ケル株式会社（6919） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社６社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。

　　コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。

　　ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。

　　ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。

　　ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

　　（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司、KEL Europe GmbHは連結子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１.当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。

２.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。

　コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。

・経営基本方針

１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。

２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。

３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。

４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。

② 経営戦略

　当社グループは、海外売上拡大に向けグローバルで体制（開発力／供給力／販売力）を強化し、新製品開発、注力市場開拓を強化して事業を拡大することを基本方針とし、第64期は「コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の事業改革推進、機器事業の付加価値ビジネスへの転換を行い、収益力を強化し各事業を拡大する。」「フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。」「工業／車載／画像／医療／通信を注力市場とする。」「設計から出荷までのトータル品質管理体制を強化する（社外不具合撲滅）。」を重点戦略とし、アジア／欧州／北米のビジネス強化拡大に加え、インド／東南アジアの新たな販路を構築し、中国自社工場を立ち上げ、生産拠点の最適化、戦略的運用を進め、コストダウン、納期対応力および供給力の強化をし、技術提携、業務提携を積極的に行い、事業領域を拡大してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやＤＸの進展、自動車の電動化に関連した設備投資の回復を背景に、生産設備や電子部品の需要は堅調に推移しました。

　当社グループは、地政学リスクの長期化や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、急激な為替変動等により先行きが不透明な状態が続くことも想定されます。引き続き国内外市場の変化やサプライチェーンの影響を慎重に見極め対応してまいります。

　当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。

　「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、中期計画の基本方針「魅力ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。」「事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。」「５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」に基づき、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「社員の物心両面の幸せを追求するとともに、企業活動を通じて社会の発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。この理念のもと、すべてのステークホルダーの満足を志向し、魅力ある製品の開発・提供を通じて、持続的な企業価値の創出を目指しております。

　また、サステナブル経営の一環として、「コネクタ技術で豊かなサステナブル社会を実現します」をビジョンに掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の視点から特定した４つのマテリアリティに基づき、７つの課題への取り組みを推進しております。これらの活動は、長期的な経営課題への対応とともに、社会的責任の遂行および企業価値の継続的な向上に貢献する取り組みと位置付けております。

　今後も社会環境や市場ニーズの変化に柔軟に対応しながら、中長期的な成長と経営基盤の強化を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　当社グループが特定したマテリアリティにつきましては、以下のとおりです。

(1）ガバナンス

　当社グループは経営基本方針である、「オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。」「最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。」「個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。」「効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。」に基づき、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、株主、顧客、取引先、従業員との適切な協働はもちろんのこと、地域社会や自然環境との調和によるサステナブル経営を推進してまいります。

　当社グループは、取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会、経営会議に加え、取締役およびリスクマネジメント推進責任者で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しております。

リスクマネジメント委員会では、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理と実践が可能となることを目的に、全社的なリスクに関する課題や、ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応策、リスクマネジメント推進に関する重要事項などを審議・決定しております。

　なお、当社におけるリスクマネジメント委員会の体制は、下記の「リスクマネジメント委員会体制図」に示しております。

　　　■リスクマネジメント委員会体制図

(2）戦略

　当社グループは、第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、事業戦略とサステナビリティに関する重要課題をいずれも経営の中核に位置付け、企業価値の向上に取り組んでまいりました。非財務の観点では、サステナビリティ目標を中期経営計画に組み込み、「組織力強化」を基本戦略の一つとして、「次世代人材の育成強化」および「長期的な企業価値の向上」を推進してまいりました。最終年度となる2025年３月期には、ＥＳＧの各領域において具体的な取り組みを進め、環境面では2022年度を基準とした温室効果ガス排出量の46％削減（2030年度目標）を設定するなど、脱炭素社会への貢献に向けた目標の明確化と取り組みの強化を図りました。

　また、人的資本の分野においては、持続可能な成長を支える基盤として、多様な人材がウェルビーイングを実感しながら活躍できる組織づくりを重視し、ダイバーシティ推進、働き方の柔軟性向上、健康経営の強化など、働く一人ひとりの可能性を最大限に引き出す環境整備を推進しております。これらの施策を通じて、特定したマテリアリティに基づくリスクと機会の分析、中長期目標の策定および実行を進め、サステナブル経営の基盤構築を図っております。

