三菱ロジスネクスト株式会社（7105） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。

      ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．国際財務報告基準を適用している在外子会社において、「IFRICアジェンダ決定（クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト）IAS第38号」を第121期より適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第120期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1937年８月に日本輸送機㈱として設立され、2013年４月に三菱重工業㈱からフォークリフト事業を承継し、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。さらに、2017年10月にユニキャリア㈱と経営統合し、社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。現在に至っています。

　なお、ユニキャリア㈱は、2013年にTCM㈱と日産フォークリフト㈱が統合され業務を開始した会社です。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社60社（うち連結子会社56社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。

また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．三菱重工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

(注)１．三菱ロジスネクスト　アメリカス社、エクイップメント　デポ社、三菱ロジスネクスト　ヨーロッパ社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２．上記の内、社名を記載した連結子会社12社については、いずれも特定子会社です。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．資本金に該当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において〈　　〉内で表示しています。

５．2023年７月20日開催の取締役会にて、優嘉力叉車（安徽）有限公司を清算することを決議しております。

６．2024年７月１日付で三菱重工叉車（大連）有限公司は三菱物捷仕叉車（大連）有限公司に、上海力至優叉車製造有限公司は三菱物捷仕叉車製造（上海）有限公司にそれぞれ商号を変更しております。

７．当社は2025年１月23日開催の取締役会において、2025年10月１日付でロジスネクスト近畿㈱を存続会社として直系国内販売子会社７社を吸収合併し、併せて同社の商号を変更することについて決議しました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．海外事業の人数が前期末と比べて861名減少しておりますが、その主な理由は力至優叉車（上海）有限公司の全出資持分譲渡に伴う人員減少、米州の事業構造改善及び欧州の組織再編による人員減少です。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて国内事業のセグメントに属しております。

４．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

（3）労働組合の状況

　　当社の従業員は2025年３月末現在、他社への出向者を含め1,657名が三菱ロジスネクスト労働組合に加入して

おり、会社と労働組合とは良好な労使関係を維持しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

管理職に占める女性従業員の割合は2025年３月31日時点、労働者の男女の賃金の差異は2024年度の実績です。

男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。

なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

男性労働者の育児休業取得率は2024年度の実績です。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５．出向者については、出向元の従業員として集計しています。

②連結子会社

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

労働者の男女の賃金の差異については2024年度の実績です。

男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。

なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５．出向者については、出向元の従業員として集計しています。

６．連結子会社は、管理職に占める女性労働者の割合に関し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

７．ロジスネクスト九州㈱の労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。

（企業理念）

「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」

（経営方針）

①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念のもと、常に「安全第一」を心がけます。

②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。

③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。

④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。

⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。

⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。

⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。

(2) 経営戦略等

当社は2024年３月に、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を策定いたしました。

中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の骨子

① ３つの基本戦略

(a)産業車両領域での成長

・脱炭素社会に向けた新製品の投入

・安心・安全を支える高付加価値製品の拡充

・新市場への展開加速

(b)物流ソリューション事業の飛躍

・AGV/AGFを核とした自動化・自律化商品の投入

・“人機協調”をサポートするシステムの開発

・顧客接点を最大限に活かした“つなぐ力・解決する力”の強化

(c)企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦

・固定費/変動費のさらなる改善

・真のグローバル経営体制の構築

・“働きがい”を重要視した経営の推進

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の主要な経営指標は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(4) 経営環境

物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。

また、物流現場の自動化・自律化が進展する中で、有人・無人の物流機器の連携、人と機械の協調を重視した、物流を「つなぐ」ニーズが台頭することを想定いたします。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、物流を取り巻く市場環境の大きな変化が見込まれる中で、さらなる成長を遂げるため、2035年に向けた指針として「長期経営ビジョン2035」を策定するとともに「パーパス」、「重視する価値観」を定め、2023 年11月に発行した「統合レポート2023」の中で公表いたしました。

また、2024年3月には2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を公表いたしました。この中期経営計画は、「長期経営ビジョン2035」で示したビジョンからのバックキャストによるアプローチで検討を重ね、策定したものです。お客様や社会を取り巻く環境や競合環境が変化する中、物流機器を取り巻くニーズを「安心・安全」、「自動化・自律化」、「脱炭素」と見据え、これらを今回策定した中期経営計画のキーコンセプトとして成長の実現を目指します。

中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略は、「産業車両領域での成長」、「物流ソリューション事業の飛躍」、「企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦」であり、これら３つの基本戦略を通じて、“私たちがお客様の物流シーンを変える、社会を変える、私たちも変わる”ことを目指し、この計画を「Logisnext Transform 2026」と名付けました。また2026年度財務目標として「売上高7,000億円、のれん等償却前営業利益560億円、同営業利益率8.0%、自己資本比率30%以上、ROE20%以上」を掲げました。

この基本戦略の確実な実行と財務目標値の実現を、さらに「長期経営ビジョン2035」で掲げた目標「売上高１兆円、ソリューション事業売上高2,000億円、バッテリー車比率90%以上」の達成を目指します。

中期経営計画「Logisnext Transform 2026」に定めるキーコンセプトや基本戦略はいずれも、脱炭素、労働人口減少問題への対応、サステナブルな社会の実現といった世界共通の環境課題、社会課題の解決を目指すものでもあります。

当社のパーパス「パイオニア精神とテクノロジの力で物流の安全、自動化、脱炭素を実現し、世界の人々を笑顔にする」も、環境、社会課題の解決に向けた当社グループの考え方を示すものです。 当社グループは「企業理念」、「パーパス」、「重視する価値観」に基づく企業活動を通じて、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」及び「長期経営ビジョン2035」の達成を目指すことこそが、当社グループを取り巻く課題への対処であると考えます。

　以下に中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略の最近の取り組みを示します。

（産業車両領域での成長）

・世界でのバッテリー車市場の拡大を見据え、バッテリー車ラインナップの拡充を推進いたします。バッテリー車の製品ラインナップにリチウムイオンバッテリー搭載仕様モデルを加えました。急速充電により充電時間を大幅に短縮することで、従来はエンジン車が採用されてきた長時間稼働が求められる現場にも活躍の幅を広げることが期待されます。また、環境を意識したお客様の様々なニーズに応えるバッテリー車の開発を進め、脱炭素社会の実現に貢献いたします。

