横浜高速鉄道株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４　第33期・第34期・第35期の自己資本利益率については当期純損失であるため、記載しておりません。

５　当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

６  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第34の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

　みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を

行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。

　本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、

1989年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクター

として、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。

　その後の沿革については、次のとおりです。

1990年４月19日　　第一種鉄道事業免許取得

1992年11月24日　　第１期工事区間工事着手

1995年２月１日　　第２期工事区間工事着手

2004年２月１日　　開業

2013年３月16日 　 東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との

　　　　　　　　　５社相互直通運転を開始

　また、2000年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する

第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。

1997年６月27日　　第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可

1997年８月１日　　社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得

1998年３月31日　　東京急行電鉄株式会社(現「東急電鉄株式会社」、以下同じ）から鉄道事業資産を取得

2000年３月29日　　通勤線としての営業開始

３ 【事業の内容】

(1) みなとみらい21線事業

本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、2004年１月31日に鉄道施設の譲渡を受けて２月１日に営業を開始しました。

　みなとみらい21線路線図

「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」

(注)　完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。

「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」

(注) １　P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。

２　補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。

３　借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。

４　資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。

５　建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。

「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」

「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」

東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。

(2) こどもの国線事業

こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有するものです。1997年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。

2000年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東急電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を行っています。

こどもの国線路線図

(3) 京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業

京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、1999年に創設された「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、2007年度に工事が完了しました。

2004年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。

京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。

　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　(注)1

　(注)　１  当社は、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

　　　　　  (平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 　　　 ２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

　　　　　  ものであります。

　　　  ３  係長級以上にある者に占める女性労働者の割合は8.7%であります。

　　　  ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

　　　　　  規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福利に関する法律施行規則」

　　　　　　(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた経営を早期に安定させるとともに、この未曾有の危機で得た経験を教訓に、将来に向かって飛躍できるよう「中期経営計画」（2021～2024年度）を策定し、「経営の健全化」と「お客さま視点のサービスの提供」の実現に向け取り組みました。
　今後、働き方改革や物価高騰など急速に変化する時代に対応しつつ、持続可能な経営の実現に向け、より多くのお客さまにみなとみらい線をご利用いただくため、地域の皆さまとともに街の賑わいを創出して、沿線価値の向上を実現していくべく「中期経営計画」（2025～2028年度）を策定いたしました。この中期経営計画の達成に向け、安全・安定輸送を継続しながら、地域・施設・企業との連携を強化し、横浜都心臨海部を支える公共交通機関として、沿線の活性化に努めて参ります。

（2）経営環境

  当社の営業エリアであるみなとみらい地区の開発は概ね完了を迎えていますが、関内地区ではいくつかの開発計画が進んでいます。横浜都心臨海エリアでは、集客イベントの開催による賑わいなどにより、利用者の増加が期待されます。

   一方、沿線（横浜市西区・中区）人口は当面の期間は増加が見込まれるものの、横浜市全体の人口は減少傾向にあるとともに、テレワーク等の定着等により定期利用者数の増加は期待できない状況です。

　 また、昨今の物価高騰や金利上昇など経営を取り巻く環境は厳しくなると考えられ、これを乗り切るためにも自立した組織運営や企業としての社会課題への対応が求められます。

（3）対処すべき課題

みなとみらい線沿線は、毎年恒例の大型イベントに加え、新規あるいは拡充されたイベントも開催され、街に多くの人々の賑わいが見られました。一方で、開業から20年を超え鉄道設備の経年劣化に伴う更新も増えてきております。こうした状況のもと、みなとみらい線は、横浜都心臨海部を支える交通インフラとしての役割を果たし続けるため、安全・安定輸送の確保に加え、充実したお客様サービスの提供と持続可能な経営の実現、地域のみなさまとの沿線価値の共創に向けた取り組みが求められています。

まず、鉄道設備の老朽化という課題に対しては、車両留置場の整備や施設の計画的な更新など、必要な設備投資を着実に進め、安全性と安定性を確保します。

また、経営面では、運賃水準の適正化に関する調査・検討を進めるとともに、委託業務をはじめとした各事業の整理・見直しや、きめ細かな執行管理を通じて、適切なコスト管理と効率的な資源配分に努めます。

