神鋼鋼線工業株式会社（5660） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

２． 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５． 第93期（2025年３月）の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額30円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社７社、関連会社２社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

イ) 特殊鋼線関連事業

ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

ロ) 鋼索関連事業

ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。

ハ) エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。

製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

ニ) その他

不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 　１.　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。

３． 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。

４． 議決権の所有割合又は被所有割合における（  ）内は、間接被所有割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １.  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.  全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２.  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.  全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連合会に一括で加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は669名であります。

なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １.  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 ①企業理念体系

当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。

理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

 ②経営戦略

当社グループは、神鋼鋼線ミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティ経営を中心に据えた経営戦略を推進しております。不透明かつ不確実性の高い経営環境だからこそ、お客様と社会に対して誠実に向き合うことで、社会貢献および事業成長の両立を目指します。

③経営計画、2026年に目指す姿

当社グループは、中期経営計画「Next Innovation 2026」のもと、“環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築”を目指し、サステナビリティ経営の実践による社会貢献および事業成長の両立と、ROIC５％以上、経常利益21億円以上を継続できる安定収益基盤の確立に向けた各種施策に取り組んでまいります (2024年度実績 ROIC2.9%  経常利益12億円)。

(2) 当社グループを取り巻く事業環境

当社グループを取り巻く事業環境は、諸コストの上昇、米国の政策動向、為替変動、金融資本市場の変動等、不透明な状況が継続すると想定しております。

<特殊鋼線関連事業>

公共事業分野における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでおります。自動車分野においては、今後、ガソリン車から新エネルギー車への移行が進展することにより、需要が長期的に減少すると見込んでおります。加えて、足元では米国の通商政策の先行きが不透明であり、当該市場における当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性も懸念されます。一方で、建設関連分野では、物流施設等の需要が増加すると想定しております。

<鋼索関連事業>

各分野において、諸コストの上昇や各業界の労働力不足影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しております。一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。

<エンジニアリング関連事業>

橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しております。

(3) 対処すべき重点課題

このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、サステナビリティ分野を始めとした新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、諸コストの上昇に対する販売価格改定を強化してまいります。

<特殊鋼線関連事業>

・価格転嫁や生産性向上による収益改善

  ・市場ニーズにマッチした製品提供の強化

  ・新エネルギー分野を始めとした新分野の市場開拓と新事業育成

<鋼索関連事業>

・価格転嫁や生産管理見直しによる安定収益基盤の構築

・高付加価値製品と輸出販売拡大

・新エネルギー分野向け製品、長寿命・メンテナンスフリー製品等のサステナビリティ貢献製品の開発と市場開拓

<エンジニアリング関連事業>

・大型新設橋梁案件の供給体制確立

・防災・減災と強靭化向けを始めとしたサステナビリティ貢献製品・サービスの拡大

・価格転嫁による収益改善

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 戦略

 ＜サステナビリティ全般について＞

当社グループの理念体系は、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」と、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動指針を示した「神鋼鋼線クレド」によって構成されております。『社会が前に進むために、「なくてはならない価値」を提供し続ける』という旗印の下で、一人ひとりが強い「意志」を持ち、ステークホルダーの皆様とともに「団結」して、高い目標に果敢に「挑戦」し続けることで、持続可能な社会を次の世代へつないでまいります。

当社の理念体系の詳細については以下をご参照ください。

https://www.shinko-wire.co.jp/company/philosophy.html

私たちにとってサステナビリティ経営を推進することは、「神鋼鋼線ミッション」を達成する上で必要不可欠な経営戦略の遂行に他なりません。新たな中期経営計画「Next Innovation 2026」においても、「環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築」を目指し、サステナビリティ経営の実践による社会貢献及び事業成長の両立と、ROIC５％以上、経常利益21億円以上を継続できる安定収益基盤の確立に向けた各種施策に取り組んでいくことを計画の中心に据えております。

ステークホルダーの皆様とともに、社会課題を解決する当社ならではの取組を進め、以下の価値創造モデルに基づき企業価値向上を実現してまいります。

当社の中期経営計画「Next Innovation 2026」の詳細については以下をご参照ください。

https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20240509midtermplan.pdf

サステナビリティ推進と神鋼鋼線ミッション・神鋼鋼線クレド、中期経営計画との関係性は次のとおりです。

以上より、サステナビリティ推進を当社のグループ経営における重要業務と位置付け、サステナビリティ推進の活動指針となる「サステナビリティ推進規程」を策定するとともに、当社として重点的に取り組むべき重要テーマ（マテリアリティ）を特定し、取組を推進してまいります。