・コスト競争力を重視したローエンドモデルのバッテリー車を開発し、2025年5月に中国市場向けに投入しております。市場環境の変化に伴うバッテリー車の世界的な需要拡大と需要の多様化に応えてまいります。

（物流ソリューション事業の飛躍）

・倉庫産業DXの実現を目指すGaussy株式会社との資本提携契約を締結しました。当社は外部パートナーとの連携、協業により、お客様の倉庫内物流現場の物流課題解決を目指します。

・鴻池運輸株式会社と共同で実施していた無人フォークリフトを活用したトラックへの荷積み自動化システムの実証実験を完了し、実運用を開始しました。物流2024年問題の解決に資するソリューションの提供を一層進めてまいります。

（企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦）

・欧州スウェーデン工場の閉鎖とフィンランド工場への生産集約により、従来の欧州生産３工場体制を２工場体制に再編し、生産効率の向上を図り、事業体質の改善を図りました。

・ローカルメーカーの台頭が進む中国市場において経営資源の選択と集中を図るために中国販売子会社の持分を売却いたしました。

・主にトラック部品を製造していた羽生工場の操業を停止し、UDトラックス株式会社に貸与いたしました。ノンコア事業の合理化を進め、主力事業に注力することで収益力の強化を図ります。

・本社の国内営業機能と子会社の国内直系販売会社の一体化による国内事業の再構築を行います。このことにより、効率性の高い事業運営を実現し、迅速かつ的確な市場動向、顧客ニーズの把握、お客様へのサポート体制の強化の実現と国内事業の収益力向上を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関するガバナンスとして、当社代表取締役社長を議長とし、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ会議」を設置し、年3回開催しています。「サステナビリティ会議」では、サステナビリティ全般に関する戦略の策定、マテリアリティの特定、課題に対する方針や対応の承認、サステナビリティ活動の取りまとめ、推進・フォローなどを行い、これらの活動状況は取締役会に報告されます。さらに、サステナビリティ会議では、当社の存在意義を明確にするパーパスを制定しており、このパーパスに基づき、SDGsの基本方針を設定しています。さらに注力するSDGsを踏まえ、マテリアリティごとの4つの分科会を設置しています。その一つであるカーボンニュートラル推進委員会では、気候変動に対する課題を把握し、CO₂排出の削減に向けた活動を実施しています。

② リスク管理

　当社グループではリスク管理に関する最上位機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会を半期に一回開催しています。リスク検討プロセスは「３．事業等のリスク (1)リスク管理体制」に記載のとおりであり、サステナビリティに関するリスクについてもこのプロセスにおいて検討し、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施して、その結果を取締役会に報告しています。

　また、サステナビリティ会議においては、気候変動に関するリスクと機会について検討結果を確認しています。さらに人権尊重の観点から人権デューデリジェンスを開始しており、サプライチェーンにおいて発生しうる人権リスクを洗い出すとともに実態調査等を進めていきます。

③ 目標と戦略

　当社グループは、グローバルにビジネスを展開する総合物流機器メーカーとして、「パイオニア精神とテクノロジーの力で物流の安全性、自動化、脱炭素化を実現し、世界の人々を笑顔にする」という理念を掲げ、これをパーパスとして制定しています。このパーパスに基づき、SDGsに対する基本方針を、①地球環境の保全、②お客様の安心・安全、さらには自動化・自律化の推進、③ダイバーシティとエンゲージメント、④コーポレート・ガバナンスの強化の4つと定め、12のマテリアリティを特定しています。

　また、未来の物流業界の市場環境を考慮し、2035年に向けた「長期経営ビジョン2035」を設定しました。これを実現するための中期経営計画として「Logisnext Transform 2026』を策定し、想定されるリスクと機会を見極めながら、社会課題の解決と事業の持続的な成長に取り組んでいきます。

(１）気候変動に関する取組み

a）想定する気候シナリオ

　当社グループは、２つの気候変動シナリオを設定し、2035年における各事業への影響を分析しました。

１つは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ（脱炭素シナリオ）」です。

　もう１つは、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指す「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ（化石燃料依存シナリオ）」で、2100年時点における世界の平均気温が、産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるものです。

b）想定した気候シナリオにおける当社グループのリスクと機会

　「脱炭素シナリオ」では、例えば炭素税などの規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定しています。しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを生かすことで事業機会は十分に存在するものと考えています。

　一方、「化石燃料依存シナリオ」では、気候変動による物理的リスクが中心となります。

　機会については、当シナリオにおいても現在すでに各種環境規制を推進している先進諸国において今後規制が緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えています。従って、リスクと機会に対する戦略としては両シナリオに共通のものとして、2035年時点に対し以下のとおり分析しました。

［リスク］

世界的な電化への移行に従い、内燃機関に関連する製品・サービスであるエンジンフォークリフトの需要減少が想定されます。

[機会]

　電化の進展に伴い、競争力のあるバッテリーフォークリフトの需要増が想定されます。

また電化・知能化により自動化・自律化を目的とした物流ソリューションの拡大が想定されます。

c）目標と戦略

① 目標：2040年カーボンニュートラル宣言

　当社グループは、2021年11月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて、目標を策定し発表しています。

　当社グループのCO₂排出量（Scope１,２（注１））を、2040年までにNet Zeroにすることです。また、その中間目標として、2030年までに40%削減（2017年比）します。 これは、生産活動に伴う当社グループの工場等からのCO₂排出量の削減です。

　また、当社グループは製品・サービスを通じてお客様のCO2排出量削減（Scope３（注２））に貢献します。三菱重工グループはグループ全体で2040年までにバリューチェーン全体からのCO₂排出量をNet Zeroにすることを宣言しております。当社も物流シーンにおける脱炭素製品や自動化・自律化システムの提供を通じてその目標達成に取り組んでいきます。

（注１）温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope１,２

（注２）温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope３

② 目標達成に向けた戦略ロードマップ

　当社グループカーボンニュートラル目標の中間地点である2030年目標の達成に向けた取り組みとして「生産性の向上」、「省エネ活動の推進」、「三菱重工グループの革新的脱炭素技術の導入」を推進していきます。 お客様のCO₂排出量削減に向けた製品・サービスの取り組みとしては、「エネルギー効率の良いバッテリーフォークリフト」、「自動化・自律化を実現する物流ソリューション」の開発・提供を通じて推進していきます。

