株式会社ＦＦＲＩセキュリティ（3692） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第14期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第14期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

(注)用語解説を「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＦＦＲＩセキュリティ（当社）及び、子会社１社、関連会社１社で構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。

なお、事業区分は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下のとおりです。

（１）サイバー・セキュリティ事業

コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。近年では、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。

当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。特に、セキュリティ脆弱性 ※４ 分野、マルウェア ※５ 関連分野、車載システムを始めとするIoTセキュリティ分野、情報家電やスマートフォンなどの組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしており、研究成果はBlack Hat ※６ 等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスを通じて発表しております。

また、当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※７ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。なお、近年は日本発のサイバー・セキュリティ企業として、国や政府関連機関とも連携しながら安全保障領域の課題解決へと注力しており、政府の進める研究開発プロジェクトや、セキュリティ調査・研究・分析・人材教育といったセキュリティ・サービスの提供及び、セキュリティ・プロダクトの提供をしております。

なお、サイバー・セキュリティ事業は、以下の内容で販売を区分しております。

　各販売区分で提供している、サービス及びプロダクトの内容は以下のとおりです。

（セキュリティ・サービスについて）

セキュリティ・サービスでは、セキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査、セキュリティ人材育成のための教育・研修サービスや、セキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供、コンピュータ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、ハードウェア・ソフトウェアへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発などのほか、ユーザーのニーズに応じてセキュリティ調査・分析・研究等を行っております。

（セキュリティ・プロダクトについて）

セキュリティ・プロダクトでは、パターンファイル ※８ に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術 ※９ により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。各種セキュリティ対策製品はサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。

また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー ※10 やSIer ※11 を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。

セキュリティ・プロダクトの主な製品は、標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer」といった製品を提供しております。

当社グループの提供する主な製品は次のとおりです。

（２）ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業においては、ソフトウェアの設計・開発・評価・解析などの業務に関わる技術者の派遣や、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、ソフトウェアの不具合を発見、又は、重大な不具合が発生していないことを確認するテストの計画・設計、実施を提供しております。

［事業系統図］

（注）セキュリティ・プロダクトでは、販売パートナーとOEM提供先の２つの販売チャネルにてユーザーに提供しております。販売パートナーは主にSIerやITセキュリティベンダーで構成され、当社グループから製品を仕入れ、ユーザーに販売します。OEM提供はITセキュリティベンダー向けに行っており、当社製品をOEM提供先ブランドとしてカスタマイズし、ユーザーに販売します。当社グループはOEM提供先から製品の対価を受け取ります。また、販売パートナー及びOEM提供先はユーザーに対して製品のユーザーサポートを提供し、当社グループは販売パートナー及びOEM提供先に対して製品についての技術的な問合せに対応する技術サポートを提供する体制をとっています。このほか、個人向けにおいては当社グループからの直接販売も行っております。

(用語解説)

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．管理職の女性労働者がいないため記載しておりません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

近年のコンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化するサイバー攻撃による情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、第19期（令和８年３月期）から第21期（令和10年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定しており、第21期においては売上高59億6,600万円、営業利益13億8,600万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と育成が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。また、昨今の社会情勢の急激な変化によって、サイバー領域をめぐる国家間の争いが激しくなっています。我が国においては、サイバー安全保障の実現に向けた取り組みがかつてない速度で進められており、ナショナルセキュリティの市場規模が急速に拡大しております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。

（研究開発戦略）

当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい技術や知見により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築してまいります。

（ナショナルセキュリティ戦略）

日本発の企業であり、創業以来サイバー・セキュリティの研究開発を続けてきた当社の優位性を発揮できるサイバー安全保障の領域において、研究開発活動を通じて磨き上げた高い技術力を発揮し、高品質のサービス及び製品を提供してまいります。また、政府分科会や国家主導のプロジェクトでの活動を通じて、政府と一体となって安全保障の実現に取り組んでまいります。

（４）対処すべき課題

（研究開発）

IT技術が日々進歩する中、同時にサイバー脅威も高度かつ巧妙なものとなっております。また、近年では政府や重要インフラ提供者への打撃を目的としたサイバー攻撃が行われるなど、サイバー脅威が安全保障へ与える影響も強まっています。当社グループでは、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発の他、セキュリティ・サービス案件の受注を通じて、安全保障上の課題を解決する革新的技術の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社は最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。

