株式会社エコノス（3136） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第46期から第49期の１株当たり配当額および配当性向については、実績がないため記載しておりません。

３．第50期の１株当たり中間配当額の25円は特別配当であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パート・アルバイトスタッフ）は、年間の平均人員（１日８時間換算の平均雇用人員）を(　)外数で記載しております。

５．最高株価および最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第48期から第50期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

　当社は、1964年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、1999年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、2005年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」を主な事業として取り組んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) リユース事業

リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に70店舗展開しております。

展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。

これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、70店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。

近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。

また、ロジスティクス事業部におきましては、主に出張買取事業、家財整理事業および３Ｒ推進事業を行っております。

・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品

① ハードオフ　<17店舗>　パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト・工具等

② オフハウス　<17店舗>　ブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等

③ ホビーオフ　<18店舗>　トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等

④ ガレージオフ<１店舗>　カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等

⑤ ブックオフ　<17店舗>　本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等

（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。

(2) その他

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（リユース事業）

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を(　)外数で記載しております。

２．年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

４．前事業年度末と比べ従業員数が16名、臨時従業員数が33名増加しております。主な理由は、新規出店に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。

当理念のもと、当社の目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。

そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、リユース事業およびリユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社が営んでおりますリユース事業は、二酸化炭素の排出低減につながる環境にやさしいビジネスであり、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、市場が大きく拡大すると予測しております。

一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社が今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業およびリユース関連の様々な事業等を成長させることにより、同業他社との一層の差別化を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社が属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化しているため、同業他社およびインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。

また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰および円安の進行による物価の上昇などにより、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、今後もそれらの影響について留意する必要があります。

このような事業環境の中、当社は、以下のような課題に取り組んでおります。

（リユース事業）

フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。

当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。

そのために必要な要素としまして、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点であると認識しております。

①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。

②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生したときに迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。

このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。

③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。

インターネット取引は年々増加傾向にあり、当社においてもインターネット販売の強化に引き続き取り組んだ結果、当該販売を増加させることができました。今後もこの傾向は続くと考えており、引き続きインターネット販売にも積極的に取り組んでまいります。

以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。

当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。

（経営全般）

当社は、安定的な成長を続けるリユース事業において収益の拡大を続けながら、リユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。

リユース事業においては安定的な収益の拡大を達成するために、既存店舗の売上拡大施策の強化と買取拡大施策の強化に加え、費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及び適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまいります。また、リユース関連の様々な事業等に取り組んでいくために市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行ってまいります。さらに、優秀な人材の確保のため、研修制度等により人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。

今後の企業活動においては、業績の向上はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。また、リユース事業は二酸化炭素の排出低減に繋がる環境にやさしいビジネスであり、当社の事業自体がSDGs目標「12．つくる責任つかう責任」の達成に大きな役割を果たすことができると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

なお、2024年７月26日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」に記載しました不正再発防止策につきましても順次取り組み、内部統制の強化に努めております。その改善状況は内部統制報告書の付記事項に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、リスク管理委員会において環境および社会課題に関する評価、方針策定および施策の審議を行い、社長に提言しております。

(2) 戦略

当社は、事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクについて重要であると認識しておりますが、当社が営むリユース事業を発展および拡大させることが、温室効果ガス（GHG）の排出量削減、気候変動の原因となる地球温暖化の緩和につながるものと考えております。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社は、経営理念に「全従業員の成長と幸せを実現する」と掲げており、会社とはそこで働いている人の人間的成長が根源であるという考えのもと、「人間力」・「知力」・「行動力」を持った人材を育成することが重要であると認識しております。また、「会社の夢を通して、自分の夢が叶う」ことを目指し、会社の成長と全従業員の幸せのために貢献した従業員が正しく評価されるよう人事評価制度を構築しております。

社内環境整備方針

当社が営むリユース事業は、専門知識の習得が必要であり、長期間にわたり継続した研修が欠かせないと考えております。また、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から性別や年齢等に関係なく、幅広い人材が活躍できる環境を構築するとともに、優秀な人材を確保するため定期的な新卒採用だけでなく、中途採用も随時行っております。

