タイガースポリマー株式会社（4231） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。

２ 【沿革】

1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。

1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月、㈲タイガースゴム工業所に改称しました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および子会社14社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及びTiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.が販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、タイガースポリマー労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　 であります。

　 　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　 　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

    ３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので

　　あります。

　②　連結子会社

公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。

Ⅰ．経営理念

①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。

②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える。

③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。

Ⅱ．経営の基本方針

①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。

②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。

③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。

④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。

Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策

①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。

②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、又、収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上、自動化工程の推進や新製品の開発などに注力しております。

③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。

④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。

⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システム及びセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。

⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行うことにより、グローバルな人材の育成に努力しております。

⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人と連携し内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、監査を受けております。

Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み

当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、2025年３月31日現在において、社外取締役２名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査部を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図っております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。

・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）

・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国際社会の多軸化・分断化に伴う地政学リスクの増大が懸念されるとともに、中国経済の先行き懸念、米国の政策変更の影響等、不確実性を増していると認識しております。

このような不透明な経営環境を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中で成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であり、以下の項目を掲げ推進してまいります。

売上・収益計画の必達

・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場及び有望市場でのシェア拡大を図る

・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・新技術を開発し、新しいお客さまを開拓する

・製造拠点における自働化設備の導入により効率化・生産性改善を推進し、さらなる原価低減・品質の向上に努める

・原材料調達能力の強化により、安定した供給能力とコスト削減を図る

・将来の会社の柱となる新基幹事業・新製品を創出し、収益基盤を強化する

連結経営の強化

　・アジア・オセアニア地域に於ける汎用製品の市場を開拓する

・海外拠点の販売力・物造り・リスク管理を強化し、収益を確保する

・材料・部品・金型等を、最適かつグローバルに調達することにより、新しいビジネスを獲得する

・国内と海外拠点との連携により、グローバルガバナンス体制を強化する

・国内子会社との連携により、管理レベル向上を図るとともに、開発面での関与を強め、生産性向上や品質向上に注力する

企業体質の強化

　・従業員教育を充実させることにより、個々人の能力を底上げする

　・働き方改革への取組みを強化し、社員エンゲージメントを高め、優秀な人材の確保に努める

　・ＤＸ推進により、業務の効率化、高付加価値化を実現する

・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる

・推進及び管理面における標準化・文書化による業務品質をさらに向上させる

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての課題への対処のため、各担当部門において推進している活動について、取締役会が報告を受け、必要に応じて審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。また、リスク管理を重点課題ととらえ、当社グループの業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理規定を定め、当社の取締役会をリスク管理機関としております。リスク管理機関の責任者は代表取締役社長であり、主要会議とも連携し、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。なお、リスクとは次に掲げる業務の遂行を阻害する要因としております。

①コンプライアンスに関するもの

②財務報告に関するもの

③情報システムに関するもの

④研究、開発、製造および営業活動に関するもの

⑤事務手続に関するもの

⑥環境に関するもの

⑦災害・事件等に関するもの

⑧その他当社グループの業務に関するもの

(2) 戦略

サステナビリティについての取組みは、地球環境との共存を基本理念として、当社は、グループすべての企業活動を通じて、人の健康の維持と地球環境の保全に寄与し、将来の世代に良好な環境を引き継ぐことを目標としてその達成に努め、次のとおり「環境方針実現のための行動指針」を定めております。

