【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年6月25日 |
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【事業年度】 |
第120期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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【会社名】 |
株式会社東和銀行 |
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【英訳名】 |
THE TOWA BANK,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役頭取執行役員 江原 洋 |
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【本店の所在の場所】 |
群馬県前橋市本町二丁目12番6号 |
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【電話番号】 |
027(234)1111(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
財務経理部長 野口 洋一 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区銀座三丁目10番7号 株式会社東和銀行東京支店 |
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【電話番号】 |
03(3542)7111(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
東京支店長兼東京事務所長 岸 毅 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東和銀行東京支店 (東京都中央区銀座三丁目10番7号) 株式会社東和銀行大宮支店 (埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目494番地3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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(自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日) |
(自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日) |
(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日) |
(自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日) |
(自 2024年 4月1日 至 2025年 3月31日) |
|
|
連結経常収益 |
百万円 |
36,437 |
36,907 |
33,513 |
34,138 |
37,815 |
|
連結経常利益 |
百万円 |
4,093 |
3,712 |
3,987 |
4,335 |
6,389 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
2,495 |
1,745 |
4,094 |
3,530 |
4,520 |
|
連結包括利益 |
百万円 |
6,626 |
△8,614 |
△6,445 |
1,989 |
△9,499 |
|
連結純資産額 |
百万円 |
135,103 |
125,209 |
117,688 |
118,605 |
91,171 |
|
連結総資産額 |
百万円 |
2,551,480 |
2,566,787 |
2,390,395 |
2,405,654 |
2,382,753 |
|
1株当たり純資産額 |
円 |
3,237.95 |
2,960.72 |
2,754.45 |
2,772.96 |
2,458.71 |
|
1株当たり当期純利益 |
円 |
62.36 |
42.01 |
105.58 |
89.84 |
122.36 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
42.04 |
27.22 |
62.71 |
56.00 |
113.01 |
|
自己資本比率 |
% |
5.26 |
4.84 |
4.89 |
4.89 |
3.79 |
|
連結自己資本比率 (国内基準) |
% |
10.62 |
10.54 |
10.43 |
10.06 |
9.75 |
|
連結自己資本利益率 |
% |
1.89 |
1.34 |
3.39 |
3.00 |
4.34 |
|
連結株価収益率 |
倍 |
11.03 |
12.82 |
5.15 |
7.99 |
5.03 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
178,218 |
4,998 |
△209,387 |
941 |
△15,901 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△33,398 |
△10,915 |
22,388 |
7,425 |
6,159 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△1,848 |
△1,299 |
△1,119 |
△1,120 |
△17,981 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
382,887 |
375,672 |
187,554 |
194,800 |
167,076 |
|
従業員数 |
人 |
1,414 |
1,371 |
1,314 |
1,257 |
1,232 |
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔481〕 |
〔460〕 |
〔442〕 |
〔445〕 |
〔426〕 |
|
(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
経常収益 |
百万円 |
32,735 |
33,182 |
29,779 |
30,314 |
33,902 |
|
経常利益 |
百万円 |
3,843 |
3,579 |
3,951 |
4,307 |
6,373 |
|
当期純利益 |
百万円 |
2,307 |
1,665 |
4,070 |
3,510 |
4,502 |
|
資本金 |
百万円 |
38,653 |
38,653 |
38,653 |
38,653 |
38,653 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,180 |
37,180 |
37,180 |
37,180 |
37,180 |
|
|
第二種優先株式 |
7,500 |
7,500 |
7,500 |
7,500 |
- |
|
|
純資産額 |
百万円 |
132,539 |
122,579 |
115,670 |
115,247 |
88,525 |
|
総資産額 |
百万円 |
2,543,802 |
2,558,182 |
2,381,584 |
2,395,194 |
2,372,938 |
|
預金残高 |
百万円 |
2,105,327 |
2,136,864 |
2,145,580 |
2,153,415 |
2,156,325 |
|
貸出金残高 |
百万円 |
1,505,450 |
1,528,195 |
1,564,847 |
1,579,511 |
1,609,244 |
|
有価証券残高 |
百万円 |
596,876 |
595,308 |
568,672 |
557,330 |
535,059 |
|
1株当たり純資産額 |
円 |
3,181.60 |
2,903.56 |
2,714.19 |
2,696.67 |
2,401.17 |
|
1株当たり配当額 |
円 (円) |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
30 |
25 |
25 |
35 |
35 |
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
第二種優先株式 |
25.920 |
26.120 |
26.200 |
27.680 |
- |
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
円 |
57.27 |
39.84 |
104.91 |
89.30 |
121.86 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
38.88 |
25.97 |
62.34 |
55.68 |
112.55 |
|
自己資本比率 |
% |
5.19 |
4.78 |
4.84 |
4.80 |
3.71 |
|
単体自己資本比率 (国内基準) |
% |
10.51 |
10.51 |
10.44 |
10.05 |
9.71 |
|
自己資本利益率 |
% |
1.76 |
1.30 |
3.42 |
3.04 |
4.43 |
|
株価収益率 |
倍 |
12.01 |
13.52 |
5.18 |
8.04 |
5.05 |
|
配当性向 |
% |
52.38 |
62.75 |
23.82 |
39.19 |
28.72 |
|
従業員数 |
人 |
1,392 |
1,344 |
1,287 |
1,229 |
1,203 |
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔479〕 |
〔458〕 |
〔440〕 |
〔443〕 |
〔424〕 |
|
|
株主総利回り |
% |
114.1 |
94.4 |
99.2 |
132.4 |
121.7 |
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(142.1) |
(144.9) |
(153.3) |
(216.7) |
(213.4) |
|
|
最高株価 |
円 |
802 |
687 |
635 |
763 |
739 |
|
最低株価 |
円 |
542 |
478 |
500 |
509 |
530 |
(注)1.第119期(2024年3月)の1株当たり配当額のうち10円は公的資金完済にあわせた記念配当であります。
2.第120期(2025年3月)の1株当たり配当額35円は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
5.最高株価及び最低株価は第118期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2【沿革】
|
1917年6月 |
群馬貯蓄無尽株式会社を創立(設立日 6月11日 資本金 10万円 本店 館林市) |
|
1918年4月 |
群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転 |
|
1942年9月 |
合併により群馬大生無尽株式会社を設立(設立日 9月30日 資本金60万円 本店 前橋市) 群馬無尽株式会社 上毛無尽株式会社(1927年6月設立 資本金25万円 本店 高崎市) 関東無尽株式会社(1929年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市)の3社合併 |
|
1951年9月 |
小川無尽株式会社(埼玉県)と合併 |
|
1951年10月 |
相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更 |
|
1972年12月 |
第一次オンライン稼働 |
|
1973年4月 |
深川信用組合(東京都)と合併 |
|
1974年2月 |
外国為替業務取扱開始 |
|
1977年4月 |
赤羽信用組合(東京都)と合併 |
|
1980年11月 |
第二次総合オンラインシステム稼働 |
|
1986年4月 |
外為コルレス業務取扱開始 |
|
1986年6月 |
債券ディーリング業務開始 |
|
1989年2月 |
金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更(2月1日) |
|
1989年6月 |
担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始 |
|
1990年2月 |
東京証券取引所へ上場(市場第二部) |
|
1991年9月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
1993年11月 |
信託代理店業務開始 |
|
1995年1月 |
第三次総合オンラインシステム稼働 |
|
1998年12月 |
証券投資信託窓口販売業務開始 |
|
1999年9月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
|
2001年1月 |
自営オンラインシステム稼働 |
|
2001年4月 |
損害保険窓口販売業務開始 |
|
2001年11月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
|
2002年10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
|
2007年8月 |
新株式(第一種優先株式)の有償第三者割当実施 |
|
2009年3月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
|
2009年12月 |
資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え |
|
2009年12月 |
新株式(第二種優先株式)の有償第三者割当実施 |
|
2018年5月 |
第二種優先株式200億円の取得及び消却 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2024年5月 |
第二種優先株式150億円の取得及び消却 |
3【事業の内容】
当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。
当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。
〔その他〕
連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
(連結子会社)
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等(人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
東和カード株式会社 |
群馬県 前橋市 |
50 |
その他 |
47.05 (0.00) [35.29] |
4 (1) |
- |
預金取引 融資取引 保証取引 |
- |
- |
|
東和銀リース株式会社 |
群馬県 前橋市 |
100 |
その他 |
73.00 (25.00) [25.00] |
5 (1) |
- |
預金取引 融資取引 リース取引 |
提出会社より建物の一部を賃借 |
- |
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業 |
その他 |
合計 |
|
従業員数(人) |
1,203 〔424〕 |
29 〔2〕 |
1,232 〔426〕 |
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員540人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
1,203 |
41.0 |
17.4 |
6,030 |
|
〔424〕 |
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員530人並びに取締役を兼務しない執行役員7人を含んでおりません。
2.当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、東和銀行従業員組合と称し、組合員数は940人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
6.「平均年間給与」については、連結子会社外からの出向者は含めておりません。
(3)当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3) |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
20.6 |
77.8 |
51.3 |
61.3 |
60.1 |
〔男女の賃金差異について〕 正規雇用労働者の賃金差異は、主に2023年3月まで実施していたコース別人事制度(労働者に占める女性労働者の割合:総合・エリア総合職9.2%、一般職93.1%)を要因として生じています。2023年4月より、全行員を総合職とする新人事制度を導入しており、性別に拘わらず上位職位を目指し活躍できる制度としているため、男女の賃金差異は徐々に縮小していくものと考えております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年3月31日時点の人員で算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日となります。
3.労働者の男女の賃金差異算出条件は以下の通りであります。
・対象期間:2024事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
・賃金:本給、各種手当(時間外手当を含む)、通勤費、賞与等を含み、退職金は除く。
・正規雇用労働者:出向者については、当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
・パート・有期労働者:嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(経営方針)
当行グループは、2024年4月を始期とする中期経営計画「TOWA Future PlanⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、パーパスである「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を活動の基礎とし、長期ビジョンの達成と当行の更なる企業価値向上を目指していきます。
(経営環境)
当行の主要営業エリアの経済状況は、一部に弱さが見られたものの観光地等への人流の回復や個人消費が下支えとなり緩やかな持ち直しの動きが続きました。なお、自動車産業が盛んな地域であることから、米国の関税政策の影響を強く受ける可能性が高く、先行きの不透明感はより強まっています。
金融を取り巻く環境は大きく転換しています。長期間に亘って実施されていたマイナス金利などの金融緩和政策が2024年3月に解除となり、2024年7月と2025年1月には日本銀行の金融政策決定会合において政策金利の引上げが決定されました。「金利のある世界」に向けて動き始めており、今後は企業活動や家計への影響が顕在化していくことが見込まれます。
(優先的に対処すべき課題)
お客さまを取り巻く環境は、金利上昇や原材料価格の高騰、米国の関税政策等、課題が大きく変化し多様化してきております。お客さまの置かれた状況に応じた、最適な支援が必要であることから、本事業年度は、昨年度に引き続きお客さまが資金繰りを心配せずに事業に専念できる環境づくりを支援してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(気候変動への対応とTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への取組状況)
近年、世界的な異常気象や、大規模な自然災害による被害が甚大化しており、気候変動に関する対応は、重要な課題となっております。
この気候変動への対応は、事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあり、当行は気候変動や環境問題への対応強化に向けた取組みとして、2021年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しております。
(1)ガバナンス
当行は、TCFD提言に沿った開示を進めるとともに、気候変動に関する対応や重要事項を、サステナビリティ委員会で協議を行い、その内容を取締役会へ報告する体制を整備しております。
サステナビリティ委員会は、委員長を頭取、副委員長を総合企画部担当役員、委員を常務会出席役員で構成されております。
サステナビリティ委員会の下部組織として、気候変動を含む環境分野を「気候変動対策委員会」、地域産業の振興など地域経済・社会分野を「地域活性化貢献委員会」、人材力の強化など人的資本・ダイバーシティ分野を「人的資本向上委員会」で討議を行った上、サステナビリティ委員会を原則半期毎、その他必要に応じて随時開催し、課題の協議、施策の企画立案などサステナビリティに関する事項について議論を深めております。
(2)戦略
当行は、「東和銀行SDGs宣言」および「サステナビリティ基本方針」に基づき、お客さまの企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。
今後とも、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を含む環境保全を重要な経営課題として位置付けており、機会及びリスクの両面から取組みを進めてまいります。
① 炭素関連資産
当行の与信残高に占める炭素関連資産のうち電力・エネルギーセクター向けエクスポージャー(※水道事業再生可能エネルギー発電事業を除く)の割合は、2025年3月末時点で0.28%となっております。
② 機会とリスク
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区分 |
想定される影響 |
時間軸 |
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機会 |
再生可能エネルギー事業等のグリーンファイナンスや脱炭素・低炭素化への移行を促進するトランジションファイナンスなどに取組み、地域やお客さまをサポートしてまいります。 |
短期~長期 (5~30年) |
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物理的リスク |
気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大や、当行営業店舗等の被災によるオペレーショナルリスクの発生を想定しております。 |
中期~長期 (10~30年) |
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移行リスク |
気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大等を想定しております。 |
短期~長期 (5~30年) |
③ シナリオ分析
当行への気候変動に伴う影響を把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施しました。なお、分析結果は一定の前提による試算であることから、引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組んでまいります。
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リスク事象 |
担保不動産毀損額 |
営業停止による財務影響 |
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シナリオ |
IPCC(気候変動に関する政府間パネル) |
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分析対象 |
不動産担保徴求先 |
群馬県、埼玉県を中心とした当行営業地域 |
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分析内容 |
水災に伴う不動産(建物)担保の損壊による |
水災に伴う生産及び営業関連施設等の損壊や事 業停止による与信関係費用の増加に関する分析 |
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分析期間 |
2050年までに100年に1度規模の洪水発生による累積損害期待額を算出 |
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リスク指標 |
担保毀損による与信コスト |
売上減少に伴う債務者区分の悪化による 与信コスト |
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分析結果 |
最大で16億円の増加 |
最大で14億円の増加 |
(注)1.国土交通省ハザードマップ「治水経済調査マニュアル」に基づき、対象物件の浸水深を計測し、浸水深に応じた被害額を算出。
(注)2.IPCCとは、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織。
(注)3.RCPとは、代表濃度経路シナリオのことで概要は以下の通り。
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シナリオ名 |
シナリオ概要 |
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RCP2.6 |
将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオ |
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RCP8.5 |
2100年におけるGHG(温室効果ガス)排出量の最大排出量に相当するシナリオ |
(3)リスク管理
気候変動に関連するリスクを当行の事業・財務に影響を及ぼす重要なリスクとして認識し、当行における「リスク管理の基本方針」に基づいて管理する体制の構築に努めてまいります。
気候変動対策および持続可能な社会実現の観点から、環境や社会に対して影響を与える可能性のある投融資について、「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」を策定しております。
(4)指標及び目標(当行単体)
当行は、温室効果ガス削減への取組み強化のため、「TOWA脱炭素コンソーシアム」による地産地消のグリーンエネルギー等を活用し、CO₂排出量の削減目標として2030年度までにCO₂排出量ネットゼロを目指してまいります。
① CO₂排出量の削減目標と実績
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指標 |
目標(2031年3月末) |
実績(2024年3月末) |
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CO₂排出量削減(2013年度比較) |
ネットゼロ |
37.8%削減 |
※省エネ法の定期報告書に準拠して集計したScope1(直接的排出)、Scope2(間接的排出)基準
2013年実績(基準年):6,074(t-CO₂) ⇒ 2024年3月末:3,775(t-CO₂)
② 気候変動を含むサステナビリティに関連した投融資目標
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指標 |
目標(2031年3月末) |
実績(2025年3月末) |
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投融資実行額累計 |
3,000億円 |
1,129億円 |
(人的資本における「人財育成方針」及び「環境整備方針」の取組状況)
(1)戦略
① 人財育成方針
人財づくり基本方針
当行では、全役職員がお客さまの課題・ニーズを的確に捉え、「本業支援」、「経営改善支援」、「事業再生支援」、「資産形成支援」を通じて、最適なソリューションを提供するとともに地域経済の発展に貢献していく銀行を目指すため、価値創造の源泉となる人財の育成に注力し、人が活きる企業風土づくりに努めていきます。
・人財力の強化
お客さまの課題やニーズが高度化・多様化するなか、お客さまの期待に応えることができるコンサルティング能力を持ち合わせた人財を育成し、ビジネスモデルである「TOWAお客様応援活動」の持続可能性を高めるため、高度資格の取得奨励や専門領域の知識を深めるEラーニング、営業店行員を一定期間本部に派遣するトレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向等により、人財力を高める取組みを行ってまいります。
・キャリアサポート
当行は、従来の組織主導のOJTや人財育成プログラムによる係別実務研修や階層別研修を基本としつつ、自主的に参加する土曜勉強会や自己啓発の促進、webコンテンツ型セミナー等による自立的な学習を促進し、従来型の研修に、個人主導のキャリア形成を組み合わせ、自ら考え行動する自立型人財の育成を図ってまいります。
人事制度改定
2023年4月、東和銀行では12年ぶりに人事制度を改定しました。この改定により、これまでの一般職を廃止し、全行員が総合職へ転換しています。内勤業務が中心であった従来の一般職の行員が、スキルアップを図れるよう融資業務や預り資産業務、法人顧客取引等のスキルアップ研修を用意し、一般職であった行員が順次受講いたします。総合職として自身のキャリア形成を見つめなおし、自己実現やスキル向上を図り、より付加価値のある業務へのチャレンジを促してまいります。
② 環境整備方針
環境整備に関する基本方針
従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するためには、多様な考え方を認め、従業員が安心して働き続けることができる職場づくりに取り組む必要があります。当行では「女性の活躍促進」、「多様な働き方の推進・働きがいの向上」を柱とし、従業員がいきいきと働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
女性の活躍促進
・推進関連業務を担う女性行員が妊娠した場合の対応
当行ではチャレンジ意欲のある女性を渉外関連部門に積極的に登用するとともに、審査や企画部門等の本部基幹業務に配置しています。2022年4月には、渉外関連業務に従事する女性行員が妊娠した場合に、慣れ親しんだ渉外課に所属しながら、体への負担の少ない業務へ変更できる制度を導入しました。
・女性管理職比率
2014年度13.6%(75人)であった女性管理職比率は2024年度には20.6%(103人)となっており、この10年間で、女性の活躍は大きく進展しています。人事制度の改定により、全行員が総合職となり、女性行員が今まで以上に上位職位へのチャレンジや活躍領域の拡大に取り組めるようになったことから、積極的に女性のキャリア形成に取り組んでまいります。
多様な働き方の推進・働きがいの向上
・男性の育児休業取得率
当行は、従来より行員の子どもの誕生に合わせて、所属長や本人への育児休業制度の周知・制度の利用促進や休業予定日の確認を行ってきました。こうした取組みにより、2024年度の男性の育児休業取得率は77.8%となりました。引き続き育児休業の取得促進に努めてまいります。
・ワークライフバランスの実現
仕事と子育ての両立支援として、育児休業(休業開始から最大7日は有給休暇)等の制度を利用しやすい環境づくりや子育て交流会を実施しています。また、有給休暇の取得率向上や効率的な業務運営による残業時間の短縮等を図り、2022年度群馬県いきいきGカンパニー優良事業所として優秀賞(働き方改革推進部門)を受賞しています。今後もワークライフバランスの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
・エリアオプション選択制
キャリアアップを目指しながら、転居を伴う人事異動がないエリアオプションの選択により、家庭の事情や個々の職業観に基づく働き方が可能であり、多様な人財が活躍できるような環境を整えています。
・健康経営
従業員の健康の保持増進を重要課題と捉え当行では「健康経営宣言」を策定しています。メンタルヘルス対策については、相談体制や復職支援の対応を定めた「心の健康づくり計画書」を策定し、心身ともに健康増進に取組み、Well-beingの実現を目指しています。
(2)指標及び目標(当行単体)
女性活躍に関する指標(目標及び実績)
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指標(注) |
2027年3月期目標 |
2025年3月期実績 |
|
女性管理職比率 |
22.0% |
20.6% |
|
男女の賃金差異(正規雇用労働者) |
63.0% |
61.3% |
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女性の平均勤続年数 |
13.6年 |
13.3年 |
職場環境に関する指標(目標及び実績)
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指標(注) |
2027年3月期目標 |
2025年3月期実績 |
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有給休暇取得率 |
78.0% |
74.9% |
|
男性育児休業取得率 |
100.0% |
77.8% |
(注)指標(目標・実績)は、当行グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数としております。
3【事業等のリスク】
(1)リスク管理の基本方針
当行では、お客様や株主の皆さまにとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。
そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。
(2)リスク管理の徹底