①　気候変動に関する取組

　当社グループは、すべての事業活動において地球環境の保全を重要な経営課題と位置づけ、「環境方針」に基づき、環境マネジメントシステムを構築・運用しております。グループ全体としてISO14001の要求事項に準拠した体制を整備し、各拠点・事業ごとのマネジメントサイクルと連携させることで、全従業員が参画する環境活動を推進しております。

　近年の気候変動リスクの顕在化や国際的な要請の高まりなど、取り巻く環境の変化を踏まえ、地球温暖化を重要課題と捉え、「気候変動対策」をマテリアリティの一つに特定いたしました。温室効果ガス排出量の削減に取り組む中で、国際的な環境情報開示であるＣＤＰにおいて、2024年度は「気候変動スコア」および「水セキュリティスコア」でいずれも「Ｃ」の評価を受けました。今後も、情報開示の充実と環境パフォーマンスの向上に努めてまいります。

　また、年１回のマネジメントレビューを通じて環境活動の進捗と成果を経営層に報告し、経営トップの関与のもとで継続的な改善を図る体制を構築しております。こうした仕組みにより、責任ある環境経営を実践し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②　人的資本に関する取組

　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。当社グループの成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実感できる教育制度の充実を図り、経営基盤のさらなる強化と人的資本価値の最大化を目指しております。

　また、当社はマテリアリティの一つに「多様な人材が活躍できる組織づくり」を掲げており、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。人材育成では、階層別研修やコンプライアンス研修、評価者研修、キャリア研修を実施し、組織基盤の強化に努めております。さらに、職場環境の改善、健康管理の徹底を通じた健康経営の推進に取り組み、従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを進めております。

　今後は、次世代の経営を担う人材を計画的に育成するため、「次世代人材育成プログラム」の導入を予定しております。ダイバーシティ推進とともに、組織力強化および従業員エンゲージメントの向上を両輪として、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、定例および臨時の経営会議ならびにリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻くさまざまなリスクについて継続的に検討を行っております。とりわけ、サステナビリティに関連するリスクにつきましては、事業の継続性および中長期的な成長性に重大な影響を及ぼし得るものとして、リスク管理体制の中核的な要素と位置付けております。

　主なリスクとしては、人的資本に関するリスク（人材の確保・育成、働き方の多様化への対応遅れ等）、脱炭素社会への移行に伴うリスク（政策・規制対応、事業構造の転換の遅れ等）、気候変動に起因する物理的リスク（自然災害の激甚化による事業継続への影響等）を認識しております。

　当社は、これらのリスクを全社的に検証し、対応方針の策定・見直しを行うとともに、リスクマネジメント委員会においてＥＳＧやＳＤＧｓに関連する外部環境の変化も踏まえたリスクと機会の評価を実施しております。こうしたプロセスを通じて、経営における意思決定に反映させる体制を整備しております。

　また、当社はISO14001の認証を取得しており、環境マネジメントシステムを活用して、気候変動リスクを含む環境リスクの把握および法令遵守状況のモニタリングを継続的に実施しております。

(4）指標及び目標

①　気候変動に関する取組

　気候変動対策の強化を目的として、昨年度より「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を導入し、国内全拠点において自社の直接排出(Scope１)(注１) および間接排出(Scope２)(注２)を対象に、温室効果ガス排出量の算定と管理を開始いたしました。これにより排出実態の可視化と分析が可能となり、2022年度の排出量を基準年として、2030年度までにScope１・２(国内拠点)で46％削減することを目標に設定いたしました。

当期は、省エネルギー施策の一環として、国内拠点における照明機器のＬＥＤ化および本社の空調機器の更新を実施し、エネルギー使用の効率化と温室効果ガス排出量の削減に取り組みました。これらの施策は年度後半にかけて導入されたものであり、現時点ではその効果は限定的であるものの、今後の削減効果が期待されます。

　また、省エネ活動の継続的な実施や、外観AI検査機の導入等による効率的な生産活動に取り組むとともに、グリーン電力の導入についても今後の課題として検討してまいります。