・マテリアリティ特定のプロセス

マテリアリティの特定に際しては、以下のステップで当社が取り組むべき課題を広範囲にわたって抽出し、有識者のアドバイスもいただきながらマテリアリティ分析を行いました。社会において解決が求められている多くの課題の中から、当社のリソースを活用することで解決に貢献することができ、かつ当社の企業価値向上にもつながる「今、取り組むべき重要テーマ」を明確にするため、当社の事業推進における重要度、ステークホルダーの皆様にとっての重要度を評価軸として優先順位付けを行い、５つのマテリアリティを取締役会にて承認しました。それぞれのアクションプラン・KPIを踏まえ、推進体制の整備を進めてまいりました。

　マテリアリティ特定のプロセスの詳細は以下をご参照ください。
　https://www.shinko-wire.co.jp/sdgs/process.html

・特定した５つのマテリアリティ

当社が「今、取り組むべき重要テーマ」として、事業の目的である「神鋼鋼線ミッションの達成」に関する３テーマ、事業を継続するための手段である「価値創造の源泉・資本の強化」に関する２テーマ、合わせて５つのテーマを当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティとすることを取締役会にて承認しました。なお、サステナビリティ経営の基盤となる「ガバナンスの強化」については、かねてより経営の重要課題として注力しており、今後も引き続き改善・進化に取り組んでまいります。

＜気候変動関連について＞

当社は、カーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギーおよび脱炭素活動の取り組みを、より効率的かつ戦略的に推進するため、2022年度より「カーボンニュートラルプロジェクト」を展開しています。本プロジェクトを進めるにあたり、全社横断的な体制を構築し、カーボンニュートラルを企業戦略の中核に位置づけています。

本プロジェクトでは、代表取締役専務執行役員をプロジェクトオーナーとし、その下にプロジェクトマネージャーを設置。更に、プロジェクトマネージャーのもとに各拠点単位で構成された４つの分科会を設置し、それぞれの現場に即した省エネルギー活動を推進しています。加えて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を中心に据えた分科会も設置し、環境イニシアティブへの対応など、全社的な脱炭素戦略の深化に貢献しています。

また、本プロジェクトにおける検討事項は、定期的に執行役員会サステナビリティ推進の部へ報告されており、特に重要な事項については同部にて付議のうえ、取締役会へ報告される体制を整えております。これにより、現場レベルの取り組みと経営層の意思決定が実効性を伴って連携される仕組みとなっております。

これらの取り組みを通じて、当社は、単なる排出量の把握にとどまらず、製品設計・開発段階からの脱炭素化、サプライチェーン全体との連携強化、環境価値の創出といった観点から、カーボンニュートラルを企業価値向上の原動力と位置づけています。今後も、社会的要請の高まりや制度動向を的確に捉えながら、生産プロセスにおけるCO2削減戦略を深化させ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指してまいります。

＜人的資本経営について＞

当社は、「社会が前に進むために、『なくてはならない価値』を提供し続ける」をミッションとしております。人的資本経営を推進し、持続的な成長を実現するためには、①人材を確保し、②世間の変化に対応しながら継続的に企業価値向上をリードできる人材の育成が必要と考えます。その土台として、一人ひとりの個性を活かした、多様な人材に選ばれ、働き続けられる会社となるべく、③人事の仕組みや就労環境を整えてまいります。 

 ・人材の確保 

当社の人員構成は40代が最も多くなっており、2030年頃から急速に若返りが必要となる想定です。人材の確保は事業の継続・持続的成長の必要条件ですが、当社の事業分野と必要な技術領域はニッチなため、新卒・中途を含めて即戦力の確保は困難です。そこで当社では、在籍する従業員の離職を抑制するとともに現時点から若年層の人材を積極的に採用し、育成することで当社固有の技術を維持・発展させてまいります。

定年退職者と同数の新卒採用で従業員数を維持した場合の人員構成シミュレーション（従業員数830名/定年以外の退職者なしを想定）

（注）１．従業員数830名：2024年４月現在の従業員数（再雇用者を省いて試算）

①  新卒採用の強化（採用手法の見直し）

OB、リクルーターによる大学訪問の強化、インターンシップの積極的な実施、採用広報ツールの強化を図るとともに、第二新卒者の採用も強化することで毎年10名以上の継続的な採用を目指します。

