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　８～18年

工具器具備品　　２～20年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) リフォーム保障引当金

賃貸人の退去リフォーム保障の費用に備えるため、退去リフォーム保障規程に基づく期末要支給額の100％相当額を引当計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) サービスフィー収入

サービスフィー収入は、当社が加盟店に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾すること（以下、サービス）により、加盟店が不動産取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額であり、加盟店との契約に基づいて、このサービス提供を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がサービスを加盟店に提供した一時点において充足されることから、加盟店が顧客より不動産仲介手数料等を受領した時点で収益を認識しております。

(2) ＩＴサービス収入

ＩＴサービス収入は、主に加盟店が利用する不動産ポータルサイトへの物件掲載料であり、加盟店との契約に基づいて、ＩＴサービスの提供を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がＩＴサービスを加盟店に提供した一時点において充足されることから、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、ＩＴサービス収入は主に当社の役割が代理人取引に該当することから、加盟店から受け取る対価の総額からＩＴサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(3) 加盟金収入

加盟金収入は、加盟店がサービスを受けるために契約締結時に支払う加盟金と５年の契約期間満了時に支払う更新料であり、当社は契約期間中サービス提供を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当社がサービスを加盟店に提供する一定の期間において充足されることから、主に契約期間において収益を認識しております。

(4) その他

その他は、主に加盟店向け商品（住宅ローン・保険等）の紹介手数料であり、当該履行義務は、商品の引渡しまたは役務の提供が完了した一時点において充足されることから、商品の引渡しまたは役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（2024年３月31日）

貸倒引当金
　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　95,263千円
　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち25,254千円を流動資産の部に、63,457千円を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2025年３月31日）

　貸倒引当金
　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　 104,361千円
　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち19,783千円を流動資産の部に、75,982千円を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　　　(リースに関する会計基準等)

(貸借対照表関係)

※１　財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　  顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じ

    る収益を分解した情報」に記載しております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　 2024年２月５日の取締役会決議による自己株式の取得　160,000株

　 単元未満株式の買取りによる増加　233株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　 単元未満株式の買取りによる増加　140株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、譲渡性預金にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券は、資金運用方針に従い、譲渡性預金として金融機関に対して、預け入れを行っているものであります。短期貸付金につきましては、貸付先の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権について、担当部が取引先の状況をモニタリングし、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

短期貸付金については、貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。差入保証金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部からの報告に基づき経営管理ビジネスユニットが適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「有価証券」、「短期貸付金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2024年３月31日）

　(単位：千円)

＊　固定化営業債権及び長期貸付金については、貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2025年３月31日）

　(単位：千円)

＊　営業未収入金、固定化営業債権及び長期貸付金については、貸倒引当金を控除しております。

　 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

当事業年度（2025年３月31日）

(単位：千円)