　また、これらの目標に対する進捗をモニタリングすることにより、リスクと機会への対応状況を確認しています。

（２）人的資本についての取組み

　少子高齢化と労働人口の減少が進む中、社内に異なる経験・技能・属性のある多様な視点や価値観を持った人材がいることは、会社が持続的成長をしていく上で強みとなります。特に経営の中核を担う管理職層が多様性を理解し、各個人のスキルを見出し、引き上げていくことが重要であるため、当社では人材の多様性の確保に向けた取り組みを進めています。また、働きやすさの追求に加え、社員のやりがいにもアプローチした「働きがい改革」を推進しています。「エンゲージメント向上」「多様性の確保」「快適な職場環境の構築」を実行の３本柱として掲げ、一人ひとりが自律的に考え、日々成長していけるような働きがいを感じる会社を目指していきます。

a）エンゲージメント向上

〇 人材育成プログラム（キャリア形成サポート）強化

　社員が働きがいを感じるには、一人ひとりが自律的に自分のキャリアを構築できる仕組みが必要です。自分の価値を高める社員を増やすことで、生産性の高い強靭な組織を創るとともに、当社の人的資本を高めることに貢献すると考えています。そのため、研修費用などの人的投資を拡充し人材プログラムを強化しています。また、当社への入社を検討している学生の方々を惹きつけられる魅力的な取り組みを引き続き進めてまいります。また、新入教育教育においてもＯＪＴ指導員制度を設け、早期の戦力化、定着化を促進しています。

自律的なキャリア形成を支援する仕組み

　目標値：　2024年度から2026年度までに、社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を8.3％アップ、

　　　　　　「活性職場数」項目を113％アップ。

b）多様性の確保

〇 女性活躍推進

　当社は人材の多様性確保の重要な項目に女性活躍推進を位置付け、次の行動計画を定めて取り組んでいます。

女性活躍推進法行動計画（2030年３月31日までの目標）

〇キャリア採用推進

　新しい価値観や経験を持つ人材を採用することで組織の活性化を図るため、入社者におけるキャリア採用者の比率の目標を40%と設定し採用活動を行っています。

[上記目標における進捗状況]

〇 障がい者雇用

　当社は障がいの有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望や能力に沿った活躍ができる環境づくりに取り組み、障がい者雇用を推進しています。（目標値：法定雇用率2.5％超）

　※人的資本の取り組みについては連結子会社各社で行われておりますが、制度等の違いがあり、一律の設定や集計が困難であることから、当社単体にて記載しております。

c）快適な職場環境の構築

〇 選択型在宅勤務制度の導入

　個人の意思で最大で週４日の在宅勤務の選択を可能とする選択型在宅勤務制度を導入しています。これにより育児や介護など家庭と仕事を両立させることはもちろん、グローバル化など仕事を取り巻く環境の変化に対応することが可能となりました。在宅勤務比率は30%程度で推移しており積極的な活用を推進しています。

〇 メンタルヘルスケア推進

　高ストレス職場に対する職場活性化面談の実施、ラインケア・セルフケア研修の実施、産業医面談等を継続的に実施し、社員が健康で活力ある働き方ができるようメンタルヘルスケアの諸施策を推進しています。

〇 フリーアドレスの導入

　働き方改革による新しいオフィスの在り方として本社の一部にフリーアドレスを導入しています。部門を超えた社内コミュニケーションの活性化や電子化・省スペース化による業務の効率化を図っています。

目標値：　2024年度から2026年度までに、社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を8.3％アップ、

　　　　　「活性職場数」項目を113％アップ

　中期経営計画における重視する価値観として、「“働きがい：一人ひとりが自律的に考え、失敗を恐れずトライ＆エラーができて、日々成長”」を掲げています。そのために、職場内や部門間を超えたコミュニケーションの活性化を促進する施策を実施するとともに、社員意識調査の調査結果により浮き彫りとなった課題と対策をアクションプランとして職場に落とし込み、それを実行することでスピーディーに人的資本の拡充と社員満足度の向上に努めていきます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスク管理体制

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期ごとに各部門・グループ会社においてリスクの洗い出しを行い、リスクごとに設定したリスクオーナーが、該当リスクに係るグループ全体のリスク集約・分析・評価を実施し、対処すべきリスクを選定しています。対処すべきリスクは、11のリスクカテゴリに分類し、グループ全体のリスクの状況を可視化したリスクヒートマップで一元管理しています。

対処すべきリスクのうち、リスク高と評価したリスクは、当社グループの重大リスクとして、リスクオーナーが、グループ全体の対応方針とアクションプランを策定し全社的な活動をしており、それ以外のリスクについても各部門・グループ会社において事業活動の一環として管理しています。

これらの活動状況については、リスク管理委員会に報告され、当社グループ全体のリスクについて、体系的な識別・評価を行うとともに重大リスクの状況及び対策の有効性等について検証し、その後のリスク管理活動に反映しています。それらの結果は、半期ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督しています。

《基本方針》

　リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。

１．重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。

２．リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。

３．お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。

４．役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。

《リスク管理体制図》

《運用イメージ》

《評価基準》

(2) リスクの分類

《事業等のリスク/リスクヒートマップ》

《重大リスク》

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、緩やかではあるものの安定して成長してきました。地政学的緊張が続く中、世界的にはディスインフレが進展していますが、地域によって濃淡があり金融政策を難しくしています。米国の景気は安定した内需のもと底堅く推移してきており、欧州も堅調な内需を背景に緩やかに回復傾向にあります。一方で、中国は不動産不況を始めとして内需が依然低迷を続けている中、輸出は米国による関税引き上げ前の駆け込み需要で一時的に伸長を見せたものの、先行きは不透明なものとなってきています。加えて、長期化しているウクライナ侵攻や不安定な中東情勢といった地政学的リスクもあり、景気の動向は地域ごとに様々な様相を呈しています。一方、我が国経済は、好調なインバウンド需要や物価上昇に対応した価格転嫁の進展などもあって企業の景況感は良好、設備投資も依然として堅調に推移しており、賃金の伸びも拡大基調で景気は緩やかに持ち直しています。世界経済はここまで緩やかに成長してきましたが、米国新政権の二転三転する関税政策に翻弄されながらインフレ並びに景気減退の懸念が高まり、また、それらが中国を筆頭にグローバルでサプライチェーンに対するリスクを増大させ、金利や為替の動向、長期化する地政学的リスクなどにより、世界経済の先行きは、より一層不確実性を増し、益々不透明で予断を許さない状況となっています。

このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、引き続き安定的・堅調に推移しています。一方、海外においては、米州では代理店在庫の調整局面が想定よりも長引き、卸売需要も弱含みに推移していましたが、その局面も徐々に解消しつつあります。欧州は緩やかではあるものの回復基調にあり、アジアも在庫調整局面からか一時伸長が鈍化しながらも堅調に推移、中国においては景気減速にあっても物流機器需要は堅調です。ただし、需要堅調な物流機器市場も、バッテリー車化が進む中でリチウムイオンバッテリー車を始めとした中国製品の台頭により、特に欧州・アジアにおける競争は一層厳しいものとなっており、加えて米国の関税政策が投資意欲を減退させ、堅調だった物流機器需要に影響を及ぼすことも危惧されています。

当社においては、課題であったリードタイムを正常化させ、価格適正化による収益性の改善を進めながら、安心・安全、自動化・自律化、脱炭素といった物流機器市場のニーズの高まりにも応えています。そのような中、当社事業における最重要市場といえる米国においては、エンジン認証課題への対応として新型エンジン搭載車への置き替えを完了し引き続き挽回に努めているところです。しかしながら、米国新政権下での関税を始めとした政策次第ではグローバルでのコストアップも懸念され、当社事業における今後の見通しを困難なものにしています。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は5,121億４千４百万円となり、前連結会計年度末より193億５千１百万円減少しました。流動資産は、売掛債権等が減少したことにより59億３千６百万円減少,固定資産はのれん等償却により、134億１千４百万円減少しました。

　負債合計は3,878億３千４百万円となり、有利子負債及び買掛金が減少し、前連結会計年度末より263億２千７百万円減少しました。

　また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、1,237億３千３百万円となり、前連結会計年度末より69億９千３百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加があったためです。

　この結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は22.0％）、１株当たり純資産額は1,160円02銭（前連結会計年度末は1,094円53銭）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は、価格適正化効果や為替の円安影響があったものの、北米でのエンジン認証遅延による影響に加えて、代理店における在庫調整もあり、6,655億９千４百万円（前連結会計年度比5.2％減少）となりました。

　利益面では、米州での売上減少の影響が大きく、営業利益は207億６千６百万円（同51.3％減少）、経常利益は148億６千万円（同60.3％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う売却益が計上されましたが、中国販売子会社の譲渡に伴う売却損、国内エンジン製造子会社において固定資産の減損損失及び北米での認証遅延にかかる偶発損失に備えるための引当金を計上したこともあり、86億６千４百万円（同68.5％減少）となりました。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は310億８千１百万円（同41.2％減少）、営業利益率は4.7％（同2.9ポイント減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（国内事業）

　国内事業は、受注が堅調に推移する中、価格適正化の効果もあって、売上高は1,961億８千６百万円（前連結会計年度比3.0％増加）となりました。セグメント利益は、輸出における円安影響に加え、堅調な国内販売における価格適正化の効果の寄与もあり、56億６千２百万円（同11.9％増加）となりました。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は103億１千５百万円（同4.2％増加）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、為替の円安影響はあったものの、北米での一時出荷停止の影響に加え、地域によっては代理店の在庫調整の長期化もあり、売上高は4,694億８百万円（前連結会計年度比8.2％減少）となりました。セグメント利益は、欧米での売上減少の影響が大きく、151億４百万円（同59.8％減少）となりました。

　特に海外事業の前年同期は、部品欠品が解消されていく中で生産を拡大、出荷を促進し、加えて価格適正化の寄与もあり、売上高並びにセグメント利益を大きく伸長させました。それに反して当期は、北米でのエンジン認証遅延に伴い旧型エンジンの換装などに追加工数を要して生産効率の悪化を招き、また、エンジン認証遅延に起因する新型エンジンへの切り替えに伴う生産部品及び製品の廃却損失、評価損などの一時費用の発生もありました。さらに、代理店の在庫調整の影響もあったため、売上高、セグメント利益ともに減少しています。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は207億６千６百万円（同51.7％減少）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億６千４百万円減少し、166億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度645億６千３百万円に比べ、210億３千８百万円減少し、435億２千４百万円（前連結会計年度比32.6％減少）となりました。主たる要因は、仕入債務の支払額の減少や棚卸資産の減少額の増加があったものの、売上債権の回収額の減少や税金等調整前当期純利益の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前連結会計年度568億２千８百万円に比べ、231億７千７百万円減少し、336億５千１百万円（前連結会計年度比40.8％減少）となりました。有形固定資産の取得による支出額の減少や多額の有形固定資産の売却収入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前連結会計年度19億７千８百万円に比べ、116億５千４百万円増加し、136億３千３百万円（前連結会計年度比589.0％増加）となりました。これは主に、有形固定資産取得時の金融取引にかかる収入の減少によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりとなっております。

中期経営計画「Logisnext Transform 2026」については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの財政状態については、116期において、ユニキャリア㈱の株式取得に伴う多額の借入れを

　行ったため、有利子負債が事業規模に比べ多額な状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を

　通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

フリーキャッシュ・フロー

当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。

（単位：億円）

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度比21億円増加となりました。これは、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ210億円減少した一方で、投資キャッシュ・フローの支出が、有形固定資産の取得による支出額の減少や多額の有形固定資産の売却収入があったことにより、前連結会計年度に比べ231億円減少したことによります。

当社グループは、フリーキャッシュ・フローの増加を図るため売上債権の流動化、棚卸資産の削減、アセットマネジメントに引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度におきましては、運転資本は、前連結会計年度より74億円増加（前連結会計年度4.9％増加）して1,584億円となっております。

（単位：億円）

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる資金を調達しております。借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社です。

当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を166億円有しており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国内外で当社グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するＣＭＳの利用により機動的な資金需要に対応しております。

ｃ．株主還元策

当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。

※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）

DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とすることで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可能となります。