　さらに、当期よりサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope３)(注３)の算定にも着手いたしました。当社はScope３の排出量を気候変動対策における重要な要素と認識しており、精度の高い情報開示を目指して、算定範囲の整備およびデータ収集体制の強化に取り組んでおります。現時点では、開示に必要な検証・精度が確保されていないため、数値の開示は控えておりますが、今後は段階的に対応を進めてまいります。

■温室効果ガス排出量の推移（注４）

　　　　（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

　　　　（注２）Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

　　　　（注３）Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

　　　　（注４）各数値は、当社国内全拠点における算定結果となり海外子会社は除外しております。

②　人的資本に関する取組

　当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。多様な人材が活躍できる組織づくりを目的として、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。その一環として、新規採用者に占める女性の割合を40％以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めてまいりました。当期は26.7％の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けて取り組みを継続してまいります。人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。

　また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。

■人的資本に関する取組の実績

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略実行上のリスク

①新製品開発力

　当社グループは電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する新製品を市場に供給し続けることにより、企業価値の向上を図っており、最近３年間以内に開発された新製品にて、受注の概ね20％程度の獲得を目指しております。今後もこの傾向を維持・発展させていくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、市場のニーズを的確に予測できるとは限らず、ニーズに対応した製品開発ができなかった場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術者等の人材の確保育成

　当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されます。当該リスクについては、当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「グローバル化に合わせた人事制度の見直し」「従業員教育」を目標に年間を通じた採用活動、高い技術力を持った人材の確保に対応した人事制度の整備及び各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成に取り組んでおり、良い人材は、上述①の新製品開発力のリスクを低減する対応策となります。

③海外事業に伴うリスク

　当社グループは、海外事業の強化、拡大を基本方針として掲げております。海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、現地法律事務所、会計事務所等と連携し、また、社員の安全等については現地行政情報等を収集・分析し、対応いたします。

(2) 製品供給に関するリスク

①外注先の確保

　当社グループが製造する製品の部品の多くは、外部の協力会社へ加工委託しております。また、ハーネス製品やラック製品の組立についても、外部の協力会社へ委託しております。これらの部品加工及び組立の協力会社が不足する場合や協力会社の経営に不安が生じた場合には生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、情報収集に努め、既存協力会社との意思疎通を密にすること等で対応いたします。

②品質問題の発生

　当社グループは品質マネジメントシステムに基づき製品品質の向上に努めております。予期しない製品不具合が発生し、品質に係る重大な問題が発生した場合には、解決に多くの時間と労力を要し、製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償金や顧客からの信頼を失うことによる売上減少等が発生する場合があります。当該リスクについては、品質マネジメントシステムの最適な運用を目指すとともに、生産技術の改善等による不具合発生率の低減を図ること等により対応いたします。

③原材料の調達

　当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。これら原材料について、急激な需要増加等により、調達不足や調達遅延が発生した場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら原材料の価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合には、売上原価を押し上げ、利益減少につながる可能性があります。当該リスクについては、適正な調達計画の作成や調達先の多様化等により対応いたします。

④大規模災害

　当社グループの国内生産拠点は山梨県に2拠点、長野県に1拠点、海外生産拠点は中国・珠海市に1拠点であり、また、外部委託による生産拠点は国内外へと展開しております。当該地域に大規模災害が発生し、停電その他インフラへの甚大な被害があった場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、生産拠点の分散とBCP（事業継続計画）に基づく被害からの速やかな復旧等により対応いたします。

(3) 外部環境によるリスク

①市況、社会経済環境の変化

　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。かつての半導体不況、IT不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に悪影響が発生する可能性があります。当該リスクに関しては、発生した場合に影響が少なくなるようコスト構造の改善等に取り組んでいきます。

②為替相場の変動

　当社グループは米ドルやユーロ、中国人民元建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外貨建て仕入や為替予約によるリスクヘッジ等により対応いたします。

③米国の関税政策

　当社グループは米国市場向けに製品を供給しており、米国政府が導入した相互関税政策により当社製品に対して高率の関税が課される可能性はありますが、現状、当社の米国向け直接出荷比率は低く、直接的な影響は限定的です。間接的には、顧客の生産拠点変更により、当社製品の納入先も変更となる可能性等はありますが、現状では設備投資計画や事業決定を延期する必要が生じるほどの影響は確認されておりません。ただし、先行きは依然として不透明であるため、動向を注視し、状況に応じて迅速に検討・対応いたします。

