リョーサン菱洋ホールディングス株式会社（167A0） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　当社は2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

３　自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　当社は、2024年４月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

４　2025年３月期の１株当たり配当額140円のうち、期末配当額70円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　第１期の株主総利回り及び比較指標は、2024年４月１日設立のため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が、株式移転の方法により両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革以下のとおりです。

なお、当社の会社設立以前の、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の沿革については、以下のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社28社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、半導体・電子部品の仕入及び販売をはじめとするデバイス事業と、ＩＴ製品の仕入及び販売並びにこれらに付随するソリューションの提供をはじめとするソリューション事業を展開しています。

当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社は特定子会社に該当いたします。

３　上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　議決権の所有又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　株式会社リョーサンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　菱洋エレクトロ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者であります。

２　平均勤続年数は、子会社の勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「パート・有期労働者」に該当する女性労働者が年度途中入社であり且つ少数であることが要因であります。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社は記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、リョーサンと菱洋エレクトロの経営統合によって2024年４月１日に設立されました。

当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げ、当社のお客様のものづくりと事業成長を支援させていただくことを通じて、その先のエンドユーザー様までの課題解決に貢献することを追求してまいります。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ＡＩやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する注目、自動車の電動化や自動運転の進展に対する需要の高まりなどにより、今後の更なる成長が見込まれています。その一方で、半導体の需給バランスの変動や地政学的リスク、金融市場の動向など、外部環境の変化が及ぼす影響は非常に大きく、また、足元では各国における関税措置の動向等への懸念も高まっており、依然として先行きに不透明感を色濃く残す状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、経営統合による両社それぞれの強みの融合により、個社の成長限界を打破し、バリューチェーン全体への価値向上の実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、統合初年度となる当連結会計年度においては、当初の想定以上に業績が苦戦、その中で、量・質両面でお客様接点が不足しているとの当社固有の課題が浮き彫りとなり、この経営課題に対して試行錯誤を重ねることで、今後の成長に向けた戦略の方向性が明確になりました。

以上を踏まえ、統合２年目となる2025年度以降においては、お客様接点の絶対量の拡大とニーズを把握する仕組みの強化に向けた「生産性の向上」、両社の強みに基づく絞り込まれた取り組みによる「統合シナジーの創出」、競争優位性のあるノウハウの確立・強化による「独自性の創出」を徹底的に推進し、お客様接点の拡大に注力してまいります。これら取り組みを加速させ、具体的成果の実現につなげるべく、早ければ、2026年４月にリョーサンと菱洋エレクトロの事業子会社２社を統合することも視野に入れてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方は、下記『サステナビリティ基本方針』および『サステナビリティビジョン』にて示しているとおりであり、地球規模の環境問題への取り組みとして「気候変動対応」、そして持続的な経済成長を図るべく「人的資本対応」に取り組んでまいります。

なお、本項目文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

『サステナビリティ基本方針』

リョーサン菱洋グループは、持続可能な経済成長と地球規模の環境問題をはじめとする、さまざまな社会的課題の解決に取り組みます。社会にとっての安心・最適を創り出す企業を目指し、お客様のみならず各ステークホルダーと、「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行い、サプライチェーン全体でサステナブルな未来を築いてまいります。

『サステナビリティビジョン』

「全てのステークホルダーへの、継続的な正しい貢献」

（1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの低減のみならず、収益機会にもつながる重要な課題であると認識しており、ガバナンスの強化と当社グループのサステナビリティへの取り組みを確実に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しました。

サステナビリティ委員会は、社長執行役員が委員長をつとめ、委員長と副社長執行役員が指名する者を委員として構成し、基本方針や推進活動などについて審議を行います。

サステナビリティ委員会において審議した事項のうち、重要事項については取締役会等の決議を必要とし、またサステナビリティへの取り組みの進捗状況についても、都度必要に応じて取締役会に報告します。

（2）戦略

当社グループにおける気候変動対応及び人的資本対応については、以下のとおりです。

①   気候変動対応

気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社グループのリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ2つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、下表の＜重要なリスク＞と＜重要な機会＞として整理しました。対応策につきましては、事業に及ぼす影響に鑑みて2025年度中に具体的な対応策を立案し、以降順次取り組んでまいります。

また、重要度が高く試算可能なリスクにつきましては、下記＜事業インパクト評価＞として、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を試算しており、1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しております。

