ゴールドウイン開発株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。

　ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（2025年3月31日現在）

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後の見通しにつきましては、主の客層である団塊の世代の平均年齢が70歳を超えており、早晩、競技人口の減少が予想され、収支面で厳しい状況が続くものと考えられます。

　当社といたしましては、より良いサービスの展開や若い世代のゴルファーの育成に尽力することで、お客様満足度の向上並びに安定した経営を確立したいと考えております。

（経営方針）

①本格的会員コースとしての差別化を行い、北陸でＮＯ.１の地位を確立する。

良い品質の施設を提供し、高い付加価値サービスを行うことにより、お客様の満足度が北陸ＮＯ.1であることを目指す。

②ホスピタリティに基づく運営姿勢を保つ。

お客様に対し、社員１人１人がホスピタリティに基づく行動を行う。

③組織体制は現場主義を重視する。

お客様と接する1つの瞬間を重視し、それぞれの現場がその責任において最良の判断をして行動する。

社員は、お客様との接点が最良のものになる為の行動を通じて、自己実現を果たす。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。そのため、SDGs（持続可能な開発目標）で示されているグローバルな課題解決や、ESG（環境・社会・ガバナンス）領域に積極的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応えていきます。

その為、毎月開催される会議の中で、サステナビリティ課題の特定や見直しを始めとして、「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取組状況などについて審議・議論を行っています。

(1) 環境負荷低減の取り組み

　当社は、環境負荷低減についての取り組みを、顧客やサプライヤーとの連携を含めて進めています。

①ガバナンス

　当社は、自然共生の保全活動について、運営会議で審議し、事業活動へ反映しています。その結果は取締役会、経営会議等へ定期的に報告します。

②戦略

　当社は、社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、取り組みを強化していきます。

＜リスクと機会＞

③リスク管理

　当社は、リスク管理を運営会議の中で検討し、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っています。

④指標及び目標

　当社の、環境負荷低減における具体的な指標及び目標は以下の通りです。

1. 過剰なプラスチックの使用を無くし、使用量の削減を推進する。

木製製品、紙素材、金属、リサイクル素材や植物由来素材への置き換えを進める。

2. 食品ロスの軽減

レストラン運営で出る廃棄食材を削減していきます。

3. 有機肥料への切り替え

芝の育成等に使う化学肥料を削減し、有機肥料に変えていきます。

(2) 人的資本

　当社における人材の多様性の確保を含め人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針は、やりがいのある環境づくりであります。

①戦略

　当社のもっとも重要な資産は従業員であり、従業員がやりがいを持ち、人として正しく成長することが、サービス価値の向上となり、企業としての最重要課題であると認識しております。従業員が、問題意識を持ち、改善に取り組み、お客様から良い評価を受ける成功体験を繰り返すことで、大きなやりがいに繋がり、そのことで、顧客サービスの価値が向上し、より高い顧客満足が生まれ、リピーター層に繋がり、その結果、集客の増加・売上・利益の増加が実現されると考えております。

　従業員個々の人としての成長が、当社のサービス価値の向上に繋がる為、やらされる仕事から、自分達で考え実施していく仕事への転換を図っております。

1. 提案制度の充実

　問題意識を持ち、気づき、提案された内容を、迅速に検討判断し、実施に移していきます。有効な提案、情報の提供に関しては表彰制度を作り、表彰します。

2. ミーティングの強化

　部署内での改善に向けたミーティング開催はもちろんのこと、経営トップが参加する定期的なミーティング、部署ミーティング、部署間ミーティング、女性による改善ミーティングも月１回定期的に開催し、自分の意見、問題点などを発表し、即時実現できる仕組みを作っております。

3. 研修の実施

　外部講師による研修を定期的に開催しております。

4. 女性活躍推進

　現在も女性の経営参加を推進するため、定期的に女性中心の会議を開催し、経営戦略への反映をしております。今後は、役職者に女性の登用を推進し、女性の細やかな感性を経営により反映していきたいと考えております。

5. 健康経営

　人材戦略の要素である健康経営については、健康保険組合と連携した健康診断、インフルエンザ予防接種、ウォーキングキャンペーンなどを毎年開催しています。また、35歳以上の従業員・配偶者には、人間ドックの受診を支援しています。さらに、受動喫煙の防止と喫煙の促進に向けた取り組みを強化し、就業時間中の禁煙とし、敷地内喫煙も禁止にしています。また、禁煙チャレンジする従業員へのサポートとして、禁煙外来の補助などを健康保険組合と共同で実施しています。

