メディキット株式会社（7749） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身は、創設者中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。

４【関係会社の状況】

　（注）１.　特定子会社に該当しております。

　　　　２.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３.　医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．契約社員、準社員、常用パートは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

    当社は、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　（注）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

　２．メディキット㈱における女性登用については、社外取締役（１名）に女性を任命しております。

②連結子会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

ります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「経営理念」、「ビジョン」、「行動指針」を経営の基本方針とし、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいります。

経営理念

　医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指します。

ビジョン

　「信頼と共感」を世界の医療従事者の方々から獲得すべく安全性・有効性に優れた日本発の医療機器を普及させます。

行動指針

　「創造・迅速・確実」をモットーに、高品質の製品・サービスを提供し、日々進歩する医療現場のために有益な提案を実行いたします。

（２）経営戦略等

　　　当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質

　　の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。それとともに、販売会社である当社と開発及び

　　製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社

　　の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結営業利益（率）を重視しておりま

　　す。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱

　　は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。

（４）経営環境

　経営環境については、「第２　事業の状況  ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、医療機器メーカーとして安全性をすべての土台としつつ、成長性と収益性の向上に取り組んでおります。

　2024年５月に公表いたしました2028年度（2029年３月期）までの新中期経営計画“NEXT 300 Neo”では、2029年３月期に売上高290～320億円、売上高年平均成長率5.5～8.5％、営業利益率18％程度を指標及び目標としております。

　これらの数値目標を達成するため、以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。

１．　インターベンションを中心に自社製品の開発を進めると共に、ストラテジックな取り組み等を通じ、付加価値の高い製品の提供に努めます。

２．　海外展開は、欧米市場および中国市場を中心に、従来以上に販売を強化します。

３．　生産においては効率性を更に高め、原価の低減に取り組みます。

　また、当社グループでは、短中長期の経営戦略における重要な検討課題として、１）医療を通じた社会への貢献、２）多様な人財が活躍できる職場づくり、３）経営基盤の強化、４）環境負荷の低減、５）地域社会への貢献、の５つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しております。

　今後とも、各マテリアリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関して

１．サステナビリティに対する考え方について

　当社グループは、「医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指しま

す。」を経営理念として掲げ、医療分野における社会課題の解決に取り組むとともに、社会の一員として、様々な側面よりサステナビリティの実現・強化に努めております。

　当社グループはサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。今後とも、各マテリアリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

２．ガバナンスについて

　当社グループは、サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会及びその前身であるサステナビリティ準備委員会では、当社グループの経営理念、ビジョン、行動指針を踏まえたうえで、当社グループとしてのサステナビリティに関するこれまでの取り組みを振り返るとともに、改めて当社グループの存在価値やありたい姿などについて意見を出し合い、それらの優先順位付けを行い、マテリアリティを特定しました。サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が担い、委員としてメディキット㈱と、主要な子会社である東郷メディキット㈱双方の取締役（社外取締役を除く）及び委員長が指名する事業部門と管理部門の社員で構成されております。

　サステナビリティ委員会は、特定した各マテリアリティの具体化に向け、サステナビリティに関する施策の策定・進捗管理、サステナビリティ関連リスクの特定を主な審議事項としております。2025年３月期は計４回開催し、重点活動テーマの設定や活動状況の進捗をモニタリングしております。サステナビリティ委員会の活動内容に関する重要事項については、定期的に取締役会に報告を行い、監督される体制となっております。

　当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制は下図のとおりで、サステナビリティ委員会は取締役会の直下の組織として位置付けられ、取締役会がその取り組みを監視し、必要に応じ審議を行います。

　サステナビリティ委員会で特定されたサステナビリティ関連リスクはリスク管理委員会に伝達されます。リスク管理委員会は、全社的なリスクを管理する委員会として、サステナビリティに関するリスクを管理し必要な対応を行います。そして、その内容に関しては取締役会に報告されるとともにサステナビリティ委員会へ共有されます。