＜重要なリスク＞

※★は財務影響を試算したリスク。

※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定。

＜重要な機会＞

※発現時期は2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定。

＜事業インパクト評価＞

特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスク（＜重要なリスク＞の表中★）について、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。　

1)税制度（炭素税等）導入による財務影響（追加コスト）

国際エネルギー機関（IEA）が提供する将来予測データを用いて、国内・海外の事業所のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。

その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.01%（経常利益比0.4%）であることから、影響は軽微であると判断しました。

2)異常気象・自然災害の激甚化等による財務影響（洪水・高潮の拠点浸水対応追加コスト）

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。

その結果、影響が最大となる4℃上昇シナリオにおいても、売上に対する追加コストの割合は最大約0.07%（経常利益比2.0%）であることから、影響は軽微であると判断しました。

また、当社グループの自社倉庫および契約している外部の委託倉庫の浸水に伴う在庫資産の毀損も発生しないことが分かりました。

②   人的資本対応

当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

1)人材育成方針

当社グループの経営ビジョンである「お客様のニーズにお応えし、社会に必要とされる企業になる」を追求するために、会社を存続、繁栄に導く人材の育成は重要なテーマと考えております。特に「自ら考え、自ら行動する人材」、「会社を更なる繁栄に導くことができるリーダー」の育成に注力しております。2024年４月の経営統合を機に、経営陣と社員とのコミュニケーションの場を積極的に設け、ビジョン、人材戦略の浸透を進めております。

また、自律的思考と行動をすべてにおいて徹底的に促す制度、仕組みを構築してまいります。難易度の高いテーマへのチャレンジを促すことで失敗成功体験を積み上げた結果、会社の利益、お客様や仲間のために貢献、協働した社員を適正に賞賛（評価）する制度の定着を進めております。

加えて、将来更なる企業価値向上に向けて必要な専門的な知見や技術を有する人材を積極的に採用・登用してまいります。

当方針に基づき、社員の成長と育成のために会社の利益を再投資してまいります。

2)社内環境整備方針

当社グループの行動指針である「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行うことで、お互いから学びあうことができる企業文化を醸成し、社員一人ひとりが活躍し、成長できる環境づくりを進めてまいります。

また、社員が持っている能力を最大限に発揮できるよう一人ひとりと寄り添い、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択できる環境を整備することで、年齢・性別・国籍に関わらず、誰もが働きやすい環境づくりを推進し、当社グループの持続的な成長につなげることを目指してまいります。

健康経営の取組みに関しては、社員の人間ドック・健康診断の受診率や再検査受診の管理を強化しております。

メンタルヘルスについてもストレスチェックの実施と産業医との面談の場を提供し、ケアを強化してまいります。社員が安心して業務に邁進できる環境づくりを続けてまいります。

（3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関する「マテリアリティ＝優先して取り組むべき重要課題」を特定する過程において、当社グループのリスク・機会を抽出し、「経営の重要度・影響度」と「ステークホルダーの重要度・影響度」の２つの視点のマトリクスで、リスク・機会の重要度を評価しております。

①   気候変動関連の重要検討テーマ

気候変動対応に関しては、詳細な内容まで落とし込んだリスク・機会を抽出し、確からしさと影響の大きさの視点で重要度を評価しております。特定された重要度が「高」もしくは「中～高」のリスク・機会については、上記(2)戦略①気候変動対応の＜重要なリスク＞＜重要な機会＞に記載したとおりであり、事業に及ぼす影響を鑑みて、2025年度中に具体的な対応策を立案し、以降順次取り組んでまいります。中程度以下のリスク・機会については、今後の情報収集の徹底と、リスクによる財務影響の監視を継続してまいります。

②   人的資本関連の重要検討テーマ

経営統合を機に、人材活性化を加速する目的で新たな人事制度の検討を進めております。検討過程において、以下に関しましては特に重要なテーマと捉えております。

1)女性管理職、女性活躍推進施策の強化

　　　2)管理職の育成力向上への継続的な取り組み

　　　3)若手社員のキャリアアップ促進

　　　4)次世代幹部候補の育成推進

　　　5)人事情報の体系的管理システム導入と活用

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記(2)戦略において記載した気候変動対応と人的資本対応に関する指標及び目標を以下のとおり定めております。

①   気候変動対応の指標及び目標

気候変動対応について、リスク・機会ともに温室効果ガス（GHG）の影響を受けるところが多く、当社グループの気候変動対応の指標を下表に示すGHG分類毎の排出量とし、目標としては「2030年度末までにScope1+2のGHG排出量を2019年度対比46%削減」、そして「2050年度末までにカーボンニュートラルの達成」を目指します。また、Scope3については、サプライチェーン全体でGHG削減に取り組んでまいります。