当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。そのなかで、特に①信用リスク、②市場リスク(ア.金利リスク、イ.価格変動リスク)については、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。これらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。
また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク(与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等)も含めて、リスク・カテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。
① 信用リスク
ア.不良債権の状況
当行の2025年3月末現在の金融再生法ベースの開示債権(リスク管理債権)額の合計額は410億円で総与信残高に占める割合は2.53%です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ.貸倒引当金の状況
当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せぬ理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。
ウ.貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
エ.権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
② 市場リスク
ア.金利リスク
貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、今後さらに、金融政策の変更等により金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ.価格変動リスク
当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ウ.為替リスク
当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ オペレーショナル・リスク
ア.システムリスク
当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ.事務リスク
当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法務リスク
当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ レピュテーショナルリスク
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合、また、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の2025年3月末現在の単体自己資本比率は9.71%、連結自己資本比率は9.75%でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。
ア.不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加
イ.自己資本比率の基準及び算定方法の変更
ウ.その他の不利益な展開
⑧ 繰延税金資産に係わるリスク
我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 格付低下のリスク
当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク
当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起されたり、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 地域経済情勢に係わるリスク
当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気動向により影響を受ける可能性があります。
⑫ 規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 会計制度変更に伴うリスク
将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 気候変動リスク
地球規模の気候変動に関する問題は、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、信用リスクの増加につながる可能性があります。
当行は、2021年10月にTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当行の事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。
なお、取組状況や取組方針の概要は、2〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕に記載のとおりです。
⑯ サイバーセキュリティリスク
災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピュータシステムが停止・誤作動したり、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
(業務運営)
当行は、2024年度にパーパスや新たな長期ビジョンを策定するとともに、2024年4月に新中期経営計画「TOWA Future PlanⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展と当行の企業価値向上を目指した取組みを行ってまいりました。
新中期経営計画では4つの基本戦略「Ⅰ.TOWAお客様応援活動の強化・深化」、「Ⅱ.ビジネスモデルを支える態勢の強化」、「Ⅲ.ローコスト・オペレーションの確立」、「Ⅳ.責任ある経営体制の確立」を掲げ、基本戦略Ⅰをお客さまや地域に対してアウトプットする施策とし、基本戦略Ⅱ~Ⅳを、アウトプットを加速させるための「土台」となる施策として位置付け取り組んでおります。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、2024年5月14日に公的資金に係る第二種優先株式を自己株式として取得し全て消却した影響で、現金預け金が減少したことなどから、前年度末比229億円減少の2兆3,827億円となりました。負債は、預金や借用金が増加したことなどから、前年度末比45億円増加の2兆2,915億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を計上となるも、公的資金の返済により前年度末比274億円減少の911億円となりました。
① 貸出金
貸出金は、前年度末比297億円増加の1兆6,067億円となりました。
② 有価証券
有価証券は、前年度末比222億円減少の5,350億円となりました。
③ 預金
預金は、前年度末比27億円増加の2兆1,555億円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。
経常収益は、貸出金利息や償却債権取立益の増加などにより、前年度比36億76百万円増加の378億15百万円となりました。
経常費用は、信用コストが減少したものの、預金利息や営業経費が増加したことなどから、前年度比16億22百万円増加の314億25百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度比20億53百万円増加の63億89百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45億20百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△159億1百万円となり、前年度比168億43百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより61億59百万円となり、前年度比12億65百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、△179億81百万円となり、前年度比168億61百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比277億23百万円減少の1,670億76百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年度比7億63百万円増加し、223億4百万円となりました。部門別では、国内業務部門が219億72百万円、国際業務部門が3億31百万円となりました。
役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年度比1億61百万円減少し、28億72百万円となりました。部門別では、国内業務部門が28億38百万円、国際業務部門が36百万円となりました。
その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年度比13億77百万円減少し、△11億86百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△12億36百万円、国際業務部門が49百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
21,187 |
353 |
△0 |
21,541 |
|
当連結会計年度 |
21,972 |
331 |
△0 |
22,304 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
21,324 |
375 |
16 |
21,683 |
|
当連結会計年度 |
23,357 |
351 |
16 |
23,692 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
137 |
21 |
16 |
142 |
|
当連結会計年度 |
1,385 |
19 |
16 |
1,388 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
2,997 |
38 |
1 |
3,034 |
|
当連結会計年度 |
2,838 |
36 |
1 |
2,872 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
6,485 |
55 |
46 |
6,494 |
|
当連結会計年度 |
6,817 |
53 |
43 |
6,827 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
3,487 |
16 |
44 |
3,460 |
|
当連結会計年度 |
3,979 |
17 |
41 |
3,955 |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
231 |
△40 |
- |
190 |
|
当連結会計年度 |
△1,236 |
49 |
- |
△1,186 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
630 |
45 |
- |
676 |
|
当連結会計年度 |
14 |
49 |
- |
64 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
399 |
86 |
- |
486 |
|
当連結会計年度 |
1,251 |
- |
- |
1,251 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を控除し表示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度6百万円)が含まれております。
(参考)
②国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比1,015億5百万円増加し、2兆2,994億78百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆2,951億77百万円、国際業務部門が163億98百万円となりました。
資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、前年度比87億23百万円増加し、2兆2,829億86百万円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆2,788億36百万円、国際業務部門が162億64百万円となりました。
ア.国内業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(%) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
(20,252) |
(1) |
0.97 |
|
2,193,389 |
21,324 |
|||
|
当連結会計年度 |
(11,352) |
(6) |
1.01 |
|
|
2,295,177 |
23,357 |
|||
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
1,558,999 |
18,495 |
1.18 |
|
当連結会計年度 |
1,576,363 |
20,033 |
1.27 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
0 |
0 |
0.23 |
|
当連結会計年度 |
0 |
- |
- |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
544,578 |
2,757 |
0.50 |
|
当連結会計年度 |
561,273 |
3,001 |
0.53 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
13 |
0 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
54 |
0 |
0.33 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
69,545 |
69 |
0.09 |
|
当連結会計年度 |
146,132 |
316 |
0.21 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
2,269,691 |
137 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
2,278,836 |
1,385 |
0.06 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
2,162,271 |
85 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
2,161,403 |
1,300 |
0.06 |
|
|
うちコールマネー及び 売渡手形 |
前連結会計年度 |
751 |
△0 |
△0.03 |
|
当連結会計年度 |
87 |
0 |
0.27 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
110,634 |
51 |
0.04 |
|
当連結会計年度 |
120,348 |
85 |
0.07 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は国内店の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度118,352百万円、当連結会計年度7,290百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,998百万円、当連結会計年度3,024百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
イ.国際業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(%) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
25,895 |
375 |
1.44 |
|
当連結会計年度 |
16,398 |
351 |
2.14 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
358 |
23 |
6.66 |
|
当連結会計年度 |
285 |
17 |
6.17 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
24,487 |
322 |
1.31 |
|
当連結会計年度 |
14,698 |
296 |
2.02 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
424 |
21 |
5.17 |
|
当連結会計年度 |
674 |
33 |
4.89 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
(20,252) |
(1) |
0.08 |
|
25,909 |
21 |
|||
|
当連結会計年度 |
(11,352) |
(6) |
0.12 |
|
|
16,264 |
19 |
|||
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
5,524 |
20 |
0.36 |
|
当連結会計年度 |
4,771 |
13 |
0.28 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のTT仲値を適用する方式)により算出しております。
ウ.合計
|
種類 |
期別 |
平均残高(百万円) |
利息(百万円) |
利回り (%) |
||||
|
小計 |
相殺消去額 (△) |
合計 |
小計 |
相殺消去額 (△) |
合計 |
|||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
2,219,284 |
21,310 |
2,197,973 |
21,699 |
16 |
21,683 |
0.98 |
|
当連結会計年度 |
2,311,576 |
12,097 |
2,299,478 |
23,709 |
16 |
23,692 |
1.03 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
1,559,357 |
960 |
1,558,396 |
18,519 |
14 |
18,505 |
1.18 |
|
当連結会計年度 |
1,576,649 |
647 |
1,576,002 |
20,051 |
9 |
20,041 |
1.27 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
0 |
- |
0 |
0 |
- |
0 |
0.23 |
|
当連結会計年度 |
0 |
- |
0 |
- |
- |
- |
- |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
569,065 |
89 |
568,975 |
3,080 |
0 |
3,079 |
0.54 |
|
当連結会計年度 |
575,972 |
89 |
575,882 |
3,298 |
0 |
3,297 |
0.57 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
438 |
- |
438 |
21 |
- |
21 |
5.00 |
|
当連結会計年度 |
729 |
- |
729 |
33 |
- |
33 |
4.55 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
69,545 |
8 |
69,537 |
69 |
0 |
69 |
0.09 |
|
当連結会計年度 |
146,132 |
8 |
146,124 |
316 |
0 |
316 |
0.21 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
2,295,600 |
21,337 |
2,274,263 |
159 |
16 |
142 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
2,295,100 |
12,113 |
2,282,986 |
1,405 |
16 |
1,388 |
0.06 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
2,167,795 |
124 |
2,167,671 |
105 |
0 |
105 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
2,166,174 |
114 |
2,166,060 |
1,314 |
0 |
1,314 |
0.06 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
751 |
- |
751 |
△0 |
- |
△0 |
△0.03 |
|
当連結会計年度 |
87 |
- |
87 |
0 |
- |
0 |
0.27 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
110,634 |
960 |
109,674 |
51 |
14 |
37 |
0.03 |
|
当連結会計年度 |
120,348 |
647 |
119,700 |
85 |
9 |
75 |
0.06 |
|
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度118,353百万円、当連結会計年度7,290百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,998百万円、当連結会計年度3,024百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度20,252百万円、当連結会計年度11,352百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度6百万円)が含まれております。
(参考)
③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年度比3億33百万円増加し、68億27百万円となりました。部門別では、国内業務部門が68億17百万円、国際業務部門が53百万円となりました。
役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年度比4億94百万円増加し、39億55百万円となりました。部門別では、国内業務部門が39億79百万円、国際業務部門が17百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
6,485 |
55 |
46 |
6,494 |
|
当連結会計年度 |
6,817 |
53 |
43 |
6,827 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
3,261 |
- |
3 |
3,257 |
|
当連結会計年度 |
3,832 |
- |
4 |
3,827 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
1,161 |
55 |
3 |
1,213 |
|
当連結会計年度 |
1,144 |
53 |
3 |
1,193 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
863 |
- |
- |
863 |
|
当連結会計年度 |
759 |
- |
- |
759 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
472 |
- |
- |
472 |
|
当連結会計年度 |
327 |
- |
- |
327 |
|
|
うち貸金庫・保護預り業務 |
前連結会計年度 |
30 |
- |
- |
30 |
|
当連結会計年度 |
28 |
- |
- |
28 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
57 |
- |
38 |
19 |
|
当連結会計年度 |
56 |
- |
35 |
21 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
3,487 |
16 |
44 |
3,460 |
|
当連結会計年度 |
3,979 |
17 |
41 |
3,955 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
106 |
16 |
3 |
119 |
|
当連結会計年度 |
111 |
17 |
3 |
124 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
2,148,305 |
5,110 |
617 |
2,152,798 |
|
当連結会計年度 |
2,151,396 |
4,929 |
750 |
2,155,574 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
1,314,388 |
- |
617 |
1,313,771 |
|
当連結会計年度 |
1,366,428 |
- |
750 |
1,365,677 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
826,816 |
- |
- |
826,816 |
|
当連結会計年度 |
772,245 |
- |
- |
772,245 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
7,099 |
5,110 |
- |
12,210 |
|
当連結会計年度 |
12,722 |
4,929 |
- |
17,651 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
- |
|
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
- |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
2,148,305 |
5,110 |
617 |
2,152,798 |
|
当連結会計年度 |
2,151,396 |
4,929 |
750 |
2,155,574 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(参考)
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
ア.業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
1,576,961 |
100.00 |
1,606,700 |
100.00 |
|
製造業 |
169,954 |
10.78 |
170,479 |
10.61 |
|
農業,林業 |
4,734 |
0.30 |
4,138 |
0.26 |
|
漁業 |
3 |
0.00 |
6 |
0.00 |
|
鉱業,採石業,砂利採取業 |
231 |
0.02 |
216 |
0.01 |
|
建設業 |
90,632 |
5.75 |
93,137 |
5.80 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
29,599 |
1.88 |
29,530 |
1.84 |
|
情報通信業 |
13,121 |
0.83 |
12,110 |
0.75 |
|
運輸業,郵便業 |
51,731 |
3.28 |
57,792 |
3.60 |
|
卸売業,小売業 |
125,346 |
7.95 |
126,109 |
7.85 |
|
金融業,保険業 |
31,296 |
1.98 |
40,741 |
2.53 |
|
不動産業,物品賃貸業 |
260,112 |
16.49 |
275,333 |
17.14 |
|
各種サービス業 |
161,654 |
10.25 |
163,321 |
10.16 |
|
地方公共団体 |
264,599 |
16.78 |
257,857 |
16.05 |
|
その他 |
373,943 |
23.71 |
375,923 |
23.40 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,576,961 |
―― |
1,606,700 |
―― |
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
イ.外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
(参考)
⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
49,573 |
- |
- |
49,573 |
|
当連結会計年度 |
47,117 |
- |
- |
47,117 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
100,933 |
- |
- |
100,933 |
|
当連結会計年度 |
118,498 |
- |
- |
118,498 |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
244,443 |
- |
- |
244,443 |
|
当連結会計年度 |
212,466 |
- |
- |
212,466 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
14,525 |
- |
89 |
14,435 |
|
当連結会計年度 |
14,339 |
- |
89 |
14,250 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
132,205 |
15,725 |
- |
147,931 |
|
当連結会計年度 |
130,170 |
12,541 |
- |
142,712 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
541,681 |
15,725 |
89 |
557,317 |
|
当連結会計年度 |
522,593 |
12,541 |
89 |
535,044 |
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
3.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
2024年度業績見込は、当初、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円とし、2025年5月に経常利益63億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45億20百万円といたしました。
経常利益については、資金利益や償却債権取立益の増加、信用コストの抑制などにより前連結会計年度比20億53百万円増加の63億89百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。
連結損益の状況(要約)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||
|
経常収益 |
34,138 |
37,815 |
3,676 |
||
|
|
うち資金運用収益 |
21,683 |
23,692 |
2,009 |
|
|
|
うち役務取引等収益 |
6,494 |
6,827 |
333 |
|
|
うちその他業務収益 |
676 |
64 |
△612 |
||
|
うちその他経常収益 |
5,283 |
7,229 |
1,946 |
||
|
経常費用 |
29,803 |
31,425 |
1,622 |
||
|
|
うち資金調達費用 |
142 |
1,390 |
1,247 |
|
|
|
うち役務取引等費用 |
3,460 |
3,955 |
494 |
|
|
|
うちその他業務費用 |
486 |
1,251 |
765 |
|
|
|
うち営業経費 |
19,735 |
20,471 |
735 |
|
|
|
うちその他経常費用 |
5,978 |
4,357 |
△1,620 |
|
|
|
|
うち貸倒引当金繰入額 |
877 |
- |
△877 |
|
|
|
うち貸出金償却 |
1,099 |
699 |
△399 |
|
資金利益 |
21,540 |
22,302 |
761 |
||
|
役務取引等利益 |
3,034 |
2,872 |
△161 |
||
|
その他業務利益 |
190 |
△1,186 |
△1,377 |
||
|
経常利益 |
4,335 |
6,389 |
2,053 |
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,530 |
4,520 |
990 |
||
(経営成績に重要な影響を与える要因)
不良債権処理額
不良債権処理は、貸倒引当率の低下などにより、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金が合計で戻し入れとなったため、貸倒引当金戻入益としての計上となりました。貸倒引当金戻入益の増加と貸出金償却の減少を主な要因として、信用コスト合計は、前連結会計年度比17億95百万円減少し、6億36百万円となりました。
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減 |
|
不良債権処理費用合計 |
① |
3,158 |
1,103 |
△2,054 |
|
|
|
個別貸倒引当金純繰入額 |
|
1,603 |
- |
△1,603 |
|
|
貸出金償却 |
|
1,099 |
699 |
△399 |
|
|
偶発損失引当金繰入額等 |
|
456 |
