西日本建設業保証株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３  当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率は記載していません。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  令和２年３月31日）等を第70期連結会計年度の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

 ２　第71期の１株当たり配当額120円は、創立70周年記念配当20円を含んでおります。

３  当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載していません。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  令和２年３月31日）等を第70期事業年度の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。

①  前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)

公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。

(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)

また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。

②  金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)

公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。

なお、付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

(注) ※１は連結子会社です。

※２は持分法非適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) ２社とも特定子会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

(2) 提出会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 運営方針

当社グループは、公共工事の前払金保証事業等を通じて、公共工事の適正な施工並びに建設業、測量業及び建設コンサルタント業の健全な発達に寄与することを運営方針として、全役員及び従業員が職務の執行にあたっています。

(2) 中期経営方針

  当社グループは、運営方針に基づき、業務執行の指針として「中期経営方針（２０２３－２０２５年度）」を定めています。

基本方針

当社グループは、保証事業の適切な運営と中長期的な視点に立った経営基盤の強化に努めるとともに、公共性が高く地域に密着しているという特性を自覚して、公共事業に携わる皆様とのコミュニケーションを深め、皆様のニーズにお応えし建設産業の発展に貢献します。

(3) 経営環境

  当社グループにおいては、当社が主として公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。

  建設産業及び前払金保証事業を取り巻く事業環境につきましては、次のとおり認識しています。

①建設産業を取り巻く環境

  建設投資は、防災・減災、国土強靭化対策ならびに企業の堅調な設備投資意欲などにより底堅く推移しました。一方、建設業界においては、時間外労働の罰則付き上限規制の適用や人件費の上昇、資機材価格の高騰などにより、公共事業における実質的な投資額が減少し、特に中小建設業の厳しい受注環境が続いています。

②公共工事の前払金保証事業を取り巻く環境

 ａ.公共投資の動向

  国の公共事業関係費は前年度並みの規模で確保されていること、また、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日：閣議決定）に続く国土強靭化実施中期計画が策定されることなどから、令和７年度の前払金保証事業の実績につきましても、引き続き、底堅く推移することが見込まれます。

 ｂ.公共工事受注企業の経営状況

  当面、一定程度の公共投資は確保されると見込まれるものの、深刻化する担い手不足や時間外労働の罰則付き上限規制への対応などに加えて、人件費の上昇や建設資材価格の高止まりなどを踏まえた実質的な公共事業量の動向が不透明な面もあり、公共工事受注企業の経営状況は引き続き注視していく必要があると認識しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①中期経営方針の概要

  「(3) 経営環境」における認識を踏まえ、建設産業及び前払金保証事業を取り巻く環境変化に適切に対応し、今後も建設産業の発展に貢献するという当社の役割を果たしていくため、令和５年４月に策定した「中期経営方針（２０２３－２０２５年度）」では、以下の重点施策に取り組むこととしています。