(3) リスク管理

定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスクを所管する部門から報告を受け、報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議したうえで社長に提言を行い、必要であれば経営会議等で再審議が行われます。

(4) 指標及び目標

当社では、事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクについて重要であると認識しておりますが、当社が営むリユース事業を発展および拡大させることが、温室効果ガス（GHG）の排出量削減、気候変動の原因となる地球温暖化の緩和につながるものと考えており、その指標および目標につきましては、公表しております業績予想値が該当するものと認識しております。

また、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

(注) 指標および目標は2024年４月から計画を開始したものであり、現在計画期間内となっております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 古物営業法について

当社は、リユース品の買取および販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、全従業員においてコンプライアンス研修など各種研修を行い法令遵守の理解と徹底を図るとともに、内部監査担当部署において法令遵守の状況の監視や関係各所より必要な情報を的確に入手し法令遵守の体制の整備に努めております。

(2) フランチャイズ契約について

当社は、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレージオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。

当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、ＦＣ本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、ブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を基に店舗運営を行っており、都度、各ＦＣ本部との密接なコミュニケーションを保持し良好な関係を構築しております。当社は提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。

(3) 固定資産の減損について

当社は、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。このため、当社は「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会　平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会　平成15年10月31日）」を適用しております。将来においても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) パート・アルバイトスタッフの人件費について

当社は多くのパート・アルバイトスタッフを雇用し、店舗を運営しております。今後、最低時給の上昇による人件費の増加や、保険料の適用拡大に伴う当社負担額の増加及びその他の労務管理費用が増加することで当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では効率の良い店舗運営ができるよう人材育成による作業能力の向上、店舗業務における省人化に努めております。

(5) 人材の確保及び育成について

当社において展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、一貫した人材育成制度により未経験者から経験者まで網羅する育成を行っております。社会人としての基礎的な研修から専門知識習得のための各種勉強会、また、各ＦＣ本部が開催する研修会などに積極的に参加させることにより、プロフェッショナルな人材の育成に尽力しております。

(6) 災害及び天候について

大規模な自然災害等により、店舗及び商品等が被害を受けた場合、当社の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であり、これら商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来店客数が降雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。

当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、有事の際には対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。

(7) 感染症について

当社は、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、店舗において当社の従業員またはお客様が感染し、店舗運営に支障をきたした場合や政府による休業要請を受けた場合などは、当社の店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

当社では、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、新型コロナウイルス等の感染拡大などの有事の際には、対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、感染拡大防止対策を実施のうえ細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。

(8) 出店政策について

当社は、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しない他ＦＣ本部の開発担当者、地元の不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。

今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不動産市況等や各法令等を注視しながら経営会議にて協議及び取締役会で出店の可否を判断しております。

(9) 競合について

地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。

こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リユースショップの増加やフリーマーケット用アプリを含むインターネット取引が増えつつあります。

今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社と同様な事業展開を図り、シェア奪取を目指して積極的な出店をはじめた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新規進出や競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画どおりに進まない場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、地域商圏を基盤とするリアル店舗におけるハード面（モノ）とソフト面（ヒト）の更なる充実化を図るとともに、ロジスティクス事業部や各店舗におけるインターネット販売への注力を行うことにより他の競合店との差別化を図り、優位性を高めるよう努めております。

(10) 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて

当社のリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインド等の変化によっては、当社の買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社が過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、インターネットなどの情報媒体を活用しての情報収集や地域の市場動向の調査など、適正な市場価格の把握に努めております。また、複数店舗のスケールメリットを活かし、各店舗間における情報交換を行うとともに、商品移動や適正価格への調整などによる在庫コントロールを行っております。

(11) 個人情報の管理について

当社は、古物営業法等の規則により、商品を買い取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や求人応募者の個人情報を取得することがあります。このため、当社では個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により管理強化を図り、個人情報の保護に努めていますが、こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 敷金について