②  中途採用の強化（採用活動の効率化）

人材エージェントとの協働を深めながら、求人票の作成から書類選考、面接、採用決定までのプロセスを高速化し、求人公開から採用までに要する日数を現状の平均４か月から３か月に短縮します。マッチングの精度を高め、充足率100％と定着率の向上を図ります。

③　離職の抑制（従業員エンゲージメントの向上）

当社では2021年より従業員エンゲージメントの向上を中期経営計画の柱の一つとし、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。経営層と従業員のコミュニケーションを活性化し、さらなる労働条件の改善、働き方変革の推進に取り組み、離職率を低減します。

定着率ならびに従業員エンゲージメント総合スコアの推移・目標

（注）１．1-離職率で算定しています。離職率：月間退職率（月間退職者数÷月間平均従業員数）の年間（12か月分）の総和です。

２．従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコアです。

・人材の育成

当社では従来よりOJTを中心とした専門的知識・スキルの早期習得に主眼を置き、階層別研修でその補完を図る仕組みの育成体系を運用してきましたが、今後は「マネジメント力」と「価値創造人材」の育成・強化に力を入れるべく人材育成投資を行い、多様な人材を活用して企業価値の継続的な向上につなげてまいります。

①　マネジメント力の育成・強化

従来の基礎的なマネジメント知識の装着にとどまらず、管理職が自ら行動を変えていくきっかけ作りに主眼を置き、次世代経営陣の育成に取り組みます。また、監督職に対してもコミュニケーション力を重視したマネジメント力向上のための新たな研修を開始。並行して管理スパンの適正化を図り、能力発揮の環境を整えます。

②　価値創造人材の育成

神鋼鋼線ミッションの達成に向けて、継続的に価値創造できる人材の育成に取り組みます。これまでの専門的知識・スキルの習得に加え、既存の枠組みを超えて発想し自発的に行動する意識を醸成するため、人事ローテーションや社内公募制度の活性化、評価制度・表彰制度の見直しと活用を進め、実践環境の拡充を図ります。

人材の育成方針

③　積極的な人材育成投資

中期経営計画では人材開発投資費用の大幅に積み増し、マネジメント力の育成・強化と価値創造人材の育成を着実に推進してまいります。

人材開発投資費用

・人事制度・就労環境の整備

当社ではこれまでも多様な働き方を可能にする制度の整備に取り組み、フレックス・在宅勤務制度、法令を上回る育児・介護休暇制度、時短勤務制度の導入などを行い、建物設備の改修や導入など就労環境の改善にも努めてきましたが、まだ十分とは言えません。これからも引き続き、全従業員が働きやすい環境づくりを着実に進めることで、「一人ひとりの個性を活かした、多様な人材に選ばれ、働き続けられる会社」を目指してまいります。

①　DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進

ダイバーシティの推進は、イノベーションを生み出し企業価値の持続的な向上を実現するためには必要不可欠ですが、当社の多様性はまだまだ乏しいのが実情です。経営の最重要課題の一つとして経営トップから全従業員へメッセージを発信し、自ら旗を振って推進することで職場開発に取り組み、多様なロールモデルの創出と求職者に対する積極的なPRを通じて、様々な立場の多様な人材が互いを認めあい、誰もが働きやすい環境を実現していきます。

(2) 指標と目標

当社グループでは、特定したマテリアリティに基づき、主要KPI（指標と目標）を以下のとおり設定しております。

カーボンニュートラルに貢献し、   持続可能な地球環境を次の世代へ。     技術総括・DX推進部管掌役員　担当

 

  （注）１．CO2削減実績は2023年度実績を記載しております。

　２．2023年度実績の削減率には生産量の増減影響が含まれております。

　関連するSDGs

技術とアイデアの力で、   人々の安全・安心な暮らしを守り続ける。 　 エンジニアリング事業部管掌役員　担当

 

　関連するSDGs

高品質でお客様にご満足いただき、  社会から信頼されるブランドであり続ける。   技術総括・DX推進部管掌役員　担当

 

（注）１．顧客満足度調査の品質に関連する項目：顧客満足度調査項目のうち「品質」「納期」「サービス（営業対応）」の全社スコア（５段階評価の平均値）を指します。調査は年１回実施します。

  関連するSDGs

多様な人材が活躍できる、   安全で働きがいにあふれる職場を創造する。 　 総務本部管掌役員　担当

 