(4) その他

①内部統制上のリスク

　当社グループは当社及び海外子会社３社で連結決算を行っており、子会社取引等を中心に海外取引があります。これら海外取引が増加し、国内と同様の内部管理体制が取れない場合には、決算の正確性に問題が発生する可能性があります。また、経営者による内部統制の無効化等が発生した場合にも同様の問題が発生する可能性があります。当該リスクについては、グループのガバナンスを強化し、重要な取引について、厳密な検証作業を行うこと等で対応いたします。

②重要な訴訟等のリスク

　当社グループは、現在、業績に影響する訴訟等に関与していませんが、知的財産や製造物責任など、当社グループの事業活動が、今後、重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外部専門家の活用とともに、社内における意識の向上を図ること等で対応いたします。

③コンプライアンス違反

　当社グループの事業活動を行う中で、コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクについては、役員・社員一人ひとりが、社会的責任を果たすために、国内外における関連法令、国際ルールを理解し遵守しつつ高い倫理観をもって行動するという観点から「企業行動基準」を定め周知徹底を図っております。

　法規制の制定や改訂に関しては、速やかに対応し、社内規程の改定や社内ルールの新設、見直し、及び社員教育の実施を行う事で未然防止に努めると共に、発生時の対応体制の整備、ルール化を行う等で対応いたします。

④情報システム上のリスク

　当社グループは、事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム障害、システムダウン等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクについて、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム運用規程」を制定し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、定期的に役員及び従業員への情報セキュリティ教育を目的にeラーニング等の教育を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インフレの高止まりや世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢および中東における地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。また、米国の政権交代に伴う相互関税政策によって、世界経済への影響が懸念されました。一方、わが国においては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続く中でも、個人消費の持ち直しや設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調が見られました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやＤＸの進展、自動車の電動化に関連した設備投資の

回復を背景に、生産設備や電子部品の需要は堅調に推移しました。一方で、産業機器向け製品においては、在庫調整の影響により需要の減少が引き続き見られました。

このような環境の中、今年度は、基本方針を「１．特長ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。２．事

業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。３．５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」とし、運営方針である「１．コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進、機器事業の付加価値ビジネスへの転換。２．フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。３．欧州、中国、北米の販売体制を強化する。４．工業／車載／画像／医療／通信・５Ｇ市場を注力市場とする。５．製品供給力を強化する（海外生産拠点の新設検討、社外不具合撲滅）。」を推進し、付加価値ビジネスを強化し、海外事業の拡大を進め、コストマネジメントの強化による収益性の向上に努めてまいりました。また、５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器市場向け高速伝送コネクタの開発やフローティングコネクタ・防水コネクタの拡充など、市場・顧客のニーズに応える製品を開発・提供してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は118億71百万円（前連結会計年度比2.9％減少）となりました。利益面につきましては、為替の影響や原材料価格・人件費の上昇に加え、将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資、ならびにグローバル市場への事業展開に向けた投資を行ったこと等により、営業利益５億96百万円（同45.5％減少）、経常利益５億85百万円（同53.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１百万円（同52.9％減少）となりました。

品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ．コネクタ

　　コネクタの売上高は、車載機器向けフローティングコネクタ、医療機器向けハーフピッチコネクタ、極細同軸ケーブル用コネクタの受注は好調に推移したものの、監視カメラ・業務用カメラ等の画像機器向け、遊技機器向けの受注が減少したことにより101億71百万円（前連結会計年度比5.0％減少）となりました。

ロ．ラック

　　ラックの売上高は、医療機器向け、電力及び車両関連（鉄道）向けの特注ラックの受注が堅調に推移したことに加え、生産体制の改善も寄与し15億31百万円（同31.4％増加）となりました。