［コーポレート・ガバナンス概略図（サステナビリティ関連）］

［各機関の役割等］

３．リスク管理について

　当社グループは、企業価値向上と持続的成長を実現するために、サステナビリティに関わるリスクと機会を識別

し、５つのマテリアリティを特定しております。マテリアリティの特定プロセスについては、サステナビリティ準

備委員会等での議論において、ロングリスト57項目を抽出し、業界動向、当社の経営理念、ビジョン、行動指針などとの関連性、当社グループの事業におけるリスクと機会を考慮しつつ、当社の事業軸／ステークホルダー軸の２

軸での評価を行いました。それらの検討ステップを踏まえ、５つのマテリアリティと、マテリアリティ毎の小項目12個を特定致しました。サステナビリティ委員会では、これらのマテリアリティおよび小項目を基本としつつ、社会情勢や事業環境の変化に伴うリスクと機会の状況を勘案し、議論を行っております。重要と判断されたサステナ

ビリティ関連のリスクについては、リスク管理委員会で管理する体制となっております。

４．戦略について

　当社グループでは、短中長期の経営戦略における重要な検討課題として、１）医療を通じた社会への貢献、２）多様な人財が活躍できる職場づくり、３）経営基盤の強化、４）環境負荷の低減、５）地域社会への貢献、の５つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、マテリアリティ毎に計12個の小項目を設定しております。サステナビリティ委員会を中心に５つのマテリアリティと12個の小項目に対する具体的な対応方法を検討し、マテリアリティの取り組みを推進しております。

１）　医療を通じた社会への貢献

　当社事業軸、ステークホルダー軸のいずれにおいても重要性が高く、当社の経営理念とも符合する項目であるこ

とからマテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、①

「革新的な製品開発への挑戦」、②「安全性・有効性に優れた製品の提供」、③「責任あるサプライチェーンマネ

ジメント」を定めています。これら項目は、創業50年来、当社グループとして変わらず最優先で取り組んできた考え方であると認識しております。

２）　多様な人財が活躍できる職場づくり

　本項目をマテリアリティに特定するに際し、小項目として、④「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」、及

び⑤「ダイバーシティ＆インクルージョン」を設定しています。議論の過程として、まずは事業軸の観点で、社員

一人一人がやりがいと誇りを持てる組織の重要性が議論されました。続いて、事業軸とステークホルダー軸の両面

に亘るという観点で、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を議論するに至っております。

３）　経営基盤の強化

　本項目は当社の事業軸、ステークホルダー軸の両面において、当社自体を健全に運営発展させていくための基盤

となる項目であることからマテリアリティに特定致しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な

小項目として、⑥「コーポレート・ガバナンスの強化」、⑦「リスクマネジメントの強化」、⑧「コンプライアン

スの推進」を定めております。

４）　環境負荷の低減

　気候変動による社会の持続可能性に対する危機意識の高まりを踏まえ、まずは、当社グループのステークホルダ

ー軸における重要度の高さを議論しております。またその結果として、本項目は、事業軸にも影響し得る項目であるとの考え方から、マテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、⑨「温室効果ガスの削減」、⑩「資源の有効活用」を定めています。尚、（２）「気候変動について」においても、本項目に対して後述しております。

５）　地域社会への貢献

　当社グループにおいて製造を担う東郷メディキット㈱は、宮崎県日向市を中核として、ベトナム・ハイフォン市

（子会社）、及び千葉県佐倉市に製造工場を有しております。また、販売を担うメディキット㈱は、東京本社に加え、全国16か所に営業所、千葉県佐倉市に物流倉庫、ドイツ・フランクフルト市に海外子会社を有しております。何れも、約1,000名の従業員とその家族、地域の皆様、お取引先など、拠点のある地域に支えられ当社が存立できているとの考え方により、事業軸、ステークホルダー軸両面で本項目をマテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえで具体的な小項目として、⑪「活動地域での社会貢献」、⑫「災害（被災）支援」を定めています。

［当社グループのマテリアリティ（重要課題）］

（2）気候変動について

　当社グループでは、気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であると認識しており、気候変動への対応を含む「環境負荷の低減」をマテリアリティの一つとして特定しております。