　　　　※国内事業会社＝株式会社スタイルズを除く、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社

②   人的資本関連の指標及び目標

当社グループでは、上記(2)戦略において記載した人的資本対応について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。

※上記３項目の実績は、当社グループの国内子会社の実績を含めて算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク

当社グループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場リスク

①為替リスク

当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。外貨建資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではなく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②金利リスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において借入金等が383億99百万円あり、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③株価リスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に72億39百万円の市場価格のある株式を保有しており、株価変動のリスクを有しております。当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、縮減を検討することとしておりますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）在庫リスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において522億74百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）与信リスク

当社グループは、国内外の様々なお客様との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末時点において受取手形及び売掛金が944億62百万円あります。お客様の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しており、リスク度合に応じてファクタリング付保などの保全策も実施しておりますが、お客様の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）事業投資リスク

当社グループは、商権拡大等を目指して、ビジネスパートナー企業の株式・持分を取得することがあります。出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしておりますが、それにより完全に事業投資リスクを回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）固定資産に関する減損リスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を272億22百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）仕入先に関するリスク

当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）カントリーリスク

当社グループが進出した国又は地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制等の制度変更、テロ・戦争などの事象による社会的混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害・感染症拡大リスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害または新たな感染症の発生により、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）求償リスク

当社グループは、取り扱い商品の欠陥について、当社グループの責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）情報セキュリティリスク

当社グループでは、お取引先様からお預かりした機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ管理策を実施しておりますが、悪意を持った第三者による不正アクセス、コンピューターウイルス感染、当社グループ関係者の不注意又は故意による情報の流出等が発生した場合、発生した損害に対する賠償金の支払いのみならず、レピュテーションリスクを被り、社会的制裁等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、米国の金融引き締め継続や中国経済の伸び悩み、地政学リスクの高まりによる供給網の混乱などが重なり、不透明感が強い１年となりました。

国内経済は、緩やかな回復が続いたものの、インフレと円安による輸入コストの上昇が企業収益を圧迫したほか、個人消費にも影響し、金融政策の正常化を模索する動きもみられました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界に関しては、生産調整局面や中国市場低迷の影響が長期化している自動車や産業機器向けをはじめ、デバイス分野は全体的に厳しい事業環境となりました。一方、ＩＴ分野においては、生成ＡＩの急速な進展に伴うデータ解析・処理に対する注目が一層高まったほか、企業のＤＸ推進は引き続き活発な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,598億11百万円、営業利益は85億42百万円、経常利益は71億33百万円となりました。また、特別利益として段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は93億87百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

イ　デバイス事業

自動車やデジタル家電向け半導体の販売を中心に、売上高は2,595億73百万円、営業利益は44億80百万円となりました。

ロ　ソリューション事業

サーバーや産業用ＰＣ等のシステム機器、蓄電システムやデバイス製造装置の販売を中心に、売上高は1,002億38百万円、営業利益は36億42百万円となりました。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況」、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

②　財政状態

イ　資産

総資産は、2,305億２百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金944億62百万円、商品及び製品519億円であります。

ロ　負債

負債は、990億52百万円となりました。主な内訳は、買掛金455億８百万円、短期借入金307億14百万円であります。

ハ　純資産

純資産は、1,314億50百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,218億78百万円であります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は296億74百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が130億60百万円あったことに加え、棚卸資産が55億17百万円減少したため、仕入債務が43億65百万円減少したものの、全体で131億80百万円の資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出180億83百万円等により、全体で152億58百万円の資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が176億15百万円減少したこと等により、全体で176億15百万円の資金の減少となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　棚卸資産の評価基準

当社グループが販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。

当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑤　固定資産（のれんを含む）の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

2025年３月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは独自性創出を目指す施策の一環として、技術リソースの強化と共に研究開発投資についても積極的に取り組んでおります。

当社連結子会社である株式会社リョーサンでは、お客様の様々なニーズを起点に、お客様に役立つ情報発信を継続して実施しております。様々なニーズに対応するための協業パートナー様も前年度比５倍に増加しました。

協業パートナー様との研究結果をお客様向けのサービスサイトやウェビナを通じて、お客様へのお役立ち情報として発信することでサービスサイトへの訪問者数やウェビナの視聴者数も大幅に増加しております。