（人材の確保と育成）

当社グループが今後成長するに当たり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。このため、当社グループでは給与水準の見直しや、成果を基準とした公正な評価制度の維持など、継続的な人事制度の見直しを実施しているほか、充実した社内教育制度の提供など、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでいます。また、オフィス環境や安全衛生などの労務環境の整備を継続し、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。

（ブランディング）

当社グループはサイバー安全保障の領域に注力しており、顧客となる政府・官公庁、防衛関連組織などからは、高度な技術力と広範なリサーチ能力を持ったサイバー・セキュリティの研究開発を行う純国産の企業としての信頼を得ていると認識しております。

現在、国内でサイバー・セキュリティの研究開発を行っている企業は一握りであり、製品開発を志向する企業は更に少ないため、純国産のサイバー・セキュリティ企業として差別化を図り、サイバー安全保障の領域で更なる成長を実現してまいります。また、顧客とともに安全保障上の課題と真摯に向き合い、革新的な技術で乗り越えていくことで、サイバー安全保障のリーディングカンパニーとしての訴求力を高めてまいります。

（内部管理体制の強化）

当社グループは、更なる事業拡大と企業価値の向上には、業務運営の効率化や、リスク管理のための内部管理体制やコンプライアンス順守体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、急速な事業の展開や拡大、外部環境の変化、技術革新等に迅速に対応するため、適正かつ強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

（情報資産に関する管理体制）

当社グループは、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があるため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001:2022」※の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理している等、万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　ＤＸの進展やIoTなど技術革新が進むに連れて、サイバー攻撃など様々な脅威から情報資産を適切に守り管理することが難しくなっています。産業の発展に欠かせない情報技術の革新と、その安全を担保するサイバー・セキュリティ技術の進歩は車の両輪であり、IT社会を支えるサイバー・セキュリティ技術の研究・開発・普及は当社グループが果たすべき社会的使命と認識しています。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サイバー・セキュリティ事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上を目指しています。当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っています。取締役会は原則毎月１回実施している他、必要に応じて臨時取締役会を実施しており、業務執行状況に関する定期報告を受け、業務執行の監督及び、重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び指示を行います。

(2）戦略

a.　気候関連リスク

　当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が競争力の源泉です。そのため、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されておりません。ただし、事業活動を取り巻く国際情勢の変化は著しく、そこで想定されるリスクに対しては社会動向など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応してまいります。

ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであり、人材戦略のひとつの要素であるダイバーシティマネジメント（多様性を生かす組織づくり）については、劇的に変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、持続的な企業価値の向上に向けた各種取り組みを進めております。具体的には、様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度（リモートワーク制度、出産・育児・介護に関する支援制度、時間単位年休の付与、短時間勤務可能期間の延長等）など、柔軟な働き方ができる環境の整備を進めております。また、事業戦略に基づく人材ニーズを把握し、適正配置を実現すべく、持続的成長に必要な人材の採用・育成を計画的に進めております。採用に関しては多様な手法や媒体を活用し、入社後は社内の教育プログラムによる成長の支援を行っています。また、組織サーベイツールを活用し、組織課題の明確化と対策実行や、従業員表彰制度の導入など、エンゲージメントを高め、従業員一人ひとりがより高いパフォーマンスを発揮できる組織作りを進めております。

(3）リスク管理

　当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別は取締役会が行います。識別されたリスクのうち、特に経営に大きな影響を与える重要なリスクについては、取締役会が対応する部署を選定します。特定されたリスクに対する施策の実施状況は取締役会が監督します。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、従業員が成長し能力を発揮できる環境づくり及び、従業員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みに対する客観的な評価として、厚生労働省の実施するユースエール認定を取得しております。ユースエール認定に必要な基準の維持及び、組織サーベイツールを活用した継続的な従業員のエンゲージメント向上によって、従業員の働きがいや経済的成長を実現してまいります。

（目標及び実績）

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　このいずれかが発生した場合、当社グループの業績や株価に影響を与える可能性があります。また、これらのなかには外部要因や発生する可能性が高くないと考えられる事項を含んでいる他、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について

　製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。

　万が一、製品又はサービスにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社グループではプログラムの修正対応や、販売時の契約において免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について

　サイバー・セキュリティ事業を営む当社グループは、当社グループ及び当社製品又はサービスを導入されたユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取等をされた場合、当社グループの技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について

　当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社グループは継続的な研究開発活動による新技術の開発を行っている他、高度なリサーチ能力を持つ日本発のサイバー・セキュリティ企業である当社の強みを発揮できるナショナルセキュリティに注力することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。