当社における出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し、敷金を差し入れております。敷金の残高は、当事業年度末において288,306千円（総資産に対して10.0％）であります。

当該敷金は、期間満了等による契約解除時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従い、契約違約金の支払いが必要となる場合があるため、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 有利子負債について

当社は、新規出店及び事業展開に際して、主に活動資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点での総資産に占める有利子負債の比率は約50.5％であります。近年、低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) コピー商品及び盗難品の買取について

衣料品、アクセサリー、時計、ブランドバッグ、フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。

当社においては、ＦＣ本部での研修参加及びＦＣ本部からの適時の情報受領並びに当社独自の勉強会の実施により、商品知識の豊富な店舗スタッフを育成し、店舗スタッフの鑑定眼を養うことによって、コピー商品の買取防止に努めております。

今後も顧客からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいりますが、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルに発展した場合には、当社店舗に対する信頼性が低下することにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、一年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復を適時に実施する体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買取により、被害者への無償回復を行った場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

(15) 各都道府県の条例について

当社は、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社店舗所在地である北海道の「北海道青少年健全育成条例」において、当社に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。

当社は、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいりますが、保護者の同意が無く18歳未満からの買取を行った際には、「北海道青少年健全育成条例」により、罰金等の罰則を受ける可能性があります。

当社では、「北海道青少年健全育成条例」の理解及び遵守の徹底のため、全従業員に対し各種研修を行うとともに、内部監査担当部署において、法令遵守の状況の監視を行っております。

(16) 配当政策について

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の維持と業績の向上に応じた株主還元の積極的な拡大に努めることを基本方針としております。

当社は、上記の方針に基づき、配当内容を検討しておりますが、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主価値の最大化を図っていくため、結果として無配となる可能性があります。

(17) 役職員の内部統制に関するリスク

当社は、コンプライアンス、内部統制を経営上の重要課題の一つと位置付けており、各会議体等の実効性を高め、牽制機能等の強化を図っております。業務運営における従業員等の不正および不法行為の防止に取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動等の要因により、重大な不正行為が発生した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、不安定な世界情勢や為替の変動、物価の上昇による国内景気低迷への懸念等、先行きの不透明な状況が続いております。

当社が主たる事業としているリユース業界においては、物価上昇の影響を受けた節約志向や持続可能な社会に対する意識の向上からリユース品の需要は増加傾向が続いており、市場全体が継続して成長しております。

当社においても既存店の売上が引き続き好調に推移しており、当事業年度において当社としては５年ぶりに３店舗の新規出店を行なうことができました（増床を伴わない店舗を除く）。

また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、社内研修整備を中心とした人材育成等に取り組んでまいりました。

なお、当事業年度において、2024年５月に判明いたしました当社従業員による不正行為の疑いに伴い要した調査費用および会計監査に係る追加費用の合計額21,614千円を計上しております。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,765,462千円（前年同期比6.7％増）、営業利益246,417千円（前年同期比8.1％増）、経常利益203,041千円（前年同期比9.0％増）、当期純利益144,148千円（前年同期比39.1％増）となり、営業利益および経常利益においてはいずれも３期連続で過去最高益を更新しました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

（リユース事業）

リユース事業におきましては、衣料品、宝飾品、フィギュア、ゲーム関連などのジャンルで需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに前年度を上回る売上高となったことで、既存店の売上高が前年同期比4.8％増と好調に推移し、リユース品の買取についても前年同期比7.0％増となりました。

また、当事業年度において、2024年10月にホビーオフイオン札幌元町店、11月にハードオフ札幌清田店およびハードオフ工具館札幌清田店の合計３店舗を新規出店いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高4,761,905千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は517,649千円（前年同期比9.9％増）となりました。

当事業年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。

 (注) １．ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。

２．( )内は期中増減数を表しております。

（その他）

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

本セグメントの当事業年度の業績は前年同期並みの売上高3,556千円、セグメント利益3,004千円となりました。

② 財政状態の状況

（資産の部）

当事業年度末における流動資産は、1,796,246千円となり、前事業年度末と比べて99,064千円の増加となりました。これは、主に商品の増加104,479千円によるものです。