１）保証事業の基盤強化

○ お客様の利便性向上を図るため、アナログ主体の保証手続を見直し、インターネットを活用した保証申込手

   続の充実等、デジタル化を推進するための検討、投資を進めます。

○ 全てのお客様に地域差なく前払金及び中間前払金をご利用いただけるよう引き続き制度の推進を図るととも

   に、電子保証の普及促進に取り組んでまいります。

２）コミュニケーションの深化

○ Face to Faceを重視しつつ、コロナ禍以降一般化したデジタル技術も活用し、公共事業に携わる皆様とのコ

   ミュニケーションの機会拡充を図ります。

○ 公共発注者に対し、地域の建設産業の状況や契約実務等のきめ細やかな情報提供を実施いたします。

○ お客様の環境変化や地域特性に応じて、建設業団体を通じた業界貢献に取り組んでまいります。

３）グループ業務体制の強化

○ 持続可能な保証事業・グループ事業の運営を実現するため、抜本的な業務の見直しやバックオフィス業務の

   効率化、これらを支える社内ＤＸを推進し、お客様へのサービス向上に重点を置いた業務執行体制を強化し

   てまいります。

○ 金融情勢・資金調達環境の変化やi-Constructionによる生産性向上等のニーズに対応できるよう、グループ

   一丸となってサービスの拡充を目指します。

②中期経営方針の進捗状況

　「中期経営方針（２０２３－２０２５年度）」の重点施策について、令和６年度の進捗状況は以下のとおりで

す。

１）保証事業の基盤強化

○ インターネット保証サービスの機能改良や各種マニュアルの充実などお客様の利便性向上、前払金払出に

   おける事務負担の軽減等に取り組みました。

○ 全てのお客様に地域差なく前払金をご利用いただけるよう前金払制度等の推進を図るとともに、電子保証

　 の普及促進・利用拡大に努めました。

   ※西日本674市町村のうち、前払率4割・前払限度額なし：634→639市町村（94.1%→94.8%）、

     中間前払金採用：656→659市町村（97.3%→97.8%）

   ※西日本23府県・674市町村のうち、電子保証の導入：10→21府県（43.5%→91.3%）、

　　 82→185市町村（12.2%→27.4%）

２）コミュニケーションの深化

○ 公共工事動向や前金払制度に関する資料の配付や意見交換会の開催等を通じて、公共事業に携わる皆様との

　 コミュニケーション機会の拡充を図りました。

○ 保証制度や請負契約の諸問題など公共発注者に対するきめ細かい情報提供に努めました。

○ 担い手確保のための広報活動、防災対策、ＳＤＧｓ支援等、建設業団体を通じた業界貢献に取り組みまし

   た。

３）グループ業務体制の強化

○ 保証証書発行処理システムの見直し、経理業務の効率化・デジタル化等、社内ＤＸの推進に取り組みまし

　 た。

○ グループ事業を通じて、国土交通省の施策である地域建設業の資金繰り支援並びに受発注者の生産性向上・

   i-Construction導入の支援に努めました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループとしましては、国民の生活に欠かせない社会資本の整備・維持を担い、激甚化する自然災害から地域の安全・安心を守る重要な存在である建設産業が将来にわたってその役割を果たしていくお手伝いができるよう、事業の適正な運営に努めております。

実際に業務執行するにあたっては、中長期的な企業価値の向上に向けた経営方針を含む重要事項等を検討するため、地域の建設業を代表する方々も役員として出席する取締役会を年５回開催するとともに、円滑な意思決定と柔軟な対応を可能にするため、社長、専務・常務取締役、本社部室長等により構成する社内会議を毎月開催しています。

さらに、業務執行に関する監視、コンプライアンスの遵守状況、業務の適正性を監査するため、常任監査役が取締役会等に出席することによりモニタリングを強化しています。

(2) 戦略

近年、建設産業を取り巻く環境は大きく変化しており、発注者及び建設業界は一体となって、担い手の確保・育成、i-Construction・ＤＸの推進による生産性向上、金融情勢・資金調達環境の変化等の課題に取り組まれています。

当社グループは、このような状況を踏まえ、上記１（１）に記載した運営方針に則り、保証業務のデジタル化・利便性向上を推進し、地域の守り手である建設業の持続性確保に寄与するよう努めております。引き続き公正な保証審査等によって事業の適正な運営を図るとともに、地域建設業団体向けの業界貢献策・グループ事業等を通じて、建設産業の健全な発展に貢献してまいります。

あわせて、今後、労働力人口の減少に伴う採用難により少人数での運営が想定されるなかにおいても、業務水準を維持し、お客さまとのコミュニケーションを深め、地域特性に応じたニーズにきめ細やかな対応ができるよう、日常業務の見直し・デジタル化を積極的に進めているところです。

また、社会全体におけるデジタル化の進展に伴い、情報資産の適切な取扱い及びサイバー攻撃等の情報セキュリティリスクへの対応は重要であると認識しています。当社においては、「情報セキュリティに関する基本方針」に基づき役職員等の意識と知識の向上を図るとともに、情報管理体制の強化並びに情報資産の漏洩、滅失又は毀損等の防止に努めております。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

今後、労働力人口の減少に伴う採用難により少人数での運営が想定されるなかにおいても、上記のような取り組みを持続的に発展させていくため、女性、障がい者など、多様な人材の採用を行うとともに、将来を見据えた人材の育成と能力開発を推進し、さらには、個人の事情や制約に左右されることなく長く働き、活躍し続けられるよう、各種人事制度の改正、政策の導入など、職場環境の整備に取り組んでいます。

(3) リスク管理

上記「(2) 戦略」において記載した各取り組みについては、年度毎にアプローチ方法・手順等を定め、社長、専務・常務取締役、本社部室長等により構成する社内会議において、取組状況等に関するモニタリングや評価を定期的に行っています。また、当会議を通してリスク管理を行い、必要に応じて経営戦略に反映するとともに、重要な案件については地域の建設業を代表する方々も役員として出席する取締役会にて審議・承認を受ける体制を構築しています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「従業員の定着率」を指標として用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

＊従業員には、職員と嘱託が含まれます。ただし、次の者は除外しています。

・当社グループ以外への出向者

・年齢等により嘱託雇用契約が満了することが、年度当初に決まっている者

＊定着率は、年度初日に在籍している従業員のうち、年度最終日に在籍している者の割合を使用しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 市場動向