そして、多様化するお客様のニーズに応えるため、クレジットカードやQRコードによる乗車システムの実証実験を行い、新たな企画乗車券を機動的に造成することで、利便性の向上とお客様満足度の向上を図ります。

さらに、地域との連携や沿線価値の向上にも積極的に取り組みます。沿線の事業者や地域、相互直通運転各社、行政などと連携を深めるとともに、駅構内店舗の更新など資産の有効活用を進め、沿線への集客を促進します。

これらの取り組みを通じて、地域のみなさまとともに沿線価値の共創を図り、将来に向けた持続可能なみなとみらい線の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、以下に示す３つの経営理念を掲げております。

一　私たちは、公共交通機関としての使命を深く自覚し、運行の基本である安全を最優先とし、快適で利便性の高いサービスを提供します。

二　私たちは、鉄道事業を通して横浜都心部の活性化や沿線の集客を図るとともに、首都圏の広域的な交通ネットワークの一翼を担います。

三　私たちは、健全で安定した鉄道経営を目指します。

当社は、これらの経営理念を実現するにはサステナビリティを踏まえた経営を行うことが不可欠と考え、以下のような取組みを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

サステナビリティに関連した当社のガバナンスの体制は、主として経営意思決定機関である取締役会及び常務会、所管部署である経営管理部、取締役の職務の執行を監査する監査役会で構成されています。

取締役会及び常務会は、当社における重要な経営意思決定機関として、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理の責任を担っております。経営管理部は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の把握及び評価を所管し、取締役会及び常務会の意思決定を支えます。監査役会は、サステナビリティ関連を含む取締役の職務執行を監査します。

取締役会及び監査役会にはそれぞれ複数の社外役員が含まれており、サステナビリティに関連する経営意思決定や監査にあたっては、多様な視点を踏まえた議論が行われる体制となっております。

(2)戦略

当社は2021年6月に、中期経営計画「2021‐2024 Aiming to be the best railway for everyone～世界一の鉄道をめざして」を策定しております。当該中期経営計画においては、サステナビリティに関する取組みとして、以下のような事項を掲げております。

・省エネルギー機器の導入

・再生可能エネルギーの活用

・リサイクルの推進

・ダイバーシティの推進

・働き方改革

・健康経営の推進

当社は、「国連持続可能な開発サミット」で採択されたSDGsの17の目標の達成に向けて、これらの取組みを推進して参ります。

・人材の育成及び社内環境整備に関する取り組み

当社は、多様な人材が活躍する活力ある職場環境を醸成することが、経営目標の達成のために重要と考えております。

人材の育成については、「横浜高速鉄道　人材育成ビジョン」に人材育成の基本方針を定め、人事制度、研修制度及び社内環境の整備に取り組んでおります。

社内環境の整備については、セクシュアルハラスメント等差別のない、個人を尊重する働きやすい環境を創るべき旨を社員行動規範に定めるとともに、以下の3つの事項に重点的に取り組んでおります。

①仕事と家庭の両立支援

社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次世代育成対策推進法に基づく行動計画を策定しています。

②女性の活躍推進

女性が個性と能力を十分発揮して活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しています。

③健康経営

社員の健康維持増進を経営の重要課題として健康経営に取り組むこととし、「健康経営宣言」を制定し、「横浜健康経営認証クラスAAA」を取得しました。

(3)リスク管理

経営管理部は、中期経営計画及び予算の策定、個別の経営課題の検討等を通じてサステナビリティ関連のリスク及び機会を把握するとともに、その影響度を評価します。把握されたリスク及び機会のうち重要な項目については、中期経営計画の重点施策や取組みへの反映、対応策の検討・立案等を行います。

取締役会及び常務会は、経営管理部が策定した中期経営計画の審議や個別の議案の審議を通じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況をモニタリングします。

(4)指標及び目標

当社は、上記（2）戦略において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関連して、次の指標を設定しております。

(注)

１ 当社は、年次有給休暇とは別途、「MMホリデー」と称する5日間の夏季休暇を、取得期間を定めて毎年付与しております。

２ 年次有給休暇の休暇年度は毎年１月１日から12月31日までとしております。

３ 当社への出向社員、嘱託社員及び休暇年度途中に入退社した社員を除く就業人員から算出しております。

３ 【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）自然災害、事故等に関するリスク

　当社は、大規模地震や台風等の自然災害、事故、テロリストによる攻撃、情報システムの故障、新型インフルエンザ等の感染症の蔓延、その他トラブルの発生を想定した様々な施策を講じておりますが、これらの災害、事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）財務管理に関するリスク

