住友電設株式会社（1949） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、親会社、子会社15社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。

各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(設備工事業)

当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他11社、非連結子会社であるスミセツパワーライン㈱及び㈱西電、関連会社である西部電工㈱へ発注しております。

(その他事業)

当社は保険代理店業務を営んでおります。

連結子会社であるエスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。

当社は、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。

当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。

なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1は特定子会社であります。

3 ※2の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5 親会社である住友電気工業㈱は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別掲しているため、記載を省略しております。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2025年3月31日現在

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

「住友電設労働組合」と称し、1950年4月に結成され、2025年3月末現在の組合員数は863名であります。

結成以来、会社との関係は、円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(3) 女性管理職比率、男性育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性のほうが管理職比率が高いため、差異が生じております。この背景として、当社の採用は電気および機械の技術者が大半を占めており、女性の求職者が大変少ないことから、管理職候補となる女性社員が少ないことが考えられます。女性管理職比率の向上は、重要な課題として認識しており、近年では、女性のキャリア形成や両立を支援する施策を充実させるとともに、女性総合職の積極的な採用、一般職から総合職への職種転換の促進など、女性の育成・登用・定着を図っております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。

(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。

(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

「住友事業精神」

　住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]

第一条　　我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条　　我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

第一条は

住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。

第二条は

社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。

「住友電設グループ企業理念」

住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、
　・ 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。
　・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。
　・ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。
　・ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。

事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。

コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。

「社員行動指針『SEM VALUE』」

　『SEM VALUE』は、「住友電設グループ企業理念」のもと、社員が大切にすべき価値観について共有し、社会から信頼される企業としてより一層飛躍するために、「社外（社会）に対する姿勢」「社内（社員間）における姿勢」「未来へ向けた姿勢」の３つを軸に、住友電設らしさとも言える「誠実さ」「チームワーク」の精神をこれまで以上に大切にし、未来に向かって果敢にチャレンジしていく姿勢を表しております。

『SEM VALUE』

・ 誠実　Sincerity　　　　   社会のニーズに誠心誠意応えよう

・ チームワーク　Teamwork  　多様性を認め合いチームの力を発揮しよう

・ 創造　Creation　          高い技術で持続可能な未来を創造しよう

　当社グループは、社員行動指針『SEM VALUE』に基づき、社会から求められる企業を目指し、「チーム住友電設」として総合力を発揮し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

「サステナビリティ方針」

　当社グループは「住友電設グループ企業理念」に基づき、公正で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる指針に沿って積極的にサステナビリティ活動を推進しております。

・ 事業活動、製品およびサービスにおいて環境負荷低減を目指すとともに、環境負荷の少ない事業分野の拡大を目指します。

・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供に努めます。

・ 海外事業における事業基盤のさらなる強化と事業領域の拡大を通じ、グローバルに社会の繁栄に寄与する活動を推進します。

・ 人権と多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場づくりに努めます。

・ コンプライアンスを重視した公正な事業を推進するとともに、企業情報を適正に開示して透明性の確保に努めます。

　当社は、サステナビリティに関する取組みの一つとしてTCFD提言への賛同を表明しております。今後、TCFDのフレームワークに基づく活動の推進を通じて、気候変動が事業並びにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務的影響などを分析し、経営戦略への組込みと情報開示を継続的に行ってまいります。

　(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題

当社グループの中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度）の期間における事業環境は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の全世界的な蔓延とそれに伴う経済活動の制限により、非常に厳しい状況からスタートしました。その後、コロナ禍が収束に向かい、経済活動が徐々に回復するに連れて、リモートワーク等の新たな生活様式やＩＴ技術の革新により、物流倉庫やデータセンターのほか、大都市圏の再開発等建設需要が増加したものの、急激な需要増加に伴う半導体や建設部材の供給不足や価格高騰、さらに建設業の人材不足による人件費上昇等、克服すべき課題が湧出しました。

このような環境下において、当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大にグループ一体となって取り組んだ結果、最終業績目標として掲げておりました、受注高：2,000億円、売上高：2,000億円、経常利益（率）：150億円（7.5%）を上回る受注高：2,447億円、売上高：2,036億円、経常利益（率）：189億円（9.3%）を達成することが出来ました。

今後の事業環境の見通しにつきましては、データセンター市場は更なる拡大が見込まれ、企業の設備投資動向は、大都市圏の再開発やインバウンドの回復によるホテル需要等で引き続き堅調に推移することが予想されます。また、電力分野では、再生可能エネルギー事業の拡大、それに伴う蓄電池事業や送電量の増加に対応するための幹線更新、増強工事が見込まれます。情報通信分野においても、ＩｏＴやＡＩ実装等ＤＸの進展によるデジタル社会の実現に向け、引き続き堅調な需要が期待されます。しかしながら足元では、人件費や資機材価格の上昇をはじめ、米国の関税政策を発端とする貿易摩擦や世界経済の停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあり、今後の社会情勢や市場動向を注視していく必要があります。

