クリナップ株式会社（7955） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。

（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）

厨房部門及び浴槽・洗面部門

当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。

井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。

クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。

可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。

（その他）

その他部門

㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。

クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。

クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。

クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。

クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。

２．上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。

３．上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。

当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、政府の住宅取得支援策等による住宅需要の回復に期待が持てるものの、不安定な国際情勢、エネルギーや原材料／資材価格の高騰継続もあり、依然として先行き不透明な状況で推移すると思われます。

このような中、当社グループは、中期経営計画「2024中期経営計画(2024-2026年度)」を柱に、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

その中で2030年の事業活動で目指すべき長期ビジョンを、次のとおり定めております。

また、このスローガンの実現を目指して2024中期経営計画（2024-2026年度）の基本方針を、次のとおり定めております。

上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を定め、事業経営に大きく影響を与える気候変動等の環境課題への対応や、会社の持続的な成長を支える人的資本に関する重要課題への取り組みを推進しております。

推進体制として代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、当社グループにおける持続可能な社会の実現に向けた活動の方向性や目標設定、重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）に関わる活動の進捗状況の管理を行っております。さらに重要課題のうち環境に関わる課題に対しては、当委員会の下部組織として「環境分科会」を設置し、人的資本に関わる課題に対しては、人事部門内にＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）プロジェクトを設置し、実行計画、進捗状況などをサステナビリティ委員会に報告する体制をとっております。

リスクマネジメント委員会は、対処すべきリスクの発生を事前に把握・管理し対策を講じるとともに、全社で将来起こり得る損失の発生についての予測・低減・回避に取り組んでおります。当委員会の下部組織として「コンプライアンス部会」「内部統制部会」「ＢＣＰ（事業継続計画）／ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）部会」を設置し、活動状況をリスクマネジメント委員会に報告する体制をとっております。

気候変動及び人的資本に関わるリスクは、事業継続に重大な影響を及ぼすことから、両委員会において情報の共有を図り連携をとりながら対応を進めております。

両委員会によって評価審議した内容に応じ、取締役会に答申される体制を整えております。

② リスク管理

当社グループは、気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に直接影響を与える物理的リスクや、人材の流動化、生産労働人口の低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する最大のリスクと捉えております。リスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会ではリスクの特定、対策立案、進捗状況の確認を行っております。この内容はサステナビリティ委員会とも共有し、グループ全体でリスク低減活動を推進しております。その活動内容については両委員会にて審議、評価が行われ、必要に応じ取締役会に答申しております。

(2）気候変動

気候変動の影響が顕在化し、私たちの暮らしや生活に大きな影響を及ぼすようになってきております。暮らし価値の提供を事業の柱としている当社グループとしては、気候変動への対応は経営上の重要課題の一つとして捉えております。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会を的確に捉え、事業戦略に折り込むことは、会社の持続的成長と企業価値向上につながるものと考えております。このような考えのもと、当社グループは2023年に新たに「クリナップグループ環境ビジョン2050（ＣＥＶ50）」を策定し、2050年にカーボンニュートラル（Ｓｃｏｐｅ１、２）達成を掲げております。同時に2030年を目標年とした温室効果ガス排出量削減目標に対してＳＢＴ認定を取得し、全社的な取り組みを進めてまいります。

① ガバナンス

代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を中心とした委員で構成されるサステナビリティ委員会を設置、年５回の頻度で開催しております。気候変動対応や気候関連に関する施策や計画・目標の立案は委員会の下部組織である環境分科会にて協議・審議され委員会に報告されます。環境分科会は営業・開発・生産・調達を中心とした各部門及び関係会社のメンバーで構成されております。

また、気候変動対応の施策内容や実施計画の進捗状況についてはサステナビリティ委員会で確認・審議された上で、取締役会へ年１回以上の頻度で適時報告がなされており、取締役会にて管理・監督が行われております。さらに、気候変動によるリスクは事業継続に重大な影響を及ぼすことから、リスクマネジメント委員会においても情報の共有を図り、連携をとりながら対応を進めております。