当連結会計年度は、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うという基本方針に則り、１株当たり24円としております。（配当性向：29.5％、DOE：2.1％）

（参考）123期　20円/株（配当性向：7.8％、DOE：2.2％）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細については、「第５ 経理の状況」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

５【重要な契約等】

(1)当社は2025年1月23日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である直系国内販売会社9社のうち8社につきまして、そのうちの1社であるロジスネクスト近畿株式会社を存続会社として吸収合併し事業会社を設立すること（以下、「本合併」といいます。）を決定しました。本合併の概要は以下のとおりです。

　　①本合併の目的

　　・当社グループにおいては、グローバル化が急速に進展しており、売上規模で7割、総利益では8割を日本以外の海外事業が占めているが、今後のグループ全体でのさらなる成長のためには、国内の販売体制の強化が必要な状況にある。

　　・日本においては、利益率のアップが当社グループ全体の成長に向けた喫緊の課題であり、国内事業の再編により、効率性の高い事業運営を行い、変化の激しい外部環境に耐えうる体制を構築する。

　　・再編においては、直系国内販売会社のロジスネクスト近畿株式会社を存続会社とした、ロジスネクスト北海道株式会社を除く8社の吸収合併により、新事業会社を設立する。

　　・本再編に伴い、ロジスネクスト近畿株式会社の本店を当社本社のある京都府長岡京市に移転する。

　　②本合併の日程

　　　・当社取締役会決議日　　2025年1月23日

　　　・吸収合併契約締結日　　2025年6月23日

　　　・本合併期日（効力発生日） 2025年10月1日（予定）

　　③本合併の方式

　　　ロジスネクスト近畿株式会社を存続会社として、ロジスネクスト東北株式会社、ロジスネクスト東京株式会社、ロジスネクスト関信越株式会社、ロジスネクスト中部株式会社、ロジスネクスト中国株式会社、ロジスネクスト四国株式会社、ロジスネクスト九州株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

　　④本合併にかかる株式等の割当ての内容

　　　本合併は、当社の連結子会社（当社100%子会社）の合併であるため、株式その他の金銭の割当てはありません。

　　⑤本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

　　⑥本合併存続会社の概要

　　　資本金　15百万円（提出日現在）

　　事業内容　バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、搬送用ロボット、自動倉庫、WMS※等の物流システム商品等の販売・メンテナンス

　　　　　　　※WMS：ウェアハウスマネジメントシステム

(2)当社は、当社の経営方針や事業運営等に係る意思決定に関して、三菱重工業株式会社との間で2013年2月6日付統合契約書を締結しておりますが、改正府令の施行日より前に締結された契約であるため、記載を省略しております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の基本戦略に基づき行われました。当社技術本部の持つ強みを最大限に活用し、海外開発拠点との密接な連携を保つことで、新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりです。

〔国内事業〕

　(フォークリフト部門)

当社は、今後も高まる安心・安全ニーズに対する高付加価値製品として、AIカメラと回生ブレーキ※1制御を組み合わせたAI人検知システムの販売を開始しました。AIによる人検知で見えにくい所をカバーし、人検知後は回生ブレーキが作動し車両を減速、停車後は発進を抑制し、衝突事故防止をサポートします。半天球カメラが周囲360°の人を監視・検出し、しゃがんでいる状態など様々な姿勢の「人」をAIが映像解析し検知します。検出距離を近距離、遠距離の二段階で設定可能です。

適用機種は、従来からのバッテリー車の「ALESIS（アレシス）」「PLATTER（プラッター）」に加え、新たにエンジン車の「ERSIS（エルシス）」がラインナップに加わり、2024年12月より販売を開始しています。

※1　バッテリー車は回生ブレーキ、エンジン車はエンジンブレーキが作動

また、全世界的な脱炭素社会への移行に伴うバッテリー車のシフトに向け、日本国内では既存車へのリチウムイオンバッテリー（以下、LiB）搭載車のラインナップ拡充を推進しており、バッテリー車の「ALESIS」、「PLATTER」、無人フォークリフト（以下、AGF）の機種で販売を開始しています。

(物流システム部門)

当社は、物流・運送業界を取り巻く2024年問題に対し、物流サービスなどを手掛けるユーザーと共同で実施していたAGFによるトラックへの荷積み自動化システムの実証実験を完了し、2024年３月よりユーザーにおいて実運用を開始しています。その後も継続的な改善・改良を続け、2025年３月より一般向けの引き合いを開始しています。

また、海上と陸上の各種貨物輸送の結節点となるコンテナターミナルのゲートシステムを高機能化させた新コンテナターミナルゲートをユーザーに納入しました。当社初の高機能システムを導入した新コンテナターミナルゲートは、国土交通省の「令和６年度大阪港夢洲コンテナターミナルCTゲート高度化事業」に採択されたもので、システム更新を完了した既存ゲートとともに 2025年２月より運用を開始しました。

このゲートシステムは、ターミナルで搬出入するコンテナや、その輸送を担当するトレーラーの情報確認を、紙の文書や現物の目視で逐一実施していた従来の作業に代わり、事務所内のパソコンとの同時運用が可能で5Gを活用したハンディ端末によって行うものです。

三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）との協業では、同社が開発した「ΣSynX（シグマシンクス）」※2による飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化する自動ピッキングソリューションが導入実証を終え、2024年12月より国内初となる稼働を開始しました。

加えて「ΣSynX」の技術に基づいた当社独自の自動化システムの開発を推進しており、2024年9月の国際物流総合展では、同システムを搭載したAGFを出展し実機実演を行いました。高度な誘導方式やセンシング機能を用いたシステムプラットフォームの開発で、お客様の課題解決に直結するソリューションを提供していきます。

※2　ΣSynX：さまざまな機械システムを同調・協調させる三菱重工の標準プラットフォームであり、機械システムの知能化により最適運用を実現するデジタル・テクノロジーを集約したもの

〔海外事業〕

(フォークリフト部門)

当社は、全世界的な脱炭素社会への移行に伴うバッテリー車のシフトに向け、バッテリー車のラインナップ充実を推進しています。欧州・北米においては、中大型のバッテリー車やエンジン車の代替としてLiB搭載次世代バッテリー車を開発している他、中国においては、昨今、中国勢フォークリフトの進出により需要が高まっているLiB搭載低コストバッテリー車についても開発を進めています。