また、当事業年度末における固定資産は、1,086,936千円となり、前事業年度末と比べて43,120千円の増加となりました。これは、主に繰延税金資産の増加30,071千円によるものです。

以上の結果、資産合計は前事業年度末に比べて142,185千円増加の2,883,182千円となりました。

（負債の部）

当事業年度末における流動負債は、872,686千円となり、前事業年度末と比べて107,814千円の増加となりました。これは、主に短期借入金の増加120,000千円によるものです。

また、当事業年度末における固定負債は、1,114,534千円となり、前事業年度末と比べて78,843千円の減少となりました。これは、主にリース債務の減少52,993千円および長期借入金の減少35,482千円によるものです。

以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて28,970千円増加の1,987,221千円となりました。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産は、895,960千円となり、前事業年度末と比べて113,215千円の増加となりました。これは、主に当期純利益144,148千円の計上および剰余金の配当32,961千円によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、469,267千円となり、前事業年度末と比べて26,627千円の減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は98,034千円となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上169,836千円、減価償却費の計上80,918千円、棚卸資産の増加額104,479千円および法人税等の支払額45,208千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は124,080千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出98,234千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は580千円となりました。これは、主に長期借入金による収入および長期借入金の返済による支出によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．仕入実績

当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．金額は、実際仕入額によっております。

２．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。

ｂ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

② 財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、4,765,462千円（前年同期比6.7％増）となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前事業年度の売上高を上回ったことであります。

（営業利益及び経常利益）

当事業年度における営業利益は、246,417千円（前年同期比8.1％増）となりました。その主な要因は、売上が好調に推移したことと、コストコントロールの徹底に努めたことによるものであります。また、経常利益は、203,041千円（前年同期比9.0％増）となりました。

（当期純利益）

前事業年度において、当社従業員による不正行為の疑いに伴う特別損失28,550円が計上されていたこと、並びに繰延税金資産の計上額が増加したことにより、当事業年度における当期純利益は144,148千円（前年同期比39.1％増）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社は中長期的に安定した事業展開および店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。

その財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入を基本としております。

当事業年度末における現金及び現金同等物は469,267千円です。また、当事業年度末における借入金等につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　⑤　附属明細表　借入金等明細表」に記載のとおりであります。

⑥ 経営戦略の現状と見通し

当社の属するリユース市場は、SDGsに対する意識の向上もあり、市場の成長が続くものと考えられており、当社もリユース市場の拡大に対応し、リユース事業において安定的な収益の成長を確保しながら、リユース関連の様々な事業等を拡大していきたいと考えております。

これらを達成するためにリユース事業においては既存店舗の売上拡大施策の強化と買取拡大施策の強化に加え、費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用およびコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1) 当社はリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。

(2) 当社はリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資等の総額は101,553千円であり、その主要なものはホビーオフイオン札幌元町店、ハードオフ札幌清田店およびハードオフ工具館札幌清田店の合計３店舗の新規出店に係る設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パート・アルバイトスタッフ）は、年間平均人員（１日８時間換算の平均雇用人員）を(　)外数で記載しております。

２．現在休止中の設備はありません。

３．土地および建物を賃借しており、年間賃借料は420,153千円であります。なお、賃借している土地の面積については(　)書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式289株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の維持と業績の向上に応じた株主還元の積極的な拡大に努めることを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は特別配当として１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり25円実施することを、2025年５月15日開催の取締役会で決議いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のため、人材育成および今後の新規出店への投資等に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考えは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」という経営理念の実現を図り、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことであります。

当社は、経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

また、株主および投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会および監査役会等の機能を一層強化、改善および整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、１名の社外取締役と３名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役社長および業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えられるため、当該体制を採用しております。

イ. 取締役会

取締役会は３名で構成しており、毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款および取締役会規則で定められた事項等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算および業務の進行状況について確認しております。