② リスク管理

気候関連リスクをグループ全体の経営リスクの一つとして位置づけ、サステナビリティ委員会で審議、評価して管理しております。気候関連リスクの中で特に自然災害に起因する物理リスクへの対応に関しては、代表取締役　社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会の下部組織である「ＢＣＰ／ＳＣＭ部会」とも情報を共有し、取り組みを進めております。

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候関連リスク及び機会を識別評価しております。

サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、重要な気候関連リスク及び機会を「自社にとっての重要性」「発生の可能性」「ステークホルダーにとっての重要性」の３つの指標を元に評価し特定を行っております。そこで特定された重要な気候関連リスク及び機会が事業に与える影響などについて討議が行われ、サステナビリティ委員会に報告されます。委員会において内容の確認と審議が行われた上で取締役会に答申され、管理・監督がなされております。

③ 戦略

気候変動が当社グループ事業に及ぼす影響の把握とそのリスク及び機会を具体的に捉えるために、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを対象としたシナリオ分析を実施しております。それぞれの気温上昇におけるリスクと機会(移行、物理)を特定し、環境施策の展開を進めております。

当社グループでは、シナリオ分析においてＮＺＥ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）やStated Policy Scenario（IEA World Energy Outlook 2023）、IPCC RCP8.5等の既存シナリオを参考にいたしました。

④ 指標及び目標

2023年に「クリナップグループ環境ビジョン2050（ＣＥＶ50）」で掲げたカーボンニュートラル達成に向け、2030年を中間目標とする温室効果ガス排出量の削減に向けた全社的な取り組みを着実に推進しております。

なお、この目標はＳＢＴ（SCIENCE BASED TARGETS）イニシアチブから「科学的根拠に基づいた目標」として2023年11月に正式に認定されました。

Ｓｃｏｐｅ１：工場、事務所からの直接排出

Ｓｃｏｐｅ２：電力、熱などの間接排出

Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１、２以外の間接排出

※１ 当社グループはＳｃｏｐｅ３のカテゴリー１(購入した資材・サービスに伴う排出)とカテゴリー11(販売した製品の使用に伴う排出)でＳｃｏｐｅ３排出量の９割以上を占めており、削減の対象としております。

これまでの施策としては太陽光発電設備設置や再生可能エネルギー由来電力への切替え、燃料のＬＮＧ化、営業車両のＨＶ化、ＬＥＤ照明等の省エネ設備切替えなどを行ってきており、今後、温室効果ガスの一層の削減に向けては、取引先企業（サプライヤー）との連携強化がこれまで以上に重要となります。当社グループは、引き続きサプライチェーン全体での協働を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。

(3）人的資本

当社グループの基本的な考えは「社員が健康的に安心して働くことができ、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の実現」を掲げ、多様な社員が心身ともに健康で充実した生活を送り、それぞれが能力を十分発揮できるような職場環境の整備に取り組んでおります。さらに経営理念の実現に資する人材の育成を心掛け、社員の自立的な能力開発とキャリア形成を推進しており、自己啓発支援と資格取得支援を行っております。

① ガバナンス

人的資本にかかわるガバナンスは(1)サステナビリティ全般の①ガバナンスに記載のとおりであります。

② リスク管理

人的資本にかかわるリスク管理は(1)サステナビリティ全般の②リスク管理に記載のとおりであります。

③ 戦略

当社グループでは、人的資本が、持続的企業価値向上を支える最も重要な要素の一つであるとの認識に基づき、多様な人材を活かし、一人ひとりの能力を最大限発揮することでイノベーションが生まれ、個人と組織が共に成長し続けられる企業を目指しております。そのために、人材育成基本方針を掲げ、職場環境の整備や働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおります。

「ワークライフバランス」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「人材育成」「労働安全衛生」などについて様々な施策を推進しております。

④ 指標及び目標

当社グループは、人材の多様性の確保を進め、一人ひとりが能力を最大限発揮できる機会を提供し、個人と組織が共に成長できる取り組みを推進しております。当該指標に対する目標と実績は、次のとおりであります。