当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。

公共事業量については、災害復旧、防災・減災、国土強靱化に加え、インフラの長寿命化対策等により、当面、一定程度の水準が維持される見通しですが、国及び地方公共団体等において、厳しい財政状況等を背景に公共事業量が削減された場合、当社グループの収入保証料が減少する可能性があります。

(2) 発注機関の動向

公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当社グループの収入保証料が減少するおそれがあります。当社グループでは、このようなリスク要因が内在することを認識したうえで、発注機関や顧客である建設企業との関係強化に努め、公共工事の適正な施工に寄与するという、前払金保証制度の意義について理解・浸透を図り、安定した経営基盤の構築に努めています。

(3) 保証債務弁済について

金利の上昇や金融機関の融資姿勢の変化、資材価格及び人件費の高騰等に伴い、建設企業の経営が悪化した場合、保証債務弁済が増加する可能性があります。

当社グループでは、保証債務弁済の増加リスクについて、内部留保の充実を図るとともに、保証申込者に対する公正かつ適正な保証審査に努めております。

(4) 有価証券の価格変動に係るリスク

当社グループは、市場性のある債券や上場株式を保有しているため、市場動向によって、保有する有価証券の価格が下落した場合には、減損もしくは評価損が発生する可能性があります。

当社グループでは、有価証券の価格変動に係るリスクについて、「リスク管理基準」を定め、同基準に基づき、価格下落時にはモニタリングを行い、必要に応じて売却する等、適切に対処しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

  当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足感が続きましたが、高水準の賃上げが実現し個人消費の下支えに寄与したことなどにより、緩やかに回復を続けました。

  建設投資は、防災・減災、国土強靭化対策ならびに企業の堅調な設備投資意欲などにより底堅く推移しました。一方、建設業界においては、時間外労働の罰則付き上限規制の適用や人件費の上昇、資機材価格の高騰などにより、公共事業における実質的な投資額が減少し、特に中小建設業の厳しい受注環境が続いています。

  この結果、当連結会計年度における当社グループの主たる事業であります公共工事の前払金保証の当連結会計年度取扱実績は、件数で85,582件（前年同期比2.4％減）、保証金額で２兆3,520億4,198万円（同0.7％減）となりました。

　また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績につきましては、件数で58,400件（前年同期比2.2％減）、保証金額で3,882億6,853万円（同0.7％増）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で1,272件（前年同期比40.8％減）となりました。

  次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で22件（前年同期比4.3％減）、弁済金額で１億1,797万円（前年同期比60.0％減）となりました。

  その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が107億4,768万円（前年同期比5.2％増）、経常利益が56億5,977万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億706万円（前年同期比39.2％増）となりました。

令和６年度発注者別前払金保証取扱実績表

(注)  上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。

(営業の実績)

営業の実績は、以下のとおりです。

①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料

１  上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。

２  上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。

②保証契約高の発生及び残高状況

(当連結会計年度の経営成績の分析)

  当連結会計年度は政府建設投資の堅調な推移により、売上高は107億4,768万円（前年同期比5.2％増）となりました。前連結会計年度と比べて、売上が増加したこと等により、経常利益は56億5,977万円（前年同期比40.3％増）となりました。

  親会社株主に帰属する当期純利益は、38億706万円（前年同期比39.2％増）となりました。

①売上高

  売上高は、107億4,768万円（前年同期比5.2％増）となりました。

  当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、70億7,328万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、23億6,953万円（前年同期比0.4％増）となりました。

  その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、13億486万円（前年同期比19.6％増）となりました。

②保証債務弁済及び支払備金

  保証債務弁済は、6,834万円（前年同期比69.1％減）となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は4,532万円（前年同期比75.9％減）、契約保証に係る保証債務弁済は2,301万円（前年同期比31.1％減）となりました。

  支払備金繰入額は、4,963万円（前年同期比32.5％減）となりました。前払金保証に係るものは123万円（前年同期比94.5％減）、契約保証に係るものは4,840万円（前年同期比5.7％減）となりました。
 

③責任準備金

  責任準備金は、繰入額48億1,903万円(前年同期比0.4％増)、戻入額48億221万円(前年同期比22.6％増)と1,682万円の繰入超過となりました。

④事業経費

  事業経費は、59億4,975万円（前年同期比1.5％増）となりました。

⑤営業外収益

  営業外収益は、10億6,812万円(前年同期比23.3％増)となりました。これは、主に、有価証券利息が増加したこと等によるものです。

⑥経常利益

  経常利益は、56億5,977万円（前年同期比40.3％増）となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

  税金等調整前当期純利益は、56億8,378万円(前年同期比40.9％増)となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

  以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億706万円（前年同期比39.2％増）となりました。１株当たりの当期純利益は、1,903.53円（前年同期の１株当たりの当期純利益1,367.20円）となりました。

(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

(資産合計)