このような環境のもと、当社は、2030年度の中期目標「VISION2030」とVISION実現のための2025年度を初年度とする新たな4ヵ年の中期経営計画「Mid-term PLAN2028」を策定しました。

１．テーマ

　人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進

２．基本方針

　・チーム住友電設を妥協することなく追求し、サステナブルな全員営業を実践

　・人的資本への投資強化による全社活性化

　・技術力強化によるビジネスモデルの進化

３．成長戦略

　・営業施策

　　　重要顧客との関係強化、受注基盤となる優良顧客開拓、施主営業の更なる推進、

　　　ゼネコンとのパートナー関係構築、等

　・現場力強化施策

　　　現場ＤＸ等による生産性の向上、お取引先とのパートナーシップ構築を通じて施工力を強化し、

　　　大型案件への対応力を向上

　・基盤強化施策

　　　人的資本・技術ＩＴへの投資により、施工を効率化、技術者・施工力を確保

４．数値目標（2028年度　連結）

５．キャッシュアロケーション　2025-2028年度（4ヵ年）

　持続的成長に向け、人的資本への投資など積極的な成長投資と株主還元の強化を計画

　成長投資500億円、株主還元260億円

大きく飛躍した前中期経営計画ではありましたが、いくつかの課題も残りました。特に人材面においては、急激な工事量の増加や若年層の減少による高齢化、さらに担い手不足といった問題が、建設業界全体で深刻化しています。

VISION2030　Mid-term PLAN2028では、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに、人的資本の拡充と技術力・施工力の強化により持続的成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住友電設グループ　サステナビリティ方針

　当社グループは「住友電設グループ企業理念」に基づき、公正で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる指針に沿って積極的にサステナビリティ活動を推進しております。

・ 事業活動、製品およびサービスにおいて環境負荷低減を目指すとともに、環境負荷の少ない事業分野の拡大を目指します。

・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供に努めます。

・ 海外事業における事業基盤のさらなる強化と事業領域の拡大を通じ、グローバルに社会の繁栄に寄与する活動を推進します。

・ 人権と多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場づくりに努めます。

・ コンプライアンスを重視した公正な事業を推進するとともに、企業情報を適正に開示して透明性の確保に努めます。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

2022年1月、経営会議の諮問機関として社長を委員長、経営会議メンバーを委員としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題への対応に係る事業戦略やリスクと機会に関する取り組みを審議・決定しております。またその内容を四半期に1回経営会議及び取締役会に提言・報告しております。 　サステナビリティ委員会の下部組織に、SDGs委員会、TCFD推進プロジェクト、カーボンニュートラル推進室等を設置し、各部門と連携しサステナビリティに関する重要課題解決へ向けた取組みを推進し、その進捗トレース結果については定期的にサステナビリティ委員会に報告をしております。

 

(3) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
 ①気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
 ②人的資本及び多様性

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　①気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

当社グループは、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応を重要な経営課題の一つとして2003年に制定した「環境基本理念」「環境方針」に基づき、事業活動を行っております。

この度、当社グループでは2023年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明いたしました。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、TCFD提言に基づいた気候変動に関する重要情報を開示しております。

〈戦略：シナリオ分析〉

気候変動が当社の事業に及ぼす影響（リスク・機会）について、2050年を想定したシナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」「気候変動緩和・適応策による機会」について、TCFDの枠組みをもとに分析しております。

なお分析手法については、今後も継続的に見直しをおこない精緻化に努めてまいります。

また、設定した戦略が財務に与える影響については今後開示していく予定です。

（シナリオ分析のステップ）

 ※シナリオ分析には以下のシナリオを参照しております。

・脱炭素社会への移行のシナリオ

国際エネルギー機関(IEA)…産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃相当となるシナリオ

・自然災害の激甚化のシナリオ

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)…産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4.0℃相当となるシナリオ

<リスク管理>

当社グループでは、気候変動問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクの一つとして位置付け、「サステナビリティ委員会」において適切に管理しております。また、「サステナビリティ委員会」の下に「TCFD推進プロジェクト」を設置し、各部門が十分連携の上、気候変動に伴うリスクが当社に及ぼす影響を選別・評価し、対策を立案・推進しております。

<指標と目標>

当社グループは、政府による「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、より一層CO2の排出削減に取り組んでまいります。また以下の通りCO2排出量削減目標を設定し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

※日本政府削減目標　2030年　46%削減（2013年度比）

CO2排出量削減目標（2021年度比）

2022年度及び2023年度　温室効果ガス排出量

対　　象：住友電設、関係会社連結（2022年度及び2023年度）

算定基準：GHGプロトコルに基づく算定方法

算定範囲：Scope1　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等）

　　　　　Scope2　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　　　　　Scope3　Scope1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出等）