　当社は、鉄道施設の建設に要した多額の借入金があり、財務構造の安全性向上の観点から、調達方法・期間の多様化、金利変動リスクの回避など、様々な工夫をする必要があります。現在、社債発行を中心に固定金利での資金調達を進めることで、金利上昇リスクの回避に取り組んでおり、今後も財務管理上のリスクに対し、きめ細かく対応して参ります。ただし、財務管理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）コンプライアンスに関するリスク

　当社は、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し社会的な信頼性を失った場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報の漏えいに関するリスク

　当社は、事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しております。個人情報については、情報管理体制を構築し厳正な管理を行っているものの、万一漏えいした場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任の発生等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）経営環境の変化に関するリスク

  ①法的規制

　当社は、鉄道事業法等の関連法令を遵守して事業を行っておりますが、これらの法的規制が変更された場合には追加の費用が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業法では、一定の要件を満たす場合、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされており、仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②経済情勢
　当社は、横浜市を中心としたエリアに経営資源が集中しているため、同地域における経済動向の変化、人口の減少、他事業者との競合等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③電力料金、労務費等の高騰
　当社は、事業の遂行にあたり大量の電力が必要であり、電力料金が高騰した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業は労働集約的な事業であるため、労務費が高騰した場合についても、委託費の上昇等を通して、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

 ①　財政状態および経営成績の状況

　1) 経営成績

　当事業年度の輸送人員は、沿線企業のテレワークの定着などのマイナス要因があったものの、新たなオフィスビルの開業もあり、定期は前期比2.0％増の3,336万2千人(1日当たり9万1千403人)となりました。また、沿線の賑わいが戻り、定期外については前期比3.4％増の4,529万1千人(同12万4千86人)となり、合計で前期比2.8％増の7,865万3千人(同21万5千488人)となりました。

　これにより、運輸収入は定期が3.0％増、定期外が2.8％増となり、合計で前期比3億2千8百万円(2.9％)増加しました。また、運輸雑収は、7百万円(0.6％)増加しました。営業収益全体としては、3億3千7百万円(2.6％)増加し、132億5千5百万円となりました。一方、営業費は、修繕費の増加等により前期比2億2千4百万円(2.1％)増加し、111億7千1百万円となりました。この結果、営業利益は前期比1億1千2百万円(5.7％)増加し、20億8千3百万円となりました。また、経常利益は、利息の負担が増加したものの、営業利益が増加したこと等により前期比5千2百万円(4.7％)増加し、11億5千4百万円となりました。特別利益として、こどもの国線の運営に係る補助金等2億9千7百万円、工事負担金等受入額2千6百万円、特別損失として固定資産圧縮損2億4千5百万円、法人税、住民税及び事業税として1億8千9百万円、法人税等調整額1千1百万円を計上した結果、当期純利益は、10億3千3百万円となりました。

　みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入

　　2） 財政状態の状況 

　当事業年度末における財政状態につきましては、資産1,969億9百万円（前事業年度末比24億8千9百万円減）、負債1,600億1千2百万円（同35億2千2百万円減）、純資産368億9千7百万円（同10億3千3百万円増）となりました。
　資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却の進捗です。なお、更新時期を迎えたエレベーターのほか、旅客用トイレなど、サービス向上のための投資も行っております。負債減少の主な要因は、鉄道施設購入長期未払金及び長期借入金の約定償還です。純資産は、当期純利益10億3千3百万円を計上したため同額増加し、自己資本比率は18.7％と前事業年度比0.8ポイント増加しました。

② キャッシュ・フローの状況　

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べて1億4千6百万円(△1.5％)減少し、99億2千5百万円となりました。

 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税引前当期純利益に、減価償却費、車両修繕引当金繰入額といった非資金項目の加算等を行った結果、前事業年度比7億6千8百万円(10.4％)減少し、66億1百万円の余剰となりました。

 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　補助金収入が2億1千9百万円ありましたが、更新投資等の支出が23億5千9百万円、長期預り金の返還による支出が1億4百万円ありましたので、26億1千9百万円の支出超過となりました。