　しかし、当社グループが環境変化に対応することができず、当社製品及びサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社グループが競争力を維持することができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）特定事業への依存により市場環境の影響を大きく受ける可能性について

　当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業は、ユーザーにおいて経済情勢の不調や世界情勢の劇的な変動等によりIT設備投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）知的財産権侵害の可能性について

　当社製品及びサービスの競争力維持にあたっては、特許権等による知的財産権の保護が重要となっております。当社グループは研究開発の結果、有用な技術について積極的に知的財産権の取得をするなど技術の保護に努めております。しかしながら、サイバー・セキュリティ製品には高度かつ複雑なプログラム技術が使用されており、知的財産権においてその権利の範囲を明確に定めることが難しいものとなっております。

　このような状況の下、他社において当社グループの知的財産権に抵触するものがあったとしても、当社グループの知的財産権侵害の主張が必ずしも認められない可能性があります。また反対に、当社グループが意図しないところで他社から当社に対して知的財産権侵害の訴えが提起され、その主張が認められてしまう可能性も否定できません。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）小規模組織における経営管理体制・内部統制について

　当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っております。また、当社グループは現在の人員構成における最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。

　・必要な人材を確保できない可能性

　・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性

　・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性

　・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化

　また、当社グループが小規模組織であるために生じるリスクも考えられます。例えば当社グループのキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社グループは他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社グループと提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）情報漏洩リスクについて

　当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業では、ユーザーのセキュリティシステムに関する情報や社内で使用する検体用マルウェア等の機密情報を扱う場合があります。これらの取り扱いについて、当社グループは規程やマニュアル等に則った運用体制の整備や社員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。しかしながら、特に当社グループの関係者が悪意を持って機密情報の漏洩を図った場合など、情報漏洩を完全に防ぐことは困難であります。このようなことが起きた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）事業環境の変化について

　当社グループが営むサイバー・セキュリティ事業において、製品・サービスを提供している標的型攻撃対策を始めとする高度なセキュリティ・サービスの市場は、サイバー・セキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に今後拡大が続くものと見込んでおりますが、市場の変化が激しく不確定要素も多いため、市場の成長スピードが当社グループの想定よりも遅れる可能性があります。

　また、市場が順調に拡大した場合でも、競合他社の参入や他社から無償又は安価なセキュリティ機能が供給されることにより、当社グループが市場シェアを伸ばしていくことができない可能性があります。

　このような当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）法律の制定又は改正により当社の事業に規制がかかる可能性について

　現在、当社グループの事業に対する法的規制はありませんが、将来新たに行われる法律の制定や既存の法律の改正により、当社の事業が規制された場合には、その内容によっては対応費用の支出又は経営方針の変更を迫られる可能性があります。例えば、当社グループは研究開発において、実際のサイバー攻撃等で使用されたプログラム（検体用マルウェア）などを用いる場合があり、この管理取り扱いについて法的規制がかかり、その対応に多額の費用がかかるなどが考えられます。このようなことが起きた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）季節的要因について

　当社グループの売上及び利益計上は、12月から３月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。

　令和７年３月期における各四半期連結累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。

　以上より、12月から３月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ない他、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、サイバー・セキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。

当社グループの研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずサイバー・セキュリティに貢献していくための活動をしております。

当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。

・OROM上に存在し、UEFI BIOSで動作するバックドアについての研究

　サイバー安全保障が注目される中、政府や企業などが調達するPCにバックドアが入っていないかを確認する重要性が高まっています。バックドアを挿入する場所として、当社はOROM（OptionROM）に注目しました。OROMとは、PC起動時に最初に起動するプログラム（BIOS）が実行するファームウェアのことです。OROMバックドアは、OROM自体の読み出し手法の少なさによるステルス性と、直接BIOSに感染できるためOSやユーザーが利用するソフトウェアやファイルを任意に改竄できる強力性を兼ね備えます。本研究では、OROMバックドアから行える攻撃やその防御手法を明らかにしました。なお、この研究は早稲田大学の森研究室と共同で行い、研究成果はBlack Hat USA 2024にて発表しております。