②人的資本及び多様性

当社グループは、変化の激しい事業環境において、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指すためには、人と技術の永続的な成長が必要と考えています。ついては、経験・技能・キャリア等が異なる多様な人材を継続的に採用・育成・登用し、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境づくりに取り組んでおります。また、2023年度からは、社員満足度＆エンゲージメント調査を実施し、社員の意識を総合的・客観的に把握することで、課題解決策の立案・実行につなげています。

〈戦略〉

・ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、経験・技能・キャリア等が異なる多様な人材を継続的に採用するとともに、活躍を後押しし、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境づくりに取り組んでおります。

イ　女性活躍推進

当社は、女性社員がより活躍し、イキイキと働ける職場づくりを目指しております。積極的な採用活動（総合職新卒採用10%以上、キャリア採用も含めた管理職・総合職採用全体の10%以上を女性とする）と女性社員を対象としたキャリア形成施策（職種転換制度や研修等）の強化により女性総合職（管理職）比率の向上を図るとともに、「女性社員が働きやすい環境＝全社員が働きやすい職場」と捉え、意識改革や環境、ワーキンググループからの提言に基づく制度の見直しにも取り組んでおります。その種々の取組みが評価され、2022年10月24日、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である企業や法人に対して厚生労働省が認定する「えるぼし（2段階目）」を取得しました。

ロ　障がい者採用

当社は、企業の社会的責任であることはもちろんのこと、組織のダイバーシティ向上等を目的として、障がい者の採用を推進しております。2025年6月1日時点の雇用率は2.73％です。また、パラスポーツ選手の活動支援にも取り組んでおり、デフ卓球、デフサッカーおよびデフバレーボールのトップアスリートを採用し、競技と仕事の両立の支援を行っております。今後もさらなる業務の拡大や職域の開拓を図り、引き続き障がい者の活躍を支援してまいります。

ハ　外国籍社員採用

当社は、優秀な人材の確保、内なるグローバル化による社員の視野拡大と組織のダイバーシティ向上、および海外事業の強化等を目的として、外国籍社員の採用・育成・登用を進めております。

ニ　シニア人材の活躍推進

当社は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が進展し、特に建設業では、人材不足やシニア人材比率の増加などの環境変化が大きな課題となっている中で、2021年4月に定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、雇用上限年齢設定の無い再雇用制度を導入しております。これにより、豊富な経験や高度な技術力をもつシニア人材が働きがいや高い意欲をもって活躍できる職場環境を整備し、さらなる顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供を目指してまいります。

・ワーク・ライフ・バランス

当社グループは、社員が健康でイキイキと働ける職場づくりの一環として、さまざまな機会にトップメッセージを発信するとともに、労使が協力して長時間労働の是正に取り組んでおります。労働時間を適正に把握した上で、モデル現場活動や現場支援組織の設置などの具体的な取り組みを通じて、業務の効率化、合理化を推進しております。また、各事業の特徴や社員個々人の事情による働き方の多様化に対する仕組みとして、テレワーク勤務制度やフレックスタイム制を導入し、繁閑に応じたメリハリのある働き方を推進することで、生産性の向上を目指してまいります。

イ　働き方改革の推進

当社は、長時間労働が常態化している建設業界において、その是正が当社にとって最も重要な課題の一つとして捉え、さまざまな施策を実施し、総実労働時間の短縮に努めております。

・トップメッセージの発信

・現場業務の一部を店社側で担う組織の設置

・モデル現場活動

・IT機器や業務支援アプリの活用

・テレワーク勤務制度、フレックスタイム制、時間単位有休の活用

ロ　仕事と育児・介護の両立支援

当社は、社員が育児や介護をしながらも、長期間休業することなく、仕事との両立を支援することを目的として、さまざまな事情に対応する柔軟な働き方ができる仕組みの導入や福利厚生制度を活用した経済的支援を行っております。特に男性が家事・育児を分担することを推奨し、配偶者出産休暇や育児休業の取得促進につなげるため、休暇・休業の一部を有給とする制度を設けております。その他にも、妊娠期、子の看護や家族介護、不妊治療のための休暇制度の充実を図っております。

ハ　健康経営の推進

当社グループは、中期経営計画VISION24の重点施策の一つである「未来を見据えた企業価値の向上」に掲げる「健康経営の推進」を具現化するため、健康経営に関する基本方針として「住友電設グループ健康経営宣言」を制定し、当社グループで働く従業員の健康保持・増進に向け、各種施策を進めております。当社は、種々の取組みが評価され、従業員の健康保持・増進において特に優良な取組みを実践している企業や法人に対して、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に認定されました（2022年の初認定から継続中）。