※当社単体の集計となります。社員エンゲージメントサーベイ結果から、社員の成長（スキルや能力の向上）機会を増やす目的で、今期より新たな指標として設定したものです。なお、社内ｅ-ラーニングなど、オンライン学習時間は除きます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変動

当社グループの営業収入のほとんどは国内需要によるものであるため、国内の経済状況の動向に影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、またはリフォーム需要が著しく減少した場合や、原材料費や物流コストの高騰は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事故及び自然災害

当社グループは、事故や自然災害など経営に重大な損害や影響などを与える可能性のある不測の事態の発生に備え、危機管理体制の整備を推進しております。「危機管理規程」において、自然災害やそれに伴う大規模な火災・停電、感染症の拡大、重大な事故・事件、外部からの人為的な危害・攻撃など様々な危険事象への対策を定めるとともに、定期的な訓練や施設・設備の点検を実施し、社員及び関係者の安全の確保並びに被害等の事業への影響を最小限とすることに努めております。

しかしながら、予測を超える大規模な事故や自然災害が発生し、当社の生産・販売活動が長期間停止した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の供給に関するリスク

当社グループの生産・販売活動において使用する原材料及び部品部材につきましては、適正な在庫の確保や複数社購買などの対応により安定的な調達に努めております。しかしながら、不安定な国際情勢や自然災害、感染症、事故などの影響により、サプライヤーからの供給が中断あるいは遅延した結果、製品の供給が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、市況や為替相場・金利の変動だけでなく、海外における政情不安、新たな規制や税制の変更等により原材料等の仕入価格やエネルギーが予想を上回る高騰を続け、生産性向上やＶＥ活動による原価低減では吸収しきれず販売価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ

当社グループは事業活動において保有する情報資産を重要な資産と位置づけております。情報資産の改ざん、破壊、流出などを防ぐため「セキュリティポリシー」を掲げ、関連規程により情報システム利用者が遵守すべきルールを定めており、全社員並びに関係者に対し定期的に情報セキュリティの重要性に理解を深めるための教育や活動を行っております。また、実施しているセキュリティリスク対策は、定期的な評価・見直しを行い、情報資産やネットワークのセキュリティ強化・維持に努めております。

しかし、これらの対策を講じてもサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスへの感染などにより発生する情報セキュリティ事故による社会的信用の低下、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止などにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保及びダイバーシティ推進

少子高齢化の進行による労働人口の減少が深刻化しており、企業間での人材獲得競争の激化や退職などにより優秀な人材の確保と維持・育成が困難な状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、当社グループでは多様な働き方の推進、人材育成のため各種研修プログラムを充実させるとともに、両立支援制度の充実、女性のキャリア形成支援や高齢者雇用、外国籍労働者雇用、障がい者雇用、経験者採用を推進するなど、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みを行っております。また、労働環境の変化に対応できる体制として業務の効率化や省人化を推進してまいります。

(6) 労働安全衛生に係る災害、違反、賠償責任

当社グループは、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理の為、安全衛生体制の整備・強化を行っておりますが、不測の事態により重大な労働災害、法令違反が発生した場合には、行政処分による操業停止、賠償責任等の負担増により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動

当社グループは気候変動をサステナブル経営の重要課題の一つと捉えております。気候変動抑制や環境保全に関する全社的取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会で方針の策定・施策審議等が行われております。また、気候変動が及ぼす当社グループ事業活動への重要リスクに関してはリスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会にて対策の審議が行われ同委員会に報告されております。

しかしながら、気候変動抑制や環境保全のための新たな規制や法令の改定などにより環境に関する費用や設備の変更等への負担が増加した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(8) 価格競争

システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 感染症

当社グループは、「危機管理規程」及び「感染症対策要領」を定め、感染症等の発生に備えた対策と発生後の対応方法を定めており、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限とするよう努めております。

ショールームでは事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めているほか、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツを充実させて営業活動を行っております。社内におきましても在宅勤務や時差出勤の活用、ＩＴツール活用によるリモート会議、研修、面談の実施など感染防止に向けた取り組みを行っております。

しかしながら、今後新たな感染症の発生や拡大によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造物責任・損害賠償責任