　（注）１．上司への信頼度スコア：従業員満足度調査における、上司に関する6項目（いずれも５段階評価）の平均スコアを指します。

２．eNPS（Employee Net Promoter Score）とは、従業員エンゲージメントを測定する代表的な指標であり、「あなたは、友人や知人に当社への入社を薦めますか」という質問に対し、0～10の推奨度で回答を得ます。9～10を選択した「推奨者」の割合から、0～6を選択した「批判者」の割合を差し引いて算出されます。

３．総合スコア：従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコア（５段階評価の平均値）を指します。

４．スタッフ職：当社社員制度における管理職・総合職・事技職を指します。

５．１歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率：当該年度中に本人もしくは配偶者が出産した従業員のうち、育児休業等もしくは育児を目的とした特別休暇を取得した人の割合と定義しています。

６．有給取得 全従業員が年間８日以上取得：対象者は、18日以上有休が付与された従業員のうち、長期休職者等を除いた者です。

　関連するSDGs

事業のデジタル化とプロセス変革を進め、   生産性と提供価値を劇的に向上させる。 　技術総括・DX推進部管掌役員　担当

 

（注）１．ITエバンジェリスト：ITを使って業務改革を推進できる人材と定義しています。

２．データサイエンティスト：データ分析を業務やビジネスの課題解決に適用できる人材と定義しています。

  関連するSDGs

(3) ガバナンス

当社では、取締役社長以下、社外取締役２名を含む取締役会がサステナビリティ経営の方針策定ならびに活動評価・見直しなど推進における権限を有し、その有効性について責任を担っております。当社としてのマテリアリティを特定し、中期経営計画に取り入れた上で、主要KPIを設定し、開示しました。取締役会において定期的にサステナビリティに関する議題を議論し、ステークホルダーの皆様との対話を重ね、必要に応じて計画の見直しも行いながらサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、当社の取締役会の構成及び専門性・経験は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

具体的な活動の推進にあたっては、取締役会に紐づく執行役員会に「サステナビリティ推進の部」を設置し、取締役社長・担当取締役を含む執行役員を中心に、社内においてサステナビリティ課題に関する議論が積極的に行われる環境づくりを行っております。また、取締役社長を全社総括責任者、担当役員をマテリアリティオーナーに任命し、各カテゴリーにおけるアクションプランとKPIを設定。四半期ごとに進捗状況のモニタリングを行い、外部有識者の知見も取り入れながら改善を重ねることで、活動をより力強く推進してまいります。

サステナビリティ推進体制　※サステナビリティ推進規程より抜粋

◆全社総括責任者は取締役社長とし、全社のサステナビリティ推進に関する最終的な責任を負い、推進業務を総括します。   ◆マテリアリティオーナーは、各マテリアリティを管轄する役員とし、全社総括責任者の指示に従い活動を推進します。   ◆各マテリアリティに関する進捗状況は四半期ごとに、中期経営計画のモニタリングと合わせて全社総括責任者に報告します。   ◆全社総括責任者は事業年度ごとにマテリアリティ及びマテリアリティオーナーの見直し、各マテリアリティに関するアクションプランとKPIの設定等について、執行役員会サステナビリティ推進の部に付議し、取締役会に報告します。

 

また、当社グループでは、サステナビリティ経営推進の基盤としてコーポレート・ガバナンスの強化においても、今後も引き続き改善・進化に取り組む決意を全社で共有しております。詳細は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」及び以下リンク先をご参照ください。

人権基本方針　https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/human-rights-policy.pdf

CSR調達基本方針　https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/procurement-basic-policy.pdf

・サステナビリティ推進体制強化のための取組

当社ではサステナビリティ推進規程を整備するとともに、現場でのマネジメントを通じて一人ひとりとコミュニケーションを積み重ねることで、活動の実効性を高めています。たとえば、期初のジョブアサイン時には本人と上司の間で「挑戦目標」を設定し、各期末に達成度を評価します。短期的な業績や目標の管理にとどまらず、中長期的な課題や社会的価値を意識した取り組みやキャリア形成につながる積極的なチャレンジを奨励しています。

さらに、神鋼鋼線ミッションの実現ならびに中期経営計画達成を促進することを目的とした表彰制度を導入しています。個人や組織・チームで成し遂げた１年間の業績成果を対象に、中期経営計画に掲げる目指す姿をテーマとした複数の部門で構成される「神鋼鋼線ミッションAWARD」、全従業員・役員で共有する価値観と行動を示した神鋼鋼線クレドの実践を称える「神鋼鋼線クレドWAVE」などに今後はマテリアリティに特定したテーマに関する内容を盛り込み、一人ひとりのアクションを後押ししてまいります。