・人材育成

イ　全社教育体系の構築

従来型の知識教育や資格取得支援に加え、「問題を発見する能力」「問題の真因に迫り、課題を分類・整理する能力」「問題・課題を解決する能力」などの能力開発に重点を置いた教育を展開しております。

具体的には、「階層別研修」や各種「専門コース」と、各部門の事業に即した内容で実施するOJTを含む「部門別教育」を有機的に結合させ、全社一体となって人材育成に取り組んでおります。

ロ　全社研修施設の活用

全社研修施設「住友電設川崎テクニカルセンター」では、座学研修はもとより、電気設備をはじめ電力設備、情報通信設備、空調給排水設備など各種技術について実機を使って学ぶことができる他、VR危険体感設備等を備えた安全危険体感室も設置しており、専門知識だけではなく実践的な技術や疑似体験に基づく高い安全意識が身につく研修を実施しております。

ハ　グローバル人材の育成

当社グループにおける主軸のひとつである海外事業の安定した継続のため、海外派遣制度によりグローバルに活躍できる人材の育成に注力しております。海外での業務を経験させるとともに、異文化の理解やグローバルなコミュニケーションスキルを向上させることで、国内外の柔軟なローテーションを可能にし、将来の海外グループ会社の幹部候補となる人材の育成につなげております。

また、海外グループ会社の事業基盤強化、事業領域拡大、ローカル化の推進に向け、経営的視点で考え行動するグローバル人材の育成を目的に、現地駐在員およびナショナルスタッフの幹部社員を対象とした幹部育成研修も実施しております。

<指標と目標>　

当社は、人的資本及び多様性に関する各種施策を推進するうえでの指標として、下記数値目標を設定しています。

上記数値については、当社グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも当社グループに属する全ての会社では行われていないことから、当社単体での指標及び目標値としております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクの全社一元管理を進め、個別リスク管理によるバラツキを是正し、全社の対策レベルの向上を図ることを目的に「リスク＆コンプライアンス委員会」を設けております。

「リスク＆コンプライアンス委員会」では、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、個別の委員会、主管部門と連携し、未然防止から発生対応までの対策を講じていくとともに、会社全体のリスク管理方針の決定と指示、推進を行っております。

このようなリスク管理体制のもと、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 建設市場の縮小リスク

　当社グループの主要事業は設備工事業であり、建設市場の動向が経営成績に与える影響は大きいと考えられます。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでおりますが、想定を超える国内建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスク回避のための方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不採算工事の発生リスク

当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事の受注に際して、施工内容や工期、想定リスク等を十分に検討した上で、工事原価を見積り、受注判断を行っておりますが、想定外の事象の発生等に伴う追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、施工途中において設計変更や追加工事、工期延長等が発生した場合、見積原価の見直しを行い、取引先と請負代金の交渉を行っておりますが、想定以上の追加原価が発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材価格の高騰リスク

当社グループは、建設資材等を調達しており、資材価格の変動リスクに対して、受注時に早期契約による建設資材価格の決定や銅価格のヘッジを行う等、リスクの軽減に努めておりますが、資材価格等が予想を上回って急激に高騰した際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外における事業活動リスク

　当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っております。当社は、これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っておりますが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　①予期しない法律又は規制の変更

　②不利な政治又は経済要因

　③テロ、戦争、その他社会的混乱等

　④為替レートの急激な変動

(6) 施工に係る事故・労働災害等のリスク

　当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシステム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害及び品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施しております。

　しかしながら、建設業は、①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。②他の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、当社グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。③施工にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安全管理にも十分留意する必要があること。④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等により様々な施工上の危険要因があります。

　以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に十分な検討を行い、必要な対策を講じておりますが、予期せぬ事故が発生した場合や施工した建設物等に契約不適合があった場合、多額のコストの発生や当社グループの信用の低下など当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 建設技術者・技能労働者不足リスク

当社グループは、協力会社の採用支援を含め、建設技術者・技能労働者の確保に積極的に取り組んでおりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク

　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な負担を課される、又は事業の遂行に関する制約が加えられることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスに係るリスク

　当社グループは、法令遵守に加え、人権の尊重、公正な取引、知的財産等に係る基本方針を盛り込んだ「住友電設グループ社員行動基準」を制定するとともに、コンプライアンス研修等の各種施策を実施し、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンスの問題が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有資産の価値下落リスク

当社グループは、営業上の必要性から不動産、有価証券等の資産を保有しております。

不動産に関しては、保有する固定資産について減損兆候の判定を実施し、また、有価証券等に関しては、取締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っておりますが、これらの保有資産の時価が著しく下落した場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付に係るリスク

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。年金資産に関しては住友電設確定給付企業年金の諮問機関として企業年金管理委員会を設置しており、適切な人材を配置するとともに、運用幹事会社から法令や運用に関する情報提供や助言を得る環境を整備しておりますが、金利水準の低下及び株式や債券等の年金資産の価格下落等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報漏洩に係るリスク