①私たちは、省資源・省エネルギーに努めます。

②私たちは、企業活動で発生する廃棄物や汚染物質の削減と適切な処理に努めます。

③私たちは、環境負荷物質の低減に努めます。

④私たちは、地球に住む一員として、人の健康の維持と地球環境の保全が重要であると認識し、積極的に行動することに努めます。

また、当社は「タイガースポリマーグループ購買基本方針」及び「購買方針実現のための行動指針」を定め、サプライチェーン全体で人権を守り、労働環境や安全衛生に配慮していくことを重視しております。さらに、米国金融規制改革法の考えを理解し、武装勢力の資金源とならないよう、紛争鉱物の採掘他、精錬所の特定に努め、もし紛争地域で採掘された鉱物と判明した場合は不使用に向けた取組みを行っていきます。そのためにお客様やお取引先様と連携し、必要なサプライチェーンの調査を行っております。また、環境保全及び環境マネジメントシステムに積極的に取り組まれる、環境に配慮したお取引様を優先する「グリーン購買」を推進しております。地震や水害といった自然災害や事故など不測の事態が発生した場合には、供給継続・早期復旧に向けての体制構築を推進するとともに、平時のリスクアセスメント活動にも協同で取り組んでまいります。

こうしたサプライチェーンの取引先とさらなる連携・共存共栄を進めるべく、「パートナーシップ構築宣言」を公表し、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守することで、取引先との公正・適正な取引に努めております。また、当社のゴム・樹脂製品は、公共・交通・通信インフラ整備に幅広く使用され、暮らしや産業に貢献しています。これからも広く社会に貢献するため、物流事業者と真摯に向き合い、物流の効率化・生産性の向上に取り組むことは重要であるとの認識から、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出しております。また、新しい技術を用いた研究開発においては、カーボンニュートラルに向けた取り組みや電動車用部品の研究開発に、そして産業用ホース、理化学用・食品用チューブ、インフラ向けゴムシートといった製品においては、市場ニーズを先取りするだけでなく、持続可能な社会へ貢献できる製品開発にチャレンジし続けます。

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

〔基本的な考え方〕

当社の経営理念に基づき社是のもと、以下の「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、時代の流れを着実に捉えながら、広い視野と見識を持ち、変化に向き合える人財の育成に専心し、従業員のエンゲージメントを向上させると共に、徹底した顧客指向によって、社会からの期待と信頼に応える企業として、さらなる飛躍を図っていきたいと考えております。

〔人財育成方針〕

＜人財確保＞

・当社は、多様性のある人財確保を目指し、性別、年齢、職歴等に関係なく、多様な人財採用に取り組んでおり、従業員が能力を発揮し、中核人財（注）として活躍できる職場づくりを目指しております。

・当社は、管理職に占める女性比率の向上を推進する取り組みを行っております。また、中途採用者の募集においては、国籍を問わず経験・能力等に基づいた採用を行っており、管理職への登用についても同様です。なお、「中途採用者」及び「外国人」の管理職への登用に関する「自主的かつ測定可能な目標」については、現時点では設定しておりません。

・中核人財の中に中途採用者は51名おり、相応に多様性を確保しております。また、女性の中核人財は現在５名おり、さらなる登用に向けて育成中です。国内には外国人の中核人財はおりませんが、海外のグループ会社には複数名の管理職がおります。

（注）2024年度より新人事制度を導入により、中核人財の定義を、管理職であるマネジメント職、専門知識を有するエキスパート職と見直しております。また、関係会社への出向者も含めて人数を記載しております。

＜育成方針・人的資本への投資＞

・当社は、経営理念を実践できる素晴らしい人財を育成するため、全従業員を対象とした研修や階層別研修、また職種別研修などを充実させ、一人ひとりの能力向上を目指すことや、法的リスクに対応できる知識の習得など、従業員全体のレベルの底上げを図ると共に、必要とされる従業員の能力開発も進められる環境づくりに取り組んでおります。

・下表に記載の「人財育成体系図」の通り、当社では毎年全従業員に対してコンプライアンスや情報セキュリティ、法令・社内規定に関わる研修を実施しております。階層別では、役員から管理職（部長～課長）、中堅社員、若手社員、新入社員まで役割に合わせた各種研修を実施し職種に関係なく当社の従業員として必要な知識・スキルを教育します。職種別では、事業部ごとに各業務に必要な研修を実施しております。また、事業部毎に社員を選抜し、情報システム部の兼任者として任命し、DX推進に必要な知識を教育し、事業部の課題発掘や業務改善の対応を進めております。兼任者はスキルUPが可能となり、今後のキャリアアップに繋がります。さらに数年毎に兼任者を交代することで、ITスキル社員の増強、会社全体のITスキルの向上に寄与できるものと考えております。