北米においては、新型エンジンを搭載した1.5～3.5t積LPGエンジン車、及び4.0～5.5t積LPGエンジン車をそれぞれ2025年１月と２月から順次出荷を開始いたしました。

(物流システム部門)

欧州においては、物流ソリューション販売での見積もり提供の際に使用する、高精度な計算でソリューション提案の自動シミュレーションを行う「Easy Layout Tool（以下、ELT）」を開発しています。

ELTの活用により、従来、経験豊富な技術者しかできなかった複雑なソリューションの見積もりを営業担当者でも簡単にシミュレーションが可能となり、ソリューション提案の最適化を実現することができました。今後は全世界での展開を目指しています。

また、人機協調のコンセプトを実現すべく、Mitsubishi Logisnext Europe Oyで開発された無人搬送車「Automated Compact Truck（ACT）」がプロダクトデザインと優れた実用性が評価され、ドイツの「レッドドット・デザイン賞（Red Dot Award）」※3を2024年に受賞しました。ACTは、2023年3月から受注を開始し、欧州をはじめ北米やアジアでも販売しています。機動力に優れ、限られたスペースでも重い荷物を効率よく搬送することができ、360°監視システムや大型ディスプレイによる車両状態や搬送状況の表示機能など、安全で実用的な機能が数多く備わっています。

翌2025年には、ACTよりも高い棚の荷役に対応したモデルである「Automated Reach Truck（ART）」も、新たに追加したショートフレーム仕様（2024年発売開始）がACTに続いて同賞を受賞しました。ARTの新仕様では既存モデルのリフト揚高と許容荷重を維持しながら旋回性を向上させ、より狭い通路でも稼働できるようにしました。荷の保管効率を高めることはお客様の大きなメリットであり、また、既存の倉庫のラックを改造することなく自動化を取り入れることにも貢献します。

※3　ドイツで1955年に設立された国際的なデザイン賞

当連結会計年度の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業2,954百万円及び海外事業3,211百万円、合計6,166百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式113,612株は、「個人その他」に1,136単元及び「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）所有株式数の千株未満は切捨てて表示しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得、単元未満株式の買取り、売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、その期の収益状況に対応し、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本としております。

期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。

※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）

当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、中期的な目標数値の達成を図るために有効投資していきたいと考えております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当は2025年６月25日定時株主総会において普通株式１株当たり24円とすることを決議いたしました。この配当総額は、2,559百万円となっております。

なお、当社は連結配当規制適用会社となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」という企業理念を踏まえ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、コーポレート・ガバナンスを実現するということをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（提出会社の企業統治の体制の概要）

（イ）　取締役会は、持続的な成長・企業価値の向上に資する中長期的な経営戦略を担う機関と位置付け、大局的見地から次に掲げる事項の決定と経営監督を行っております。

　　　　・法令又は定款に定められた事項

　　　　・株主総会の決議により委任された事項

　　　　・重要な業務執行に関する事項

　　　　取締役会の構成員は、取締役 間野裕一（議長）、宇野隆俊、杉浦広之、末松正之、社外取締役 安藤修、小林京子、小林史男です。また、監査役 市原信二、湯浅勝敏、社外監査役 福岡和宏、杉浦秀樹が出席しております。

（ロ）　当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役の独立性と常勤監査役が保有する情報収集力を有機的に組み合わせて監査の実効性を高めるとともに、社外取締役との連携を確保し、情報の交換及び認識の共有を図っております。また、執行役員制度を採用しており、業務執行機能と経営監視機能との分離を図っております。監査役会の構成員は、常勤監査役 市原信二、湯浅勝敏、社外監査役 福岡和宏、杉浦秀樹です。

（ハ）　経営会議は、機動的・効率的な業務執行に資するため、毎週１回開催し取締役会に付議する事項を含む業務執行全体について審議・意思決定を行います。経営会議の構成員は、取締役社長 間野裕一、常勤取締役 宇野隆俊、杉浦広之、役付執行役員 石原範光及びその他本部長・室長等８名です。また、常勤監査役 市原信二、湯浅勝敏が出席しております。

（ニ）　コンプライアンス推進委員会は、四半期に１回開催し、全社のコンプライアンスに関する方針・施策を決定しております。コンプライアンス推進委員会の構成員は、取締役社長 間野裕一（委員長）、全本部長・室長等、全部長、全国内グループ会社の社長及び管理担当部長です。また、常勤監査役 市原信二、湯浅勝敏が出席しております。本委員会において、情報の共有、展開を図るとともに、コンプライアンスに関する教育啓蒙活動を推進しております。

（ホ）　取締役が職務執行の一環として開催する重要な会議に常勤監査役が出席すること、及び常勤監査役が各部署の月次報告等を閲覧することをそれぞれ保証するとともに、常勤監査役の取締役・使用人からのヒアリングの機会を確保しております。さらに定期的に取締役社長と全監査役との懇談を行っており、社外取締役も同席し、意見交換の場を設けております。また、内部統制委員会、コンプライアンス推進委員会開催後には取締役会で報告することにより、全監査役への報告も定期的に行っております。

（ヘ）　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。監査役は会計監査やJ-SOX監査について、有限責任監査法人トーマツより監査終了時に報告を受けているほか、必要に応じて随時情報交換を行い、また、原則として、四半期に１回、会計監査人との定例会議を開催するなど、相互の連携を高めております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりとなっております。

取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会の構成員及び議長は以下のとおりです。

◎は議長（指名・報酬諮問委員会については委員長）、〇は出席メンバーを示しております。

（現状の企業統治体制を採用する理由）

　当社は、2016年３月にユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得した後、2017年１月には持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を追加取得し、100％子会社化いたしました。さらに2017年10月には同社と経営統合し事業規模が大きく拡大しております。しかしながら、フォークリフトを柱とする基本的な事業構造に変化はないことから、経営統合以前の体制を維持した上で、コーポレートガバナンスの強化を図ることが、継続的な企業価値の向上及び株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に資すると考え、現状の企業統治体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況）