403 |
△52 |
|
一般貸倒引当金繰入額 |
② |
△726 |
- |
726 |
|
|
貸倒引当金戻入益 |
③ |
- |
467 |
467 |
|
|
信用コスト合計(①+②-③) |
|
2,432 |
636 |
△1,795 |
|
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
2024年4月よりスタートした長期ビジョン「TOWA Future Plan」は、「TOWAお客様応援活動」を通じて、当行が地域のお客さまに最適なソリューションを提供し、ともに豊かな未来を創造するための計画です。また、「TOWA Future PlanⅠ」は長期ビジョンの実現に向けた第1期目の中期経営計画になります。
中期経営計画における2024年度末の財務KPIに対する実績は、以下のとおりとなりました。
|
項目 |
目標 |
実績 |
|
ROE(連結) |
1.50% |
4.97% |
|
コア業務純益 |
41億円 |
47億円 |
|
単体自己資本比率 |
8.65% |
9.71% |
|
業務粗利益経費率(OHR)(注)1 |
70.90% |
71.80% |
(注)1.業務粗利益経費率(OHR)=(経費-機械化関連費用)/業務粗利益×100
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△159億1百万円となり、前年度比168億43百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより61億59百万円となり、前年度比12億65百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、△179億81百万円となり、前年度比168億61百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比277億23百万円減少の1,670億76百万円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
②株主資本
当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益45億20百万円を計上したものの、2024年5月14日に公的資金の返済(第二種優先株式150億円を取得総額162億円で取得のうえ消却)を実施したことなどから、前連結会計年度末比134億15百万円減少し、1,151億11百万円となりました。
③資金の流動性
当行では、地域のお客さまからの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客さまへの貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。
流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができないなど、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の3つのレベルに区分し管理を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
|
|
(単位:億円、%) |
|
|
2025年3月31日 |
|
1.連結自己資本比率(2/3) |
9.75 |
|
2.連結における自己資本の額 |
1,108 |
|
3.リスク・アセットの額 |
11,367 |
|
4.連結総所要自己資本額 |
454 |
単体自己資本比率(国内基準)
|
|
(単位:億円、%) |
|
|
2025年3月31日 |
|
1.自己資本比率(2/3) |
9.71 |
|
2.単体における自己資本の額 |
1,095 |
|
3.リスク・アセットの額 |
11,276 |
|
4.単体総所要自己資本額 |
451 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
2024年3月31日 |
2025年3月31日 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
54 |
48 |
|
危険債権 |
325 |
346 |
|
要管理債権 |
17 |
15 |
|
正常債権 |
15,528 |
15,815 |
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、経営の効率化、営業基盤の充実、顧客利便の向上を目指し、設備投資を実施しております。
当連結会計年度中の設備投資額は2,621百万円でありました。
なお、各事業セグメント(銀行業、その他)において、重要な設備の異動はありませんでした。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
(2025年3月31日現在) |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業 員数 (人) |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額(百万円) |
|||||||||||
|
当行 |
―― |
本店 他35店 |
群馬県 |
銀行業 |
店舗 |
38,820.07 (8,194.68) |
7,370 |
1,379 |
432 |
0 |
9,182 |
583 |
|
―― |
足利支店 他2店 |
栃木県 |
銀行業 |
店舗 |
2,824.57 (1,022.30) |
62 |
26 |
28 |
- |
117 |
25 |
|
|
―― |
浦和支店 他40店 |
埼玉県 |
銀行業 |
店舗 |
30,926.48 (4,339.49) |
6,317 |
1,587 |
521 |
- |
8,425 |
455 |
|
|
―― |
東京支店 他7店 |
東京都 |
銀行業 |
店舗 |
4,125.69 (1,783.91) |
674 |
632 |
95 |
- |
1,401 |
65 |
|
|
―― |
店舗計 |
|
|
|
76,696.81 (15,340.38) |
14,424 |
3,625 |
1,077 |
0 |
19,128 |
1,128 |
|
|
―― |
平和寮 他3ヵ所 |
群馬県 前橋市他 |
銀行業 |
寮・社宅等 |
2,644.09 (-) |
528 |
609 |
13 |
- |
1,151 |
- |
|
|
―― |
その他 |
群馬県 佐波郡 玉村町他 |
銀行業 |
事務センター他 |
15,600.76 (-) |
576 |
1,792 |
481 |
- |
2,849 |
75 |
|
|
連結 子会社 |
東和銀リース(株) |
本社他 1支店 |
群馬県 前橋市他 |
その他 |
事務所・事務機械他 |
- |
- |
0 |
2 |
61 |
64 |
20 |
|
東和カード(株) |
本社 |
群馬県 前橋市 |
その他 |
事務所・事務機械他 |
- |
- |
0 |
3 |
- |
3 |
9 |
|
(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて409百万円であります。
2.動産は、事務機械1,128百万円、その他450百万円であります。
3.当行の2出張所、店舗外現金自動設備78ヵ所は上記に含めて記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の発行可能株式総数は、以下のとおりです。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
130,000,000 |
|
第二種優先株式 |
20,000,000 |
|
計 |
130,000,000 |
(注)1.計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
2.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、発行可能株式総数の変更を上程しており、当該決議が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
130,000,000 |
|
計 |
130,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2025年6月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
37,180,273 |
37,180,273 |
東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数100株 |
|
計 |
37,180,273 |
37,180,273 |
―― |
―― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ア.2011年6月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第2回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2011年6月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:3名 執行役員:8名 |
|
新株予約権の数 |
656個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式6,560株(注)1,3,6 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2011年8月13日~2036年8月12日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 872円 資本組入額 436円(注)1,6 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
イ.2012年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第3回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2012年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:3名 執行役員:8名 |
|
新株予約権の数 |
878個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式8,780株(注)1,3,6 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2012年8月4日~2037年8月3日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 607円 資本組入額 304円(注)1,6 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1、4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
ウ.2013年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第4回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2013年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:3名 執行役員:10名 |
|
新株予約権の数 |
960個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式9,600株(注)1,3,6 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2013年8月3日~2038年8月2日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 867円 資本組入額 434円(注)1,6 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
エ.2014年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第5回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2014年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:5名 執行役員:9名 |
|
新株予約権の数 |
920個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式9,200株(注)1,3,6 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2014年8月7日~2039年8月6日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 935円 資本組入額 468円(注)1,6 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
オ.2015年6月25日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第6回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2015年6月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:5名 執行役員:9名 |
|
新株予約権の数 |
746個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式7,460株(注)1,3,6 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2015年8月7日~2040年8月6日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,096円 資本組入額 548円(注)1,6 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
カ.2016年6月28日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第7回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2016年6月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:4名 執行役員:10名 |
|
新株予約権の数 |
1,440個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式14,400株(注)1,3,6 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2016年8月13日~2041年8月12日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 842円 資本組入額 421円(注)1,6 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
キ.2017年6月27日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第8回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2017年6月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:4名 執行役員:10名 |
|
新株予約権の数 |
1,031個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式10,310株(注)1,3,6 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2017年8月11日~2042年8月10日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,168円 資本組入額 584円(注)1,6 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
ク.2018年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第9回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2018年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:4名 執行役員:11名 |
|
新株予約権の数 |
1,266個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式12,660株(注)1,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2018年8月11日~2043年8月10日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,212円 資本組入額 606円(注)1 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
ケ.2019年6月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第10回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2019年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:5名 執行役員:9名 |
|
新株予約権の数 |
2,695個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式26,950株(注)1,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2019年8月10日~2044年8月9日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 670円 資本組入額 335円(注)1 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
コ.2020年6月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第11回株式報酬型新株予約権」
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決議年月日 |
2020年6月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:5名 執行役員:8名 |
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新株予約権の数 |
4,381個(注)1,2 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式43,810株(注)1,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2020年8月14日~2045年8月13日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 554円 資本組入額 277円(注)1 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
サ.2021年6月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第12回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2021年6月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:4名 執行役員:9名 |
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新株予約権の数 |
6,620個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式66,200株(注)1,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2021年8月11日~2046年8月10日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 403円 資本組入額 202円(注)1 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
シ.2022年6月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第13回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2022年6月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:4名 執行役員:9名 |
|
新株予約権の数 |
7,227個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式72,270株(注)1,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年8月10日~2047年8月9日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 458円 資本組入額 229円(注)1 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
ス.2023年6月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第14回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2023年6月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:4名 執行役員:8名 |
|
新株予約権の数 |
8,357個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式83,570株(注)1,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2023年8月11日~2048年8月10日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 533円 資本組入額 267円(注)1 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
セ.2024年6月27日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第15回株式報酬型新株予約権」
|
決議年月日 |
2024年6月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:5名 執行役員:7名 |
|
新株予約権の数 |
7,472個(注)1,2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式74,720株(注)1,3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円(注)1 |
|
新株予約権の行使期間 |
2024年8月10日~2049年8月9日(注)1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 622円 資本組入額 311円(注)1 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1,4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 (注)1 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)1,5 |
ソ.2025年6月26日取締役会において決議予定「株式会社東和銀行第16回株式報酬型新株予約権」
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決議年月日 |
2025年6月26日(予定) |
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付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く取締役:4名 執行役員:9名 |
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新株予約権の数 |
10,000個(注)2 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
当行普通株式100,000株(注)3 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
2025年8月9日~2050年8月8日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
未定 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)4 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)5 |
(注)1.当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2025年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
3.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式の分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注)5に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3)新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
(4)新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合は、当該取締役または執行役員に割当てられた新株予約権の個数に本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数(1か月未満は1か月とする)を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については、1個未満の端数は切捨てとする。
(5)以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。
①新株予約権者が、法令(会社法第331条第1項第3号または第4号を含むが、これに限られない。)または当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合
②新株予約権者が当行取締役または執行役員を解任された場合
③新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
(6)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
(7)その他の行使条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
5.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)3に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(注)5(6)①記載の資本金等増加限度額から上記(注)5(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
前記(注)4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由
①再編対象会社は、以下のA.からE.の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
A. 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。)
B. 再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
C. 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。)
D. 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
E. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②再編対象会社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
6.2017年10月1日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株につき1株の割合で株式併合を実施したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額について調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(千株) |
発行済株式総数 残高(千株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
2024年5月14日 (注) |
第二種優先株式 △7,500 |
普通株式 37,180 |
- |
38,653 |
- |
17,500 |
(注)2024年5月9日開催の取締役会決議により、2024年5月14日付で第二種優先株式に関して自己株式7,500千株の取得及び消却を実施したものであります。その結果、当事業年度末の第二種優先株式の発行済株式はありません。
(5)【所有者別状況】
普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
22 |
29 |
968 |
94 |
15 |
9,916 |
11,044 |
―― |
|
所有株式数(単元) |
- |
88,987 |
7,893 |
100,523 |
35,360 |
57 |
137,489 |
370,309 |
149,373 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
24.03 |
2.13 |
27.14 |
9.54 |
0.01 |
37.12 |
100.00 |
―― |
(注)1.自己株式419,827株は「個人その他」に4,198単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
4,522 |
12.30 |
|
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
2,731 |
7.43 |
|
東和銀行従業員持株会 |
群馬県前橋市本町二丁目12番6号 |
962 |
2.61 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
474 |
1.29 |
|
社会福祉法人広聖会 |
茨城県筑西市大塚595番8号 |
421 |
1.14 |
|
関東建設工業株式会社 |
群馬県太田市飯田町1547番地 OTAスクエアビル7階 |
411 |
1.11 |
|
株式会社群馬銀行 |
群馬県前橋市元総社町194 |
394 |
1.07 |
|
SBI地銀ホールディングス株式会社 |
東京都港区泉ガーデンタワー19階 |
371 |
1.01 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
370 |
1.00 |
|
野村信託銀行株式会社(投信口) |
東京都千代田区大手町2丁目2番2号 |
351 |
0.95 |
|
計 |
―――― |
11,011 |
29.95 |
(注)当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務の株式数については、当行として把握しておりません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
―― |
―― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
―― |
―― |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
―― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
419,800 |
―― |
―― |
|
完全議決権株式(その他)(注) |
普通株式 |
36,611,100 |
366,111 |
―― |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
149,373 |
―― |
1単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
37,180,273 |
―― |
―― |
|
総株主の議決権 |
― |
― |
366,111 |
―― |
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が4個含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
株式会社東和銀行 |
前橋市本町二丁目12番6号 |
419,800 |
- |
419,800 |
1.12 |
|
計 |
―― |
419,800 |
- |
419,800 |
1.12 |