構成員は以下のとおりであります。

議長：代表取締役社長　　長谷川　勝也

構成員：新行内　宏之、寺田　昌人（社外取締役）

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役３名（うち社外取締役１名）となる予定です。

ロ. 監査役会

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、法令、定款および監査役会規程に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。また、監査役３名は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっているほか、常勤社外監査役は、経営会議等の社内の重要な会議全てに出席することになっております。

構成員は以下のとおりであります。

議長：常勤社外監査役　　藤永　至高

構成員：田村　克美（非常勤社外監査役）、石川　信行（非常勤社外監査役）

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役３名）となる予定です。

ハ. 経営会議

当社は、迅速な意思決定を実現するために、経営会議を設置し、原則として月１回開催しております。この経営会議では営業報告、各種懸案事項、取締役会の議題および業務に関する重要事項を主な会議内容とし、当社の経営に関わる重要な事項の協議を行っております。

構成員は以下のとおりであります。

議長：代表取締役社長　　長谷川　勝也

構成員：新行内　宏之、藤永　至高（常勤社外監査役）、三田　英寿（経営企画室長）

二. 内部監査

当社は、経営企画室において内部監査を実施しており、現在は三田英寿を経営企画室長として計２名を配置しております。年間を通じて必要な内部監査を随時行っており、その結果は経営企画室より取締役会に報告されるほか、定期的に行う常勤社外監査役との意見交換および経営会議において、監査内容および結果を報告しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、「内部統制基本方針」を取締役会で決議するとともに、各種社内規程や「コンプライアンスポリシー」等を整備し、コンプライアンスを遵守した業務運営を行う体制を整備しております。

イ．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「行動指針」を制定し、また、当社の取締役および使用人に対し、「エコノスクレドブック」を配布し、法令および社会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底することで、経営理念の実現を図る。

(b) コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程等を整備し、当社の取締役および使用人等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。

(c) 社長直轄の経営企画室は、「内部監査規程」に基づき、監査役および必要に応じて会計監査人と連携して内部監査を行い、業務の適法性および妥当性等を監査する。

(d) 当社の取締役および使用人は、法令もしくは定款上に違反する行為が行われていること、または行われようとしていることに気づいたときは、「公益通報保護規程」に規定される内部通報制度を通じて常勤監査役もしくは外部通報窓口へ当該事項を通報する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a) 「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行に関する文書を重要度に応じて区分し、適切な保存期間を定め、保存および管理をする。

(b) 文書管理部署である人事総務チームは、取締役および監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供する。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は取締役会規則に則り、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、遅滞なく業務執行の決定が行われる体制を整備する。

(b) 当社の常勤取締役、常勤監査役および経営企画室長から構成される原則月１回開催する経営会議において、情報の共有および意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備する。

(c) 当社全体の中期事業計画および各年度予算を策定し、進捗状況を定期的に確認することで、取締役の業務執行の効率性を確保する。

ニ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「監査役スタッフ」という)を置くことを求めた場合には、当該監査役スタッフを配置するものとし、その業務内容および期間等は監査役会と相談し、その意見を十分考慮のうえ検討する。

(b) 監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、取締役の指揮命令を受けず監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(c) 監査役スタッフの任命および異動については、監査役会の同意を必要とし、業務執行者からの独立性を確保する。

ホ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行にかかわる重要文書を閲覧し、定期的または必要に応じて当社の取締役および使用人に対してヒアリングを行い、業務執行状況等の説明を求めることができる。

(b) 当社の取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

(c) 監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ヘ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、代表取締役と定期的および随時に意見交換を実施する。

(b) 監査役は、会計監査人および経営企画室と連携をとることで、監査役の監査業務を効率的に進める。

(c) 監査役の職務を執行するうえで必要な費用について、当社は当該費用を速やかに支払うものとする。

ト．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は「コンプライアンスポリシー」を定め、反社会的勢力との関係を拒絶することをはじめ、「反社会的勢力取引防止規程」において、反社会的勢力とのトラブル発生の防止と発生時の迅速な対応を図るとともに、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えるものとする。