ハ．ソケット

　ソケットの売上高は、遊技機器向けの受注が減少したことにより１億10百万円（同63.6％減少）となりました。

ニ．その他

　　その他の売上高は、58百万円（同1.1％増加）となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少（前連結会計年度は２億13百万円の増加）し、50億70百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、11億56百万円（前連結会計年度は23億19百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額２億７百万円があったものの、売上債権の増加による支出70百万円、税金等調整前当期純利益５億83百万円の計上、減価償却費９億54百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、10億74百万円（前連結会計年度は14億75百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億21百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、６億41百万円（前連結会計年度は７億40百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額６億38百万円があったこと等によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態の状況の分析

　当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し、186億５百万円となりました。これは、商品及び製品の増加額１億32百万円があったものの、現金及び預金の減少額４億63百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、33億80百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加額１億42百万円があったものの、電子記録債務の減少額３億74百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少し、152億24百万円となりました。これは、利益剰余金の減少額２億35百万円があったこと等によるものであります。

・経営成績の状況の分析

　当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

イ．売上高

　売上高は車載機器市場の受注は好調に推移したものの、工業機器市場、画像機器市場の受注が減少したことにより、前連結会計年度に比べ３億59百万円減少し、118億71百万円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ３億41百万円減少し、29億36百万円となりました。営業利益は４億98百万円減少し、５億96百万円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ純額で１億84百万円の減少となり、営業利益の減少に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ６億83百万円減少し、５億85百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益は固定資産除却損の増加があり、前連結会計年度に比べ純額で０百万円減少となりました。

ホ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億50百万円減少し、４億１百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、４億45百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は、50億70百万円となっております。当該残高は、売上高の5.1か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）は40.3％であり、財政状況も良好であります。

・資本の財源及び資金の流動性

イ．資本の財源

　当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

　また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

ロ．資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、401％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても170％となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕　注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は2.6％となり、前連結会計年度に比3.0ポイント減少いたしました。

６【研究開発活動】

　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高付加価値化が求められております。

　当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費用は、417百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。

　高機能・高付加価値に関する研究開発

・耐振動140℃耐熱フローティングコネクタを開発いたしました。フローティング量XY各方向±1.0mmを確保した耐振動、140℃高耐熱の0.5mmピッチフローティングコネクタで耐振動はISO16750-3、GB/Tの耐振動性試験項目に基づくランダム振動対応となっております。

　また、コンタクトは2点接点構造となっており高い接触信頼性を確保しております。極数は10～80極、スタック高さは15～20mmを予定しております。主に車載機器市場、ＦＡ関連市場、通信機器市場など、幅広いアプリケーションへの展開を見込んでおります。

・0.4mmピッチ極細同軸ケーブル用コネクタ「ASLSシリーズ」のフルシールドタイプ、「ASLS EMシリーズ」を開発いたしました。嵌合部分から実装部分までの端子をシールドで覆うことで、電磁妨害波に対するイミュニティ性能を向上させており、高速信号路の信号品質向上に寄与いたします。

　極数は30極、接続形態はスタック接続、コンタクトは接触信頼性のある２点接点構造を採用しており、画像機器市場、医療機器市場、車載機器市場など幅広いアプリケーションへの展開を見込んでおります。

・分岐中継圧着ケーブル用コネクタ「FKシリーズ」の販売を開始いたしました。マニピュレーターをはじめ、ロボット、マウンター等のアプリケーションに最適な2.1mmピッチ分岐中継圧着ケーブル用コネクタで極数は5極、7極を準備、適合ケーブルはAWG#22～28、使用温度は-55℃から+105℃に対応しております。

　電流分岐が可能な構造になっており、省配線化によりコストダウン・装置小型化に寄与いたします。主に工業機器市場（マニピュレーター、ロボット、マウンター、サーボモーター使用各種製造装置等）、医療機器市場（医療用ロボット等）への展開を見込んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．上記中〈内書〉は、外注先への貸与設備であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。

４．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

(2) 在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。

３．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）　１．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

　　　　　２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載し

　　　　　　ておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の予定はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は7,743,000株減少し、7,743,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値を向上させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けています。今後の業績の推移や財務状況などを考慮し、また、将来の事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発ならびに中長期の設備投資のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向40％以上を目標といたします。また、ＤＯＥ（連結純資産配当率）の下限を3.8％に設定し、安定的な配当も実施する方針であります。