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2024年11月12日)での決議状況 (取得期間 2024年11月12日~2025年3月31日まで) |
300,000 |
200,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
300,000 |
189,375,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
10,625,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
5.31 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
- |
5.31 |
会社法第155条第3号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2025年5月8日)での決議状況 (取得期間 2025年5月9日~2026年1月30日) |
1,700,000 |
1,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
830,300 |
589,740,700 |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
51.15 |
41.02 |
(注)当期間における取得自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,676 |
1,070,646 |
|
当期間における取得自己株式 |
81 |
47,229 |
(注)当期間における取得自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の 総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の 総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(株式報酬型ストック・オプションの行使) |
57,250 |
45,474,247 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
419,827 |
―― |
1,250,208 |
―― |
(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2024年5月9日)での決議状況 (取得期間 2024年5月14日) |
7,500,000 |
16,288,500,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
7,500,000 |
16,288,500,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の 総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の 総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
7,500,000 |
16,288,500,000 |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(株式報酬型ストック・オプションの行使) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
- |
―― |
- |
―― |
3【配当政策】
利益配分につきましては、地域金融機関の公共的使命を念頭に置いて、地域のお客さまの信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めることを前提に、株主の皆さまに対して安定的な配当の継続を基本とし、加えて自己株式取得を合わせた総還元性向30%以上を目安とした株主還元方針を策定いたしました。なお、配当時期につきましては、中間配当を実施せず期末配当に統合しております。
2024年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を1株当たり35円とさせていただきました。
2025年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を1株当たり35円の予定としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たりの配当額 (円) |
|
2025年6月26日 定時株主総会決議(予定) |
1,286 |
普通株式 35 |
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、2024年4月からスタートした新中期経営計画「TOWA Future PlanⅠ」に基づき、「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」の実践により、地域のお客さまの持続的な発展に貢献すると共に、当行の企業価値向上を目指しております。また、サステナブルな地域社会の実現のため、金融仲介機能を最大限発揮すると共に、「TOWAお客様応援活動」を通じて、様々な社会課題の解決に取り組みます。こうした課題解決を図る人材を育成するために、人的資本向上に向けた取組みを強化すると共に、ビジネスモデルを支える態勢として、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題の1つと捉え、当行の継続的な企業価値の向上に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制については、経営の意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の活性化・監督機能の強化を図るなかで牽制機能を強化するため、監査役が常務会へ出席するとともに、常務会の決定事項や重要な業務運営の方針等について全役員に報告、開示することにより、経営の透明性確保に努めております。
提出日(2025年6月25日)現在、取締役会は8名(うち社外取締役3名)の取締役全員で構成し、経営の基本方針や重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の監督を行っております。取締役会の構成員については「(2)役員の状況」をご参照下さい。
常務会は、本部在籍の常務執行役員以上の執行役員で構成し、取締役会において定められた基本方針に基づく全般的な業務の執行を決定するとともに、各部所管事項の審議並びにこれらの実施の円滑を図っております。
また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。
なお、経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、全執行役員で構成する執行役員会を設置しております。業務執行については、取締役会の決定に基づき各執行役員が担当部門を持ち業務執行に当たっております。
当行は監査役制度を採用しており、4名(うち常勤監査役2名、社外の非常勤監査役2名)の監査役を選任し、監査役全員で構成する監査役会を設置しております。監査役会の構成員については「(2)役員の状況」をご参照下さい。採用理由としては、独立性の高い社外取締役と、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等との連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化できること、及び社外監査役の機能を有効に活用しながら、会社法制等との整合性を保てる体制であると判断したためです。
※当行は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」・「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は7名(内、社外取締役3名)及び監査役4名(内、社外監査役2名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役頭取の選定について」、「代表取締役の選定について」、「執行役員の選任について」、「役付執行役員の選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、「(2)役員の状況」のとおりです。
会社の機関・内部統制の関係図
機関名・機関の長
|
機関名 |
機関の長(役職 氏名) |
機関名 |
機関の長(役職 氏名) |
|
取締役会 |
頭取 江原 洋 |
コンプライアンス委員会 |
頭取 江原 洋 |
|
指名報酬委員会 |
社外取締役 水口 剛 |
監査役会 |
監査役 橋本 政美 |
|
常務会 |
頭取 江原 洋 |
|
|
|
執行役員会 |
頭取 江原 洋 |
|
|
③企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備の状況
当行では、取締役会が業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督します。取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会の下に業務執行機関として執行役員会・常務会を置いております。監査役は、取締役会、執行役員会、常務会、支店長会議等、経営の重要会議や報告会に出席し、意見具申できることとしております。
監査部は、業務運営が業務分掌及び職務権限に従って適正に行われるよう、独立した立場から監査を実施しております。
イ.リスク管理体制の整備の状況
取締役会は毎月1回定例開催し、当行の業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、本部・支店の監査を実施し監査の充実を図っております。
当行は業務の健全性と適切性を確保することに加え、全行的な観点から、リスクを個別に管理するだけでなく、それぞれのリスクを総合的に把握し一元管理することが必要不可欠であると考え、総合企画部を各部署のリスク統括管理部署として位置づけ、リスク管理体制の整備を図るとともに、統合リスク管理部において、信用リスク・市場関連リスク等の更なるリスク管理体制の強化を図っております。
ウ.子会社の業務の適正を確保する体制の状況
当行では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務執行に係る当行への報告や、子会社の損失の危険の管理に関する規程、子会社の取締役等の効率的な職務執行、法令及び定款に適合した子会社の取締役等及び使用人の職務執行についての体制整備を行い、子会社における取締役会、監査役の設置や監査部による独立した立場からの監査の実施などを行っております。
エ.責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定することができる旨を2014年6月26日開催の定時株主総会決議により定款に定めております。
これに基づき、当行と社外取締役及び社外監査役は、上記損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
オ.補償契約
該当事項はありません。
カ.役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等には、補填されない等、一定の免責事由があります。
キ.取締役に関する事項
(ア)取締役の定数
当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(イ)取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ク.株主総会の決議に関する事項
(ア)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることや、会社法第459条第1項第1号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得が、環境の変化に対応し機動的に行えることを目的としております。
当行は、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
(イ)株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
ケ.財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当行は取締役会を毎月1回定例開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
江原 洋 |
14回 |
14回 |
|
櫻井 裕之 |
14回 |
14回 |
|
北爪 功 |
14回 |
14回 |
|
鈴木 信一郎 |
14回 |
14回 |
|
岡部 晋 |
14回 |
14回 |
|
水口 剛 |
14回 |
11回 |
|
大西 利佳子 |
14回 |
13回 |
|
丸山 彬 |
10回 |
10回 |
当行では、2024年度において取締役会を計14回開催し、経営の基本方針や重要事項に関し決議を行うとともに、当年度の経営計画の内容と進捗状況、人的資本の充実に向けた取組み、サステナビリティに関する取組みなど経営課題への対応について議論いたしました。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
ア.2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.66%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
代表取締役 頭取執行役員 |
江原 洋 |
1956年4月16日生 |
|
2024年6月から1年 |
普通株式 26 |
||||||||||||||
|
代表取締役 副頭取執行役員 |
櫻井 裕之 |
1957年12月26日生 |
|
2024年6月から1年 |
普通株式 24 |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
北爪 功 |
1964年7月16日生 |
|
2024年6月から1年 |
普通株式 15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
鈴木 信一郎 |
1962年4月22日生 |
|
2024年6月から1年 |
普通株式 12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
岡部 晋 |
1962年11月15日生 |
|
2024年6月から1年 |
普通株式 15 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
水口 剛 |
1962年1月14日生 |
|
2024年6月から1年 |
普通株式 5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大西 利佳子 |
1974年6月16日生 |
|
2024年6月から1年 |
普通株式 3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
丸山 彬 |
1985年12月26日生 |
|
2024年6月から1年 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋本 政美 |
1957年2月15日生 |
|
2024年6月から4年 |
普通株式 38 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
櫻田 宣之 |
1963年7月17日生 |
|
2024年6月から4年 |
普通株式 5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤 真一 |
1974年8月6日生 |
|
2022年6月から4年 |
普通株式 13 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
齋藤 純子 |
1953年5月18日生 |
|
2024年6月から4年 |
普通株式 2 |
||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 165 |
||||||||||||||||||||
(注)1.取締役水口剛、大西利佳子及び丸山彬は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀(社外監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
4.当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
頭取執行役員 |
江原 洋 |
(代表取締役) |
|
副頭取執行役員 |
櫻井 裕之 |
(代表取締役) |
|
専務執行役員 |
北爪 功 |
|
|
常務執行役員 |
鈴木信一郎 |
|
|
|
和佐田髙久 |
|
|
|
岡部 晋 |
|
|
執行役員 |
石関 達也 |
(高崎支店長兼高崎南支店長) |
|
|
飯島 裕司 |
(法人営業部長) |
|
|
土方 正彦 |
(資金運用部長) |
|
|
佐藤 敬史 |
(事務統括システム部長) |
|
|
松本 政治 |
(本店営業部長) |
|
|
眞下 尚磯 |
(太田支店長兼韮川支店長兼高林支店長) |
イ.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.18%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||
|
代表取締役 頭取執行役員 |
江原 洋 |
1956年4月16日生 |
|
2025年6月から1年 |
普通株式 26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副頭取執行役員 |
北爪 功 |
1964年7月16日生 |
|
2025年6月から1年 |
普通株式 15 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
鈴木 信一郎 |
1962年4月22日生 |
|
2025年6月から1年 |
普通株式 12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
岡部 晋 |
1962年11月15日生 |
|
2025年6月から1年 |
普通株式 15 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
水口 剛 |
1962年1月14日生 |
|
2025年6月から1年 |
普通株式 5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
丸山 彬 |
1985年12月26日生 |
|
2025年6月から1年 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齊藤 三希子 |
1975年8月10日生 |
|
2025年6月から1年 |
普通株式 - |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
櫻井 裕之 |
1957年12月26日生 |
|
2025年6月から3年 |
普通株式 24 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
櫻田 宣之 |
1963年7月17日生 |
|
2024年6月から4年 |
普通株式 5 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤 真一 |
1974年8月6日生 |
|
2022年6月から4年 |
普通株式 13 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
齋藤 純子 |
1953年5月18日生 |
|
2024年6月から4年 |
普通株式 2 |
||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 123 |
||||||||||||||||||||
(注)1.取締役水口剛、丸山彬及び齊藤三希子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀(社外監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
4.当行は執行役員制度を導入しております。2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として決議が承認可決されますと、その後、取締役会を経て執行役員は次のとおりとなる予定です。
|
頭取執行役員 |
江原 洋 |
(代表取締役) |
|
副頭取執行役員 |
北爪 功 |
(代表取締役) |
|
専務執行役員 |
鈴木信一郎 |
|
|
常務執行役員 |
和佐田髙久 |
|
|
|
岡部 晋 |
|
|
|
石関 達也 |
(高崎支店長兼高崎南支店長) |
|
|
飯島 裕司 |
(法人営業部長) |
|
|
土方 正彦 |
(資金運用部長) |
|
執行役員 |
佐藤 敬史 |
(事務統括システム部長) |
|
|
松本 政治 |
(本店営業部長) |
|
|
眞下 尚磯 |
(太田支店長兼韮川支店長兼高林支店長) |
|
|
秋元 秀明 |
(浦和支店長) |
|
|
岩崎 規子 |
(監査部長) |
②社外役員の状況
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営に対する客観性及び中立性を重視しております。
|
社外役員独立性判断基準 以下の各項目のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断する。 1.当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者 2.当行の主要な取引先、またはその業務執行者 3.当行から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、団体に所属する者をいう。) 4.最近(注1)において、上記1~3に該当する者 5.以下に掲げる者(重要でない者(注2)を除く)の二親等以内の親族 (1)上記1~4に掲げる者 (2)当行の子会社の業務執行者 (3)当行の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員とする場合) (4)最近(注1)において(2)(3)または当行の業務執行者に該当していた者 (社外監査役の独立性判断の場合、業務執行者でない取締役を含む) (注1) 「最近」とは、実質的に現在と同視できる場合であり、例えば社外役員として選任する株主総会の議案が決定された時点で該当していた場合をいう。 (注2) 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等以外の者をいう。 |
ア.2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当行の社外役員の状況は以下のとおりです。
(ア)社外取締役及び社外監査役の選任
当行は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外取締役の大西利佳子氏は、金融機関での業務経験やプロフェッショナル人材紹介会社の経営者として、金融機関やコンサルティング会社へのプロ人材の紹介、及び事業会社経営層の人材評価、採用戦略など豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外取締役の丸山彬氏は、弁護士としての高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しており、特に、企業法務、金融法務に関しては、専門的知見により幅広く活躍しております。
社外監査役の加藤真一氏は公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有し、また、社外監査役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。
5名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。
(イ)当行と社外取締役及び社外監査役との関係
当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外取締役の大西利佳子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。大西氏が代表を務める株式会社コトラとの取引はありません。
当行と社外取締役の丸山彬氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。また、当該会社と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。
当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
以上のとおり社外取締役及び社外監査役5名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役5名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
イ.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当行の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
(ア)社外取締役及び社外監査役の選任
当行は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外取締役の丸山彬氏は、弁護士としての高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しており、特に、企業法務、金融法務に関しては、専門的知見により幅広く活躍しております。
社外取締役の齊藤三希子氏はブランド・コンサルティング会社の経営者として豊富なビジネス経験を持ち、特に、「パーパス」を起点とした「パーパス・ブランディング」に関して専門的な知見を有しております。
社外監査役の加藤真一氏は公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有し、また、社外監査役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。
5名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。
(イ)当行と社外取締役及び社外監査役との関係
当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外取締役の丸山彬氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外取締役の齊藤三希子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。齊藤氏が代表を務めるエスエムオー株式会社との取引はありません。
当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。また、当該会社と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。
当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
以上のとおり社外取締役及び社外監査役5名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役5名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、それぞれの専門の立場から積極的な意見を述べる態勢とし、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
社外監査役は監査役会に招集され、会計監査人から提出された監査報告結果と職務分担に基づく監査役の監査結果との整合性を監査し、また資産査定結果や本支店往査結果等についての情報・意見交換を行うなど内部管理体制の充実を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成し、各監査役は、監査役監査基準に従い、監査役会で定めた監査方針、監査計画及び監査業務の分担により監査を行なっております。また、監査役会を原則毎月1回開催し各監査役が行う監査実施状況報告等により情報を共有しております。なお、専従の補助者を構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制としております。
常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人、子会社の取締役及び監査役及び会計監査人等との意思疎通及び情報の交換を図り、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業店における業務及び財産状況の調査、定期的な意見交換等の方法を通じて、取締役の職務を監視・検証しております。なお、内部監査の状況については、内部監査部門と定期的に情報交換を行い報告を受けており、監査の実効性を高めております。
社外監査役は、取締役及び会計監査人等との意思疎通、情報の交換を図り、取締役会、監査役会での十分な議論等を通じて、取締役の職務を監視・検証しております。
なお、社外監査役加藤真一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役齋藤純子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
|
区分 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
監査役 |
橋本 政美 |
14回 |
14回 |
|
監査役 |
櫻田 宜之 |
14回 |
14回 |
|
社外監査役 |
加藤 真一 |
14回 |
14回 |
|
社外監査役 |
齋藤 純子 |
14回 |
14回 |
②内部監査の状況
当行では、監査部による監査を通して、内部管理体制の強化を図り銀行組織の機能の充実を図っております。監査部は、本部監査担当9名、営業店監査担当9名の体制をとり、各部門のコンプライアンス遵守状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会に報告しております。
監査役、会計監査人、内部監査部門は、定期的な情報交換を目的に三者による監査会議を開催しております。
三者による監査会議以外にも監査部と監査役、監査部と会計監査人は随時意見交換を実施する中で、相互の連携を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査部は年度毎の監査方針及び監査計画について監査役も出席している常務会及び取締役会の承認を受け、監査結果について常務会及び取締役会へ報告しております。
③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
イ.継続監査期間
3年間
ウ.業務を執行した公認会計士
大辻 竜太郎氏
森 直子氏
エ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性等を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。
カ.監査法人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
キ.監査法人の評価
監査役会は、PwC Japan有限責任監査法人が策定した事業年度における監査計画は、当行の業務内容、経営環境及び事業リスク等が適切に反映された妥当な計画であり、期中の会計監査人との連携や往査への立会等を通じて監査の実施状況及び監査結果の妥当性を確認しております。また、独立性、監査の品質管理等も確保されていると評価しております。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
74 |
- |
74 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
74 |
- |
74 |
- |
上記の他に、当行の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等に対する、当連結会計年度の当行及び当行の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は75百万円となります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア.を除く)
前年度及び当年度において、該当する報酬はありません。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当する報酬はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針は、監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議したうえ決定することとしております。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当と認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員報酬については、社外取締役を除く取締役の報酬は役割や責任に応じた固定報酬と中長期的な業績の向上と企業価値向上のための株式報酬型ストック・オプションとし、監査役及び社外役員の報酬はその職務より固定報酬のみとしております。当事業年度の取締役の役員報酬は、指名報酬委員会で審議し、報酬限度額の範囲内において、取締役会で決定しております。また、監査役の役員報酬は、報酬限度額の範囲内において、監査役会で決定しております。
なお、退職慰労金は、取締役については2010年5月28日取締役会決議により株式報酬型ストック・オプションの導入に伴い廃止し、監査役および社外役員については2015年5月29日取締役会決議により廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