  当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億5,267万円増加し、1,434億3,822万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億7,666万円減少し、294億7,162万円となりました。これは、主に、営業貸付金が４億8,020万円増加した一方で、現預金が４億3,295万円、有価証券が13億8,111万円減少したこと等によるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ36億2,934万円増加し、1,139億6,660万円となりました。これは、主に、投資有価証券が16億6,949万円、退職給付に係る資産が８億5,184万円増加したこと等によるものです。

(負債合計)

  当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億7,086万円増加し、152億4,599万円となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億8,610万円増加し、109億6,200万円となりました。これは、主に、短期借入金が４億8,020万円増加したこと等によるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億1,524万円減少し、42億8,399万円となりました。これは、主に、繰延税金負債が２億2,561万円減少したこと等によるものです。

(純資産合計)

  純資産は、前連結会計年度末に比べ19億8,181万円増加し、1,281億9,222万円となりました。これは、主に、利益剰余金が36億706万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億3,295万円減少し、当連結会計年度末には68億1,585万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、38億3,069万円（前連結会計年度は、得られた資金35億6,593万円）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益が56億8,378万円あった一方で、法人税等の支払額が11億5,322万円であったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、40億6,387万円（前連結会計年度は、使用した資金24億9,342万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が277億2,936万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が252億9,831万円であったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億9,977万円（前連結会計年度は、使用した資金２億3,744万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。

  また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。

  当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。

  今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。

  なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。

(5) 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

①責任準備金

  当社グループは、連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる保証金等の支払に対する備えとして、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

  過去の傾向等から想定される見込弁済額からみて、当連結会計年度において計上した責任準備金は、保証金等の支払に対する備えとして十分であると認識していますが、保証契約者の経営環境が急激に悪化した場合、想定を大幅に上回る多額の保証金等の支払が発生する可能性があります。

②退職給付に係る資産

  当社グループは、退職給付に係る資産の要素である退職給付債務の見積りにあたり、将来価値を現在価値に直すため割引率を用いています。この割引率は安全性の高い国債の利回りを基礎としていますので、金利の状況により割引率が変化し、退職給付債務、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。

  また、退職給付債務に充てるために積み立てられている年金資産についても、長期期待運用収益率を用いて見積りますが、年金資産の運用成績が運用環境によっては長期期待運用収益率と乖離し、年金資産、ひいては退職給付に係る資産が増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

保証業務において重要な影響を及ぼすような設備投資及び除売却等は行っていません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

提出会社における主要な設備は次のとおりです。

    令和７年３月31日現在

(注) １  支店事務所は全て賃借しています。

２  賃貸不動産は㈱セイワビジネス等へ賃貸しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  無償：株主割当(１：0.25)

      発行価格    500円

      資本組入額  500円

(5) 【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年３月31日現在

(注)  権利内容に限定はありません。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、当社事業の高い公共性に鑑み、今後の事業展開等を勘案して内部留保の充実に努め、企業体質の一層の強化を図るとともに、安定的・継続的な配当を実施していくことを基本方針といたしております。

このような方針のもと、当事業年度の期末配当については、１株100円といたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回とし、配当の決定機関は株主総会です。

また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

  ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。

  ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役21名(うち社外取締役２名)で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。

・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。

・内部監査組織として監査室(２名)を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。

・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。

・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。

  ② リスク管理体制の整備の状況

・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。なお、統括管理及び組織横断的リスクの全社的対応は事務管理部が行っています。

・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社・子会社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図るとともに、定期的に内容を更新しています。

・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。

・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。

・当社は、弁護士と法律顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。

  ③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。

・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づき、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。

・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受けるとともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。

・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し、問題点があれば速やかに改善します。

  ④ 役員報酬の内容

・取締役の年間報酬総額11,722万円(うち社外取締役480万円)

・監査役の年間報酬総額 2,633万円(うち社外監査役720万円)

 (注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。

  ⑤ 責任限定契約の内容の概要

・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役（常任監査役（常勤）を除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としています。

  ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしています。ただし、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

  ⑦ 取締役の定数

・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。

  ⑧ 取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

  ⑨  取締役及び監査役の責任免除

・当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

  ⑩ 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

  ⑪ 取締役会の活動状況

・取締役会においては、法令に基づく事項、定款に基づく事項、重要な業務執行に関する事項等を主な検討事項としており、具体的には、保証事業概況および取締役の業務執行状況のモニタリング、株主総会の提出議案に関する審議、計算書類および連結計算書類等の承認等を行っています。

・当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

※佐藤道夫、野見山匡輔、神田達朗、中村髙志および浅田春雄は、令和６年６月21日開催の第72回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の取締役会への出席回数を記載しています。

(2) 【役員の状況】

男性24名　女性２名　（役員のうち女性の比率7.7％）