②指標及び目標

　当社における、人的資本に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）経営環境について

　ゴルフ場経営においては、景気の変動及び個人消費の動向が、入場者数に大きく影響を与えます。

　景気の低迷により、ゴルフ場間において価格競争により低料金化が進むと、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）天候によるリスク

　ゴルフ場の集客における天候の影響は大きく、長雨、猛暑、積雪によるコースのクローズ等で集客数の落ち込みが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害によるリスク

　台風による倒木や崖崩れ、地震によるコースの損壊などにより、ゴルフ場を休場する事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。

　また、従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の業績、経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）預託金関係

　当社は預託金の償還請求による資金負担のリスクを抱えており、これを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を行っておりますが、まだ株式会員への移行に同意していない会員がおります。

(6）事業の継続に関するリスク

　当社は筆頭大株主である株式会社ゴールドウインからグループを挙げての集客促進や固定費削減に寄与する施策等の立案・実施並びに財政的支援も含めた全面的支援を受けております。株式会社ゴールドウインからの支援状況、および、今後の業績等の状況によっては事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損に係るリスク

　当社が保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）感染症によるパンデミックに伴うリスク

　感染症の拡大により、社会活動の制限や自粛等により来場者が大幅に減少するリスクが想定されます。これらの影響が長期にわたって続く場合には、当社の業績や経営に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2007年２月６日開催の臨時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本としております。

　しかしながら、当社をとりまく環境は依然厳しく、今後の経営環境を鑑み無配といたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況

　当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　監査役

　当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役１名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。

②　取締役会

　取締役会は６名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、2002年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。社外取締役および社外監査役の関係につきましては、取締役６名のうち３名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役１名は社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。

取締役会活動状況

2024年度における取締役会の活動状況は次の通りです。

（注）1  取締役の谷敷　裕喜氏及び社外取締役の川合　誠一氏は、2024年６月25日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

（注）2  社外取締役の役山　隆氏は、2024年６月25日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

検討内容　　　経営計画の進行状況の検討、運営に関して改善すべき事項の検討、料金改定に関する検討

　　　　　　　組織の検討、今後の経営戦略の検討を重点的に行っております。

(3）役員報酬の内容

　当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。

取締役　　14,529千円（社内取締役）

監査役　　－

(4)取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(5)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(6）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　米原蕃、渋谷清澄、役山隆は社外取締役であり、監査役　津川茂樹は、社外監査役であります。

２．代表取締役社長　西田勉と取締役　西田明男は、兄弟であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である米原蕃氏、渋谷清澄氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　当社の社外取締役である役山隆氏は長年にわたる豊富な経験に基づき、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

　当社の社外監査役である津川茂樹氏は長年にわたる豊富な経験に基づき、幅広い見地から社外監査役として経営の監視や適切な助言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行に関して厳正な監査を実行しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、当社のその他の関係会社である株式会社ゴールドウインの内部監査室（室長以下６名）との綿密な連携のもとで内部統制機能の向上を図っております。内部監査室は経営諸活動の遂行状況を適法性と合理性の観点から内部監査を実施、検討、評価しております。４月、６月、10月、１月の４回内部監査を実施し、４回すべてに金銭、有価証券及び商品の内容の監査を行い、10月、4月の２回は経営方針・事業計画及び活動・業績及び効率・人事管理/労務管理の内容についても併せて監査しております。

実施した内部監査については、検討、評価し、その都度、意見を述べ助言・勧告を行うと同時に、その結果を代表取締役、および非常勤監査役に報告しており、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

18年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　安田 康宏

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたって検討内容及び選任の経緯は以下の通りです。

①監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続きの適切性を具備していること。

②当社の今後の経営の安定化に対し、より専門的かつ適切な監査が可能であること。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

(2）兄弟会社等

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（＊１）広告宣伝の効果等を勘案し、両社協議により決定しております。

（＊２）近隣ゴルフ場の人材派遣単価を参考に決定しております。

（＊３）市場実勢を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

(2）兄弟会社等

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（＊１）広告宣伝の効果等を勘案し、両社協議により決定しております。

（＊２）近隣ゴルフ場の人材派遣単価を参考に決定しております。

（＊３）市場実勢を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】