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会で想定されるリスクを特定し、それぞれのリスクについて発生の可能性および発生した場合の影響度を評価したうえで、適切な管理方針を策定しております。経営企画室は内部監査を通じて当社のリスクの早期発見と未然防止に努めております。

また、当社では「公益通報保護規程」に基づき、常勤監査役もしくは外部通報先を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

(a) 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理責任者を定め、全社でリスク管理に取り組む体制を構築し、リスクの識別・評価・管理を行う。

(b) 経営企画室が行う、当社各部署に対する内部監査を通じて、当社のリスクを早期に発見し、解決を図る。

(c) 有事の際は、当社の代表取締役社長を本部長とする「危機対策本部」が統括して危機管理にあたり、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

＜責任限定契約＞

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、その責任の限度額を、2,400千円以上であらかじめ定めた金額または法令に定める限度額までに規定する額のいずれか高い額とすることができる旨を定款に定めて契約を締結しております。

＜取締役の定数及び任期＞

当社の取締役は８名以内とし、任期については事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までとする旨を定款に定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨について、定款に定めております。

＜剰余金の配当等の決定機関＞

当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

＜中間配当＞

当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役および監査役の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として年度予算の承認、決算の承認、営業実績報告、各規程の改訂承認等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算および業務の進行状況について確認しております。

⑤ 経営会議の活動状況

　当事業年度において当社は経営会議を原則として月１回開催しており、個々の経営会議の出席状況については次のとおりであります。

　経営会議における具体的な検討内容として営業報告、各種懸案事項、取締役会の議題および業務に関する重要事項を主な会議内容とし、当社の経営に関わる重要事項の協議を行っております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役寺田昌人氏は、社外取締役であります。

２．監査役全員は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会または監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役寺田昌人氏は、社外取締役であります。

２．監査役全員は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役城戸尚志の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役藤永至高および石川信行の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、各社外取締役および社外監査役は、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役社長および業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いていると考えております。また、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めていないものの、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っており、職務執行に関する豊富な経験・知識に基づく視点から公正で中立的、客観的な立場から経営の監視を行うことができる人材を選任しております。

社外取締役寺田昌人氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は寺田公認会計士事務所の代表および税理士法人知野・寺田会計事務所の代表社員でありますが、当社と各事務所の関係は、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役藤永至高氏、田村克美氏および石川信行氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、石川信行氏は石川公認会計士事務所の代表でありますが、当社と当該事務所との人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しております。また、社外監査役田村克美氏が辞任することに伴い、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、城戸尚志氏が社外監査役に就任し、社外取締役は１名、社外監査役は３名となります。城戸尚志氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督および管理、経営会議による経営の基本方針および経営に関する重要な事項についての審議および報告を行っております。

社外取締役および社外監査役は、毎月の取締役会その他の重要な会議に出席しており、社外監査役におきましては監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心掛けるとともに、経営企画室（内部監査担当）および会計監査人と綿密な連携を保ち監査効果の向上に努めております。

また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、経営企画室（内部監査担当）による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られているものと考えており、現在のガバナンス体制を採用しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しており、毎月開催される取締役会の他、重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行について監査しております。

監査役会は常勤社外監査役１名および非常勤社外監査役２名で構成しております。常勤社外監査役藤永至高氏は、支店長経験が豊富であり、会社経営および業務全般に関する深い知識と経験を有しております。非常勤社外監査役田村克美氏は、支店長および営業所長の経験が豊富であり、会社経営および業務全般に関する深い知識と経験を有しております。また、非常勤社外監査役石川信行氏は公認会計士としての資格を有しております。

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他は、必要に応じて随時開催されており、１回当たりの所要時間は約１時間であります。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、決議事項は監査報告書、会計監査人の再任、監査基本方針、監査基本計画、監査役報酬分配、会計監査人の報酬の承認、監査役会議長選任、常勤監査役選定の互選等をしております。報告事項は取締役会議題事前確認、監査役月次活動報告、会計監査人、代表取締役社長、社外取締役、各部門長、経営企画室（内部監査担当）との意見交換等をしております。

また、常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な会議へ出席しております。監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席率は、社外常勤監査役、社外監査役とも100％であります。