役員区分 |
員数 (人) |
報酬等の総額 (百万円) |
|
||||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
非金銭報酬等 |
その他 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
5 |
126 |
102 |
- |
- |
23 |
- |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
3 |
32 |
32 |
- |
- |
- |
- |
|
社外役員 |
6 |
24 |
24 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
14 |
183 |
159 |
- |
- |
23 |
- |
(注)1.記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。
2.上記には、2024年6月27日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
3.上記における非金銭報酬等は、当事業年度において費用計上した株式報酬型ストック・オプションとしての報酬額を記載しております。
4.非金銭報酬(株式報酬型ストック・オプション)の内容
ア.社外取締役を除く取締役に割り当てる。
イ.新株予約権の総数10,000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に発行する数の上限とする。
ウ.新株予約権1個あたりの目的である株式の数は10株とする。
エ.新株予約権の割当日において算定された公正価額を基準として決定される額を払込金額とする。新株予約権の割当を受けたものに対し、払込金額と同額の報酬を付与し、払込金額の払込みは、当該報酬債権との相殺によって行う。
オ.新株予約権個数は役職位別の配分とする。新株予約権は各事業年度の定時株主総会の日から1年以内に割り当てる。割当日は毎年一定の時期とし、取締役会にて決定する。
カ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円として、これに付与株式数を乗じた金額とする。
キ.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から25年以内で、当行取締役会が定める期間とする。
ク.新株予約権の主な行使の条件
新株予約権は、上記キ.の期間内において、当行の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
ケ.新株予約権の取得条項
A.当行は以下の①から⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案(ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。)
②当行が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。)
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
B.当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
コ.譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。
5.役員に対する定款または株主総会で定められた報酬限度額は、以下のとおりであります。
取締役 報酬月額 25百万円以内(1988年6月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役の員数:15名)
監査役 報酬月額 8百万円以内(1994年6月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の監査役の員数:3名)
取締役(社外取締役を除く) 株式報酬型ストック・オプション年額 60百万円以内
(2021年6月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役除く)の員数:3名)
6.「取締役の報酬に関する方針」について
ア.当該方針は、2021年2月19日取締役会にて決定いたしました。
イ.内容の概要について
・取締役の個人別報酬等(非金銭報酬を除く)の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、役割や責任に応じて決定する。固定報酬は月次で支給する。
・非金銭報酬(株式報酬型ストック・オプション)については上記5.参照。
・固定報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合について
固定報酬は一定であるが、株式報酬型ストック・オプションである非金銭報酬は、割当日において算定された公正価額を基準として決定する。
固定報酬は約8割、株式報酬型ストック・オプションは約2割を目安とする。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別報酬(ストック・オプションを含む)に関する事項は、社外取締役及び代表権のある取締役で構成された指名報酬委員会で審議し、取締役会で決定する。
ウ.上記内容を踏まえて取締役の報酬額が決定されていることから、取締役会は、取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(5)【株式の保有状況】
①純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式(政策保有株式)の区分の基準や考え方
当行では、純投資目的の投資株式を経営政策、営業政策の観点から保有する政策保有株式以外の株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
当行は、政策保有株式について、収益性や当行のサービス向上への寄与、地域経済の成長と当行の中長期的な企業価値向上に繋がること、取引先との取引関係の維持・強化や事業上の協力関係等、その保有意義が認められる場合において保有し、合理的な説明がつかないものについては原則保有しない方針とし、縮減を図ってまいります。
イ.保有の合理性を検証する方法
政策投資を目的として保有するすべての投資株式については、政策保有株式に関する方針(コーポレートガバナンス・コード)に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、方針を決定しております。
ウ.2025年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する常務会等における検証の内容
政策保有株式は、毎年、常務会において、個別銘柄について、取引の状況や事業上の協力関係の状況に加え、業績、株価、配当状況等を確認し、保有意義を検証しております。
エ.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
上場株式 |
23 |
13,247 |
|
非上場株式 |
61 |
1,018 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
上場株式 |
6 |
166 |
|
非上場株式 |
- |
- |
オ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額の大きい順の上場株式銘柄は次のとおりであります。なお、みなし保有株式はありません。
(特定投資株式)
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
株式会社ヤマダホールディングス |
7,008,000 |
7,008,000 |
日本を代表する家電量販店グループであり、多数の事業を抱える群馬県の中核企業として産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
3,018 |
3,091 |
|||
|
株式会社ヤオコー |
311,654 |
311,654 |
当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く食品スーパーマーケットであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
2,863 |
2,850 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
株式会社ヤマト |
1,189,718 |
1,219,718 |
群馬県の業界有力企業であり、建設工事および道の駅の運営等により地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
1,761 |
1,345 |
|||
|
株式会社群馬銀行 |
1,160,989 |
1,160,989 |
同業態企業として、ぐんま医工連携活性化ファンドや大規模災害発生時の相互支援協力など事業上の協力体制を有しており、協力関係維持のため保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 |
有 |
|
1,429 |
1,019 |
|||
|
株式会社栃木銀行 |
2,010,085 |
2,010,085 |
当行と株式会社栃木銀行は、2014年12月19 日に締結した北関東3行による「広域連携協定」に基づき、ビジネス商談会などでの連携により、地域経済の活性化に向けた取組みを共同で行っており、同業態企業として事業上の協力関係維持のため保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 |
有 |
|
637 |
731 |
|||
|
株式会社マミーマート |
121,000 |
121,000 |
当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く食品スーパーマーケットであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
586 |
582 |
|||
|
株式会社ミツバ |
620,460 |
620,460 |
群馬県の業界有力企業であり、輸送用機器関連の製造業として地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
無 |
|
508 |
1,013 |
|||
|
日本電子株式会社 |
100,000 |
100,000 |
当行の営業基盤である東京都に本社を置く理化学・計測機器および産業機器製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
458 |
625 |
|||
|
カネコ種苗株式会社 |
310,970 |
310,970 |
群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
435 |
446 |
|||
|
株式会社エイチワン |
274,995 |
274,995 |
当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く自動車部品製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
311 |
194 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
SBIホールディングス株式会社 |
74,200 |
74,200 |
当行とSBIホールディングス株式会社は、2020年10月23日に、共同ファンド設立による資本性資金等の提供やお客様の事業のDX化支援などを目的として戦略的業務提携を締結しています。また、SBIグループ企業との預貸金等の銀行取引および株式配当金受領等による定量的な効果があります。 |
無(注)2 |
|
295 |
293 |
|||
|
小倉クラッチ株式会社 |
74,243 |
74,243 |
群馬県の業界有力企業であり、自動車部品および産業用部品の製造販売業として地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
237 |
254 |
|||
|
株式会社大光銀行 |
148,000 |
148,000 |
同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 |
有 |
|
212 |
226 |
|||
|
株式会社両毛システムズ |
39,000 |
39,000 |
群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
104 |
114 |
|||
|
日本シイエムケイ株式会社 |
207,636 |
207,636 |
当行の営業基盤である東京都に本社を置くプリント配線板製造販売の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
83 |
128 |
|||
|
東武鉄道株式会社 |
27,192 |
27,192 |
当行営業エリアの鉄道インフラを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
69 |
102 |
|||
|
中道リース株式会社 |
97,000 |
97,000 |
当行営業エリア内に支社・支店を置き商圏が重なっており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
53 |
64 |
|||
|
株式会社免疫生物研究所 |
100,000 |
100,000 |
群馬県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
無 |
|
48 |
52 |
|||
|
株式会社トマト銀行 |
34,600 |
34,600 |
同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 |
有 |
|
41 |
43 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
株式会社豊和銀行 |
64,800 |
64,800 |
同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 |
有 |
|
31 |
31 |
|||
|
株式会社SUBARU |
8,560 |
8,560 |
自動車メーカーであり、群馬県の中核企業として産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
無 |
|
22 |
29 |
|||
|
株式会社宮崎太陽銀行 |
17,100 |
17,100 |
同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 |
有 |
|
21 |
25 |
|||
|
株式会社タツミ |
40,000 |
180,000 |
群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
14 |
64 |
|||
|
新電元工業株式会社 |
- |
17,100 |
- |
- |
|
- |
52 |
|||
|
株式会社オリジン |
- |
20,100 |
- |
- |
|
- |
24 |
|||
|
株式会社セキド |
- |
13,750 |
- |
- |
|
- |
11 |
|||
|
サンデン株式会社 |
- |
46,149 |
- |
- |
|
- |
7 |
(注)1.「-」は当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
2.SBIホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社は当行株式を保有しております。
3.定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
※4 195,486 |
※4 167,707 |
|
コールローン及び買入手形 |
454 |
867 |
|
金銭の信託 |
3,992 |
2,994 |
|
有価証券 |
※1,※2,※4,※9 557,317 |
※1,※2,※4,※9 535,044 |
|
貸出金 |
※2,※3,※5 1,576,961 |
※2,※3,※5 1,606,700 |
|
外国為替 |
※2,※3 3,065 |
※2,※3 620 |
|
その他資産 |
※2,※4 37,367 |
※2,※4 36,625 |
|
有形固定資産 |
※7,※8 22,466 |
※7,※8 23,884 |
|
建物 |
4,438 |
6,027 |
|
土地 |
※6 15,878 |
※6 15,529 |
|
リース資産 |
57 |
61 |
|
建設仮勘定 |
536 |
33 |
|
その他の有形固定資産 |
1,554 |
2,231 |
|
無形固定資産 |
3,564 |
3,458 |
|
ソフトウエア |
2,227 |
3,212 |
|
その他の無形固定資産 |
1,337 |
246 |
|
退職給付に係る資産 |
4,745 |
4,557 |
|
繰延税金資産 |
3,470 |
2,916 |
|
支払承諾見返 |
※2 3,843 |
※2 3,678 |
|
貸倒引当金 |
△7,080 |
△6,302 |
|
資産の部合計 |
2,405,654 |
2,382,753 |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※4 2,152,798 |
※4 2,155,574 |
|
借用金 |
※4 120,390 |
※4 121,490 |
|
外国為替 |
139 |
101 |
|
その他負債 |
※4 6,654 |
※4 7,393 |
|
賞与引当金 |
449 |
471 |
|
退職給付に係る負債 |
53 |
59 |
|
役員退職慰労引当金 |
0 |
1 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
133 |
97 |
|
偶発損失引当金 |
580 |
657 |
|
繰延税金負債 |
8 |
8 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※6 1,997 |
※6 2,047 |
|
支払承諾 |
3,843 |
3,678 |
|
負債の部合計 |
2,287,048 |
2,291,582 |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
38,653 |
38,653 |
|
資本剰余金 |
17,500 |
17,500 |
|
利益剰余金 |
72,512 |
59,241 |
|
自己株式 |
△139 |
△284 |
|
株主資本合計 |
128,526 |
115,111 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,104 |
△28,336 |
|
土地再評価差額金 |
※6 2,147 |
※6 2,082 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,251 |
1,525 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△10,705 |
△24,727 |
|
新株予約権 |
249 |
256 |
|
非支配株主持分 |
535 |
531 |
|
純資産の部合計 |
118,605 |
91,171 |
|
負債及び純資産の部合計 |
2,405,654 |
2,382,753 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
経常収益 |
34,138 |
37,815 |
|
資金運用収益 |
21,683 |
23,692 |
|
貸出金利息 |
18,505 |
20,041 |
|
有価証券利息配当金 |
3,079 |
3,297 |
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
21 |
33 |
|
預け金利息 |
69 |
316 |
|
その他の受入利息 |
6 |
3 |
|
役務取引等収益 |
6,494 |
6,827 |
|
その他業務収益 |
676 |
64 |
|
その他経常収益 |
5,283 |
7,229 |
|
貸倒引当金戻入益 |
- |
467 |
|
償却債権取立益 |
793 |
2,250 |
|
その他の経常収益 |
4,490 |
4,512 |
|
経常費用 |
29,803 |
31,425 |
|
資金調達費用 |
142 |
1,390 |
|
預金利息 |
105 |
1,314 |
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
△0 |
0 |
|
借用金利息 |
37 |
75 |
|
その他の支払利息 |
0 |
0 |
|
役務取引等費用 |
3,460 |
3,955 |
|
その他業務費用 |
486 |
1,251 |
|
営業経費 |
※1 19,735 |
※1 20,471 |
|
その他経常費用 |
5,978 |
4,357 |
|
貸倒引当金繰入額 |
877 |
- |
|
その他の経常費用 |
※2 5,101 |
※2 4,357 |
|
経常利益 |
4,335 |
6,389 |
|
特別利益 |
- |
- |
|
特別損失 |
36 |
240 |
|
固定資産処分損 |
24 |
4 |
|
減損損失 |
※3 12 |
※3 236 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,298 |
6,148 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
638 |
886 |
|
法人税等調整額 |
124 |
744 |
|
法人税等合計 |
763 |
1,631 |
|
当期純利益 |
3,535 |
4,517 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
4 |
△3 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,530 |
4,520 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
3,535 |
4,517 |
|
その他の包括利益 |
※1 △1,545 |
※1 △14,016 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,861 |
△13,231 |
|
土地再評価差額金 |
- |
△58 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,316 |
△726 |
|
包括利益 |
1,989 |
△9,499 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,985 |
△9,495 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
4 |
△3 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
38,653 |
17,500 |
70,116 |
△202 |
126,068 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,119 |
|
△1,119 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,530 |
|
3,530 |
|
自己株式の処分 |
|
△15 |
|
64 |
48 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
15 |
△15 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
2,395 |
63 |
2,458 |
|
当期末残高 |
38,653 |
17,500 |
72,512 |
△139 |
128,526 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△12,243 |
2,147 |
935 |
△9,160 |
250 |
531 |
117,688 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,119 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,530 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
48 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△2,861 |
- |
1,316 |
△1,544 |
△0 |
3 |
△1,541 |
|
当期変動額合計 |
△2,861 |
- |
1,316 |
△1,544 |
△0 |
3 |
916 |
|
当期末残高 |
△15,104 |
2,147 |
2,251 |
△10,705 |
249 |
535 |
118,605 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
38,653 |
17,500 |
72,512 |
△139 |
128,526 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,502 |
|
△1,502 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,520 |
|
4,520 |
|
自己株式の処分 |
|
△5 |
|
45 |
39 |
|
自己株式の消却 |
|
△16,288 |
|
16,288 |
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△16,478 |
△16,478 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
5 |
|
5 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
16,294 |
△16,294 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△13,270 |
△144 |
△13,415 |
|
当期末残高 |
38,653 |
17,500 |
59,241 |
△284 |
115,111 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△15,104 |
2,147 |
2,251 |
△10,705 |
249 |
535 |
118,605 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,502 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,520 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
39 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△16,478 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
5 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△13,231 |
△64 |
△726 |
△14,022 |
7 |
△4 |
△14,019 |
|
当期変動額合計 |
△13,231 |
△64 |
△726 |
△14,022 |
7 |
△4 |
△27,434 |
|
当期末残高 |
△28,336 |
2,082 |
1,525 |
△24,727 |
256 |
531 |
91,171 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,298 |
6,148 |
|
減価償却費 |
1,626 |
2,070 |
|
減損損失 |
12 |
236 |
|
貸倒引当金の増減(△) |
85 |
△777 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
2 |
22 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△1,045 |
△826 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
4 |
6 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
0 |
0 |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) |
8 |
△36 |
|
偶発損失引当金の増減額(△は減少) |
147 |
77 |
|
資金運用収益 |
△21,683 |
△23,692 |
|
資金調達費用 |
142 |
1,390 |
|
有価証券関係損益(△) |
△148 |
1,173 |
|
金銭の信託の運用損益(△は運用益) |
6 |
△1 |
|
為替差損益(△は益) |
△573 |
△24 |
|
固定資産処分損益(△は益) |
24 |
4 |
|
商品有価証券の純増(△)減 |
0 |
- |
|
貸出金の純増(△)減 |
△14,662 |
△29,738 |
|
預金の純増減(△) |
8,386 |
2,776 |
|
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) |
4,500 |
1,100 |
|
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 |
105 |
55 |
|
コールローン等の純増(△)減 |
654 |
△412 |
|
外国為替(資産)の純増(△)減 |
△2,402 |
2,444 |
|
外国為替(負債)の純増減(△) |
△21 |
△37 |
|
資金運用による収入 |
22,073 |
24,036 |
|
資金調達による支出 |
△154 |
△880 |
|
その他 |
△718 |
△189 |
|
小計 |
670 |
△15,075 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
270 |
△826 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
941 |
△15,901 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△122,970 |
△88,641 |
|
有価証券の売却による収入 |
67,036 |
12,085 |
|
有価証券の償還による収入 |
65,926 |
85,319 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,358 |
△2,621 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,190 |
△981 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
- |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△17 |
- |
|
金銭の信託の減少による収入 |
- |
999 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
7,425 |
6,159 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△1,119 |
△1,502 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△16,478 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
0 |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,120 |
△17,981 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
7,246 |
△27,723 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
187,554 |
194,800 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 194,800 |
※1 167,076 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2)非連結子会社
会社名
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、東和農林漁業6次産業化応援投資事業有限責任組合は、2024年8月31日付で解散し、同年11月5日で清算結了しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
会社名
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、東和農林漁業6次産業化応援投資事業有限責任組合は、2024年8月31日付で解散し、同年11月5日で清算結了しております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