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証の規格要求事項に従って製品を製造しております。

また、お客様が安全・安心にご使用いただける製品とその取付・設置を行うため「クリナップグループ製品安全自主行動指針」を定め、製品安全の確保に取り組んでおります。安全に関する法令や安全基準の遵守はもとより、製品開発・設計、製造、検査、原材料の調達、取付・設置及び修理、製品事故発生時の報告対応、製品回収の対応について社内規程を定めております。

しかしながら、製品の欠陥や取付・設置の不具合等により製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や製造物責任賠償保険の補償限度を超える損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境汚染

当社グループは全ての生産工場において環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、規格要求事項に基づく環境マネジメントを実施しております。さらに「環境方針」を制定し、環境法規制の遵守を継続的に監視・評価する体制が整備されております。大気汚染や水質汚濁等、環境汚染の予防対策として、定期的に危険物や化学物質を扱う施設や設備の点検を行うとともに、緊急事態対応訓練を実施するなど、環境への影響を伴う事故や緊急事態の発生に備えております。また、資源循環の一環として産業廃棄物の削減や製品梱包の環境負荷軽減等を推進しており、生産部門ではゼロ・エミッションに向けたさまざまな取り組みを実施しております。

しかしながら、不測の事態などにより当社グループ事業活動起因の環境汚染が発生し多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。

厨房部門では、2024年９月に普及価格帯システムキッチン「ｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）」をモデルチェンジし更なるシェア拡大を図りました。「キッチンは家具、と考える。」のコンセプトはそのままに、 引き出しの高さ設計を変更し、さらに使いやすく、プランニングしやすくなりました。

浴槽部門では、2024年２月に新発売した「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」と「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の定着・拡販に注力いたしました。ラインナップしたアイテムの評価も高く、「ぐるもみジェット」、「シルクベールシャワー」、「乾動！優レールハンガー」は、環境配慮・意匠性・機能性が評価され、2024年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

また、2021年に定めた「クリナップサステナブルビジョン２０３０」による「人と暮らしの未来を拓く」のテーマのもと、ビジョン実現に向けた活動を展開しております。新しいライフスタイルを提案する「未来キッチンプロジェクト」で発表した「モビリティキッチン」のプロトタイプを、株式会社ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥが進める「インフラゼロハウス」に提供し、実証実験に協力いたしました。また、2025年１月に東京都練馬区立豊玉中学校で行われた「中学生と学ぶ防災訓練」（主催：豊玉第四町会、豊玉第三町会、豊玉西町会）にて、「モビリティキッチン」のプロトタイプと、ろ過循環装置の実証実験を行いました。今後も研究を継続し、2030年までに事業として新しいライフスタイルの創出と災害支援に貢献することを目指します。

以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。

なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、1,239百万円であります。

（注）事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、提出会社を中心に計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る投資予定金額は5,000百万円で、所要資金につきましては、主に自己資金によって賄う予定であります。

重要な設備の新設等は、以下のとおりであります。

なお、除却等の計画は現在のところありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(6)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行

信託口　　　　　　　　　682千株

年金信託口　　　　　　　 18千株

年金特金口　　　　　　　 13千株

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考えております。長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、新製品生産設備、営業拠点整備、情報基盤整備等の設備投資に充て、効率的な経営による収益力の向上と資本効率の向上に努めてまいります。

以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2025年６月26日の第72回定時株主総会におきまして、2024年３月期末に実施した記念配当相当額を普通配当に組み込み、１株当たり18円を予定しております。これにより中間配当金（１株当たり13円）とあわせ、当期の１株当たりの配当金は年間31円の配当となる予定であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業60周年にあたる2009年に、企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。また、同時に制定した次の行動理念に則り、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応できる経営を持続し、経営監視の強化、ステークホルダーとの良好な関係の強化のためにコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

１．私たちは、心豊かな食・住文化を創ります

２．私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます

３．私たちは、自らの家族に誇れる企業を創ります

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役会、監査役会及び取締役会の諮問機関として経営諮問委員会、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行機能を分離し、迅速な業務執行及び的確な意思決定の実現を図っております。