・また、当社は、海外５か国に８拠点のグループ会社を有しており、グローバルに活躍したいという従業員のために、海外で働くことが身近になるような動機付けを行う海外出張研修を実施しており、さらなる強化に努めてまいります。

・なお、当社では全社的な教育課題を解決するため、各事業部を跨いだメンバーで構成される教育企画会議を年２回開催しており、その会議では、各事業部・拠点での教育課題も議題として取り上げ、現場における課題にも真摯に取り組んでおります。引き続き、下表の体系図に基づく教育体制の拡充に努めてまいります。

＜適材適所＞

・当社は、従業員一人ひとりが、互いの人権、人格、個性を尊重し、『全従業員が能力を発揮できる職場環境』や『新しいことに果敢に挑戦できる企業風土』の実現を推進しております。

・2024年度から新しい人事管理システムを導入したことで人事情報の一元管理が実現しました。今後も従業員情報の見える化を進め、一層の適材適所による人員配置について努めてまいります。

〔社内環境整備方針〕

＜仕事と生活の調和のための社内環境整備＞

・当社は、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備するため、次世代法に基づく行動計画を策定しております。また、労働組合との積極的な対話を通じて、民主的な運営を図り、労働条件や福利厚生制度の維持・改善に取り組んでおります。

・前項の行動計画を策定の結果、これまでに休日・休暇の増加、育児に係る制度の改善、労働時間削減対策や多様な働き方ができる施策を進めてまいりました。2023年度からは在宅勤務と時差出勤を社内制度化し、今まで以上に柔軟な働き方が実現しました。2025年度は年次の浅い従業員に対して付与される有給休暇の日数を増加したことと、育児や不妊治療に使用できる特別有給休暇も新たな制度としてスタートしています。

・従業員が育児をしながら仕事を続けられるように、当社では法定以上の制度として小学校４年生までのお子さんを育児する従業員は時短勤務ができるように制度を設けております。また、出産・育児を理由に退職された従業員を対象とする再雇用制度もございます。配偶者の分娩時には３日間の特別有給休暇を取得できる制度があり、毎年、対象となる従業員の多くが利用しております。

・また、出産育児に係わる制度（法制度・社内制度）をまとめたパンフレットを活用して従業員へ周知することで男性の積極的な育児休業取得を促します。また、出産育児だけでなく、さまざまな背景を持つ従業員同士が共に働くために重要な、心理的安全性の高い職場環境づくりに取り組みます。

・介護による離職を防ぐために介護に係わる制度をパンフレット化し、周知しました。介護に直面する従業員が働くことを諦めなくて済むように各種制度からサポートしていきます。

＜男女かかわらず能力を発揮できる社内環境整備＞

・当社は、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性の割合を20％以上にすることを目標としております。さらに性別だけでなく、多様な人財が活躍・キャリアアップできる環境を整備することを目的として、2024年度より新しい人事制度がスタートしました。業務または組織へのコミットする姿勢や成果を、今まで以上に公平に評価・処遇するように、評価者研修に力を入れます。また上司と部下のリレーションシップを強化するための面談を習慣化し、相互に各自のライフイベントや働き方へ向き合い、キャリアプランについて前向きに共有し、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるようサポートしていきます。

＜安全で衛生的な社内環境整備＞

・当社は、従業員がストレスなく働きやすい社内環境を整備するため、事業所建屋、設備などの改修工事や休憩スペースの改善を進めております。長年稼働している国内工場を中心に労働環境改善を進める旨を社内へ周知し、年代や障がいの有無に関係なく働きやすい環境を整備します。

・人材不足による時間外労働を削減すべく、直接部門では設備の自動化を進めてまいります。間接部門では、ムダな業務を廃止し効率化するため、仕事をデジタル化することに努めております。全社で、必要業務・必要人員を把握し、適正な人員配置を行うことで改善を図ります。