 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入金や鉄道施設購入長期未払金の返済として143億1千1百万円の支出を行う一方、長期借入金による調達43億1千5百万円、社債の発行による調達59億4千6百万円の収入がありましたので、財務活動では41億2千8百万円の支出超過となりました。　

　③ 生産、受注及び販売の状況

当社の事業内容は、そのほとんどが生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態および経営成績の状況」「1)経営成績」において、みなとみらい21線事業、こどもの国線事業、駅施設貸付、運輸雑収の収入として記載しております。
 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容等

　① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。

また、「車両修繕引当金」は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日　国土交通省令　第151号）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるためのもので、当社では車両の走行距離を基準に、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を引当計上しています。

なお、会計上の見積りを行う上での輸送人員や電力料金の高騰の影響の考え方については、「第５　経理の状況」「２　財務諸表等」「注記事項」「重要な会計上の見積り」に記載しております。

　 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

　1) 経営成績等

2021年から4年間の中期経営計画(第4期)をスタートしました。ポストコロナ時代を見据えて持続的な経営を行うため、2024年度までの4か年を将来の進化・成長に備えた基盤構築を推進する期間と位置付けし、経営目標となる「経営の健全化」と「お客様視点のサービスの提供」に向け、運営構造の改革に取り組んでいます。

当事業年度はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、輸送人員も堅調に推移して参りました。定期旅客は輸送人員が減少した状況が続いておりますが、定期外旅客の輸送人員はコロナ禍前を上回る水準まで回復しており、輸送人員は、7,865万人で中期経営計画の計数を達成しました。
 
　(年間輸送人員の実績及び指標)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(万人)

2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

安全・安定輸送に努めるとともに、アフターコロナ時代の持続的な経営の実現に向け、コスト削減を継続しつつ沿線の施設や企業等と連携した積極的な集客等による収入拡大に取り組み、安定した経営基盤を創り、企業価値の向上を図って参ります。

また、ポテンシャルをもった横浜都心臨海部の活力を最大限に引き出すとともに、お客様視点に立ったサービスを提供して、沿線地域に集う人々の豊かな生活に貢献して参ります。
　中期経営計画では、具体的な指標として営業収益と経常損益を掲げております。当事業年度の営業収益は、沿線の賑わいが戻り、輸送人員が増加したこと等により132億５千万円となりました。経常損益は11億5千万円の経常利益となり、いずれも中期経営計画の計数を達成しました。

(営業収益・経常損益及び指標)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(億円)

3) 資本の財源及び資金の流動性

当社は、収入の大部分を鉄道事業が占めており、その業務の性質から営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に推移し、輸送人員の回復に伴いプラスが増加しております。一方、みなとみらい21線の建設にあたっては多額の資金を要し、有利子負債金額も多いことから、借入金返済の一部を借換えています。

その必要な資金は、銀行等からの借入および社債の発行等により資金調達を行っています。当事業年度は、将来の金利上昇リスクへの対応として、当社初となる20年債(グリーンボンド)での調達も行いました。有利子負債の残高は順調に減少しており、前事業年度末より36億9千3百万円減少し、1,116億2千7百万円となっております。

資金調達については、資金の安定性を確保するために、長期の調達を主としております。金利変動リスクを考慮し、固定金利と変動金利の割合にも配慮しています。
　年間における資金調達額が多額になることから、社債の発行等により資金調達手段を多様化するとともに、借入先については、銀行のほか生命保険会社等も加え、資金の流動性、安定性にも留意しています。

５ 【重要な契約等】

(1) みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のよう
      に横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。

      なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載してお
      ります。

(2) こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人
      都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。

(注)　こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。

(3) 京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しておりま
      す。

(4) 2024年４月１日前に締結されたシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度の総投資額は、35億7千5百万円となりました。更新時期を迎えたエレベーターのほか、旅客用トイレなど、安全やサービス向上のための投資を行いました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社の2025年3月31日現在における設備の概要、帳簿価額、従業員数は次のとおりです。