・MacOSのセキュリティ機構バイパス手法の研究

　Appleが提供するmacOSの脆弱性研究を行い、複数の脆弱性を発見し Apple に届け出を行っております。報告した脆弱性には既に修正プログラムが配布されています。当社が発見・報告した脆弱性のうち、CVE-2025-24204は特に深刻な脆弱性であり、macOS標準のパスワードマネージャーの情報を抜き出す他、プライバシー機構をバイパスし、広範囲の情報へのアクセスが可能となります。脆弱性の深刻度を評価するCVSSv3(※)は9.8 (緊急)と、悪用されれば深刻な被害に繋がりかねない強力な脆弱性でした。

　当社グループでは、この他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。

　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、165,479千円となりました。

※CVSSv3

共通脆弱性評価システム。ベンダーに依存しない共通の評価方法で情報システムの脆弱性の深刻度を評価し、最低0～最大10.0の数値で表す。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は1,684名です。

２．自己名義株式280,378株は、「個人その他」に2,803単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和７年３月31日現在600,000株）を含めて表記しております。

２．上記金居良治氏の所有株式数には、令和４年６月30日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和７年３月31日現在600,000株）を含めて表記しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式78株を保有しております。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移や財務状況、今後の事業計画等を総合的に勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針としております。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通株式１株につき、14円（前期比4円増）の配当とする予定であります。

　また、当社の剰余金の配当は原則年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、長期・継続的な成長を伴う企業価値の向上には、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーにおける当社に対する信頼性の確保が重要な基本的経営課題であると考えております。当社は信頼性を確保するため、内部牽制機能が有効な組織体制の構築、内部及び外部による監査の実施を通じて当社経営の健全性と透明性の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

本書提出日（令和７年６月25日）現在、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は取締役９名（内、監査等委員である取締役が４名）で構成され、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（４名全員が社外取締役）で構成されております。また、会計監査人としてアスカ監査法人を選任しております。

当社がこの企業統治の体制を採用する理由は、当社は現在比較的小規模な組織となっており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業務執行と内部牽制機能を確保できるためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）会社の機関

（取締役及び取締役会）

　取締役会は、取締役９名（内、監査等委員である取締役４名）で構成され、原則毎月１回定時取締役会を実施する他、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。取締役会は経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、取締役会規程に定める事項の審議・決定を行っております。令和７年３月期は合計14回開催し、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項を決議しました。

　また、上記の他、月次の営業報告及び各取締役によりそれぞれ業務執行状況の報告を行うことで相互に監督しております。

　また、取締役会において、業務の進捗状況、リスク・課題の検討を行っております。なお、本報告書提出時点における取締役会は以下の９名で構成されております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（４名全員が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。

　監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。

　また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。

（内部監査）

　内部監査は、内部監査規程に基づき経営企画部長を監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。内部監査は監査責任者及び監査責任者が指名する者（１名）が担当しており、経営企画部に対する内部監査は、社長が指名する経営企画部以外の部署に所属する者（１名）が担当しています。監査責任者及び監査担当者は、監査等委員会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な業務執行の確保に努めております。

（会計監査）

　当社は、アスカ監査法人と監査契約を締結しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた監査を受け、連結財務諸表及び財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。また、監査等委員会及び内部監査と情報共有し連携をとっております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士は、坂井義和氏、石渡裕一朗氏であり、所属監査法人はアスカ監査法人であります。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、定期的に当社におけるリスク管理体制の構築及び運用に関する重要事項を審議し、また当社のリスク管理の状況を統合的にモニタリングしております。

　この他、当社はコンプライアンス規程にて、法令（行政上の通達・指針等を含む）、定款、及び社内規程・規則を遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行うことを定めております。

　また、当社は弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結し、随時助言及び相談が受けられる体制となっております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ．取締役及び使用人は、当社グループにおける企業倫理の確立ならびに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定したコンプライアンス規程を遵守します。

Ｂ．内部監査において各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。

Ｃ．取締役及び使用人は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。

ⅱ．当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程及び情報管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行います。

ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理についてはリスク管理規程に基づき、効果的かつ総合的に実施します。

　また、各部署において定期的なミーティングを実施し、業務の進捗やリスクの対策又は未然防止に関する報告及び検討を行い、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。

ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

Ａ．当社は、取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務の進捗やリスクに関する事項について審議・評価を行います。

Ｂ．当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、中期経営計画・年度予算を策定し、その進捗状況を月次で取締役会に報告します。

Ｃ．当社は、意思決定事項についての決裁方法、決裁者を定めた職務権限規程及び、各組織の業務分掌を定めた組織職務分掌規程を策定し、業務執行の範囲及び責任を明確化します。

ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ａ．当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、当社内に子会社担当部署を設置し、子会社から月次報告その他必要事項について定期報告を実施します。

Ｂ．当社は、当社グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。

Ｃ．当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

ⅵ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ａ．監査等委員会は、必要がある場合は、内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、特段の事情がない限りこれに従うものとします。

ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査補助業務については、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行うこととします。

ｃ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとします。

Ｂ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

ａ．取締役及び使用人は、法令、定款等に違反する恐れのある事実、当社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、監査等委員会に直ちに報告します。

ｂ．その他の事項に関して、監査等委員会から報告を求められた場合は、取締役及び使用人は遅滞なく監査等委員会に報告します。

ｃ．監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。

Ｃ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

ａ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ｂ．監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

ｃ．当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

Ｄ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会、内部監査部門及び監査法人は、必要に応じて相互に情報又は意見の交換を行うなど連携し、監査の実効性の向上を図ります。

ⅶ．その他

反社会的勢力排除のための体制

　当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他の一切の関係を持たない社内体制を整備します。

（ニ）取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を８名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨を定款に定めております。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

　社外取締役平山孝雄氏、松本勉氏、山口功作氏及び中山泰秀氏と当社の間には、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項、当社定款第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１千万円又は会社法第25条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び管理職従業員等、並びに当社子会社の取締役、監査役及び管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる、職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償請求金及び争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令等に違反することを認識しながら行った行為などの場合には補填の対象としないこととしております。

（ト）取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（チ）株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項

ⅰ．中間配当

　当社は、機動的な資本政策を確保するため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款で定めております。

ⅱ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（リ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、４名全員が社外取締役であります。監査等委員は取締役会に出席し、経営の適正性を常に検証しております。また、社外取締役である監査等委員（４名）は独立性を確保した立場を活かし、経営監視の実効性を高めております。

　監査等委員会は原則毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

　また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者によるミーティングを行うなど緊密に連携し、監査機能の向上に取り組んでおります。

　当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

②　内部監査の状況

　各部門に対しての各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、経営企画部長を監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。経営企画部に対する内部監査は、社長が指名する経営企画部以外の部署に所属する者（１名）が担当しております。監査責任者及び監査担当者は、監査等委員会及び監査法人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な運用が成されているかを監査し、必要に応じて指導を行い業務の改善と経営効率の向上を図っております。

　内部監査につきましては、経営企画部が年間計画に基づき監査を実施しており、「内部監査報告書」を代表取締役に提出しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査実施後に開催される監査等委員会において内部監査の結果報告を行っており、経営企画部と監査等委員である取締役との間で定期的に協議を実施している他、会計監査人との間でも定期的に情報交換を行い、相互連携に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　アスカ監査法人

ｂ．継続監査期間

　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　　坂井　義和

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　　石渡　裕一朗

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会が、アスカ監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。

　なお、会計監査人アスカ監査法人は、令和７年１月17日付で、金融庁から以下の処分を受けております。

(ア) 処分対象

　アスカ監査法人

(イ) 処分の内容

　・契約の新規の締結に関する業務の停止６ヶ月（令和７年１月20日から令和７年７月19日）

　・業務改善命令（業務管理体制の改善）

(ウ) 処分の理由

　監査法人の運営が著しく不当と認められたため。

　監査等委員会は、上記の金融庁による処分に関し、アスカ監査法人から業務改善計画の進捗状況について報告を受けており、同監査法人の再発防止に向けた取り組みによって整備された監査体制及び審査体制により、会計監査人としての適格性及び会計監査の信頼性は確保されるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人と確認し令和７年３月期の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が当社の持続的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断した場合に保有しております。

　保有株式については、定期的に保有先企業の財政状態、経営成績等を確認し、取締役会において保有の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制として、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などによる専門知識の蓄積及び情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　株式会社シャインテック

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社数　1社

会社等の名称　株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　持分法を適用しない関連会社（一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

製品、仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～18年

車両運搬具　　　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　　３年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①セキュリティ・プロダクト

　セキュリティ・プロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階で一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。

②セキュリティ・サービス

　セキュリティ・サービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③ソフトウェア開発・テスト

　ソフトウェア開発・テストにおいては、ソフトウェアの開発、品質保証等を行っております。履行義務は契約期間にわたり役務を提供することであります。収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、株式会社シャインテックののれんの償却期間は10年であります。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。