引き続き、様々な研究成果がお客様のお困りごと解決に貢献できるよう取り組んでまいります。

また、当社連結子会社である菱洋エレクトロ株式会社では、研究開発活動においては、顧客の潜在ニーズの創出から、ニーズ顕在化を目的としたフィジビリティスタディやPoC（Proof of Concept：概念実装）や付加価値創出の源泉となる要素技術の開発を視野に展開しております。

今期注力している研究はデジタルツイン、ROS技術に取り組んでおり、AI×ロボティクス技術をもとに製造業を中心としたDX活動への展開を進めております。

その結果、当連結会計年度の研究開発費は156百万円であり、そのうちデバイス事業で24百万円、ソリューション事業で131百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、36百万円であります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、2024年４月１日に株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同株式移転により、両社の完全親会社として設立されました。

　これに伴い、菱洋エレクトロ株式会社が発行していた新株予約権は、2023年12月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、新株予約権を所有する新株予約権者に対し、これに代わる同数の当社の新株予約権が割り当てられております。

　当社が交付する新株予約権の内容は以下のとおりです。

※当事業年度末（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり954円）を合算しております。

４．（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要すものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2024年４月１日付で株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の共同株式移転により当社を設立したことによるものであります。

２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式は「個人その他」に139,338単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １ 上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。

 ２ 上記のほか当社所有の自己株式13,933千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注) 当事業年度において、子会社が保有していた当社株式を、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得したものであります。

会社法第155条第９号による取得

（注）2024年４月１日付の株式移転による経営統合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づき、自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

① 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

② 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(注)　連結子会社からの現物配当によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への還元について、「中長期的な株価の維持・向上」と「安定的な配当」を通じて実施することを基本方針としており、配当につきましては、財政状態や配当性向、配当利回り等を総合的に勘案した上で決定いたします。

　なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回の実施を基本的な方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、中間及び期末配当ともに取締役会で決議できる旨を定款に定めておりますが、当期の期末配当につきましては、株主総会を決定機関としております。

　本方針に基づき、当期の配当は、期末配当金を１株につき70円、中間配当金と合わせた年間配当金を１株につき140円とさせていただく予定です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図るとともに企業としての社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりを進めております。

以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。2024年度の開催回数は全14回で、個々の構成員の出席率は100％です。具体的な検討内容は、経営計画、資金調達及び組織人事といった経営上の重要事項に関する取り組み等であります。

監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、監査等基準や監査方針等を決定するとともに、監査状況等の報告を受けております。2024年度の開催回数は全14回で、個々の構成員の出席率は100％です。具体的な検討内容は、経営統合後の内部プロセス統合の影響・進捗確認、内部統制の運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、並びに取締役の職務執行の妥当性であります。

当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

また、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しております。取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の指名及び報酬について答申を行うことにより、当該指名及び報酬の決定につき透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。2024年度の開催回数は全６回で、個々の構成員の出席率は100％です。具体的な検討内容は、役員候補の選定及び役員報酬制度であります。

機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）

その他任意の委員会として、社長執行役員を委員長とする任意の委員会を以下の通り設置しております。

・サステナビリティ委員会

ＴＣＦＤ提言に基づく施策をはじめとする、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス等）に関する各課題への取り組みを推進し、定期的に取締役会へ活動状況を報告しております。

・コンプライアンス委員会

法令、グループ行動規範及びその他社内規程の遵守を実行したらしめるため、その遵守状況を適時に管理・監督するとともに、法令違反等のコンプライアンス違反、あるいはその疑いがある行為について、事実関係の調査・確認、当該行為者への懲戒処分を課すことへの適否、社外及び社内への開示適否、是正・再発防止措置等を審議し、四半期毎に取締役会へ活動状況を報告しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。

※当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)となる予定です。

　機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

＜当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役等（当社子会社の取締役に相当する者を含む。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・当社グループの取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための基準として行動規範を制定している。その徹底を図るため、CSR部が当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。

・内部統制システムの整備が重要な経営課題であると認識し「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁規程」を定め、適正な組織経営の確保を図っております。

・取締役は定期的に開催される取締役会によって相互に業務執行状況を監視しております。

・監査部は各部門の業務の妥当性と効率性を適時チェックするとともに、CSR部と連携してコンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査等委員会に適切に直接報告されます。

・法令上疑義のある行為について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスホットラインを設置しております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては毅然とした態度で臨み、警察や専門の弁護士とも緊密に連携をとり、一切の関係を遮断しております。

＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。

＜当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・環境、災害及び情報セキュリティに関するリスクについては、防災対策規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、当該リスクを適切に管理しております。

・グループの営業上のリスクについては、子会社管理規程及び子会社の営業管理関係規程に従って適切に管理しております。

・上記リスク等につき緊急事態が発生した場合には、危機管理マニュアル及び災害対策規程等に従い危機管理体制にて適切に対応いたします。

＜当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

・取締役会は法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定（子会社に関する重要事項を含む。）に際し、十分な議論の上で的確かつ迅速な意思決定を行うことができるよう取締役の人数を適正な規模とすることでその機能を高めております。

・経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、代表取締役社長執行役員、代表取締役副社長執行役員及び執行役員による機動的な業務執行を可能とする体制としております。

・取締役および執行役員の指名、報酬の客観性を高めるため、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申しております。

＜当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞

・子会社管理規程を定め、子会社に対し財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の発展を図っております。

・金融商品取引法の定めに従い財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備し、その有効性を定期的に評価しております。

・内部統制管理責任者は当社グループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて改善等を指導しております。

・監査部は当社グループ各社に対し定期的に内部監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査するとともに必要な指導を行っております。

＜監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項＞

・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助する使用人を配置しております。

・監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い業務を遂行し、当該業務の遂行について取締役の指揮命令を受けません。

・前号の使用人は監査等委員会からの指示があった際には他の業務に優先して当該指示に係る業務を行います。

＜当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制＞

・当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人は監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事項、経営の重要事項、内部監査状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容、監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項をすみやかに報告しております。

＜前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための

体制＞

・行動規範及び内部通報規程において、いかなる場合においても、監査等委員会に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることはないことを定めております。

＜当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞

・監査等委員がその職務の執行に係る諸費用については、監査の実効性を担保するべく、必要な予算を計上しております。

・監査等委員がその職務の執行について費用の前払等を請求したときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものといたします。

＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

・各自専門性を持った監査等委員を配することにより実効的な監査が行われることを確保しております。

・監査等委員は、定期に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

・監査等委員は、監査等委員会において、監査の実施状況及び結果等について報告を行い、必要な協議を行うとともに、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。

ロ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

＜取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み＞

・取締役会では、法令、定款に定められた事項、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。

＜監査等委員の監査が実効的に行われることに関する取り組み＞

・監査等委員会では、取締役会の議案の審議をはじめ、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について幅広く意見交換などを行い、その結果は取締役会などで適宜意見表明されています。

・取締役会を含めた重要な会議への出席や、決裁済決裁書等の重要な書類の閲覧、代表取締役社長執行役員、会計監査人、内部監査部門との定期的な意見交換会を実施することにより、監査の実効性の向上を図っております。

＜業務の適正の確保に関する取り組み＞

・内部監査部門である監査部は、期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、実施の都度、代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査等委員へ監査結果の報告を行っております。

・法律上疑義のある行為について当社グループの使用人が直接情報提供を行う手段としてのコンプライアンスホットラインの通報窓口に、経営から独立した社外の通報窓口（社外の弁護士）を設置しております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ニ　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員等としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員等が被る経済的損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、背信行為や犯罪行為に起因する損害、意図的に違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社及び会社法に基づくその子会社の取締役、監査役及び執行役員等であります。

なお、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は毎年４月１日に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ホ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（イ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、また、災害、感染症の流行等、株主総会が開催できないやむを得ない事由がある場合の危機管理対策のため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。

（ロ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

指名報酬委員会：髙田信哉（委員長）、川辺春義、小川真人、大井素美、中村守孝、稲葉和彦

(注)１　髙田信哉氏、川辺春義氏、白石真澄氏、小川真人氏、大井素美氏及び福田佐知子氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　脇　清氏、委員　小川　真人、大井　素美、福田　佐知子の各氏

なお、脇　清氏は常勤の監査等委員であります。

３　監査等委員でない取締役の任期は、当社設立日である2024年４月１日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、当社設立日である2024年４月１日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。

なお、2025年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

中村　守孝(社長執行役員)

稲葉　和彦(副社長執行役員)

遠藤　俊哉(常務執行役員)

大橋　充幸(常務執行役員)

髙橋　則彦(常務執行役員管理本部長 監査部管掌)

高橋　正行(執行役員管理副本部長)

田中　葉子(執行役員企画本部広報部長)

ロ　2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)