また、サステナビリティに関する外部評価の取得にも積極的に取り組んでいます。2024年10月の執行役員会サステナビリティ推進の部において、６件のイニシアティブ・社会評価の取得を目指す方針を決定し、取り組みを進めています。その成果として、2025年２月に「兵庫県健康づくりチャレンジ企業」の認定を取得、同年５月には「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への賛同を表明しました。さらに、2025年６月には経済産業省より「DX認定事業者」として認定されました。加えて、仕事と生活の調和に向けた取り組みが評価され、2024年度「ひょうご仕事と生活のバランス表彰」を受賞しております。今後もサステナビリティ推進に関する取り組みを通じて、当社の社会的責任の遂行と持続可能な成長の実現を図ってまいります。

(4) リスクマネジメント

当社グループでは、2024年度よりリスクオーナー制を導入し、執行役員会内に「リスクマネジメントの部」を新設することで、レポーティングラインの強化を含むリスク管理推進体制の再構築を図りました。これにより、サステナビリティの観点を含む事業全般のリスクに対して、全社的に取り組むべき重要リスクを抽出し、リスク管理計画を策定しています。リスク管理計画の策定プロセスは以下の通りです。

リスク管理計画策定までの流れ
リスクの把握・抽出	➀部門リスクマネジメント推進の部開催 （リスク管理実行責任者・実行者が主導となり開催） －各部門のリスク状況を確認するためのチェックリストを依頼 ②高リスク事案の抽出 －部門リスクマネジメント推進の部で各部門固有の高リスク事案を把握 ③リスク顕在化事象の把握 （コンプラヒヤリ事象・その他顕在化事象） －コンプラヒヤリ事象：コンプラ部門MTGで報告された事象 －その他顕在化事象：その他で特に全社で検討すべき事象
リスク管理計画 評価・見直し	前年度のリスク管理計画を評価 ➀～③の内容を踏まえ、全社対応が必要な項目はリスク管理計画に追加 その他の事案は各リスク管理部門にて個別対応を実施

 

新体制のもと、リスク管理が形骸化することなく、実効性のある運用が進んでいると認識しております。今後も、評価方法や部門リスクマネジメント推進の部の運用改善に継続的に取り組んでまいります。

2025年度のリスク管理計画では、「人事」「調達」「コンプライアンス」「情報漏洩」「品質」「安全」「環境」「防災」「IT」「設備」「ビジネス」の11カテゴリーを重要リスクとして設定し、「人事」「調達」「コンプライアンス」「情報漏洩」「ビジネス」は総務本部管掌役員、「安全」「環境」「防災」は安全衛生・環境防災部管掌役員、「品質」「IT」「設備」は技術総括・DX推進部管掌役員をリスクオーナーに任命し、推進してまいります。

リスク管理推進体制　※リスク管理規程より抜粋

◆全社総括責任者は取締役社長とし、全社のリスク管理に関する最終的な責任を負い、推進業務を総括します。   ◆リスクオーナーは、リスクカテゴリーを管轄する役員とし、全社総括責任者の指示に従い活動を推進します。   ◆各リスクに関する進捗状況は半期ごとに、予算（見直予算）のモニタリングと合わせて全社総括責任者に報告します。   ◆全社総括責任者は事業年度ごとにリスク及びリスクオーナーの見直し、各リスクに関するアクションプランとKPIの設定等について、執行役員会リスクマネジメントの部に付議し、取締役会に報告します。

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて

当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界及び電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて

当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。また、様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。

(3) 原材料・部品の調達のリスクについて

当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービス等を当社グループに供給する能力に依存しております。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症等様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給ができないという事象が発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料、部品およびサービス等の不足、インフレ等による原材料、部品およびサービス等の市況価格の上昇は、当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、サプライヤーに生産拠点やその代替拠点の有無、有事の際の対応策等についてのヒアリングを実施した上で、事業活動に必要な原材料、部品およびサービス等を可能な限り２社以上から調達可能にする取り組みを実施しております。また、原材料、部品およびサービス等の市況価格の上昇に応じた販売価格改定の実施による販売価格への転嫁を図っております。