(3) リスク管理

当社グループでは、リスク管理機関の構成員である取締役は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、各部門のリスク管理担当者から部門のリスクに関する情報を収集しリスク管理機関へ報告するとともに、次に掲げる事項を行っております。

①当社グループのリスク管理に関する方針、体制および対策に関する事項

②発生しうるリスクの防止に係る啓蒙に関する事項

③リスク管理年度計画の策定および運用に関する事項

④部門等のリスクに係る総合的な調整に関する事項

⑤危機（重大性、緊急性等のあるリスク）の管理に関する事項

⑥リスク一覧の加除・修正に関する事項

⑦その他リスク管理に関し必要な事項

また、当社グループでは、対処すべき課題を掲げ推進しております。対処すべき課題は、取締役会が決定したものであり、その内容は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(4) 指標及び目標

上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性の割合を20％以上にすることを目標としており、当事業年度においては15.5%でした。この目標は2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間が計画期間であり、当社が当事業年度に採用した労働者に占める女性労働者の割合は正職員25名中６名で24.0％、準職員・パートは１名中１名で100.0％でした。2025年４月１日から2028年３月31日までが新たな計画期間となり、継続して同じ目標に取り組んでまいります。

※当社におきましては、上記指標のデータ管理及び具体的な取組みが行われているものの、国内子会社の事業規模や各国の法規制・習慣を含む地域の特性および事業形態を背景とした人事制度も異なることから連結ベースでの記載が困難であります。従って上記の指標に関する目標及び実績は、当社のみを対象としております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、当社はリスク管理規定を定め、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存について

①　販売先

当社グループの売上高の約42％は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外のホースやゴムシートの拡販にも努めております。

②　仕入先

当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依存しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業者は当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化を引き起こす危険性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、仕入先との良好な関係を維持するとともに、代替生産に対応できる複数の仕入先を確保するよう努めております。

(2) 品質問題について

当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、品質管理基準を定め、厳しい管理基準のもとに生産活動を行っております。

(3) 海外市場への事業進出

当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼす可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、代替手段の確保を含めた事業継続計画書を事業所毎に作成しております。

(4) 為替レートの変動

当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メキシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約56％は海外拠点におけるものであります。各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。なお、当該リスクへの対応につきましては、為替レートの変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を行っております。

(5) 自然災害等のリスクについて

当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害や感染症等のパンデミックが発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害等に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、早期に企業活動を再開・継続するために事業継続計画書を事業所毎に作成しております。

(6) 減損損失に係るリスクについて

当社グループの資産の市場価格が著しく下落した場合、又は経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に設備投資計画を策定しておりますが、設備投資案件の稟議は当社が採算性を確認し決裁、調整を行うことにより当該リスクの低減に努めております。

(7) 年金制度について

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しリスクの軽減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の世界経済は、欧米におけるインフレの鈍化及び金融政策の転換、中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ情勢や中東情勢が悪化するなど地政学リスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復の動きが見られたものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替変動等、今後についても不透明な要素が多い状況です。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、米国、タイ及び中国での得意先の減産等はあるものの、為替換算による増収影響により、グループ全体の連結売上高は、49,336百万円(前期比1,473百万円 3.1％増加)となりました。

また、利益面につきましては、為替換算による増収影響を除くと減収であったことや諸経費の増加等もあり、営業利益は2,833百万円(前期比360百万円 11.3％減少)、経常利益は3,284百万円(前期比1,001百万円 23.4％減少)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額の減少があったことにより3,383百万円(前期比363百万円 12.0％増加)となりました。

部門ごとの売上高は、ホース部門は14,559百万円(前期比717百万円 5.2％増加)ゴムシート部門は5,105百万円(前期比50百万円 1.0％増加)、成形品部門は28,399百万円(前期比527百万円 1.9％増加)、その他部門は1,271百万円(前期比177百万円 16.3％増加)となりました。

なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。

(2) 財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,599百万円増加し、36,702百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2,395百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が179百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が116百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,235百万円増加し、24,425百万円となりました。これは、主として有形固定資産が342百万円増加したこと、繰延税金資産が1,153百万円増加したこと、無形固定資産が143百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,834百万円増加し、61,128百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて138百万円増加し、10,758百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が650百万円増加したこと、未払金が196百万円増加したこと、未払法人税等が441百万円減少したこと、電子記録債務が334百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて981百万円減少し、3,404百万円となりました。これは、主として長期借入金が850百万円減少したこと、退職給付に係る負債が152百万円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,677百万円増加し、46,966百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,408百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2,317百万円増加したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて231.41円増加し2,237.67円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.7％から72.3％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、当連結会計年度末には14,229百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、5,070百万円(前期比2,637百万円 34.2％減少)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,320百万円、減価償却費2,964百万円、売上債権の減少額541百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額370百万円、法人税等の支払額954百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は、3,787百万円(前期比169百万円 4.7％増加)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入8,012百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出9,633百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,961百万円であります。

財務活動の結果支出した資金は、1,541百万円(前期比628百万円 68.7％増加)となりました。

収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,650百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,650百万円、長期借入金の返済による支出350百万円、配当金の支払額973百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。

①資本の有効活用：内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当

②財務の健全性：経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化

③株主還元：配当性向を踏まえた安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分

なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②　受注実績

当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(7) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。

①　為替変動の影響

前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約2,496百万円増加、営業利益は約164百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

②　売上高

売上高は、前連結会計年度の47,862百万円から3.1％増加し、49,336百万円となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の38,007百万円から増加し、39,403百万円となりました。人件費や減価償却費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は0.5ポイント悪化して79.9％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ438百万円(6.6％)増加し、7,099百万円となりました。これは、人件費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は8.7％増加して1,291百万円となり、売上高に対する比率は2.6％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.5ポイント悪化して14.4％となっております。

④　営業利益

以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の3,194百万円から11.3％減少し、2,833百万円となりました。

⑤　営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,091百万円の収益(純額)から、451百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の164百万円の収益から増加し、268百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して高くなったことにより、米ドル建ての貸付金等の換算差損が発生しました。

⑥　経常利益

経常利益は、前連結会計年度の4,286百万円から23.4％減少し、3,284百万円となりました。

⑦　特別利益(損失)

特別利益(損失)は、前連結会計年度の224百万円の利益(純額)から、35百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、前連結会計年度に受取和解金233百万円を計上したため、前連結会計年度の236百万円から減少して64百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損が増加したため、前連結会計年度の12百万円から増加して28百万円となりました。

⑧　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の4,510百万円から26.4％減少し、3,320百万円となりました。

⑨　法人税、住民税及び事業税

当連結会計年度は3,320百万円の税金等調整前当期純利益に対して、△456百万円の法人税等を計上し、税負担率は△13.8％となりました。

⑩　非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の426百万円に対し、当連結会計年度は393百万円となりました。

⑪　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,019百万円から12.0％増加し、3,383百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の151.71円に対し、当連結会計年度は170.83円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  日本

産業用ホース・家電用ホース・ゴムシート類及び自動車部品は売価値上げの効果や販売の増加により、売上高は23,655百万円(前期比1,724百万円 7.9％増加)となりました。人件費、原料費や物流費等の諸経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は965百万円(前期比28百万円 2.9％減少)となりました。

②  米州

米国では、自動車部品は若干減少、産業用ホースの販売は減少しましたが、円安による為替換算等の影響があり増収、諸経費の増加により減益となりました。メキシコの自動車部品は、販売の増加等により増収・増益となりました。その結果、売上高は22,310百万円(前期比1,416百万円 6.8％増加)、セグメント利益(営業利益)は1,958百万円(前期比89百万円 4.4％減少)となりました。