ａ）取締役会は、社内取締役５名、社外取締役２名で構成しております。月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催され、経営方針や経営戦略の重要な意思決定を行うとともに、会社の経営に関する重要事項を審議、決議し、また、取締役の職務の執行を監督する機能を担っております。更に、業務執行機能を分離し業務の迅速な執行を図るため執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行機能も監督しております。

構成員は次のとおりです。

代表取締役会長　　　　　　　　井上　強一

代表取締役　社長執行役員　　　竹内　宏　　（議長）

取締役　専務執行役員　　　　　山田　雅二

取締役　専務執行役員　　　　　川田　和弘

取締役　専務執行役員　　　　　井上　泰延

取締役　　　　　　　　　　　　川﨑　享　　（社外取締役）

取締役　　　　　　　　　　　　千代田　有子（社外取締役）

ｂ）監査役会は、常勤社内監査役２名、社外監査役２名で構成しております。月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催され、監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、監査役は、取締役会、執行役員会等の重要な会議又は委員会に出席するほか、会計監査人、法務・監査部と連携すると共に、取締役の職務の執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。

構成員は次のとおりです。

常勤監査役　　　　　　　　　　島崎　憲夫　（議長）

常勤監査役　　　　　　　　　　伊藤　慶一

監査役　　　　　　　　　　　　新谷　謙一　（社外監査役）

監査役　　　　　　　　　　　　高品　彰　　（社外監査役）

ｃ）取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会は、社内取締役１名（委員長　井上泰延）、社外取締役２名、社外監査役２名で構成しております。必要に応じて臨時に開催され、取締役会から諮問を受けた事項等の審議、取締役会への答申を行います。また、サステナビリティ活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会、リスク対策及び将来起こり得る損失の発生の低減等を目的としたリスクマネジメント委員会の委員長は、代表取締役社長執行役員の竹内宏がつとめております。

当社が現状の体制を採用する理由につきましては、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応し、良好な関係を強化するとともに、豊富な業務経験と当業界について専門的な見識を有した社内取締役と、それぞれの専門分野における豊富な経験と幅広い知見に基づき当社の経営の監督と助言を行う社外取締役が構成員となることで、迅速かつ的確な業務執行の監督と、外部からの監視を行うことを目的とした現状の体制が最も適していると判断したことによるものです。

また、社外監査役が、客観的かつ中立的な立場で取締役会等に出席し、監査を実施しておりますので、外部による監視は十分に機能していると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンスの仕組みは下図のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、2006年５月に「クリナップグループ内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。その決議に従い、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の強化に向けた体制の整備に努めており、担当取締役及び監査役が進捗状況を確認しております。なお、当社は、2010年７月に「反社会的勢力排除に向けた体制」の追加、また、2015年４月に「子会社の業務の適正を確保するための体制」の追加、更に2021年９月に「損失の危険の管理」の文言変更についてそれぞれ取締役会で決議しており、必要に応じて適宜基本方針の見直しを行っております。

コンプライアンスにつきましても、企業理念に基づくステークホルダーの期待を裏切らないための行動規範として「行動基準」を2001年４月に制定し、必要に応じて適宜見直しを行うとともに、コンプライアンス教育・研修を全グループ社員へ継続的に実施しております。また、法令違反や「行動基準」に反する不正行為等の通報情報に関する内部通報を受け付けるため「クリナップホットライン」を設置し、調査、対応を行い問題の早期発見及び是正並びに通報者保護の体制を整備、維持しております。更に、内部統制につきましても、リスクマネジメント委員会の下部組織に内部統制部会を設置しており、全社活動として内部統制の整備及び運用課題の改善に取り組むための体制を整備し、維持しております。

当社のリスク管理体制は、財務リスクの管理につきましては、財務報告に係る内部統制システムの整備と運用状況の評価結果を担当取締役が取締役会に報告し、内部統制部会を中心に措置を講じる体制を整備しております。