正常先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,199百万円(前連結会計年度末は9,990百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度の貸倒引当金は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「5類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績からの回復が遅れている一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11)重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。またカード年会費収入等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。
(13)重要なヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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貸倒引当金 |
7,080百万円 |
6,302百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
1.概要
日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識する「リースに関する会計基準」等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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株式 |
-百万円 |
-百万円 |
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出資金 |
152百万円 |
142百万円 |
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
5,469百万円 |
4,875百万円 |
|
危険債権額 |
32,578百万円 |
34,637百万円 |
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要管理債権額 |
1,734百万円 |
1,500百万円 |
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三月以上延滞債権額 |
-百万円 |
-百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
1,734百万円 |
1,500百万円 |
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小計額 |
39,782百万円 |
41,013百万円 |
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正常債権額 |
1,550,311百万円 |
1,578,939百万円 |
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合計額 |
1,590,093百万円 |
1,619,952百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
4,703百万円 |
2,602百万円 |
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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担保に供している資産 |
|
|
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現金預け金 |
15百万円 |
14百万円 |
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有価証券 |
122,189百万円 |
123,631百万円 |
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その他資産 |
44百万円 |
44百万円 |
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計 |
122,249百万円 |
123,690百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
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|
預金 |
14,925百万円 |
17,228百万円 |
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借用金 |
114,800百万円 |
115,900百万円 |
|
その他負債 |
255百万円 |
459百万円 |
上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有価証券 |
168,534百万円 |
179,092百万円 |
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その他資産 |
22,700百万円 |
22,700百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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保証金 |
539百万円 |
543百万円 |
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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融資未実行残高 |
192,232百万円 |
183,339百万円 |
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うち契約残存期間が1年以内のもの |
156,265百万円 |
155,226百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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7,486百万円 |
7,284百万円 |
※7.有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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減価償却累計額 |
23,981百万円 |
24,465百万円 |
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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圧縮記帳額 |
198百万円 |
198百万円 |
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(当該連結会計年度の圧縮記帳額) |
(-百万円) |
(-百万円) |
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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8,107百万円 |
8,564百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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給料・手当 |
10,727百万円 |
10,770百万円 |
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退職給付費用 |
6百万円 |
△195百万円 |
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減価償却費 |
1,626百万円 |
2,070百万円 |
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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貸出金償却 |
1,099百万円 |
699百万円 |
※3.以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県外
主な用途 営業店舗1店舗
種類 建物
減損損失額 12百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(グルーピングの方法)
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失を認識した資産または資産グループ)
群馬県内
主な用途 営業店舗3店舗
種類 土地建物等
減損損失額 121百万円
群馬県外
主な用途 営業店舗3店舗
種類 土地建物等
減損損失額 114百万円
(減損損失の認識に至った経緯)
営業キャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
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※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
△2,249 |
△14,315 |
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組替調整額 |
△148 |
1,173 |
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法人税等及び税効果調整前 |
△2,398 |
△13,141 |
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法人税等及び税効果額 |
△463 |
△90 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,861 |
△13,231 |
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土地再評価差額金 |
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当期発生額 |
- |
- |
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組替調整額 |
- |
- |
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法人税等及び税効果調整前 |
- |
- |
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法人税等及び税効果額 |
- |
△58 |
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土地再評価差額金 |
- |
△58 |
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退職給付に係る調整額 |
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当期発生額 |
2,154 |
△661 |
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組替調整額 |
△261 |
△353 |
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法人税等及び税効果調整前 |
1,892 |
△1,015 |
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法人税等及び税効果額 |
△576 |
289 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,316 |
△726 |
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その他の包括利益合計 |
△1,545 |
△14,016 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 (千株) |
当連結会計年度増加株式数 (千株) |
当連結会計年度減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,180 |
- |
- |
37,180 |
|
|
第二種優先株式 |
7,500 |
- |
- |
7,500 |
|
|
合 計 |
44,680 |
- |
- |
44,680 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
254 |
1 |
80 |
175 |
(注) |
|
第二種優先株式 |
- |
- |
- |
- |
|
|
合 計 |
254 |
1 |
80 |
175 |
|
(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
249 |
|
||||
|
合 計 |
- |
249 |
|
|||||
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月 29日 定時株主総会 |
普通株式 |
923 |
25 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
第二種優先株式 |
196 |
26.20 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月 27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,295 |
利益剰余金 |
35 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
第二種優先株式 |
207 |
利益剰余金 |
27.68 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 (千株) |
当連結会計年度増加株式数 (千株) |
当連結会計年度減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,180 |
- |
- |
37,180 |
|
|
第二種優先株式 |
7,500 |
- |
7,500 |
- |
(注)1 |
|
合 計 |
44,680 |
- |
7,500 |
37,180 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
175 |
301 |
57 |
419 |
(注)2 |
|
第二種優先株式 |
- |
7,500 |
7,500 |
- |
(注)3 |
|
合 計 |
175 |
7,801 |
7,557 |
419 |
|
(注)1.発行済株式の減少は、消却によるものです。
2.普通株式の自己株式数の増加は、2024年11月12日取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。
3.第二種優先株式の自己株式数の増加は、2024年5月9日取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少は消却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
256 |
|
||||
|
合 計 |
- |
256 |
|
|||||
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月 27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,295 |
35 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
第二種優先株式 |
207 |
27.68 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月 26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,286 |
利益剰余金 |
35 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||
|
現金預け金勘定 |
|
195,486 |
百万円 |
|
167,707 |
百万円 |
|
定期預け金 |
|
△60 |
百万円 |
|
△59 |
百万円 |
|
その他 |
|
△625 |
百万円 |
|
△570 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
|
194,800 |
百万円 |
|
167,076 |
百万円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
|
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
54 |
54 |
|
1年超 |
178 |
123 |
|
合 計 |
233 |
178 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。
これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。
また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図ってまいります。
有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいります。
このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。
貸出金においては、国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況及び不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。
有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、株価を含む市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として一般顧客から調達する預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されております。預金は一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定めた権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及び営業企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、「統合リスク管理規程」に信用リスク量の計測・管理方法の基本を定め、「信用リスク計量化規程」に基づいて、統合リスク管理部がVaR(信頼区間99.0%、保有期間12ヶ月)により貸出金等および有価証券の発行主体の信用リスク量を計測・モニタリングし、月次ベースで常務会に報告しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、リスク計量、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生するリスクに対しⅤaRによるリスク計量を行うなどの管理を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。総合企画部及び営業企画部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これら投資商品の価格変動リスクは統合リスク管理部で日常的にリスク計量され、月次ベースで常務会に報告しております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループでは、預金、貸出金、有価証券等に係る市場リスク(金利・株価・為替・価格変動リスク)について、統一的指標としてVaRを採用しリスク量算定を行っております。算定にあたっては、分散共分散法を採用し、信頼区間99.0%、観測期間は原則5年、保有期間は投資目的等により6ヶ月もしくは12ヶ月としております。
2025年3月31日現在で当行グループの市場リスク量(保有期間12ヶ月換算)は、全体で8,233百万円(前連結会計年度は10,479百万円)であります。当行グループでは、預金、貸出金、有価証券に係るリスク量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。
また、リスク計測モデルが算出する日々のVaRと実際の評価損益増減額を比較し、日々の損失額がVaRを上回る回数によりモデルの有効性を検証するバックテストを実施しており、使用するリスク計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、過去の相場変動を超えて市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金並びにコールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対 照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)有価証券 |
546,069 |
546,145 |
75 |
|
満期保有目的の債券 |
20,355 |
20,431 |
75 |
|
その他有価証券 |
525,714 |
525,714 |
- |
|
(2)貸出金 |
1,576,961 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△6,977 |
|
|
|
|
1,569,983 |
1,558,730 |
△11,253 |
|
|
|
|
|
|
資産計 |
2,116,053 |
2,104,875 |
△11,177 |
|
(1)預金 |
2,152,798 |
2,152,825 |
27 |
|
(2)借用金 |
120,390 |
120,285 |
△104 |
|
負債計 |
2,273,188 |
2,273,111 |
△77 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対 照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)有価証券 |
524,826 |
522,175 |
△2,650 |
|
満期保有目的の債券 |
47,936 |
45,285 |
△2,650 |
|
その他有価証券 |
476,890 |
476,890 |
- |
|
(2)貸出金 |
1,606,700 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△6,184 |
|
|
|
|
1,600,515 |
1,571,701 |
△28,814 |
|
|
|
|
|
|
資産計 |
2,125,342 |
2,093,877 |
△31,465 |
|
(1)預金 |
2,155,574 |
2,154,864 |
△709 |
|
(2)借用金 |
121,490 |
120,823 |
△666 |
|
負債計 |
2,277,064 |
2,275,687 |
△1,376 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
|
(単位:百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
①非上場株式(*1)(*2) |
972 |
972 |
|
②組合出資金(*3) |
10,274 |
9,245 |
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度(2024年3月31日) |
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
155,878 |
- |
- |
- |
|
コールローン及び買入手形 |
454 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
39,155 |
137,274 |
78,912 |
210,436 |
|
満期保有目的の債券 |
100 |
400 |
1,000 |
19,144 |
|
国債 |
- |
- |
- |
- |
|
地方債 |
100 |
400 |
500 |
862 |
|
社債 |
- |
- |
- |
18,282 |
|
その他 |
- |
- |
500 |
- |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
39,055 |
136,874 |
77,912 |
191,291 |
|
国債 |
- |
20,500 |
17,000 |
13,000 |
|
地方債 |
5,720 |
24,832 |
33,336 |
39,473 |
|
社債 |
26,277 |
84,554 |
6,483 |
114,226 |
|
その他 |
7,057 |
6,987 |
21,092 |
24,591 |
|
貸出金(*) |
368,744 |
458,133 |
306,214 |
396,699 |
|
合 計 |
564,232 |
595,407 |
385,126 |
607,136 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
37,854百万円、期間の定めのないもの9,315百万円は含めておりません。
|
当連結会計年度(2025年3月31日) |
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
133,213 |
- |
- |
- |
|
コールローン及び買入手形 |
867 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
24,981 |
146,879 |
85,844 |
207,189 |
|
満期保有目的の債券 |
1,557 |
6,287 |
10,559 |
30,783 |
|
国債 |
- |
- |
2,000 |
- |
|
地方債 |
1,557 |
6,287 |
8,059 |
10,273 |
|
社債 |
- |
- |
- |
20,509 |
|
その他 |
- |
- |
500 |
- |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
23,424 |
140,591 |
75,284 |
176,405 |
|
国債 |
- |
21,500 |
16,000 |
10,000 |
|
地方債 |
6,310 |
30,693 |
31,387 |
34,410 |
|
社債 |
14,117 |
81,137 |
3,489 |
104,937 |
|
その他 |
2,996 |
7,260 |
24,408 |
27,057 |
|
貸出金(*) |
368,855 |
470,510 |
310,933 |
407,993 |
|
合 計 |
527,917 |
617,390 |
396,778 |
615,183 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
39,529百万円、期間の定めのないもの8,877百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度(2024年3月31日) |
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
預金(*) |
1,985,975 |
81,461 |
69,343 |
10,606 |
5,297 |
113 |
|
借用金 |
29,290 |
10,600 |
13,300 |
67,200 |
- |
- |
|
合 計 |
2,015,265 |
92,061 |
82,643 |
77,806 |
5,297 |
113 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
|
当連結会計年度(2025年3月31日) |
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
預金(*) |
1,998,108 |
64,277 |
72,514 |
4,464 |
16,114 |
95 |
|
借用金 |
40,890 |
13,400 |
67,200 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
2,038,998 |
77,677 |
139,714 |
4,464 |
16,114 |
95 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区 分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
49,573 |
99,078 |
- |
148,652 |
|
社債 |
- |
208,249 |
18,121 |
226,370 |
|
株式 |
10,163 |
3,298 |
- |
13,462 |
|
その他 |
- |
137,228 |
- |
137,228 |
|
資産計 |
59,737 |
447,855 |
18,121 |
525,714 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区 分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
45,164 |
93,198 |
- |
138,362 |
|
社債 |
- |
177,139 |
15,079 |
192,218 |
|
株式 |
9,728 |
3,548 |
- |
13,277 |
|
その他 |
- |
133,031 |
- |
133,031 |
|
資産計 |
54,893 |
406,917 |
15,079 |
476,890 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区 分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
20,431 |
- |
20,431 |
|
貸出金 |
- |
- |
1,558,730 |
1,558,730 |
|
資産計 |
- |
20,431 |
1,558,730 |
1,579,161 |
|
預金 |
- |
2,152,825 |
- |
2,152,825 |
|
借用金 |
- |
120,285 |
- |
120,285 |
|
負債計 |
- |
2,273,111 |
- |
2,273,111 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区 分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
1,901 |
24,031 |
- |
25,932 |
|
社債 |
- |
18,766 |
- |
18,766 |
|
その他 |
- |
586 |
- |
586 |
|
貸出金 |
- |
- |
1,571,701 |
1,571,701 |
|
資産計 |
1,901 |
43,384 |
1,571,701 |
1,616,987 |
|
預金 |
- |
2,154,864 |
- |
2,154,864 |
|
借用金 |
- |
120,823 |
- |
120,823 |
|
負債計 |
- |
2,275,687 |
- |
2,275,687 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察でき ないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債(私募債) |
現在価値技法 |
信用スプレッド |
△0.0%-1.6% |
1.1% |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察でき ないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債(私募債) |
現在価値技法 |
信用スプレッド |
0.3%-1.4% |
0.8% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
||||||||
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル 3の時 価への 振替 |
レベル 3の時 価から の振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
|
損益に 計上 |
その他の 包括利益 に計上(*) |
||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債(私募債) |
19,776 |
- |
△12 |
△1,642 |
- |
- |
18,121 |
- |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
||||||||
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル 3の時 価への 振替 |
レベル 3の時 価から の振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
|
損益に 計上 |
その他の 包括利益 に計上(*) |
||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債(私募債) |
18,121 |
- |
26 |
△3,068 |
- |
- |
15,079 |