　取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」のもと、「グループリスク管理規則」を定め当社グループ全体でリスク対応を進めております。また、会社不祥事等の発生を未然に防止し、その発生時には適切に対応するため、「グループ倫理綱領」を策定し、その周知徹底を図るとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、自然災害及び海外で発生するリスクに対応するため、「災害危機管理対策要領社標準」「海外危機管理対策社標準」等を定め、社内体制を整備しております。四半期に１回、内部統制部が主管し、取締役社長をはじめとする経営幹部が出席する内部統制委員会を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社子会社の経営管理については、国内・海外子会社について、グループ会社を管理する規程を制定し、運用しており、各種会合を定期的に開催し、経営陣幹部、各担当部門とグループ会社の意思疎通を図るとともに、グループ会社における経営上の重要事項について付議・報告を受けております。
　当社の役員及び従業員をグループ会社の取締役・執行役員として派遣するとともに、海外においては地域統括会社を設置し傘下グループ会社のガバナンスと内部統制の強化に向けた取組みを行っております。
　内部監査部門によるグループ会社監査を実施し、グループ経営に対応したモニタリング活動を実施しております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、15人以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

（イ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり責任を合理的な範囲にとどめることにより、取締役については適正な経営判断が行えるよう、また監査役についてはその機能が十分発揮できるよう、環境を整備することを目的とするものです。

（ロ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、会社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に行えるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（その他の提出会社の企業統治に関する事項）

　四半期に１回、内部統制部が主管する内部統制委員会を開催し、経営者に対し内部統制・監査の状況を報告しております。また「リスク管理基本規則」を制定し、同規則に基づくリスク管理委員会を定期的に開催し全社のリスク管理活動を推進しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は非業務執行取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、損害賠償責任の限度額はその在職中に職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額に、当該非業務執行取締役及び監査役が、会社から会社法第238条第３項各号の内容の新株予約権を引き受けた場合における、当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額との合計額となっております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。

（取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況）

（イ）取締役会の活動状況

2024年度における活動状況は次のとおりです。

（注）2024年４月から2025年３月までに開催された取締役会は14回です。社外監査役杉浦秀樹の就任以降開催された取締役会は11回となっております。

2024年度は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。

〇 中長期戦略・方針

年間スケジュールを設定し、本部ごとに中長期戦略に係るテーマを報告し議論を行い、中長期戦略・方針に係る審議を拡充しました。今後も、戦略の有効性と計画の進捗について、引き続き確認していきます。

〇 内部統制・リスク管理

内部統制委員会、リスク管理委員会開催後には取締役会で報告することにより、内部統制やリスク管理の状況について、社外取締役にも報告しました。また、内部統制システムの整備に関する取締役会の監督強化に取り組んでいます。

〇 サステナビリティ

サステナビリティ推進体制に基づく活動を進めるとともに、定期的に取締役会に活動状況の報告を行いました。今後もサステナビリティの課題について、引き続き確認していきます。

上記のほか、毎月、取締役社長から業況並びにトピックスについて報告を行い、取締役会に情報を提供するとともに意見交換を実施しています。

（ロ）指名・報酬諮問委員会の活動状況

取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会にて審査し、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役、全社外取締役より構成され、社外役員が過半を占める体制としております。

2024年度における活動状況は次のとおりです。

（注）2024年４月から2025年３月までに開催された指名・報酬諮問委員会は８回です。

〇 主な審議内容

2024年度につきましては、取締役及び執行役員の人事並びに報酬水準のレビューに関し審議しました。また、2023年度に策定した後継者計画の運用を継続し、後継者候補を選抜するとともに育成計画について審議しました。その他、指名・報酬諮問委員会の活動状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会においてもモニタリングを実施しました。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役安藤修、小林京子、小林史男は、社外取締役です。

２．監査役福岡和宏、杉浦秀樹は、社外監査役です。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりです。なお、岩淵貴史は社外監査役の要件を満たしております。

（参考）当社では、執行役員制度を導入しております。2025年６月25日現在の役付執行役員は以下のとおりです。

（注）以上の他、10名の執行役員を置いております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となっております。

　社外取締役 安藤修は、㈱島津アクセス代表取締役社長に就任しております。計測機器・医療機器メーカーにおけるグローバルでの経営マネジメント経験と優れた見識を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に他業界での経験を踏まえて、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年６月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は㈱島津アクセスの親会社である㈱島津製作所より原材料・製品の購入等の取引を行っており、また、㈱島津製作所は当社の株主です。㈱島津アクセスと当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は独立筆頭社外取締役に任命されております。

　社外取締役 小林京子は、弁護士法人色川法律事務所所属の弁護士であり、川上塗料㈱の社外監査役及び㈱PILLARの社外取締役（監査等委員）に就任しております。企業法務を中心とした弁護士としての豊富な実績・見識に加え、上場企業における勤務及び独立役員の経験を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に法的な視点から、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年６月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は弁護士法人色川法律事務所と法律顧問契約を締結しております。川上塗料㈱及び㈱PILLARと当社の間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役 小林史男は、㈱ダイフク代表取締役副社長、（一社）日本マテリアルフロー研究センター専務理事及び顧問を務めた経験から、物流業界における豊富な経営マネジメント経験と優れた見識を有しております。それらの経験と見識に基づき、当社の経営に反映していただくために選任しており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2022年６月24日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役 福岡和宏は、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて経営戦略担当部長等を歴任した他、海外法人幹部を務めた経験もあり、現在は㈱ＧＳユアサにおいて取締役を務めています。それらの経験と見識に基づく専門的見地を当社の経営に反映していただくために選任しており、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行っていただいております。㈱ＧＳユアサと当社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 杉浦秀樹は、三菱UFJ信託銀行㈱において役職者として複数の部署を歴任し、現在は大日本塗料㈱の常勤監査役を務めています。それらの豊富な経験と優れた見識に基づく専門的見地を当社の経営に反映していただくために選任しており、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行っていただいております。大日本塗料㈱と当社の間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１.当社と重大な利害関係がない者

　　２.以下に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立役員であるとみなす。

　　　（1）当社又は当社子会社の業務執行者

　　　（2）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の２％以上

　　　（3）当社の主要な取引先又はその業務執行者

取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の２％以上

　　　（4）当社から、役員報酬以外に多額の金銭（直前事業年度において年間1,000万円以上）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