当社グループは、個人情報や機密情報を適切に管理するため、情報セキュリティに関する方針及びルールを制定し、社内体制の構築や従業員教育に取り組んでおりますが、外部からの攻撃等予期せぬ事態により、情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等に係るリスク

当社グループでは、地震や大規模自然災害が発生した場合に備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。震災発生時には、総合設備会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力するとともに、自社施工中現場、竣工物件の早期復旧に全力を傾注することを基本方針とし、事業の早期復旧、継続させるための対策を講じておりますが、当社グループが事業展開する国内外の各国・各地域で不測の巨大地震や風水害等による想定を超える被害が発生した場合は取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 感染症に係るリスク

当社グループでは、2011年4月に新型インフルエンザに備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。

しかし、当社グループが事業活動を行う国・地域で感染症の感染拡大が長期間にわたって続き、国内外ともに経済活動の抑制、縮小が続いた場合は、取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 気候変動に係るリスク

当社グループでは、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動が事業並びにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務的影響などを分析し、経営戦略への取組みと情報開示を行っております。

しかし、気候変動対策への取組みに関する社会的要求が高まる中、技術開発や市場変化に対する当該取組みが不十分であった場合、環境負荷低減志向を背景とした競争激化や顧客ニーズへの対応不備により、受注機会の喪失、減少となり財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等)

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇が継続し先行きが不透明な状況の中でも、インバウンド消費の拡大や、引き続き企業の設備投資が積極的であることから、堅調に推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、内需が堅調であることに加え、観光業や輸出が好転し、成長基調で推移したものの、日系自動車メーカーのシェア縮小等、必ずしも順調とは言えない傾向が見られます。さらに、足元は米国の極端な関税政策や、それに伴う貿易摩擦の再燃等、国内外で経済の先行きが懸念されております。

このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大にグループ一体となって取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

受注高につきましては、大型の再生可能エネルギー関連工事の受注が寄与し、電力工事で大幅に増加したことから、前期より増加いたしました。売上高につきましては、国内外で大型のデータセンター案件の進捗があった一般電気工事を中心に、設備工事業全体で大型手持工事が進捗した結果、前期より増加いたしました。

利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より増加いたしました。

受注高は244,720百万円（前連結会計年度比8.3%増）、売上高は、203,639百万円（同9.8%増）となりました。事業の種類別では、設備工事業の受注高は237,644百万円（同9.0%増）、売上高は196,562百万円（同10.6%増）となり、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は7,076百万円（同9.8%減）となりました。

売上総利益は、採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、30,476百万円（同25.9%増）、売上総利益率は15.0%となりました。販売費及び一般管理費は12,590百万円（同7.9%増）となり、営業利益は17,886百万円（同42.5%増）、営業利益率は8.8%となりました。

営業外収益は1,117百万円（同9.6%増）、営業外費用が89百万円（同36.1%増）となった結果、営業外収支は1,028百万円の黒字となり、経常利益は18,914百万円（同40.1%増）と前連結会計年度と比べ増益となり、経常利益率は9.3%となりました。

特別利益には投資有価証券売却益64百万円を計上しました。特別損失には減損損失24百万円を計上しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は18,954百万円（同29.0%増）となりました。ここから、法人税等6,186百万円、法人税等調整額△371百万円、非支配株主に帰属する当期純利益339百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は12,800百万円（同27.2%増）となりました。

なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりであります。
　電力工事部門は、再生可能エネルギー関連工事の増加により、受注高は66,202百万円（同93.3%増）となりました。売上高は手持工事が堅調に進捗したことで、27,633百万円（同12.7%増）となりました。

一般電気工事部門は、前期に受注した大型データセンター案件の反動減もあり、受注高は124,012百万円（同10.4%減）となりました。売上高は手持工事を順調に消化し、122,335百万円（同10.1%増）となりました。

情報通信工事部門は、都市再開発案件の増加により、受注高は33,042百万円（同8.2%増）となりました。売上高は、大阪・関西万博の情報ネットワーク工事等の手持工事の進捗により、30,797百万円（同4.0%増）となりました。