　当社グループの気候変動への対応に関する推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となって、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般に関する活動を推進しています。特に、気候変動対策において重要な役割を担う、国内製造子会社の東郷メディキット㈱の省エネルギー推進会議との横断的な連携や社外の視点を反映させるための外部有識者との対話などを通じて、気候変動対応に関する取り組みを推進しています。省エネルギー推進会議は、東郷メディキット㈱が管理する施設等におけるエネルギーの使用の合理化及び温室効果ガスの排出の抑制等の取り組みのために講ずべき措置に関する基本的な事項を定めることにより、省エネルギーの推進及び温室効果ガスの排出の抑制等に寄与することを目的として設置しております。東郷メディキット㈱の代表取締役、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、工場長、エネルギー管理員で構成されており、原則として毎月１回開催しています。

気候変動は自然災害の頻度や影響を増大させる要因であると認識しており、気候変動がもたらす当社グループへのリスクと機会について、気候変動を抑制するシナリオ（IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ）、気候変動が進んだシナリオ（IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ）に沿って想定し、主な影響を下表のとおり整理しております。

　気候変動に関するリスクについては、上述する「サステナビリティ全般に関して」に記載する内容に準じ、リスク管理委員会で管理する体制となっております。

　当社グループは、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みの一環として、国内製造子会社の東郷メディキット㈱において、太陽光発電の敷設やメディキットさくらの森の整備を通じた森林保全・育成に取り組んでおります。また、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の定期報告対象企業として、工場のＬＥＤ照明化、空調機やコンプレッサーの更新、デマンドコントローラー設置による使用電力量削減等、温室効果ガス排出削減対策を推進しております。今後の具体的な目標設定については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、サステナビリティ委員会での協議を通じ検討してまいります。

（3）　人的資本・多様性について

１．ガバナンスについて

　人的資本・多様性については、「多様な人財が活躍できる職場づくり」を当社のマテリアリティの一つに位置付

けており、その対応に関するガバナンス体制については、上述する「サステナビリティ全般に関して」の記載内容

に準じ、製販合わせた各検討部署において検討・決定されます。また、その実施状況については、サステナビリティ委員会に報告されます。

２．リスク管理について

　人的資本・多様性に関するリスクについても、上述する「サステナビリティ全般に関して」に記載する内容に準じ、製販合わせた各検討部署において検討・決定されます。また、ガバナンスと同様に、その実施状況についても、サステナビリティ委員会に報告されます。

３．戦略について

　当社グループは、「多様な人財が活躍できる職場づくり」をマテリアリティの一つとし、その小項目として「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げております。

　これら課題に対処するために、メディキット㈱においては、女性が働きやすい職場づくりに向け、フレックスタイム制の導入を始めとする各種制度の見直し等に取り組んでおります。また、東郷メディキット㈱においても「女性活躍推進プロジェクトチーム」を社内で立ち上げ、女性が働きやすい職場づくりや女性管理職に向けた意識改革の取り組みなどを推進しております。

４．指標及び目標について

　当社グループとしては、管理職（課長以上）に占める女性労働者数の割合（数）が、人的資本拡充に関して重要

であるとの考えのもと、下記内容にて目標を設定しております。

　なお、東郷メディキット㈱においては女性管理職が現状不在ではありますが、女性管理職候補の段階的な育成に向けた取り組みを着実に進めていく予定です。

人的資本に関する目標

(注)連結子会社のMedikit Vietnam Co.,Ltd.、㈱Bolt MedicalとMedikit Europe GmbHでは指標、目標及び実績を具体的に設定・把握していないため、メディキット㈱と東郷メディキット㈱を記載対象としております。連結ベースの目標設定についてはサステナビリティ委員会を中心に今後協議してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1）医療機器の製造・販売について

①　医療制度改革について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　日本国内の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、2000年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が基本的に２年に１度実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する製品価格も低下傾向にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく、生産効率の高い生産設備の導入と絶え間ない生産技術の改善による原価の低減、物流費を抑えるための物流計画を含む販売コストの抑制、高付加価値製品の販売に注力することによる販売効率の改善を進めております。また、償還価格改定の際には、適正価格維持のため、不採算製品が生じないよう適宜取り組んでおります。

②　法的規制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。各国における規制は強化される傾向にあり、各種許認可に対応する薬事担当部門の対応力強化に努めておりますが、販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合、あるいは許認可が適時に得られなかった場合には、事業計画の遅延や見直しが生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・対応策