内部留保につきましては、事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発並びに中長期の設備投資等の原資として活用し、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　また、当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回配当実施を基本方針としております。

　当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金40円といたしました。この結果、連結純資産配当率3.8％及び連結配当性向144.8％となりました。

　以上を踏まえまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。

・株主の権利を尊重し、平等性の確保に努める。

・株主・顧客・取引先・社員・地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、適切な協働に努める。

・会社情報、経営目標の達成状況を適切に開示し、経営の透明性を確保する。

・取締役３人以上（うち社外取締役が過半数）で構成される監査等委員会の監査・監督により取締役会の機能強化を図る。

・株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努め、かつ、株主の意見が取締役会に共有されるよう努める。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治体制の概要

　当社は、2015年６月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は７名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。

　取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

　監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。

　なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」と、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き７名、うち監査等委員である取締役３名で構成されることになります。

　また、取締役全員と部長以上の役職者により構成される経営会議を月１回以上開催し、経営判断が的確に伝達され、速やかに実行されるような活発な意見交換が行われております。

　取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。2025年３月期は合計17回開催しました。

　当事業年度における取締役の取締役会出席状況については次のとおりであります。

　（注）当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。

ロ.取締役会の実効性評価

　当社では、2025年４月に取締役会の実効性について評価し、2025年5月開催の取締役会で評価結果の報告がされました。

１．内容

・対象者：全取締役７名（業務執行取締役４名、監査等委員３名）

・実施方法：取締役会事務局によるアンケート

・評価項目：取締役・取締役会の役割・機能、取締役会の構成・運営、議論の内容・質、株主との対話・

　情報開示等

２．評価結果

　アンケート結果に基づき取締役会で議論した結果、取締役会の実効性は有効に機能していると評価されました。一方で、中長期的な企業価値の更なる向上、海外に向けたＩＲ活動の充実等の課題が認識されました。

　上記の結果を踏まえ、当社取締役会の更なる実効性の向上のため、引き続き、取締役会が取り組むべき課題・重点項目について議論を深め取締役会の機能向上と強化を図り、企業価値向上に努めてまいります。

ハ.取締役のスキルマトリックス

　当社は「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を通じて、人々が豊かに便利にそして快適に暮らせるよう、社会の発展に貢献する企業を目指して経営に取り組んでいます。

　取締役会は会社経営および経営ビジョン実現の観点から、当社にとって重要と考えられる知識・知見を備えるべきであると認識しており、企業経営、当社の事業基軸である技術研究・開発、営業マーケティング、製造・品質、サステナビリティ、グローバルなどを必要なスキルセットとしております。

　なお、下記の一覧表は各取締役の有するすべての知見・経験を表すものではなく、代表的と思われるスキルとして表したものです。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ニ.企業統治の体制を採用する理由

　当社は、適正な利益を確保する一方で、地域社会に対し社会的責任を果たす経営管理体制を構築維持してまいりました。2015年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ることができるためであります。これにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、経営の責任が明確にされ、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の効率的運営と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社組織、職務分掌、職務権限等の各種規程を整備し、その運用と内部監査部門による的確な監査を実施しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、企業行動基準、社内規程を全役職員に周知徹底させるとともに、これを実践的に運用し、コンプライアンス体制の強化を図る。

（２）取締役及び使用人に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンス尊重意識の高揚を図る。

（３）反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携のうえ、組織全体で毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。

（４）コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各取締役が分掌範囲について責任を持って行う。

（５）内部通報制度を活用し、違法行為や倫理違反等に対し、社内で自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、株主総会・取締役会・経営会議等の議事録、稟議決裁書その他職務の執行に係る情報を文書管理規程の定めるところにより適切に保存し管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスクマネジメント基本規程及び経営危機管理規程に基づき、リスク管理を適切に行う。

（２）内部監査室による各種監査の実施や内部通報制度の活用により、リスクの早期発見、早期解決を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）中期事業計画を定め、会社が達成すべき目標を明確化するとともに、各取締役の業務目標を明確化し、その評価方法を明らかにする。

（２）取締役の意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議の合議により慎重な意思決定を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の企業行動基準を全子会社に適用し、子会社の全従業員に周知徹底させるとともに、子会社の規程等を整備し、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