(注) １　表内の帳簿価額欄は、上段が帳簿価額であり、中段の(　)は固定資産圧縮額であります。また、土地の下段の［　］は面積(㎡)であります。

２　建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

車両留置場の整備については着工し、鋭意工事を進めております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　１.　当社の発行可能株式総数は1,092千株とし、このうち612千株は普通株式、480千株は次の内容を有する後
　　　　　　配株式とします。ただし、後配株式につき、普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の
　　　　　　数を普通株式については増加し、後配株式については減じます。
　　　　　　（1）後配株式に対しては普通株式に対する剰余金の配当が1株につき年5,000円未満の場合は剰余金の配当
　　　　　　　　はしません。
　　　　　　（2）普通株式に対して1株につき年5,000円以上の剰余金の配当をする場合は、後配株式1株につき5,000円
　　　　　　　　を限度として剰余金の配当をします。

　　　　２.　後配株式は、その株式に対する剰余金の配当開始後10事業年度を経過したときをもって後配株式1株につ
　　　　　　き普通株式1株となります。

② 【発行済株式】

　（注）　１．普通株式、後配株式ともに単元株制度を採用しておりません。

          ２．普通株式、後配株式ともに譲渡による取得については当社の承認が必要です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注1) 2021年9月24日取締役会決議に基づき、同月30日に自己株式の無償譲受及び消却をしております。

　　　  発行済株式種類内訳は、普通株式555,240株、後配株式457,940株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

①　普通株式

2025年３月31日現在

②　後配株式

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

繰越損失解消までは長期間を要すると見込まれますので、当面配当は行うことができません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する事項

当社の組織体制は、経営管理部、運輸部及びプロジェクト推進室の2部1室体制となっております。

全社的な管理を経営管理部が統括しております。運輸部では駅業務を直接管理するとともに、運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しております。プロジェクト推進室は車両留置場整備事業を分掌しております。

　　　当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっております。

(ア)　取締役会

取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締役が３名です。

(イ)　監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中４名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

(ウ)　常務会

取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。

② 役員報酬の内容

　　取締役及び監査役に支払った報酬

③ 取締役の定数

当社は取締役を10名以内とすることを定款で定めております。

④ 取締役の選任決議要件

定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第１項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

　定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で定めております。

⑥　企業統治に関するその他の事項

　当社はすべての役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険契約）を保険会社と締結しており、今後2026年１月に当該契約を更新する予定です。

　被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補の対象としており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しています。

　なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、事業計画及び年度予算、定時株主総会の招集及び議案、事業報告及び計算書類並びに附属明細書、会社役員賠償責任保険契約の締結、業務執行状況等について検討しております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　　男性13名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注）１　取締役細野徳重、竹谷英樹、千原広司の３名は、社外取締役であります。

２　監査役北村潤一郎、森健二、後藤亮一、太田豊の４名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役は、当社の株主を出身母体としており、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。
　これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、金融機関・鉄道会社や官公庁における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有する4名の監査役により実施されております。監査役は、取締役会、監査役会等への出席を通じて報告を受け、必要がある場合は意見を述べ、業務執行状況の監督を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項として、監査報告書作成及び取締役への提出、会計監査人の選解任、監査方針、監査実施計画、監査役の報酬、会計監査人の監査報酬額の同意等について検討しております。

また、常勤の監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執行状況を監視するとともに必要な助言等を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、総務課長を責任者とし、任命された内部監査担当者によって実施されており、その結果を社長に報告しております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、常勤監査役への内部監査結果の報告や、監査役会への会計監査人からの監査結果報告を通じた情報交換等により実効性の確保に努めております。

 内部監査実施に当たり、内部監査規程において基本的事項を定めており、内部監査責任者は、当社におけるリスク要因、各部署の管理状況を考慮した監査計画を立案し、社長の決裁を得ることとしております。

内部監査の実施方法は被監査部署から提出されている書面のみに基づく書面監査、若しくは、内部監査担当者が被監査部署に赴いて行う実地監査、または、両者の併用によって行うこととしており、内部監査責任者は、終了後速やかに監査報告書を作成し、常勤取締役、常勤監査役等で構成される常務会に直接報告するものとされています。また、事業報告の一環として内部監査についても取締役会及び監査役会に報告されており、必要な場合には内部監査責任者が詳細を直接報告する体制となっております。

なお、総務課を被監査部署とする内部監査については、総務課以外が担当となり内部監査を実施いたします。

　③ 会計監査の状況

　（ア）監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

（イ）継続監査期間

　　2007年度以降

（ウ）業務を執行した公認会計士

　　鈴木　聡

　　浜田　陽介

（エ）監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　6名
　　その他　　　　　　　3名

（オ）会計監査人の選定方針と理由等

会計監査人の独立性・専門性等を総合的に評価し、会計監査人を適切に選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合、その他監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し問題と認められた場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