　当社グループでは、販売先各国の法令等による規制に対応すべく薬事担当部門を設置しており、規制強化の流れの中、情報の収集、適切な対応等に取り組んでおります。

③　品質保証体制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、訴訟費用や回収費用等の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格ISOに基づき、徹底した品質管理を行うとともに品質保証体制を確立しております。また、斯様な対応にも関わらず発生する可能性が完全には否定できない医療事故に対しては必要な保険により対応しております。

④　原材料・部品の供給と価格について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの生産活動は、当社グループ外の供給業者からの原材料及び部品の供給に依存しております。供給業者の都合により供給に支障が出た場合、製品の生産・出荷の遅延を招く恐れがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループが製造する製品の原材料は、その大半をプラスチック及びステンレス鋼が占めており、特にプラスチックの調達価格については原料となるナフサ並びに原油の価格に概ね連動しております。これら原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、複数の供給業者からの購買・供給と新規供給ルートの開拓に取り組むとともに、調達コストの削減に努めております。

⑤　販売先の信用状況等について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の２つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。そして販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、信用状況以外でも販売先の状況や販売先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、販売先の信用状況をウォッチし、必要に応じて担保の預入をお願いするなど、売上債権の管理に留意しております。

⑥　特定製品への依存について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション類という３つの品目の製品を提供しておりますが、各品目ともその中では主力製品が高い比率を占めております。このため、当社グループの主力製品が、過度な価格競争等に巻き込まれ販売価格の低下を余儀なくされた場合や製品が陳腐化し競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、製品の改善・改良を継続的に行い製品の競争力の維持・強化に努めております。また新たな高付加価値製品の開発、製品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。

⑦　生産拠点の集中について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループが販売している製品のほとんどは、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、津波、台風、水害、火災等の災害による被害を受けた場合、生産活動の停止や復旧に時間を要して製品の出荷に影響を及ぼし、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、Medikit Vietnam Co., Ltd.での生産・出荷数量の増加、臨海地域に立地する日向工場の津波避難棟を兼ねた生産棟の活用、内陸部に位置する日向第二工場の増築並びに日向第三工場に滅菌施設及び流通倉庫の増設、主に東日本をカバーする佐倉流通倉庫での製品在庫の保持などのリスク分散を推進しております。

⑧　知的財産権について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく、知的財産権に対する認識は高まっております。そうした中、当社グループが自社の知的財産権を十分確保できずに類似品による攻撃を受けた場合、あるいは他社の知的財産権の侵害が疑われ係争に発展した場合、その内容と結果次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、専任担当者を配置し、知的財産権の確保に努めており、また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。

⑨　技術革新への対応について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく速く、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化してマーケットシェアの減少や販売価格の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であるとの認識のもと、販売会社である当社は顧客ニーズを探求、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱はニーズを踏まえた開発に努め、両社が連携して多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を提供することを基本としております。

⑩サイバーセキュリティについて

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　ITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデル創出を追求するデジタル革

新が加速している一方で情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事

業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　当社グループは、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止

する対策、およびセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティ

を経営課題と捉え、適切に対応してまいります。

(2）今後の事業展開について

　当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、予期せぬ政情の変化が起こる可能性や原油など資源価格の高騰による原材料価格上昇など、海外環境の動向等により海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、新規事業につきましては、起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、予測と異なる状況が発生する等により、事業が計画通りに進まない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）1,471,342千円増（2.9％増）の52,470,812千円となりました。流動資産は同1,247,488千円減（3.6％減）の33,243,669千円、固定資産は同2,718,830千円増（16.5％増）の19,227,143千円となりました。

　流動資産減少の主な要因は、固定資産の取得、配当金の支払い等による現金及び預金の減少2,051,769千円によるものです。

　固定資産のうち有形固定資産は、日向第二工場増設及び日向第三工場新設等により同2,973,778千円増（25.9％増）の14,447,940千円となりました。

　無形固定資産は、同192,822千円減（5.5％減）の3,283,057千円となりました。

　投資その他の資産は、同62,124千円減（4.0％減）の1,496,145千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比443,858千円増（6.5％増）の7,314,791千円となりました。流動負債は同440,768千円増（7.7％増）の6,159,498千円、固定負債は同3,090千円増（0.3％増）の1,155,292千円となりました。