(4) 人材確保・育成及び職場環境の整備

当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少および人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保および人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社および従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、全社員を対象としたコンプライアンス研修、社内業務に関連する法令対応についてのeラーニング等の教育を定期的に実施しております。また、コンプライアンス意識の向上、仕組みの浸透および定着を目的に、コンプライアンス推進制度の更なる充実を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当期におけるわが国経済は、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響等がわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、当社グループを取り巻く需要環境は、原材料・人件費を始めとした諸コストの上昇、米国の政策動向等、不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当期における当社グループの連結業績は、売上高は34,293百万円と前期に比べ1,566百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ1,167百万円（前期比143百万円の増益）、1,235百万円（前期比168百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034百万円（前期比128百万円の増益）となりました。

経営成績の推移（連結）

セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。

＜特殊鋼線関連事業＞

（ＰＣ関連製品）主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材の使用量が多い新設案件が減少する厳しい事業環境が継続し、販売数量は前期に比べ減少しました。

（ばね・特殊線関連製品）主力の自動車分野における販売数量は、中国における日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前期に比べ減少しました。一方で、プリンター分野における販売数量は、在庫調整が解消したことによる需要回復影響等により、前期に比べ増加し、全体の販売数量は前期に比べ微増となりました。

特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前期に比べ減少しましたが、諸コストの上昇に対する販売価格改定や、徹底したコスト削減等に努めたことにより、売上高は18,044百万円と前期に比べ556百万円の増収となり、営業利益は485百万円（前期比166百万円の増益）となりました。

＜鋼索関連事業＞

各業界の労働力不足や諸コストの上昇影響等により、需要は依然として低水準で推移しておりますが、為替影響による輸出案件の増加等により、販売数量は前期に比べ微増となりました。加えて、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大に努めたことにより原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰や各業界の人手不足による影響等により、需要が低水準に推移したことで、販売数量は前期に比べ減少しましたが、一方で、高付加価値製品の販売拡大や販売価格の改定効果の寄与等により、売上高は13,936百万円と前期に比べ903百万円の増収となり、営業利益は549百万円（前期比33百万円の増益）となりました。

＜エンジニアリング関連事業＞

土木分野における一部大型案件終了の影響がありましたが、一方で、建築分野における万博関連受注の増加影響等により、売上高は2,251百万円と前期に比べ106百万円の増収となりました。一方で、諸コストの上昇影響等により、営業利益は81百万円（前期比58百万円の減益）となりました。

＜その他＞

不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ61百万円、50百万円と前期並みとなりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

（資産の状況）

総資産は、前連結会計年度末の43,197百万円に比べ883百万円(2.0％)増加し、44,081百万円となりました。流動資産は789百万円(3.3％)増加し、24,471百万円となりました。これは主に電子記録債権827百万円(21.2％)の増加によるものです。有形固定資産は116百万円(0.8％)増加し、13,979百万円となりました。これは主に建設仮勘定147百万円(115.5％)の増加によるものです。無形固定資産は13百万円(5.1％)減少し、247百万円となりました。投資その他の資産は8百万円(0.2％)減少し、5,382百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末の20,366百万円に比べ306百万円(1.5％)減少し、20,059百万円となりました。流動負債は1,196百万円(11.5％)増加し、11,615百万円となりました。これは主に短期借入金1,143百万円(23.3％)の増加によるものです。また、固定負債は1,503百万円(15.1％)減少し、8,443百万円となりました。これは主に長期借入金949百万円(18.0％)が減少したことによるものです。

これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は110.2％（前連結会計年度末は110.8％）と十分な流動性を確保していると認識しております。

（純資産の状況）

純資産合計は、前連結会計年度末の22,831百万円に比べ1,190百万円(5.2％)増加し、24,022百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.9％から54.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の

3,025百万円に比べ305百万円増加し、3,330百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ236百万円減少の1,133百万円となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,283百万円、減価償却費973百万円があった一方で、売上債権の増加額952百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて235百万円増加の697百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出907百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入238百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ150百万円減少の132百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額324百万円があった一方で、長期借入金の純増加193百万円があったことによるものです。

財政状態の推移（連結）

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引は含まれておりません。

２.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。

ｂ. 経営成績

イ. 売上高

当連結会計年度の売上高は34,293百万円、前年同期比で1,566百万円(4.8％)の増収となりました。主な要因として特殊鋼線関連事業部において前年同期比で増収となったことによるものです。

ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は28,425百万円、前年同期比で1,257百万円(4.6％)の増加となりました。売上総利益は5,867百万円、前年同期比で308百万円(5.6％)の増益となりました。販売費及び一般管理費は4,700百万円、前年同期比で165百万円(3.6％)増加しましたが、売上高の増加により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の13.9％から13.7％と減少しました。これらの結果、営業利益は1,167百万円、前年同期比で143百万円(14.1％)の増益となりました。営業利益率は前期の3.1％から3.4％となりました。