（２）子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制

　当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき適切に管理する。

　当社は、子会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について、月次並びに四半期毎に、決算財務報告及びその他の重要な情報の提出を求める。

（３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の「リスクマネジメント基本規程」を全子会社に適用し、グループ全体のリスク管理を適切に行う。

（４）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社が効率的に事業運営を行うために、子会社からの決算財務等の報告時に、子会社の取締役等に対し、事業運営の状況等について担当役員がヒアリング等を実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討する。子会社は、グループ全体の事業計画に参画するために、半期毎に予算を策定し、当社の取締役会に諮るものとする。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき業務を運用し、財務報告の信頼性の向上を図り、財務報告の内容に虚偽記載が生じることのないように努める。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助するものとする。

８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（１）内部監査室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

（２）内部監査室の使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得て決定する。

９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　内部監査室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、監査等委員会の指示命令に従うものとする。

10．監査等委員会への報告に関する体制

（１）代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

（２）取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

（３）取締役及び使用人は、法令の違反行為等、会社に重大な損害を与える事項の発生、または発生するおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

（４）子会社の取締役等及び使用人は、監査等委員会から事業等の報告、または業務及び財産の調査を求められた場合は、正当な理由があるときを除き、その求めに迅速かつ的確に対応するものとする。

（５）子会社の取締役等及び使用人は、法令の違反行為等、当社または子会社に重大な損害を与える事実の発生、または発生するおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

11．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。また、監査等委員会は、報告を行った者及びその内容については、管理体制を整備し、報告を行った者が不利な取扱いを受けることを防止する。

12．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が職務の執行についての費用の前払い・支払い請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかにその処理を行う。

13．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査室及び子会社の取締役等と情報・意見交換等を行う会合を定期的に開催し、緊密な連携を図るものとする。

（２）監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的な会合を開催する。

（３）監査等委員会は、職務の執行にあたり必要な場合には、弁護士等の外部専門家等との連携を図るものとする。

ロ.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、「リスクマネジメント基本規程」の定めに従うとともに、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。

　万が一経営危機が発生したときは「経営危機管理規程」に則り、直ちに管理担当役員を本部長とした対策本部を設置し、全社一丸となった対応を行います。

④　責任限定契約内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。ただし、法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に対しては損害が補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額を当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社における監査等委員会は、常勤１名、非常勤２名の計３名の監査等委員をもって構成されており、このうち常勤１名及び非常勤１名の計２名が社外取締役であります。また、非常勤の監査等委員は公認会計士の資格を有しています。

　監査等委員会は当委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準並びに期初に定めた監査方針、役割分担等に基づき職務を執行し、監査等の実効性確保に努めております。また、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行うとともに、取締役会に対する報告・提案、使用人に対する助言等を行っております。

　監査等委員は取締役会及び社内の主要な会議に出席するなど、取締役の職務執行を監視できる体制をとるとともに、当社の内部監査部門および会計監査人と緊密な連携を取ることにより監査の実効性を確保しています。

監査等委員の経験・能力等は以下のとおりであります。

当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。

（注）当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。

監査等委員会における監査の方針（具体的な検討内容、活動等）

イ.監査方針

　会社の健全で持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立等を目的とし、取締役の職務遂行等を監査する。

当事業年度の重点監査項目は以下のとおりであります。

・取締役会等の意思決定

・内部統制システムの構築・運用状況

・リスクマネジメントの実効性

・第５次中期経営計画の進捗状況

・経営活動・体制の実効性と将来への対応

・コーポレートガバナンスコードへの対応状況確認

・J-SOX改訂対応準備

・品質問題

ロ.役割分担

　常勤監査等委員は、監査等の環境の整備と社内の情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用状況等を日常的に監視・検証し、非常勤監査等委員と適時適切に情報を共有する。