また、内部監査の指摘事項の管理につきましても、法務・監査部が「内部監査報告書」を作成して代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、被監査部門の担当取締役及び部門責任者は是正、改善状況を確認し、代表取締役に報告する体制を整備しております。更に、製品安全、安全衛生、環境保全、情報セキュリティ及び雇用等の各部門の所管業務に付随するリスクの管理につきましても、担当取締役のもとに管理体制、規程類を整備し、発生の予防及び拡大防止に努めるとともに、リスクの発生又はそのおそれがある場合には直ちに代表取締役に報告する体制を整備しております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当社の取締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う仕組みを構築しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が、その業務に起因して株主、投資家、従業員その他の第三者から損害賠償請求を提起された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求等については、補填の対象としないこととしております。

⑥　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪　取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、予算、経営計画及び決算開示の決議、組織人事の変更、社内規程類の改定などであります。

⑫　経営諮問委員会の活動状況

当社は、当事業年度において経営諮問委員会を必要に応じて臨時に開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

経営諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役員人事に関する選解任基準等の検討、役員報酬基準等に関する項目追加の検討などであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧（有価証券報告書提出日現在）

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．取締役井上泰延は、代表取締役会長井上強一の長男であります。

３．取締役川﨑享及び千代田有子は、社外取締役であります。

４．監査役新谷謙一及び高品彰は、社外監査役であります。

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため2002年７月１日に執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼任（※印）を除いて16名で、常務執行役員開発部門担当藤原亨、常務執行役員法務・監査部、総務部担当柴野寛秀、常務執行役員営業本部長連健悟、常務執行役員ＣＳ推進部、品質環境保証部担当中里敦、情報システム部担当本田仁郎、営業本部営業管理部長兼営業企画推進部担当須藤義弘、営業本部ハウス営業部長兼直需営業部、リテール営業部担当田尻浩一、購買部担当阿部淳一、海外事業推進部担当遠藤俊弘、生産本部長岡部正直、生産本部生産管理部、ＣＰＳ推進部、技術部担当吉田勝一、営業本部東京支社長桑田操、経理部長兼経営企画部担当河田秀一、営業本部関西支社長原田裕士、人事部長新妻薫、生産本部鹿島システム工場長兼生産担当齋藤進で構成されております。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役川﨑享は、㈱エム・アイ・ピーの代表取締役であり、当社は同社と生産管理についてのコンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度における取引額は、当社の当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の0.1％未満であります。また、同氏は当社の株主ですが、その保有株式数は6,000株であります。

社外取締役千代田有子は、千代田法律事務所の代表として独立した弁護士業務を行っており、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の両氏が、当社の企業統治において、経営者、弁護士というそれぞれの精通する専門分野の豊富な経験や幅広い知見等に基づき、当社の経営の監督と助言が行われることを期待し、選任しております。

社外監査役新谷謙一は、新谷法律事務所にて独立した弁護士業務を行っており、社外監査役高品彰は、高品公認会計士事務所にて独立した公認会計士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けることや、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。

当社は、社外監査役の両氏が、当社の企業統治において、弁護士、公認会計士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を定めております。なお、当社は一般株主との利益相反の生じるおそれのないことから、現任の社外取締役及び社外監査役を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、必要に応じて担当部門へのヒアリングなど、情報収集が図れる体制を整備しております。また、社外監査役には、監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の実施状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査役監査につきましては、取締役会に出席して質問をし、又は意見を述べるほか、その他重要な会議又は委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取、会計監査人及び法務・監査部との協議又は意見交換等により取締役の職務の執行及び執行役員の業務執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。なお、監査役会は月１回定期的に開催し当事業年度は臨時監査役会を含め15回実施しております。監査役と会計監査人との会計監査人連絡会は、当事業年度は６回実施し、監査情報の交換を行っております。

なお、常勤監査役伊藤慶一は、長年にわたり当社経理部門で経理業務に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役高品彰は、公認会計士として会計・税務に精通しており、豊富な経験や幅広い知見を有しております。

当事業年度の監査役会における、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．常勤監査役山根康正は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任するまで、当事業年度開催の監査役会５回全てに出席しております。