プラント・空調工事部門は、前期に受注した大型案件の反動減もあり、受注高は14,386百万円（同3.2%減）となりました。売上高は手持工事の進捗により、15,795百万円（同27.2%増）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、工事量の増加に伴い売上債権が増加したこと等から、前連結会計年度末より15,913百万円増加の197,577百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、工事量の増加に伴い未成工事受入金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ7,666百万円増加の78,398百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末より8,246百万円増加の119,178百万円となりました。この結果、自己資本比率は57.6%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フロー
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、売上債権・仕入債務等の増減、法人税等の支払額を加減した結果、当連結会計年度は13,794百万円の収入（前連結会計年度は8,514百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は2,887百万円の支出（前連結会計年度は499百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い等により、当連結会計年度は5,353百万円の支出（前連結会計年度は3,835百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の59,085百万円に対して、5,572百万円増加し、64,658百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの事業運営に必要な資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「質」にこだわる経営を推進し、健全かつ強固な財務体質を構築してきました。また新たに2025年度よりスタートする中期経営計画「Mid-term PLAN2028」において、持続的な成長に向け、人的資本への投資など積極的な成長投資と株主還元の強化を計画しており、4年間で500億円の成長投資、260億円の株主還元を行っていく予定であります。

　国内外の経済は先行きの不透明感が継続しておりますが、当社は十分な流動性資金を確保しており、事業運営への影響はありません。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、新たに2030年度の中期目標「VISION2030」とVISION実現のための2025年度を初年度とする新たな4ヵ年の中期経営計画「Mid-term PLAN2028」に基づき、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに、人的資本の拡充と技術力・施工力の強化により持続的成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。当社グループは、中期経営計画「Mid-term PLAN2028」において、経営上の目標の達成状況を判断するために、「受注高」、「売上高」、「経常利益（率）」、「ROE（自己資本当期純利益率）」、「配当性向」及び「政策保有株式純資産比」を重要な指標として測定することとしており、2028年度の数値目標として、「受注高：2,800億円」、「売上高：2,700億円」、「経常利益（率）：230億円（8.5%）」、「ROE（自己資本当期純利益率）：12%以上」、「配当性向：50%」、「政策保有株式純資産比：10%以下」をそれぞれ掲げております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注実績

(3) 売上実績

(4) 受注残高

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高及び施工高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第99期の請負金額1,500百万円以上の主なもの

第100期の請負金額1,600百万円以上の主なもの

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(4) 手持工事高(2025年3月31日現在)

(注) 手持工事のうち請負金額3,900百万円以上の主なもの

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照のこと。

(重要な会計方針及び見積り）

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

収益の認識

　当社は工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしておりますが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に請負代金を見積り、収益計上をしております。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

また、工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。

しかしながら、大規模工事においては工事原価の変動要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。

当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、又はメーカーや大学と共同して推進しております。

当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 設備工事業

①カーボンニュートラル・省エネルギー技術

太陽光発電等の創エネルギー技術で発電した電力を蓄電池等の蓄エネルギー技術で有効に活用し、脱炭素社会実現に向けてカーボンニュートラルを推進しております。また市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力の強化、及び省エネルギー診断技術の活用を推進しております。TCFD提言に基づく情報開示においては、電気使用量の見える化、および省エネルギーに向けた取組を行っており、化石燃料の削減に努めております。

②BMS(ビルディング マネジメント システム)技術

設備の監視・制御において、クラウドを利用したシステム構築技術を進めております。電気・空調・衛生設備などの監視だけでなく、エネルギー管理などのビルマネジメントシステムを構築しております。

また、IoTや5Gなど新しい技術を活用し、ニューノーマル時代に求められるBMSの開発を推進してまいります。

③セキュリティシステム技術

工場における人・車両の入退出管理、Webカメラによる侵入監視、研究室などへの入退出管理機能だけでなく、セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様なシステムに対応しております。また、防犯機能だけでなく、災害時の安否確認機能など各種の防災機能を持った工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開しております。

物流システムにおいて、ETC(電子料金収受システム)のDSRC(狭域通信)技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでおります。

④ローカル5G*

モバイルキャリアが提供するパブリック5Gとは異なり、個別のニーズに応じて、企業や自治体等が自らの敷地内でスポット的に構築できる通信システムであり、総務省が普及に向けて取組んでいます。同技術に対応できるように川崎テクニカルセンターでローカル5Gインフラを構築し、実証実験の場として通信技術の習得やシステムの開発や検証、展開を進めてまいります。

* 5G：第5世代移動通信システムのことであり、高速大容量・低遅延通信・多数同時接続という特徴を持っています。

⑤HACCP*による食品衛生管理手法への対応

飲食店や食品製造工場において、HACCPによる食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムを開発いたしました。「誰でも・わかりやすく」をコンセプトに、スマートデバイスやパソコンを利用した簡単な操作により、HACCPに沿った食品の衛生管理を実現いたしました。パートナー企業との協業により、本システムの展開に取り組んでまいります。

* HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を分析した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。

(2) その他事業

高度情報化社会に伴い、関連事業における様々な技術開発活動に取り組んでまいります。

①AI技術

当社では、自然言語処理や画像処理など、最新の生成AI技術を活用したシステム開発に積極的に取り組んでいます。特に大規模言語モデル（LLM）を中心としたシステム開発に注力しています。この研究開発により、業務効率化や省力化の推進や安全品質向上に取り組んでおり、さらには新しいビジネスの創出や革新的なサービスの開発についても研究しています。生成AI技術の可能性を最大限に活かし、社内DXを推進すると共にお客様と社会に新たな価値を提供できるよう、これからも技術革新に挑戦し続けます。