ハ. 営業外損益、特別損益

営業外損益の純額は受取利息及び配当金を計上したことにより67百万円の利益となりました。この結果、経常利益は1,235百万円、前年同期比で168百万円(15.8％)の増益となり、経常利益率は3.3％から3.6％となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,283百万円、前年同期比で84百万円(7.0％)の増益となりました。

ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は1,034百万円、前年同期比で128百万円(14.2％)の増益となり、売上高純利益率は2.8％から3.0％となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の153.32円に対して175.04円となりました。

ｃ. 財務方針について（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務上の基本方針としております。

資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社及び連結子会社の資金を一元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率54.5％を維持しました。

資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費等があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資等がありました。 

ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

　商標契約

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は開発センターが中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、新事業企画開発部と連携して、多様化・高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場・用途の掘り起しを目指すとともに、環境負荷低減（SDGs・カーボンニュートラル）も考慮し、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は563百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で292百万円、鋼索関連事業で227百万円、エンジニアリング関連事業で43百万円であります。

(2) 主要な研究開発の内容及び成果

（特殊鋼線関連事業）

ＰＣ鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、製品の更なる高強度化や高品質化、及び新たな市場や用途への適用を目指した高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。

（鋼索関連事業）

ワイヤロープについて、ユーザーニーズに応じた高機能製品の開発や、ワイヤロープに別の機能を付加した製品開発などに加え、SDGs・カーボンニュートラルなど時代に沿った活動に取り組んでおります。

（エンジニアリング関連事業）

防災関連分野において、耐震ケーブルブレースなど新製品の普及を図ってまいりました。

また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、補修技術と各種モニタリング技術の探索と開発を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存製品の原価低減、品質向上等を目的として設備投資を実施しました。

設備投資等の状況

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2025年３月31日現在

(注) １.　建設仮勘定は含まれておりません。

２.　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。

３.　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １.　建設仮勘定は含まれておりません。

２.　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。

３.　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

当社グループでは既存製品の拡販、原価低減及び品質向上、また生産設備の維持補修等を目的とした設備投資を計画しております。また、重要な設備の除却計画はありません。

(2) 重要な設備の新設等

(注)  生産能力の増加は軽微であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年４月１日付(株)テザックワイヤロープとの合併（合併比率１：110.8）に伴い、普通株式43,113株の発行により発行済株式数が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式3,110株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式3千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した収益基盤の確保に努めるとともに、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記基本方針及び当期の業績等を踏まえ、当期は中間配当(30円)を実施し、また期末配当につきましては、１株につき30円を2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、次期以降の配当につきましては、上記基本方針の適切な成果配分を連結配当性向30～40％（年間）程度として継続的な利益還元を目指してまいります。

 (注)　 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上ならびに法令遵守を徹底することを通じてコーポレート・ガバナンスを充実させることを経営の重要課題であると認識しております。また、社会貢献ならびに株主利益重視の経営姿勢で、社会・経済環境の変化に柔軟に対応できる経営システムの構築に努め、企業競争力を強化することにより、株主・取引先等の関係者から信頼される経営を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から執行役員制度を導入しております。取締役会では、会社の重要事項その他法定の事項についての審議・決議と業務執行の監督を行います。取締役会で選任される執行役員は委嘱された業務の執行を行います。経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するとともに経営責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期は１年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、当社は以下の事項を定款に定めております。

・当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができます。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会の構成および専門性・経験は以下のとおりです。

（注）１．「ものづくり」に「IT・DX」が含まれております。

      ２．上記の一覧表は各氏の有する全ての専門性や経験を表するものではございません。

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決後の取締役会の構成および専門性・経験は以下のとおりです。

（注）１．「ものづくり」に「IT・DX」が含まれております。

      ２．上記の一覧表は各氏の有する全ての専門性や経験を表するものではございません。

③　企業統治に関するその他事項

ａ. 内部統制システムの整備状況

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制は、以下のとおりであります。

イ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令遵守及び企業として実践すべき普遍的な考え方を定めた「神鋼鋼線工業行動指針」、ならびに日々の業務活動の中での行動基準となる「コンプライアンス綱領」を制定し、また取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、さらに内部通報制度として外部の弁護士及びコンプライアンス推進室を受付窓口としてコンプライアンス体制を整備するとともに、取締役・執行役員及び従業員の職務の執行状況の適法性について、内部監査部門である監査室が適宜監査を実施します。