　流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が288,538千円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前期末比1,027,484千円増（2.3％増）の45,156,021千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い、及び自己株式の消却による利益剰余金の減少2,485,320千円、自己株式の取得及び消却による自己株式の減少3,501,113千円によるものです。

　この結果、自己資本比率は86.1％となりました。

 ｂ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の動向などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する医療関連業界におきましては、医療現場においては手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準に回復する動きが見られる一方、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等の影響により、医療関連業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　このような中、当社グループは2024年５月にそれまでの中期経営計画（2021年12月公表。「当初中計」)の見直しを行い、「中期経営計画“NEXT 300 Neo”」を策定、公表しており、その達成にむけグループ一丸となって取り組んでおります。

　国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス５」並びに「スーパーキャス７」等の販売・普及に努めるとともに、インターベンション類では、スーパーシース「スーパーシースCoat Plus」、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売拡大に努めました。

　2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalが開発し、2024年６月に国内製造販売承認を取得した脳血管用誘導補助器具「Medilizer AGD システム」については、2025年３月１日付けで保険収載され販売を開始しております。また2024年12月には国内市場における血栓除去システムに関し米国企業とパートナーシップを組むとともに、2025年４月にはアンティリーク_Ⓡ事業の国内販売全般に関し事業を承継する契約を締結しております。

　海外においては、ボストン・サイエンティフィック社との販売契約が2024年３月をもって終了した影響によりインターベンション類は減収となりましたが、2025年３月に欧米市場におけるシースイントロデューサーの販売に関し朝日インテック社との間で販売契約を締結しております。また、国内で高い評価をいただいております透析針、静脈留置針等についても引き続き積極的なプロモーションに努めてまいりました。

　上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,553,238千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は、製造原価の上昇等により4,486,793千円（同4.1％減）、経常利益4,658,447千円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,013,544千円（同1.8％減）となりました。

　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　人工透析類におきましては、7,981,199千円（前年同期比4.7％増）となりました。静脈留置針類におきましては、7,412,787千円（同8.4％増）となりました。インターベンション類におきましては、7,148,238千円（同3.1％減）となりました。

（注）　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省

　　　略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ2,051,769千円減少し、当連結会計年度末には17,059,317千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,561,573千円（前年同期比26.3％減）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益4,659,700千円と、法人税等の支払額1,588,905千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,870,946千円（前年同期は3,230,735千円の収入）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出3,817,438千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,879,313千円（前年同期比71.5％減）となりました。内訳は、自己株式の取得による支出と配当金の支払額であります。

③生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

　（注）金額は平均販売価格によっております。

 ｂ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

　・経営成績の分析

　「第２　事業の状況  ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　・財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務

方針としております。

　なお、財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

ュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり

ます。

・経営成績に重要な影響を与える要因について
　「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成

績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を

目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則自己資金により調達することとしております。

　当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設

備投資資金を調達していく考えであります。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお

りであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、不安定な国際情勢を受け環境がますます変化する中、多様化、高度化して多岐にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集から製品化までにわたる基礎技術及び応用技術の研究開発についての役割を分担し、７部門・41名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズ情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案、

④患者のＱＯＬ（Quality of Life）への寄与に関する医療機器からの提案、⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案である誤刺事故防止機構（安全機構）付き針製品、およびインターベンション関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は271,548千円（売上高比率1.2％）となりました。

　なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。

　人工透析類

　2024年度は、止血弁を内蔵し、安全機構を装備した透析用留置針「ハッピーキャスProFlex（プロフレックス）」の太物サイズ（14G）をラインナップに追加するため検証作業に着手しました。透析用留置針の海外市場への展開を拡充すべく昨年度に中国当局（NMPA）へ登録申請を行った「Supercath NEO」につきまして今年度に登録作業が完了しました。また、国内向けの全製品に対しサプライチェーンへの安定供給を図るため、新規設備として日向第三工場へEB滅菌装置２号機を導入し、品目の追加と滅菌を開始しました。加えて輸出品に対しても品目の追加のための検証作業を実施中です。QMSの維持活動としまして、コネクターの規格であるISO80369に準拠した製品を１月より市場投入しランニングチェンジを開始しました。