当社の研究開発活動の専従人員は、2025年3月末現在36名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は862百万円であります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、施工能力の向上並びに省力合理化を目的とする工事用機材及び事業用施設の新設、改修等を中心として実施され、設備工事業においてその総額は2,368百万円、またその他事業においては3百万円でありました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年3月31日現在

(2) 国内子会社

2025年3月31日現在

(3) 在外子会社

2025年3月31日現在

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれません。

2 事務所と独身寮が同建屋もしくは隣接している事業所であり、従業員数は支店・工事部の人数であります。

3 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。建物のうち賃借中の主なものは以下のとおりであります。

2025年3月31日現在

4 土地・建物のうち賃貸中の主なもの

2025年3月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債の株式転換による増加であります。(1997年8月～1997年9月)

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

(注) 1 自己株式459,813株は「個人その他」に4,598単元及び「単元未満株式の状況」に13株が含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

(注) 1 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　        1,330千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　        733千株

2 2023年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 上記の取得自己株式は、2024年5月9日開催の取締役会において決議した、東京証券取引所における自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、業績並びに将来の事業展開を勘案した上で、内部留保金とのバランスを取りながら、安定的な配当をすることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保金については、新規事業の創出など将来の事業拡大につながる新技術や新工法の開発を中心とした投資に活用し、収益力の向上と経営基盤の強化に努める所存であります。

当事業年度の剰余金の配当は、上記の利益配分の基本方針に基づき業績を勘案し、既に実施している中間配当60円に、期末配当として1株につき86円を加え、年間配当額は前事業年度に比べ40円増配の1株につき146円としております。

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、経営の効率化・迅速化を図るとともに、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「第２ 事業の状況 １ (1) (a)～(e)」に記載の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。

②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」を設置しております。また、グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針等を審議する機関として「経営会議」を設置し、取締役会の意思決定を支援するとともに、代表取締役による業務執行の強化や迅速性を高めるため、2004年6月より「執行役員制度」を導入しております。

取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の基本方針その他会社の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行うことを主な役割としており、原則月1回開催しております。なお、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役を選任し、独立社外取締役については3分の1以上の体制としております。

経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、社長及び各部門担当執行役員で構成する経営会議を原則月1回以上開催し、経営機能の強化に努めております。

取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担保し、説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員長を社外取締役、過半数を社外取締役で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

当社グループと親会社グループとの間の取引のうち、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討することを目的として、独立社外取締役を含む社外役員で構成するグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置しております。

監査役会は、監査役5名のうち過半数である3名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めています。各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制としております。また、監査役の監視機能強化の一環として、常勤監査役は取締役会への出席をはじめ、重要な経営テーマを審議する経営会議やリスク＆コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、経営状況の的確な把握や監視に努めております。一方、社外監査役は取締役会に出席し、当該取締役会において、経験、見識に基づいた客観的な視点からの問題把握とこれに対する意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。また、各監査役は監査役会の一層の活性化を図り、監査機能の充実に努めております。

(注)2025年度の指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びグループ会社間取引利益相反監督委員会の委員長につきましては、2025年7月以降に選定予定であります。

③内部統制システムの整備の状況等の概要

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。

・ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的方法（以下「文書等」という。）により記録し、保存する。

ロ　取締役及び監査役は社内規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　安全、品質、環境、災害、感染症及び情報管理等に係るリスクについてはそれぞれの担当部門で規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

ロ　安全、品質及び環境等事業活動に伴って発生するリスクに関しては、中央安全品質委員会及び安全品質管理部において、その他のリスクに関しては、リスク＆コンプライアンス委員会（以下「ＲＣ委員会」という。）において、リスクの未然の防止と生じたリスクへの対応に取り組む。

ハ　取締役、執行役員及び使用人（以下「役職員」という。）は社内規程に基づき工事の損益管理を実施し、利益の確保及び損失の未然防止に努める。

ニ　組織横断的リスク状況の監査は監査部を中心に行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。

・ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役、執行役員及び管理職の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、社内規程において担当部門及び各組織の所管業務を定める。

ロ　各部門の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、社長及び各部門担当執行役員で構成する経営会議、取締役会で検討のうえ、承認する体制とする。

ハ　経理部及び経理担当役員が月次単位で年度計画の達成状況を把握・分析のうえ、取締役会に報告する。

ニ　取締役会は定期的に進捗状況を監督し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。

・ 役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　役職員が法令、定款及び企業理念を遵守した行動をとるための社員行動基準を定める。それぞれの担当部門は、コンプライアンスに関する規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、当該規程に基づいた職務執行の徹底を図る。