また、常勤監査役は取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行について監査するとともに、本社、当社各部署への監査、経営企画室（内部監査担当）との意見交換、業務監査計画の説明や監査結果の報告、会計監査人との意見交換、会計監査計画の説明や監査結果の報告、会計監査人の評価などを行っております。

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役３名）となる予定です。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄部門として経営企画室に内部監査担当２名を置き、各部署および店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令および諸規程の遵守並びに内部統制の実効性等を監査しております。経営企画室に対する内部監査は自己監査にならないよう経理部において実施しております。

経営企画室（内部監査担当）、監査役および会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう、情報や意見の交換および指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施および問題点や指摘事項の改善状況の確認を行っております。

内部監査の結果については、経営企画室より取締役会に報告されるほか、定期的に行う常勤監査役との意見交換および経営会議において、監査内容および結果を報告し、監査結果を踏まえて被監査部門に改善指示を行い、フォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、経営企画室（内部監査担当）は常勤監査役とも随時情報交換を行い、それぞれの監査結果について報告しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

岡島　信平

宇野　公之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

当社と同監査法人および当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制および監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談および質問等を行い、その内容を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会が行う会計監査人に対しての評価は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保する体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) 前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、同年度に係る追加報酬13,000千円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、会社規模および業務内容等の要素を勘案し、監査役会の同意のうえ、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第339条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、それらが適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、併せて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は社外取締役に答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法＞

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役の種類別の報酬割合については、月例の固定報酬のみであり、基本報酬を100％と決定する。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、世間水準および経営内容、従業員とのバランス等を考慮し、取締役会で決定する。

＜役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容＞

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年１月10日であり、決議の内容は、取締役の報酬は年額１億3,000万円以内（定款で定める取締役の員数は８名以内であり、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）とし、そのうち社外取締役分は年額2,000万円以内とする旨の決定をしており、役員報酬規程に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は１名）です。

また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年９月30日であり、決議の内容は、監査役の報酬は年額3,000万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内）としており、役員報酬規程に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。

＜当事業年度の報酬等の決定の過程における取締役会等の活動内容＞

当事業年度における当社役員の報酬等の額につきましては、2024年６月27日の取締役会において、前事業年度の業績や当社役員の活動状況などを総合的に勘案して、株主総会において決定された報酬総額の限度内において決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当事業年度末現在の人員は、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は専ら株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、情報入手、資金の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

ブックオフ事業関連商品（書籍、ソフト等）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品

（オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～40年

工具・器具及び備品　２～15年

また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

(2) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) ポイント引当金

顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

リユース事業の固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とし、事業所単位で資産グループとしております。

固定資産の減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した事業所別損益に基づき実施しております。

営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる資産グループについて、また、閉店や移転のため当該資産グループから独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

当事業年度においては、リユース事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候が識別されたことから、該当拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っている拠点については、減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境や類似店舗における過去の実績を考慮した事業計画を基礎として見積っております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高および成長率であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である事業計画の基礎となる売上高および成長率は、見積りの不確実性が高く、将来の市場環境の変化等により、当社の事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合には、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　不正関連損失および費用

前事業年度における不正関連損失28,550千円は当社従業員による不正行為の疑いに伴い所在不明となった在庫に係る損失であり、当事業年度における不正関連費用8,614千円は当該不正行為の疑いに係る調査費用であります。

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1) 減損損失を認識したグループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の内訳

(4) 資産グルーピングの方法

当社は資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定の方法

回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 減損損失を認識したグループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の内訳

(4) 資産グルーピングの方法

当社は資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定の方法

回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額25円は、特別配当であります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

リユース事業における車両（買取用トラック）および事業用定期借地契約による、借地上の建物および定期建物賃貸借契約によるものです。

(2) リース資産の減価償却方法

「重要な会計方針　３．固定資産の減価償却の方法　(2) リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体（取引先企業）の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は取引先等の信用リスクに晒されております。

敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金および設備資金であり、償還期限が長期にわたるため、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制