- |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは資金運用部門のバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドは、スワップ金利等の基準金利に対する調整率であり、発行体の信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対して要求されるリスク・プレミアムであります。一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
-百万円 |
-百万円 |
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
- |
- |
- |
|
地方債 |
1,854 |
1,858 |
3 |
|
|
社債 |
2,782 |
2,796 |
14 |
|
|
その他 |
427 |
611 |
184 |
|
|
小計 |
5,064 |
5,267 |
202 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
- |
- |
- |
|
地方債 |
- |
- |
- |
|
|
社債 |
15,290 |
15,163 |
△126 |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
15,290 |
15,163 |
△126 |
|
|
合計 |
20,355 |
20,431 |
75 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
- |
- |
- |
|
地方債 |
- |
- |
- |
|
|
社債 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
435 |
586 |
151 |
|
|
小計 |
435 |
586 |
151 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
1,952 |
1,901 |
△51 |
|
地方債 |
25,300 |
24,031 |
△1,268 |
|
|
社債 |
20,247 |
18,766 |
△1,481 |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
47,500 |
44,698 |
△2,801 |
|
|
合計 |
47,936 |
45,285 |
△2,650 |
|
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
10,306 |
4,665 |
5,640 |
|
債券 |
42,961 |
41,959 |
1,001 |
|
|
国債 |
1,100 |
1,047 |
52 |
|
|
地方債 |
10,407 |
10,024 |
382 |
|
|
社債 |
31,453 |
30,887 |
565 |
|
|
その他 |
15,294 |
15,006 |
288 |
|
|
小計 |
68,562 |
61,631 |
6,930 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,156 |
3,542 |
△386 |
|
債券 |
332,061 |
345,238 |
△13,176 |
|
|
国債 |
48,473 |
50,250 |
△1,777 |
|
|
地方債 |
88,671 |
93,663 |
△4,992 |
|
|
社債 |
194,917 |
201,324 |
△6,407 |
|
|
その他 |
121,933 |
130,155 |
△8,222 |
|
|
小計 |
457,151 |
478,937 |
△21,785 |
|
|
合計 |
525,714 |
540,569 |
△14,855 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
9,931 |
4,275 |
5,656 |
|
債券 |
13,277 |
13,098 |
179 |
|
|
国債 |
1,048 |
1,039 |
8 |
|
|
地方債 |
4,571 |
4,462 |
108 |
|
|
社債 |
7,658 |
7,596 |
61 |
|
|
その他 |
19,059 |
18,613 |
445 |
|
|
小計 |
42,268 |
35,987 |
6,281 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,345 |
3,829 |
△483 |
|
債券 |
317,303 |
342,378 |
△25,074 |
|
|
国債 |
44,116 |
47,185 |
△3,069 |
|
|
地方債 |
88,627 |
98,567 |
△9,939 |
|
|
社債 |
184,560 |
196,625 |
△12,065 |
|
|
その他 |
113,971 |
122,708 |
△8,736 |
|
|
小計 |
434,621 |
468,915 |
△34,294 |
|
|
合計 |
476,890 |
504,903 |
△28,012 |
|
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
104 |
29 |
0 |
|
債券 |
62,783 |
590 |
189 |
|
国債 |
43,053 |
327 |
189 |
|
地方債 |
19,580 |
263 |
- |
|
社債 |
150 |
- |
- |
|
その他 |
4,061 |
40 |
296 |
|
合計 |
66,950 |
660 |
486 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
166 |
62 |
0 |
|
債券 |
6,638 |
0 |
484 |
|
国債 |
4,544 |
0 |
433 |
|
地方債 |
1,897 |
- |
2 |
|
社債 |
195 |
- |
47 |
|
その他 |
5,281 |
13 |
766 |
|
合計 |
12,085 |
77 |
1,251 |
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
|
運用目的の金銭の信託 |
3,992 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
|
運用目的の金銭の信託 |
2,994 |
- |
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
評価差額 |
△14,480 |
△27,622 |
|
その他有価証券(注) |
△14,480 |
△27,622 |
|
その他の金銭の信託 |
- |
- |
|
(△)繰延税金負債 |
605 |
695 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
△15,086 |
△28,317 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
18 |
18 |
|
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
- |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,104 |
△28,336 |
(注)前連結会計年度において、市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)374百万円が含まれております。
当連結会計年度において、市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)390百万円が含まれております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、当行は、退職給付信託を設定しております。
確定給付制度の企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。
確定給付制度の退職一時金制度(積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度においては、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
17,884 |
17,065 |
|
勤務費用(注) |
688 |
648 |
|
利息費用 |
142 |
136 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△46 |
△241 |
|
退職給付の支払額 |
△1,603 |
△1,435 |
|
退職給付債務の期末残高 |
17,065 |
16,173 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
19,643 |
21,757 |
|
期待運用収益 |
526 |
583 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,107 |
△902 |
|
事業主からの拠出額 |
572 |
246 |
|
退職給付の支払額 |
△1,092 |
△1,013 |
|
年金資産の期末残高 |
21,757 |
20,671 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,012 |
16,114 |
|
年金資産 |
△21,757 |
△20,671 |
|
|
△4,745 |
△4,557 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
53 |
59 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,692 |
△4,498 |
|
|
||
|
退職給付に係る負債 |
53 |
59 |
|
退職給付に係る資産 |
△4,745 |
△4,557 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,692 |
△4,498 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用(注)1,2 |
620 |
583 |
|
利息費用 |
142 |
136 |
|
期待運用収益 |
△526 |
△583 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△261 |
△353 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
その他 |
31 |
22 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
6 |
△195 |
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
- |
- |
|
数理計算上の差異 |
1,892 |
△1,015 |
|
合計 |
1,892 |
△1,015 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
- |
- |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,237 |
2,222 |
|
合計 |
3,237 |
2,222 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
債券 |
42.8% |
47.7% |
|
株式 |
43.3% |
39.4% |
|
現金及び預金 |
5.5% |
4.6% |
|
その他 |
8.2% |
8.1% |
|
合計 |
100% |
100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34.2%、当連結会計年度35.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.8% |
0.8% |
|
長期期待運用収益率 |
2.7% |
2.7% |
|
予想昇給率 |
0.2%~2.0% |
0.2%~2.0% |
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業経費 |
47百万円 |
46百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2011年ストック・オプション |
2012年ストック・オプション |
2013年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の社外取締役を除く 取締役3名、 当行執行役員8名 |
当行の社外取締役を除く 取締役3名、 当行執行役員8名 |
当行の社外取締役を除く 取締役3名、 当行執行役員10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1、2 |
当行普通株式 45,850株 |
当行普通株式 65,800株 |
当行普通株式 63,250株 |
|
付与日 |
2011年8月12日 |
2012年8月3日 |
2013年8月2日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
自 2011年8月13日 至 2036年8月12日 |
自 2012年8月4日 至 2037年8月3日 |
自 2013年8月3日 至 2038年8月2日 |
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の社外取締役を除く 取締役5名、 当行執行役員9名 |
当行の社外取締役を除く 取締役5名、 当行執行役員9名 |
当行の社外取締役を除く 取締役4名、 当行執行役員10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2 |
当行普通株式 61,920株 |
当行普通株式 51,630株 |
当行普通株式 69,190株 |
|
付与日 |
2014年8月6日 |
2015年8月6日 |
2016年8月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
自 2014年8月7日 至 2039年8月6日 |
自 2015年8月7日 至 2040年8月6日 |
自 2016年8月13日 至 2041年8月12日 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の社外取締役を除く 取締役4名、 当行執行役員10名 |
当行の社外取締役を除く 取締役4名、 当行執行役員11名 |
当行の社外取締役を除く 取締役5名、 当行執行役員9名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2 |
当行普通株式 47,630株 |
当行普通株式 49,470株 |
当行普通株式 84,200株 |
|
付与日 |
2017年8月10日 |
2018年8月10日 |
2019年8月9日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年8月11日 至 2042年8月10日 |
自 2018年8月11日 至 2043年8月10日 |
自 2019年8月10日 至 2044年8月9日 |
|
|
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
2022年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の社外取締役を除く 取締役5名、 当行執行役員8名 |
当行の社外取締役を除く 取締役4名、 当行執行役員9名 |
当行の社外取締役を除く 取締役4名、 当行執行役員9名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2 |
当行普通株式 90,270株 |
当行普通株式 99,960株 |
当行普通株式 99,930株 |
|
付与日 |
2020年8月13日 |
2021年8月10日 |
2022年8月9日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年8月14日 至 2045年8月13日 |
自 2021年8月11日 至 2046年8月10日 |
自 2022年8月10日 至 2047年8月9日 |
|
|
2023年ストック・オプション |
2024年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の社外取締役を除く 取締役4名、 当行執行役員8名 |
当行の社外取締役を除く 取締役5名、 当行執行役員7名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1,2 |
当行普通株式 91,310株 |
当行普通株式 74,720株 |
|
付与日 |
2023年8月10日 |
2024年8月9日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない。 |
権利確定条件は付されていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年8月11日 至 2048年8月10日 |
自 2024年8月10日 至 2049年8月9日 |
(注)1.ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
2.2017年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2011年ストック・オプション |
2012年ストック・オプション |
2013年ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,560 |
8,780 |
13,180 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
3,580 |
|
未確定残 |
6,560 |
8,780 |
9,600 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
3,580 |
|
権利行使 |
- |
- |
3,580 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,430 |
10,080 |
19,410 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
3,230 |
2,620 |
5,010 |
|
未確定残 |
9,200 |
7,460 |
14,400 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
3,230 |
2,620 |
5,010 |
|
権利行使 |
3,230 |
2,620 |
5,010 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,720 |
16,030 |
32,840 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
3,410 |
3,370 |
5,890 |
|
未確定残 |
10,310 |
12,660 |
26,950 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
3,410 |
3,370 |
5,890 |
|
権利行使 |
3,410 |
3,370 |
5,890 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
|
|
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
2022年ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
50,480 |
74,170 |
80,030 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
6,670 |
7,970 |
7,760 |
|
未確定残 |
43,810 |
66,200 |
72,270 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
6,670 |
7,970 |
7,760 |
|
権利行使 |
6,670 |
7,970 |
7,760 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
|
|
2023年ストック・オプション |
2024年ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
91,310 |
- |
|
付与 |
- |
74,720 |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
7,740 |
- |
|
未確定残 |
83,570 |
74,720 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
7,740 |
- |
|
権利行使 |
7,740 |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
(注)2017年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2011年ストック・オプション |
2012年ストック・オプション |
2013年ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円)(注)1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
710 |
|
付与日における公正な評価単価 (円)(注)2 |
871.30 |
606.70 |
866.10 |
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円)(注)1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
710 |
710 |
710 |
|
付与日における公正な評価単価 (円)(注)2 |
935.00 |
1,095.80 |
841.80 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円)(注)1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
710 |
710 |
710 |
|
付与日における公正な評価単価 (円)(注)2 |
1,167.10 |
1,211.43 |
669.20 |
|
|
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
2022年ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円)(注)1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
710 |
710 |
710 |
|
付与日における公正な評価単価 (円)(注)2 |
553.80 |
402.40 |
457.50 |
|
|
2023年ストック・オプション |
2024年ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円)(注)1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
710 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円)(注)2 |
532.80 |
621.10 |
(注)1.1株当たりに換算して記載しております。
2.2017年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
|
2024年ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
15.37% |
|
予想残存期間(注)2 |
2年2ヶ月 |
|
予想配当(注)3 |
35円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.44% |
(注)1.予想残存期間2年2ヶ月に対応する期間(2022年5月27日から2024年7月26日)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去 年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から現在の在任役員の平均在任期間及び年齢を減じて算出されたそれぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
5,151 |
百万円 |
|
|
4,479 |
百万円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
1,520 |
|
|
|
1,196 |
|
|
|
有価証券償却 |
|
1,006 |
|
|
|
1,038 |
|
|
|
固定資産減損損失 |
|
696 |
|
|
|
763 |
|
|
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
|
270 |
|
|
|
298 |
|
|
|
繰越欠損金 |
|
23 |
|
|
|
20 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
1 |
|
|
|
8 |
|
|
|
その他 |
|
1,535 |
|
|
|
1,755 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
|
10,206 |
|
|
|
9,561 |
|
|
|
評価性引当額(注) |
|
△5,143 |
|
|
|
△5,253 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
|
5,062 |
|
|
|
4,308 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△985 |
|
|
|
△696 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△605 |
|
|
|
△695 |
|
|
|
その他 |
|
△9 |
|
|
|
△8 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△1,600 |
|
|
|
△1,400 |
|
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
3,461 |
百万円 |
|
|
2,908 |
百万円 |
|
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
||||
|
法定実効税率 |
|
30.4 |
% |
|
|
30.4 |
% |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
5.8 |
|
|
|
0.5 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△3.4 |
|
|
|
△0.3 |
|
|
|
住民税均等割等 |
|
0.9 |
|
|
|
0.6 |
|
|
|
評価性引当額の増加 |
|
△8.6 |
|
|
|
△3.0 |
|
|
|
税額控除 |
|
△7.2 |
|
|
|
△0.7 |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
- |
|
|
|
△0.1 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
0.0 |
|
|
|
0.6 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
- |
|
|
|
△1.3 |
|
|
|
その他 |
|
△0.2 |
|
|
|
△0.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
17.7 |
% |
|
|
26.5 |
% |
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は44百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は20百万円減少し、法人税等調整額は83百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗外現金自動設備の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を資産ごとに取得から8年~50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する残存期間の日本国債の流通利回り0.029%~2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
285百万円 |
272百万円 |
|
時の経過による調整額 |
3百万円 |
3百万円 |
|
資産除去債務の履行等による減少額 |
△16百万円 |
-百万円 |
|
期末残高 |
272百万円 |
276百万円 |
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役務取引等収益 |
6,227 |
6,581 |
|
その他経常収益 |
59 |
78 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
6,286 |
6,659 |
|
上記以外の経常収益 |
27,852 |
31,155 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
34,138 |
37,815 |
(注)当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項(11)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
197 |
196 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
196 |
190 |
|
契約負債(期首残高) |
20 |
19 |
|
契約負債(期末残高) |
19 |
19 |
(注)顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「その他資産」に、契約負債は「その他負債」に含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
20,245 |
3,738 |
10,154 |
34,138 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
24,039 |
3,374 |
10,400 |
37,815 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の経常収益の10%以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,772円96銭 |
2,458円71銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
89円84銭 |
122円36銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
56円0銭 |
113円1銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
118,605 |
91,171 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
15,992 |
787 |
|
優先株式の払込金額 |
百万円 |
15,000 |
- |
|
定時株主総会決議による優先配当額 |
百万円 |
207 |
- |
|
新株予約権 |
百万円 |
249 |
256 |
|
非支配株主持分 |
百万円 |
535 |
531 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
102,613 |
90,383 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
37,004 |
36,760 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
3,530 |
4,520 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
207 |
- |
|
定時株主総会決議による優先配当額 |
百万円 |
207 |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
3,323 |
4,520 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
36,985 |
36,945 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額 |
百万円 |
207 |
- |
|
定時株主総会決議による優先配当額 |
百万円 |
207 |
- |
|
普通株式増加数 |
千株 |
26,059 |
3,057 |
|
優先株式 |
千株 |
25,655 |
2,636 |
|
新株予約権 |
千株 |
403 |
421 |