　　　（5）過去１年間において、上記(2)から(4)までに該当していた者

　　　（6）当社が大口出資者（議決権の10％以上を直接・間接に保有している者）となっている者の業務執行者

　　　（7）当社から多額の寄付（直前事業年度において年間1,000万円以上）を受けている者又はその業務執行者

　　　（8）過去３年間において、上記(6)(7)に該当していた者

　　　（9）当社主要株主（議決権の10％以上を直接・間接に保有している者）又はその業務執行者

　　　（10)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　　　（11)当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員とする場合）

　　　（12)当社の兄弟会社の業務執行者

　　　（13)過去10年間において、上記(10)から(12)までに該当していた者

　　　（14)下記(a)から(g)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族

(a)(2)から(5)、(10)から(12)に掲げる者

(b)当社の子会社の業務執行者

(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員とする場合）

(d)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(e)当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員とする場合）

(f)当社の兄弟会社の業務執行者

(g)過去１年間において、(a)（b)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員とする場合は業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて監査を行っております。社外監査役と内部統制部との会合を原則、月１回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っております。また、定期的に全監査役と会計監査人との意見交換を行っております。

　監査役と代表取締役との経営上の重要課題をテーマとした懇談に社外取締役が同席し、情報共有及び連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成しております。このうち、常勤監査役　市原信二は長年経理部門に在籍し経理課長、企画経理部長の役職経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役　湯浅勝敏は、フォークリフト事業への従事歴が長く、経営マネージメントに関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　福岡和宏は、製造会社の情報システム・人事及び経営戦略部門の役職経験を有しており、経営マネージメントに関する相当程度の知見を有しております。社外監査役　杉浦秀樹は、金融機関における長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役会の職務を遂行するためのサポート体制として専任のスタッフ（１名）を配置しております。

監査役は監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・年間監査計画を策定の上、監査活動を行います。全監査役は取締役会に、常勤監査役は経営会議並びにその他重要会議に対面又はリモート形式で出席し、社長をはじめ各業務執行取締役及び執行役員に対し、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また、子会社に赴き、取締役及び執行役員の子会社管理に関する職務を監査いたします。

b.当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度においては、国内外子会社へは、現地往査を実施しました。具体的には、国内外子会社における内部統制システムの整備状況や法令遵守状況、モニタリング体制の確認、従業員のモチベーションに関する状況の確認、また、取締役や執行役員の内部統制システムの構築・運用に関する調査や助言等を行いました。監査役会は、こうした常勤監査役からの活動報告、内部統制部門からの活動報告、会計監査人からの活動状況報告、社外取締役も交えた代表取締役との意見交換会などを通じ、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。また、監査活動における気付き事項・要望事項を当事業年度終了後に代表取締役に対し監査役会の総意として提言をしております。

なお、事業環境の変化に鑑み、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化の観点から、事業戦略や組織体制の見直しに併せ、企業集団として内部統制システムの整備の充実、運用の効率化は必要であると認識しております。引き続き子会社の所管部門へのヒアリングや、Web会議システムの活用等の代替的な手段や方法を組み合わせることにより、監査の質の維持向上に努め、これらの取組みと改善状況を監視してまいります。

監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催しました。当事業年度に開催された監査役会における具体的な検討事項と各監査役の出席状況は以下のとおりです。

監査役会における具体的な検討事項

　・監査方針・監査計画について

　・常勤監査役の監査活動報告について

　・国内外の子会社のガバナンス強化について

　・代表取締役との意見交換会について

　・会計監査人の「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載内容について

　・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について

　・会計監査人に関する評価及び再任の適否の検討について

 *1)　社外監査役 吉村茂の監査役会出席状況は、

　　　　 2024年6月26日までに開催された監査役会を対象。

 *2)　社外監査役 杉浦秀樹の監査役会出席状況は、

　　　　 2024年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象。

② 内部監査の状況等

a.内部監査の組織、人員、手続

　内部統制部は15名（2025年３月31日現在）で構成され、内部監査規則及び監査計画に従い、コンプライアンスやリスク管理等の観点から内部監査により当社及び子会社の業務運営状況を把握し、改善のための提言を行っております。

　監査の結果については、取締役社長をはじめ、監査役、関係者・部門に遅滞なく報告を行っております。また、取締役会の機能発揮に向け、取締役会に対しては総括報告を行うなど、取締役会に内部統制部長が直接報告する仕組みを構築しています。加えて、内部統制部に異動した者は、過去１年以内に自らが所属した部門の監査を行わない運用としており、内部監査部門の独立性を確保しております。

　なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告についても内部統制部で実施しています。

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等について

常勤監査役は内部統制部との連絡会（毎月１回開催）に出席し月次の内部監査報告及び是正対応についての協議、並びに内部統制、内部監査に関する情報の共有化と連携を図っております。また、内部統制部が主催し、内部監査結果やそのフォロー状況について経営会議メンバー（社長、本部長・室長、監査役）に報告される内部統制委員会（毎四半期開催）に出席し、意見交換、是正対応についての協議を行っているほか、必要に応じて監査役が適宜内部統制部と情報・意見交換できる体制となっております。

会計監査人とは、監査役は原則として四半期に一度定例会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受けるとともに、会計監査、財務報告に係る内部統制監査に関する意見交換を行っております。また、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載に関する説明を受け、意見交換を行いました。さらに、内部統制部と会計監査人は内部統制に関する情報交換、意見交換を行うなど、三様監査を意識した運営を行っております。

監査役及び内部統制部は、会計監査人との定例会議や都度協議のなかで得られた情報について、財務、人事、総務等、それぞれ当該内部統制を所管する担当部門に必要に応じ情報伝達し、各部門の内部統制活動に反映されております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

1953年以降

c.業務を執行した公認会計士

池田　賢重

池畑　憲二郎

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等5名、その他33名です。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の事業規模及びグローバルに展開する事業特性に即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会が策定した「会計監査人の選任及び解任並びに再任・不再任」の判断基準に基づき、独立性・監査品質・効率性などの観点から会計監査人の再任の適否について、検討しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを再任することを決議しました。

④ 監査公認会計士等に対する報酬

⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬

（④を除く）

当社における非監査業務の内訳は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにコンサルティング業務及び税務アドバイザリー業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内訳は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにコンサルティング業務及び税務アドバイザリー業務等です。

⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。