ロ　ＲＣ委員会は全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同委員会を中心に役職員教育等を行う。

ハ　監査部はコンプライアンスの状況を監査する。

ニ　国内外の競争法の遵守については、当社グループ内における疑わしい行為を含む入札談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、総務部及び各部門は協力・連携を図りコンプライアンスに関する規程等の運用及び遵守状況を定期的に確認し、不備については速やかに改善する。

ホ　コンプライアンス上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に業務相談・通報窓口を設ける。

ヘ　反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との関係を遮断し、不当要求は一切受け付けず、総務部を対応統括部署として、警察当局、顧問弁護士等と協力・連携を図り、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応を行う。

・ 財務報告の適正性を確保するための体制

イ　取締役会の方針のもと、各部門・子会社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図り、財務報告の適正性の確保に努める。

ロ　監査部は、各部門・子会社の内部統制システムの整備及び適切な運用状況について評価・監査・指導を行い、不備については各部門・子会社に改善を促す。

ハ　各部門・子会社は、監査部の評価・監査・指導により改善を促されたときは、速やかに改善するように努める。

・ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、各社の経営状況の把握に努めるほか、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限を与え、本社管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。

ロ　関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・附議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行う。

ハ　当社グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等と各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、子会社における固有のリスクについても、当社が支援を行い、リスクの軽減等を図る。

ニ　各子会社の事業計画は、当社の中期計画及び年度計画の一環として策定され、業績が定期的に報告される体制とする。当該報告に関して所要の対策等を検討し、速やかに実施されるように支援する。

ホ　コンプライアンスに関して、当社のＲＣ委員会や総務部等が当社グループ内の主要なコンプライアンスリスクごとに展開する発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制とする。なお、内部通報のための業務相談・通報窓口は、当社グループ共通の社外窓口を設ける。

へ　子会社の監査は監査部及び経理部が行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。

ト　親会社のコーポレートスタッフ部門と当社の本社管理部門はコンプライアンス及びリスクに関する意見交換を行い、適時に必要な施策を実施する。

・ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査役の職務を補助する使用人として監査役付を任命する。

ロ　監査役は監査役付に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、この命令を受けた監査役付はこの命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令は受けないものとする。

ハ　監査役付の任免、異動、昇給、人事評価及び懲戒については予め監査役会より、意見を聴取し尊重する。

・ 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社、子会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内規程に基づく通報状況及びその内容を適時に報告する。

・ 監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報に関する規程において、通報者に対して通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び子会社は、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利な取扱いを行わない。

・ 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ　監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理のため、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応する。

ロ　監査役がその職務執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担する。

・ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役会と取締役社長とはそれぞれ定期的に意見交換を行う。

ロ　監査役は各部門からヒアリングを行う機会を定期的に確保する。

ハ　監査役は経営会議、ＲＣ委員会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見交換を行うことができる。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものであり、その保険料は全額会社が負担しております。但し、故意又は重過失に起因して賠償請求された損害は当該保険契約により填補されません。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に応じて機動的に資本政策を遂行できるようにすることを目的としております。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩当事業年度における取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びグループ会社間取引利益相反監督委員会の活動状況

(注)佐野由美氏は、2024年6月25日開催の第99期定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しており、同日以降の取締役会の開催回数は11回であります。

取締役会における具体的な検討内容としては、以下の事項であります。

　　　・内部統制システムに関する事項

　　　・コーポレート・ガバナンスに関する事項

　　　・サステナビリティに関する事項

　　　・中期経営計画、年度利益計画に関する事項

　　　・新規事業に関する事項

　　　・大型受注決裁に関する事項

　　　・設備投資に関する事項

　　　・政策保有株式の保有適否に関する事項

　　　・その他、取締役会規程で定められた事項

指名諮問委員会における具体的な検討内容としては、以下の事項であります。

　　　・取締役、監査役、役付執行役員の候補者案に関する事項

　　　・経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等に関する事項

　　　・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案に関する事項

　　　・その他、取締役会からの諮問事項に関する事

報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、以下の事項であります。

　　　・取締役、執行役員の個人別の報酬等に関わる決定方針案に関する事項

　　　・取締役、執行役員の報酬制度案に関する事項

　　　・取締役、役付執行役員の個人別の報酬額案に関する事項

　　　・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案に関する事項

　　　・その他、取締役会からの諮問事項に関する事項

グループ会社間取引利益相反監督委員会における具体的な検討内容としては、以下の事項であります。

　　当社グループと親会社グループとの取引のうち、

　　・対象期間の受注高、売上高の総額及び、重要な受注物件、完工物件に関する事項

　　・その他一般取引、資本取引等のうち、重要な取引等に関する事項

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 14.3％)