　非常勤監査等委員は、大局的な視点に立ち、それぞれの専門分野で得た知識や経験を以って監査活動に当たる。

ハ.具体的な活動

　a　重要な会議への出席

　取締役会に出席して議事運営・決議内容を監査し必要により意見表明・助言を行うほか、経営会議（出席者：監査等委員全員）、新製品の開発や営業・生産・技術・管理各部門の課題等を検討する会議（出席者：常勤監査等委員中心）等に参加し、会社の業務の状況を把握しております。

　b　職務の執行に関する事項の報告徴収

　監査等委員３名が、代表取締役及び取締役、重要部署の幹部社員等と面談し、職務の執行状況等を確認しております（当会計年度においては、延べ21部署・同48名を対象に実施しました）。また、グループガバナンス強化の一環として、海外グループ会社の責任者と定期的に面談し、海外グループ会社における業務の運営状況等を確認しております。

　c　重要な決裁書類等の閲覧

　常勤監査等委員を中心に社長決裁稟議書を閲覧し、内容の当否を確認するほか、必要に応じて取締役会等で意見表明を行っております。

　d　当社の内部監査部門・会計監査人との連携

　当社内部監査部門とは月次協議の場を設け、内部監査計画の策定や実施方法などについて助言を行うとともに、実施された内部監査の結果の報告を直接受ける等により、内部統制システムの構築・運用状況等を確認しております。

　また、会計監査人につきましては、監査の計画や方法について説明を受けるに際し、会計監査人のリスク認識、重点監査領域等を確認したうえ、期中および期末においては会計監査および内部統制監査の手続き、その結果の概要につき報告を受け、意見交換を行っています。このほか、期中において定例的に意見交換する場を持ち、会計監査に関する情報の交換、問題意識の擦り合わせ等を実施しています。また、期末には、日本監査役協会が取りまとめた実施基準を参考に、会計監査人の監査品質、独立性等の評価、監査の相当性チェックを実施しています。

　②　内部監査の状況

　代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設け、スタッフ３名により構成されております。内部監査室は、代表取締役社長により承認された内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果については、報告書を作成し内部監査室責任者から代表取締役社長、取締役及び監査等委員に報告を行っております。監査内容について監査等委員会と意見交換し、監査や改善提案等の指示を受けるなど連携を図り、より実効的に監査が行える体制としております。また、経営目標の達成に向けた効率的・効果的な業務遂行と最高経営責任者として社長が認識するビジネス・リスク等のコントロールのため、受査部門への直接の調査および報告聴収を含む監査を行っております。

　③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　　1989年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　郷右近　隆也、原　康二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士４名、その他18名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っておりますが、有限責任監査法人トーマツは、監査チームの独立性の保持、監査報酬の水準、経営者・監査等委員等との有効なコミュニケーション等、総合的に勘案して適切であると判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、上述の選定方針に掲げた実務指針に準拠した評価を行い、その結果を考慮し、総合的に評価しております。

　④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告及び税務処理に関する助言業務等であります。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査等委員会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、過去の監査の状況及び他社の事例等を検討した結果、妥当であると判断し同意しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式を「一般投資」として区分し、取引・協業関係の構築・維持・強化のための投資としており、いわゆる政策保有株式は、この「一般投資」に含まれます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っております。

　保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を確認し、取締役会に報告のうえ、保有の適否を検証しており、政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、縮減の対象とし、売却を検討することとしております。継続して保有することとした銘柄につきましては、政策保有の意義が引き続き認められました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

旺昌電子股份有限公司

科陸電子貿易（上海）有限公司

KEL Europe GmbH

連結範囲の変更

　前連結会計年度において非連結子会社でありましたKEL Europe GmbHは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

科陸電子（香港）有限公司

KEL USA, Inc.

開陸連接器（珠海）有限公司

連結の範囲から除いた理由

　連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

なお、当社は当連結会計年度において2025年３月６日に中国現地法人（開陸連接器（珠海）有限公司）を新規設立し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

科陸電子（香港）有限公司

KEL USA, Inc.

開陸連接器（珠海）有限公司

持分法を適用していない理由

　上記１．(2)に記載したとおり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司とKEL Europe GmbHの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　６～11年

工具、器具及び備品　　２～15年

②  無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  所有権移転外リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社及び連結子会社は主にコネクタ、ラック、ソケット等の電子部品を製造・販売しております。

　当社及び連結子会社では、製品を顧客に納品することを履行義務として識別しており、 これらのうち製品の国内販売については、多くの場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主として出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。