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当行は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議致しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の改善を通じて、当行の企業価値の持続的な向上を図るため。
2.取得に係る事項の内容
|
(1)取得対象株式の種類 |
当行普通株式 |
|
(2)取得し得る株式の総数 |
1,700,000株(上限) |
|
|
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.62%) |
|
(3)株式の取得価額の総額 |
1,000百万円(上限) |
|
(4)取得期間 |
2025年5月9日から2026年1月30日まで |
|
(5)取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
3.消却に係る事項の内容
|
(1)消却対象株式の種類 |
当行普通株式 |
|
(2)消却する株式の数 |
上記2より取得した自己株式全数 |
|
(3)消却予定日 |
2026年2月27日 |
(注)2025年3月31日時点の自己株式の保有状況
|
発行済株式(自己株式除く) |
36,760,446株 |
|
自己株式数 |
419,827株 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
借用金 |
120,390 |
121,490 |
0.109 |
―― |
|
借入金 |
120,390 |
121,490 |
0.109 |
2025年4月 ~2028年3月 |
|
リース債務 |
302 |
312 |
0.931 |
2025年4月 ~2031年7月 |
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
借入金(百万円) |
40,890 |
13,400 |
67,200 |
- |
- |
|
リース債務(百万円) |
100 |
75 |
61 |
42 |
22 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
③ 当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
経常収益(百万円) |
16,776 |
37,815 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) |
1,947 |
6,148 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円) |
1,196 |
4,520 |
|
1株当たり中間(当期)純利益金額(円) |
32.29 |
122.36 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
195,439 |
167,659 |
|
現金 |
39,608 |
34,493 |
|
預け金 |
※4 155,830 |
※4 133,166 |
|
コールローン |
454 |
867 |
|
金銭の信託 |
3,992 |
2,994 |
|
有価証券 |
※2,※4 557,330 |
※2,※4 535,059 |
|
国債 |
49,573 |
47,117 |
|
地方債 |
100,933 |
118,498 |
|
社債 |
※7 244,443 |
※7 212,466 |
|
株式 |
※1 14,449 |
※1 14,265 |
|
その他の証券 |
※1 147,929 |
※1 142,711 |
|
貸出金 |
※2,※5 1,579,511 |
※2,※5 1,609,244 |
|
割引手形 |
※3 4,680 |
※3 2,571 |
|
手形貸付 |
25,208 |
17,444 |
|
証書貸付 |
1,413,439 |
1,450,136 |
|
当座貸越 |
136,183 |
139,092 |
|
外国為替 |
※2 3,065 |
※2 620 |
|
外国他店預け |
2,993 |
588 |
|
買入外国為替 |
※3 22 |
※3 30 |
|
取立外国為替 |
48 |
0 |
|
その他資産 |
※2 26,608 |
※2 25,785 |
|
未決済為替貸 |
311 |
290 |
|
未収収益 |
1,811 |
1,690 |
|
金融派生商品 |
8 |
5 |
|
その他の資産 |
※4 24,477 |
※4 23,798 |
|
有形固定資産 |
※6 22,374 |
※6 23,774 |
|
建物 |
4,437 |
6,026 |
|
土地 |
15,878 |
15,529 |
|
リース資産 |
25 |
15 |
|
建設仮勘定 |
536 |
33 |
|
その他の有形固定資産 |
1,497 |
2,168 |
|
無形固定資産 |
3,551 |
3,444 |
|
ソフトウエア |
2,216 |
3,204 |
|
その他の無形固定資産 |
1,335 |
239 |
|
前払年金費用 |
1,507 |
2,334 |
|
繰延税金資産 |
4,455 |
3,612 |
|
支払承諾見返 |
※2 3,843 |
※2 3,678 |
|
貸倒引当金 |
△6,940 |
△6,137 |
|
資産の部合計 |
2,395,194 |
2,372,938 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※4 2,153,415 |
※4 2,156,325 |
|
当座預金 |
86,621 |
79,657 |
|
普通預金 |
1,207,977 |
1,256,555 |
|
貯蓄預金 |
15,542 |
15,323 |
|
通知預金 |
4,247 |
14,891 |
|
定期預金 |
811,135 |
757,737 |
|
定期積金 |
15,681 |
14,507 |
|
その他の預金 |
12,210 |
17,651 |
|
借用金 |
114,800 |
115,900 |
|
借入金 |
※4 114,800 |
※4 115,900 |
|
外国為替 |
139 |
101 |
|
売渡外国為替 |
9 |
15 |
|
未払外国為替 |
130 |
86 |
|
その他負債 |
4,595 |
5,142 |
|
未決済為替借 |
254 |
376 |
|
未払法人税等 |
667 |
716 |
|
未払費用 |
1,046 |
1,561 |
|
前受収益 |
517 |
653 |
|
給付補填備金 |
0 |
1 |
|
金融派生商品 |
8 |
5 |
|
リース債務 |
26 |
16 |
|
資産除去債務 |
272 |
276 |
|
その他の負債 |
※4 1,802 |
※4 1,534 |
|
賞与引当金 |
441 |
462 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
133 |
97 |
|
偶発損失引当金 |
580 |
657 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,997 |
2,047 |
|
支払承諾 |
3,843 |
3,678 |
|
負債の部合計 |
2,279,946 |
2,284,413 |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
38,653 |
38,653 |
|
資本剰余金 |
17,500 |
17,500 |
|
資本準備金 |
17,500 |
17,500 |
|
利益剰余金 |
71,939 |
58,650 |
|
利益準備金 |
3,638 |
3,938 |
|
その他利益剰余金 |
68,301 |
54,712 |
|
繰越利益剰余金 |
68,301 |
54,712 |
|
自己株式 |
△139 |
△284 |
|
株主資本合計 |
127,953 |
114,520 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,103 |
△28,334 |
|
土地再評価差額金 |
2,147 |
2,082 |
|
評価・換算差額等合計 |
△12,956 |
△26,251 |
|
新株予約権 |
249 |
256 |
|
純資産の部合計 |
115,247 |
88,525 |
|
負債及び純資産の部合計 |
2,395,194 |
2,372,938 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
経常収益 |
30,314 |
33,902 |
|
資金運用収益 |
21,685 |
23,691 |
|
貸出金利息 |
18,509 |
20,041 |
|
有価証券利息配当金 |
3,078 |
3,296 |
|
コールローン利息 |
21 |
33 |
|
預け金利息 |
69 |
316 |
|
その他の受入利息 |
6 |
3 |
|
役務取引等収益 |
5,865 |
6,166 |
|
受入為替手数料 |
1,217 |
1,197 |
|
その他の役務収益 |
4,647 |
4,968 |
|
その他業務収益 |
676 |
64 |
|
外国為替売買益 |
45 |
49 |
|
国債等債券売却益 |
630 |
14 |
|
その他経常収益 |
2,086 |
3,980 |
|
貸倒引当金戻入益 |
- |
509 |
|
償却債権取立益 |
772 |
2,232 |
|
株式等売却益 |
29 |
62 |
|
金銭の信託運用益 |
- |
1 |
|
その他の経常収益 |
1,285 |
1,173 |
|
経常費用 |
26,007 |
27,529 |
|
資金調達費用 |
106 |
1,335 |
|
預金利息 |
105 |
1,314 |
|
コールマネー利息 |
△0 |
0 |
|
借用金利息 |
- |
19 |
|
その他の支払利息 |
1 |
0 |
|
役務取引等費用 |
3,098 |
3,563 |
|
支払為替手数料 |
119 |
124 |
|
その他の役務費用 |
2,978 |
3,438 |
|
その他業務費用 |
486 |
1,251 |
|
商品有価証券売買損 |
0 |
- |
|
国債等債券売却損 |
485 |
1,251 |
|
営業経費 |
19,217 |
19,921 |
|
その他経常費用 |
3,099 |
1,458 |
|
貸倒引当金繰入額 |
845 |
- |
|
貸出金償却 |
1,008 |
684 |
|
株式等売却損 |
0 |
0 |
|
株式等償却 |
24 |
- |
|
金銭の信託運用損 |
6 |
- |
|
その他の経常費用 |
※1 1,213 |
※1 773 |
|
経常利益 |
4,307 |
6,373 |
|
特別利益 |
- |
- |
|
特別損失 |
35 |
239 |
|
固定資産処分損 |
23 |
3 |
|
減損損失 |
12 |
236 |
|
税引前当期純利益 |
4,271 |
6,133 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
635 |
886 |
|
法人税等調整額 |
124 |
744 |
|
法人税等合計 |
760 |
1,630 |
|
当期純利益 |
3,510 |
4,502 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
38,653 |
17,500 |
- |
17,500 |
3,414 |
66,150 |
69,564 |
△202 |
125,515 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,119 |
△1,119 |
|
△1,119 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
223 |
△223 |
- |
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,510 |
3,510 |
|
3,510 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△15 |
△15 |
|
|
|
64 |
48 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
15 |
15 |
|
△15 |
△15 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
223 |
2,151 |
2,375 |
63 |
2,438 |
|
当期末残高 |
38,653 |
17,500 |
- |
17,500 |
3,638 |
68,301 |
71,939 |
△139 |
127,953 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△12,242 |
2,147 |
△10,095 |
250 |
115,670 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,119 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
3,510 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
48 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△2,860 |
- |
△2,860 |
△0 |
△2,861 |
|
当期変動額合計 |
△2,860 |
- |
△2,860 |
△0 |
△423 |
|
当期末残高 |
△15,103 |
2,147 |
△12,956 |
249 |
115,247 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
38,653 |
17,500 |
- |
17,500 |
3,638 |
68,301 |
71,939 |
△139 |
127,953 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,502 |
△1,502 |
|
△1,502 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
300 |
△300 |
- |
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,502 |
4,502 |
|
4,502 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△5 |
△5 |
|
|
|
45 |
39 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△16,288 |
△16,288 |
|
|
|
16,288 |
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△16,478 |
△16,478 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
5 |
5 |
|
5 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
16,294 |
16,294 |
|
△16,294 |
△16,294 |
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
300 |
△13,589 |
△13,288 |
△144 |
△13,433 |
|
当期末残高 |
38,653 |
17,500 |
- |
17,500 |
3,938 |
54,712 |
58,650 |
△284 |
114,520 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△15,103 |
2,147 |
△12,956 |
249 |
115,247 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,502 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
4,502 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
39 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
- |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△16,478 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
5 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△13,231 |
△64 |
△13,295 |
7 |
△13,288 |
|
当期変動額合計 |
△13,231 |
△64 |
△13,295 |
7 |
△26,722 |
|
当期末残高 |
△28,334 |
2,082 |
△26,251 |
256 |
88,525 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
6.収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
正常先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,060百万円(前事業年度末は9,779百万円)であります。
当事業年度の貸倒引当金は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「5類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績からの回復が遅れている一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
9.ヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
貸倒引当金 |
6,940百万円 |
6,137百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「8.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額又は出資金の総額
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
株式 |
78百万円 |
78百万円 |
|
出資金 |
151百万円 |
141百万円 |
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
5,445百万円 |
4,849百万円 |
|
危険債権額 |
32,577百万円 |
34,636百万円 |
|
要管理債権額 |
1,734百万円 |
1,500百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
-百万円 |
-百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
1,734百万円 |
1,500百万円 |
|
小計額 |
39,757百万円 |
40,985百万円 |
|
正常債権額 |
1,552,885百万円 |
1,581,511百万円 |
|
合計額 |
1,592,643百万円 |
1,622,496百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
4,703百万円 |
2,602百万円 |
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
預け金 |
15百万円 |
14百万円 |
|
有価証券 |
122,189百万円 |
123,631百万円 |
|
その他の資産 |
44百万円 |
44百万円 |
|
計 |
122,249百万円 |
123,690百万円 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
14,925百万円 |
17,228百万円 |
|
借入金 |
114,800百万円 |
115,900百万円 |
|
その他の負債 |
255百万円 |
459百万円 |
|
|
|
|
上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
有価証券 |
168,534百万円 |
179,092百万円 |
|
その他の資産 |
22,700百万円 |
22,700百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
保証金 |
518百万円 |
521百万円 |
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
融資未実行残高 |
199,817百万円 |
190,977百万円 |
|
うち契約残存期間が1年以内のもの |
164,834百万円 |
163,802百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.有形固定資産の圧縮記帳額
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
圧縮記帳額 |
198百万円 |
198百万円 |
|
(当該事業年度の圧縮記帳額) |
(-百万円) |
(-百万円) |
※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
8,107百万円 |
8,564百万円 |
(損益計算書関係)
※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
偶発損失引当金繰入額 |
446百万円 |
399百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式-百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式-百万円)は、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
5,091 |
百万円 |
|
|
4,421 |
百万円 |
|
|
退職給付引当金損金算入限度超過額 |
|
1,502 |
|
|
|
1,175 |
|
|
|
有価証券償却 |
|
1,030 |
|
|
|
1,062 |
|
|
|
固定資産減損損失 |
|
666 |
|
|
|
733 |
|
|
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
|
270 |
|
|
|
298 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
1 |
|
|
|
8 |
|
|
|
その他 |
|
1,496 |
|
|
|
1,716 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
|
10,059 |
|
|
|
9,416 |
|
|
|
評価性引当額 |
|
△4,998 |
|
|
|
△5,108 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
|
5,060 |
|
|
|
4,307 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△596 |
|
|
|
△686 |
|
|
|
その他 |
|
△9 |
|
|
|
△8 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△605 |
|
|
|
△694 |
|
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
4,455 |
百万円 |
|
|
3,612 |
百万円 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
||||
|
法定実効税率 |
|
30.4 |
% |
|
|
30.4 |
% |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
5.8 |
|
|
|
0.5 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△3.4 |
|
|
|
△0.3 |
|
|
|
住民税均等割等 |
|
0.9 |
|
|
|
0.6 |
|
|
|
評価性引当額の増加 |
|
△8.6 |
|
|
|
△3.0 |
|
|
|
税額控除 |
|
△7.2 |
|
|
|
△0.7 |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
- |
|
|
|
△0.1 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
0.0 |
|
|
|
0.6 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
- |
|
|
|
△1.3 |
|
|
|
その他 |
|
△0.1 |
|
|
|
△0.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
17.8 |
% |
|
|
26.5 |
% |
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は64百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円減少し、法人税等調整額は83百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当行は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議致しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の改善を通じて、当行の企業価値の持続的な向上を図るため。
2.取得に係る事項の内容
|
(1)取得対象株式の種類 |
当行普通株式 |
|
(2)取得し得る株式の総数 |
1,700,000株(上限) |
|
|
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.62%) |
|
(3)株式の取得価額の総額 |
1,000百万円(上限) |
|
(4)取得期間 |
2025年5月9日から2026年1月30日まで |
|
(5)取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
3.消却に係る事項の内容
|
(1)消却対象株式の種類 |
当行普通株式 |
|
(2)消却する株式の数 |
上記2より取得した自己株式全数 |
|
(3)消却予定日 |
2026年2月27日 |
(注)2025年3月31日時点の自己株式の保有状況
|
発行済株式(自己株式除く) |
36,760,446株 |
|
自己株式数 |
419,827株 |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
21,974 |
2,075 |
407 |
23,642 |
17,615 |
349 |
6,026 |
|
|
|
|
(51) |
|
|
|
|
|
土地 |
15,878 |
- |
349 |
15,529 |
- |
- |
15,529 |
|
|
|
|
(161) |
|
|
|
|
|
|
[4,108] |
|
[193] |
[3,914] |
|
|
|
|
リース資産 |
58 |
- |
- |
58 |
42 |
9 |
15 |
|
建設仮勘定 |
536 |
1,239 |
1,741 |
33 |
- |
- |
33 |
|
その他の有形固定資産 |
7,663 |
1,586 |
523 |
8,726 |
6,557 |
605 |
2,168 |
|
|
[36] |
[122] |
(22) |
[158] |
|
|
|
|
有形固定資産計 |
46,110 |
4,901 |
3,022 |
47,990 |
24,216 |
964 |
23,774 |
|
|
|
|
(236) |
|
|
|
|
|
|
[4,144] |
[122] |
[193] |
[4,073] |
|
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
5,772 |
2,567 |
1,083 |
3,204 |
|
その他の無形固定資産 |
- |
- |
- |
239 |
0 |
0 |
239 |
|
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
6,012 |
2,567 |
1,083 |
3,444 |
(注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2.[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
6,940 |
6,137 |
292 |
6,647 |
6,137 |
|
一般貸倒引当金 |
2,379 |
1,830 |
- |
2,379 |
1,830 |
|
個別貸倒引当金 |
4,560 |
4,307 |
292 |
4,268 |
4,307 |
|
賞与引当金 |
441 |
462 |
441 |
- |
462 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
133 |
20 |
56 |
- |
97 |
|
偶発損失引当金 |
580 |
657 |
322 |
258 |
657 |
|
計 |
8,094 |
7,278 |
1,112 |
6,905 |
7,355 |
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・洗替による取崩額
○未払法人税等
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
未払法人税等 |
667 |
1,160 |
1,106 |
5 |
716 |
|
未払法人税等 |
364 |
668 |
563 |
3 |
465 |
|
未払事業税 |
302 |
492 |
542 |
1 |
251 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日 |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
9月30日 3月31日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所
|
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
―――――― |
|
買取手数料
|
以下の算式により1単元あたりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額 (算式)1株あたりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150% 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900% 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700% (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、1単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。 |
|
公告掲載方法 |
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、前橋市において発行する上毛新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 当行の公告掲載URLは次のとおり。https://www.towabank.co.jp |
|
株主に対する特典 |
ありません。 |
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第119期)(自2023年4月1日 至2024年3月31日)2024年6月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
2024年6月28日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
(第120期中)(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2024年7月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2024年11月12日 至 2024年11月30日)2024年12月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年12月1日 至 2024年12月31日)2025年1月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年1月1日 至 2025年1月31日)2025年2月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年2月1日 至 2025年2月28日)2025年3月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年3月1日 至 2025年3月31日)2025年4月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年5月9日 至 2025年5月31日)2025年6月10日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。