　静脈留置針類

　当社グループは、安全機構と圧迫止血補助弁の開発により静脈用留置針の国内トップシェアを獲得し、国内外への更なる販路拡大を継続しています。特に米国ICUメディカル社向けに月産200万本の出荷体制を構築しました。サプライチェーンへの安定供給のため、外套針の製造・加工工程において新規設備を導入し、生産性の向上と効率の改善に努めました。加えて、第三工場にエチレンオキサイドガス滅菌装置を新規に導入する準備を進めております。外套針においては、臨床使用での安全性を重視し特に血管内に挿入されるカテーテルチューブの破断リスクの軽減対策として改良を継続して進めております。海外向けとしまして、中国登録製品において「Supercath ５」のラインナップに26G製品の追加を完了しております。更に今年度はパッシブタイプの針刺し防止機構付きの静脈用留置針「Supercath ７」の米国FDA申請を目指し、検証作業を開始しております。

　インターベンション類

　カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発に力を入れております。下肢の病変の治療の際に使用するガイディングシースとしまして、Parentシリーズを販売展開していますが、今年度肉薄タイプとして６Fの「Parent Select Pro60」をラインナップに追加し販売を開始しております。また、循環器・脳外科分野で用いられるラディアルアプローチ用のシースに関して、メディキットスーパーシース「Coat Plus（肉薄型）」において、フッ素樹脂ダイレータをラインアップに追加し、穿刺性能をより一層向上させました。更に治療の低侵襲化を目指し外径を細径化したシースとしまして「超肉薄シース」の開発を行っており、2025年１月に薬事申請を行い照会対応中です。循環器分野における不整脈治療で使用される「メディキットブレイデッドシース（ニックネーム：AbRoad STOUT）」および「メディキットスティーラブルシース（ニックネーム：AbRoad FLEX」の拡充を行っておりますが、臨床現場からのご指摘に対する改善改良活動を今年度も継続しております。

　海外輸出案件としましては、今年度より、欧州・米国向けコーティングシースの上市に向けて検証作業を開始しております。

　また、子会社化しました株式会社 Bolt Medicalで開発された製品（※）につきまして、販売名「Medilizer AGDシステム」の製造販売承認申請を行い2024年６月19日に製造販売承認を取得し、2025年３月１日付で保険適用となり販売を開始しております。

※本製品は、脳動脈瘤・頭蓋内狭窄症・急性脳梗塞等の脳血管内疾患治療において、血管の屈曲等により通常の方法ではカテーテルを含む血管内治療機器の送達が困難な症例に対し、目的病変へ血管内治療機器を到達させることを目的とする医療機器となります。

その他類

　新たな分野として、今後は様々ながん治療における高精度医療と共に組織生検のニーズが高まるものと予測されるため、放射線科領域・泌尿器科領域で有用性の高い製品の開発に努めており、当社の針加工技術の強みを生かした切れ性能の高いセミオートタイプの生検針「CORECUT SE」を製品化し、2025年２月に販売開始しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、国際的な品質や販売価格に対応できる製品の開発、製造、販売を考え、設備投資を行っております。当連結会計年度におきましては、有形固定資産及び無形固定資産の合計で4,441,931千円の設備投資を実施致しました。その主なものは日向第二工場増設及び日向第三工場新設、並びに生産設備の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

  （注）１．医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

        ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の（　）は、契約社員、準社員、常用パートを外書しております。

４．提出会社は営業所の一部及び研修施設を賃借しており、当期の賃借料の総額は54,595千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して検討しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
 　　 ２．完成後の増加能力は、設備ごとに算出しております。

(2）重要な改修

　　当連結会計年度末現在における重要な設備等の改修はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,264,393株は、「個人その他」に12,643単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しており

　　　ます。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が1,264,393株あります。

２．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ヴァレック

　ス・パートナーズが2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

　2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ

　ん。

　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者 　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

　　　　　住所　　　　　　 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号

　　　　　保有株券等の数   株式2,250,000株

　　　　　株券等保有割合 　14.17％

３．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エル

　エルシーが2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３

　月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者 　　　エフエムアール エルエルシー

　　　　　住所　　　　　　 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　　保有株券等の数   株式1,028,393株

　　　　　株券等保有割合 　6.48％