２．常勤監査役伊藤慶一は、2024年６月26日開催の定時株主総会において選任されて以降、当事業年度開催の監査役会10回全てに出席しております。

監査役会における具体的な検討事項は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、職務の分担、監査役と会計監査人との監査に関する連携についての報告書の作成、会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定、監査役・補欠監査役の選任議案の同意、会計監査人の報酬の同意などであります。

また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、法務・監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

事業報告、同附属明細書、計算書類、同附属明細書、連結計算書類については適正性の確認のための監査をいたしました。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、法務・監査部（担当２名）が監査を担当し、担当取締役が承認した年度計画に基づき社内及び子会社の事業所に対し、法令及び社内規程への準拠性、違法性、業務活動の有効性、効率性等を確認するために監査を実施しており、その監査結果については定期的に担当取締役及び監査役へ直接報告を行っております。また、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況評価につきましては、内部統制部会の事務局を法務・監査部（担当２名）に置き、重要な事業所を内部監査と重複しないように選定し、評価しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果につきましては、担当間で情報を共有し、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

43年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

南　成人

春田　岳亜

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者６名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続の適切性等を総合的に検討した結果、仰星監査法人は適格であると判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を再任するか否かに関して毎事業年度終了後に監査法人の評価を行っております。この評価の手続は、期初には会計監査人の品質管理の状況、年度監査方針等について説明を受け、期中においては会計監査人の事業所往査への立会、会計監査人と監査役との連絡会における監査の状況の説明等、会計監査人とのコミュニケーションを行い、会計監査人が独立性を保持し監査が行われているか等を確認し、期末における監査報告書受領時には期中の監査概要を含め監査報告書の説明を受け、当事業年度における監査が適正に行われていたか否かを把握いたします。

その上で監査役会は、監査法人の内部統制の体制、監査内容及び監査法人から受領した次年度における監査方針、監査体制、監査計画等の概要について、その妥当性の検討並びに当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針等の確認を行い、監査法人の評価を行います。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容の、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等をもとに監査時間等を検討し、他社の売上比率、総資産比率を参考にして総合的に勘案し決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度における職務執行状況や報酬実績、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積り算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数が社外役員（社外取締役及び社外監査役）で構成される任意の経営諮問委員会（以下、経営諮問委員会という。）の答申を受けております。

取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

取締役の基本報酬は、金銭による固定報酬のみとし、会社の業績及び社会情勢を踏まえた上で、当人の業績貢献度、役割遂行度のほかインセンティブも考慮し、総合的に勘案してその額を決定し、月例で支払う。

ｂ．報酬等の決定の委任に関する事項

各取締役の具体的な基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役にその決定を委任することができる。なお、代表取締役は、株主総会において承認を得た報酬等の範囲内において、経営諮問委員会の答申を得たうえで決定するものとする。

ｃ．上記のほか報酬等の決定に関する方針

会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、取締役会決議によって、各取締役報酬の一部返上をすることができる。

取締役会は代表取締役に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。代表取締役である社長執行役員（営業本部管掌）竹内宏が各取締役の最終評価を行い、担当を持たない代表取締役会長井上強一の客観的な助言を得て取締役の個人別報酬の額を決定しております。また、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したことによります。

なお、取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の定時株主総会において月額40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名です。

また、監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の定時株主総会において月額７百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）監査役の報酬等の額には、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、株価値上がりや配当金の受取による利益確保を目的としている株式を、純投資目的である株式としております。

商品・サービスや生産活動及び財務・経理・総務に係る業務を円滑に推進することを目的としている株式を、純投資目的以外である株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の株式であります。

当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを担当取締役が検証し、必要に応じ取締役会にて決議することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）１．持株会加入銘柄の買付３銘柄、６百万円であります。

２．株式分割等により株式数が増加した銘柄は除いております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、取引先との年間取引額が含まれるため、営業上の機密情報に該当すること、また、他社への不要な情報提供となることから記載が困難であります。保有の合理性は、以下の項目を検証し、総合的に判断しております。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。

［検証項目］

＜定性項目＞

①取得経緯

②取引関係の有無

③保有する時点での戦略的意義

④保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク

⑤保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク

＜定量項目＞

①直近の取引額

②年間受取配当金額・株式評価損益

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、対応しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）