（カ）監査役会による会計監査人の評価

会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

(ア)　監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容

前事業年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第9回無担保社債の発行にかかる「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。

当事業年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第10・11回無担保社債の発行にかかる「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。

(イ)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（（ア）を除く）

　　該当事項はありません。

(ウ)　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

(エ)　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(オ)　監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

　会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを総合的に検討し、会計監査人の報酬に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細書】

(注)　事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用等並びに営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
　また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　構築物　　　　　　　　　　２～60年

　建物　　　　　　　　　　　２～40年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　相互直通施設利用権　　　　60年

　施設利用権　　　　　　　　５～30年

　ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債を発行するために支出した費用は、社債の償還期間に応じて償却しております。

５　引当金の計上基準

　(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(3)車両修繕引当金

「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成13年12月25日　国土交通省令　第151号）第90条の定めによる車両の重要部検査及び全般検査の費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額の内、当事業年度末までに発生していると見込まれる額を引当計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は下記のとおりであります。

鉄道事業において、主にみなとみらい21線の旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　補助金等の圧縮記帳

当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
　なお、損益計算書においては、補助金収入等を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　  支払利息の計上の方法

鉄道建設工事に要した資金に対する支払利息で使用開始前に生じたものは建設仮勘定に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２　算出方法

　繰延税金資産は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

３　主要な仮定

　将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、翌期の運輸収入見込みに影響を与える翌期の輸送人員、及び翌期の運送費見込みに影響を与える翌期の電力料金です。

　2024年度はコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、輸送人員も堅調に推移しました。輸送人員を正確に予測することは困難であると認識しておりますが、2024年度の実績を基礎としてこれに沿線開発による輸送人員の増減等を加味した仮定を置いて判断しております。

　また、電力料金を正確に予測することは困難な状況にあると認識しておりますが、資源価格が高騰した場合の予想単価をベースとした仮定を置いて判断しております。

４　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

　(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(貸借対照表関係)

※１　未収運賃及び未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の金額、及び、前受運賃のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３①契約負債の残高等」に記載しております。

※２　(前事業年度)

補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,770,769千円であります。

　　　(当事業年度)

補助金及び工事負担金、保険金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,692,994千円であります。

※３　固定資産から直接減額した圧縮額

　　(1) 当期圧縮額

　　(2) 圧縮累計額

※４　担保に供している資産

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　旅客運輸収入、運輸雑収のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　１　補助金による利子補給額

　    (前事業年度)

横浜市からの補助金による利子補給額124,413千円は、当該支払利息と相殺しているため、損益計算書には計上されておりません。

　　　(当事業年度)

横浜市からの補助金による利子補給額117,608千円は、当該支払利息と相殺しているため、損益計算書には計上されておりません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産　みなとみらい21線馬車道駅におけるゼロ・エネルギー空調システム(機械装置)であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針の「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産　主として、運輸業務における駅務機器(機械装置)であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針の「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、鉄道の運行を安全に遂行するために、設備投資を計画的に実施しており、必要な資金は、銀行からの借入により調達しています。なお、当初の鉄道施設の建設にかかる資金については、多くの部分を鉄道運輸機構からの割賦債務によっています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社の資金運用については、安全性及び流動性を重視し、短期的な預金及び国内譲渡性預金に限定しております。また、資金調達につきましては、銀行借入によっておりましたが、資金調達の多様化の観点から、社債での調達を加えております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

運輸収入に係る決済が大半を占め、主要な取引先との契約不履行等にかかるリスクが発生する可能性は低いものとなっています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

資金運用については、為替リスクがあるものは対象としておらず、短期の運用のため金利変動リスクも少なくなっています。
　資金調達については、変動金利と固定金利のバランスを考慮して、金利変動リスクに対応しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務課において資金繰の予定・実績管理を行い流動性リスクを管理しています。また、安定的に資金調達を行うため、取引銀行と随時情報交換等に努めるとともに、生命保険会社など資金調達先の多様化に努めています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

鉄道施設購入長期未払金、長期借入金、リース債務、社債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度(2025年３月31日)

（単位：千円）