③  東南アジア

タイでは、家電用ホースの販売は増加しましたが、自動車部品のタイ国内向けが販売の減少により、減収・減益となりました。マレーシアでは、自動車部品・家電用ホース・ゴムシート類の販売が増加したことにより、増収・増益となりました。その結果、売上高は3,968百万円(前期比50百万円 1.3％減少)、セグメント利益(営業利益)は138百万円(前期比140百万円 50.4％減少)となりました。

④  中国

中国では、家電用ホースの販売は増加しましたが、中国国内の自動車販売不振により自動車部品の販売が減少した結果、売上高は4,143百万円(前期比699百万円 14.4％減少)、セグメント損失(営業損失)は284百万円(前期はセグメント損失257百万円)となりました。

また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高50,000百万円、営業利益3,400百万円、経常利益3,600百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を下回りました。なお、株主資本利益率(ＲＯＥ)は8.0％となり目標値を達成しました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、次世代自動車、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。

グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,291百万円(前期比103百万円 8.7％増加)であります。

①　ホース部門

掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発を実施し、海外生産体制を構築しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築や一般産業分野などの多様化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。また、バイオマス素材製品の住宅関連市場への販売を開始しました。

②　ゴムシート部門

ゴムシートは、家電、自動車、産業資材等の幅広い分野に対応したゴムシート、ゴムマットの製品開発を行っています。車載品用途や半導体部品のコンデンサ用パッキン材料など、顧客ニーズに対応した製品を提供しています。また、新製品である難燃フッ素ゴムシート、超高硬度ゴムシートをはじめ、環境に配慮したバイオマス素材を使用したバイオマスマーク認定ゴムシートや軽量ゴムシートの販売を行っております。引き続き、特定化学物質ＭＯＣＡを使用しないウレタンゴムシート開発やユーザー用途に対応した製品開発を推進しています。

③　成形品部門

自動車部品開発においては、次世代自動車（電気自動車、燃料電池車など）の動向を見ながら当社の技術を駆使し、部品開発を推進していきます。新規部品開発においても素材の基礎研究・新規製法・新規設備の導入、解析技術を駆使しながら顧客の要望に対して最適な提案を行い、受注を目指していきます。また、環境面では、サステナブル素材研究、新規製法による高性能軽量部品の研究などを行い、製品開発を推進しています。生産部門においても、自動化技術を取り入れた最適工程の構築を行い、海外拠点も含めた省人化に貢献しています。また、AI技術の展開やIoT技術を取り入れた生産性の効率化を今後も推進していきます。

押出製品は、独自の配合技術と成形技術により、シリコーンゴム、フッ素ゴム及び様々な熱可塑性エラストマーを用いたチューブや異形品をラインナップし、これらの新製品開発や改良を進めています。今年度は、環境意識の高まりを受けて、特にフッ素系の材料において、より低負荷な材料への置換を進めてきました。また、改正食品衛生法に対応し、ローラーポンプにおいて長寿命な樹脂チューブの販売やシリコーンゴムスポンジの技術を活かした製品の新規市場への販売を開始しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新規受注製品の金型等を含む生産設備及び研究開発設備のほか、省人化、合理化及び品質向上を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度は全体で2,089百万円の設備投資を実施いたしました。

日本においては、自動車部品製造設備、ゴムシート製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額910百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

米州においては、自動車部品製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額781百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

東南アジアにおいては、工場建物、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額314百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

中国においては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額84百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　購買部(兵庫県尼崎市)は土地の一部を賃借(賃借料7,826千円)しており、土地の面積については[外書]しております。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　当社からの賃借設備を[外書]しております。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に策定しておりますが、グループ内の重複投資を回避するため設備投資案件の稟議は提出会社が決裁、調整しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備投資の新設等に係る投資予定額は下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の売却及び除却の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1997年11月17日に１株を1.2株に株式分割しました。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)１．自己株式206,879株は、「個人その他」の欄に2,068単元、「単元未満株式の状況」の欄に79株を含め　て記載しております。なお、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数も206,879株であります。

　　２．「金融機関」のなかには、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,600単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式160,000株（議決権の数1,600個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在