ロ  財務報告の適正性確保のための体制

当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備しております。

ハ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び「文書取扱規程」等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。

ニ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」によって、管理体制、管理すべきリスク項目及びその対応策等を定め、リスクを管理します。また、リスク管理の状況については、定期的にモニタリングを実施します。

ホ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 　ⅰ）当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コー

  ポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から新たに執行役員制度を導入しております。
   ⅱ）「職制規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、また担当業務を明確に定めた

  上、それに基づいて取締役及び執行役員は職務の執行を行います。

へ  当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」によって、関係会社の経営管理上の重要事項の処理については、当社の承認を必要とし、また関係会社の経営内容を的確に把握するために当社への報告を必要とする事項を定め、さらに定期的に関係会社の業況報告会等を実施します。

また、関係会社に対して適宜取締役又は監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席するとともに、関係会社の経営を管理・監督します。

ト  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室に監査役会の事務局の業務を併せて担当させ、監査役の職務を補助します。

チ  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室の人事に関しては、事前に監査役又は監査役会に報告の上、意見を求めます。

リ  前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

事務局の使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行います。なお、監査役監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員及び使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力します。

ヌ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役・執行役員及び従業員は、監査役又は監査役会に対して、決裁事項を始め、業務執行に係る重要事項、監査室が実施する内部監査の結果等の報告を適宜行います。

加えて、子会社の状況については、必要に応じて、子会社の取締役、監査役、使用人から監査役に対して報告を行います。また、監査室は、監査役会又は監査役に対して子会社のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行います。

また監査役は、いつでも取締役・執行役員及び従業員等に対して必要な資料の提出又は報告を求めることができます。

ル  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス綱領に定め、その周知徹底を図ります。

ヲ  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。なお、監査役及び監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上します。

ワ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会を始め重要な社内会議に出席し、取締役等の執行状況を十分に監視するとともに、決裁書類及びその他重要書類の閲覧を行います。また、監査役会は「監査役監査の方針及び計画」を毎年、取締役全員に説明します。

b. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外取締役につき第28条、監査役につき第36条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

④　取締役会の活動状況

当社では、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当期においては、合計15回の取締役会を実施いたしました。

   また、取締役会は、独立社外取締役２名を含む取締役８名で構成されており、法令や定款に基づいて定められた事　

 項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から統括・担当する部門の業務執行報告を受けるこ

 とにより、業務の執行について監督を行っております。

      さらに、取締役会の決定や業務執行に対して独立した視点から監督を行うため、社外監査役２名を含む監査役４

    名も取締役会に出席しております。

＜取締役会での主な議案＞

＜当期における取締役及び監査役の出席状況＞

※１　2024年６月25日開催の第92回定時株主総会の時に取締役に就任

※２　2024年６月25日開催の第92回定時株主総会の時に取締役を退任

※３　2024年６月25日開催の第92回定時株主総会の時に監査役を退任

※４　2024年６月25日開催の第92回定時株主総会の時に監査役に就任

⑤　特別委員会の設置

当社は、取締役会の運営の公平性及び透明性をより向上させるとともに、支配株主と少数株主の利益相反を防止することを目的として、下記の事項について独立社外取締役及び独立社外監査役により構成された特別委員会で審議・検討の上、取締役会に答申することとしております。取締役会は、特別委員会による答申の内容を十分に尊重の上、意思決定するものとします。

特別委員会における審議・検討事項

・ 最高経営責任者の選任を含む取締役候補者の指名、選解任及び役員報酬制度等について

・ 支配株主との取引における当該取引条件等について

現在の特別委員会の体制は以下のとおりであり、その委員長は、社外取締役の田中　崇公です。

社外取締役 田中　崇公（委員長）

社外取締役 服部　泰宏

社外監査役 土居　正明

●開催状況

本事業年度における開催状況は下記のとおりです。

各委員の参加状況(全４回)は下記のとおりです。

※１　2024年６月25日開催の第92回定時株主総会の時に監査役を退任

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ. 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１. 取締役　田中　崇公ならびに　服部　泰宏は、社外取締役であります。

２. 監査役　田中　和幸ならびに　土居　正明は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

b. 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注)１. 取締役　服部　泰宏ならびに　平松　亜矢子は、社外取締役であります。

２. 監査役　田中　和幸ならびに　土居　正明は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。