株式会社日本政策金融公庫 有価証券報告書 2025年3月期

３ 【事業の内容】

　当公庫及び当公庫の関係会社は、2025年３月31日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されており、当公庫は、公庫法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。

（事業目的）

　当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般（生活衛生関係営業者を含む。）、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、公庫法第11条に規定する業務を実施しています。

（業務の区分及び各業務の内容）

　当公庫は、その目的を達成するため、公庫法その他法令により定められた業務について、以下の業務ごとに区分して運営しております。

（１）国民生活事業

国民一般向け業務

　国民一般向け業務は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。

（２）農林水産事業

農林水産業者向け業務

　農林水産業者向け業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。

　また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農林漁業法人等向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。

（３）中小企業事業

イ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。

　融資業務には、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得並びに中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等があります。

　証券化支援保証業務は、民間金融機関等が自ら貸付債権等の証券化に取り組む場合に当公庫が当該貸付債権等の部分保証や証券化商品等の保証を行う業務（保証型）、民間金融機関等が行う中小企業者の売掛金債権証券化等を支援・促進することを目的とし、民間金融機関等による特別目的会社への貸付債権に対しての保証や特別目的会社への貸付けを行う業務（売掛金債権証券化等支援業務）があります。また、中小企業者の海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達を支援する「スタンドバイ・クレジット制度（信用状発行業務）」があります。

ロ　中小企業者向け証券化支援買取業務

　中小企業者向け証券化支援買取業務は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業・小規模事業者への無担保資金供給の促進及び中小企業・小規模事業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。証券化支援買取業務には、証券化を前提とした中小企業・小規模事業者への無担保貸付債権等を複数の民間金融機関から当公庫が譲り受け証券化する業務（キャッシュ方式）とＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）契約を活用し、債権譲渡せずに貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転させる業務（シンセティック方式）があります。

ハ　信用保険等業務

　信用保険等業務は、（イ）信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務（中小企業信用保険）、（ロ）信用保証協会に対して行う、その保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき長期資金と保証債務の履行を円滑にするために必要な短期資金の貸付業務、（ハ）成立している機械類（プログラムを含む。）に係るリース契約及び割賦・ローン保証販売契約についての保険に関する保険金の支払い、回収金の収納等の業務（機械保険経過業務）及び（ニ）信用保証協会が破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れによる債務の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務（破綻金融機関等関連特別保険等）を行っております。

（４）危機対応等円滑化業務

イ　危機対応円滑化業務

　危機対応円滑化業務は、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下イにおいて同じ。）が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。

　危機発生時においては、一般の事業者の信用リスクが上昇するため、民間金融機関による資金供給が十分になされない事態が想定されます。このような事態に対処するため、当公庫は指定金融機関への信用の供与を通じて、指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進しております。

　具体的な業務については以下のとおりであります。

（イ）貸 付 け：当公庫が財政融資資金の借入れ等により調達した資金を指定金融機関に対し貸し付けるもの。

（ロ）損害担保：指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補塡を行うもの。

（ハ）利子補給：当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの。

ロ　特定事業等促進円滑化業務

（イ）特定事業促進円滑化業務

　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年法律第38号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定事業を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（ロ）事業再編促進円滑化業務

　産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業再編を認定事業者等が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（ハ）事業適応促進円滑化業務

　産業競争力強化法に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業適応を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給を行っております。

（ニ）開発供給等促進円滑化業務

　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和２年法律第37号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（ホ）事業基盤強化促進円滑化業務

　造船法（昭和25年法律第129号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業基盤強化を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（ヘ）導入促進円滑化業務

　海上運送法（昭和24年法律第187号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定船舶の導入を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（ト）供給確保促進円滑化業務

　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（当公庫の事業系統図）

（経理の特徴）

（１）区分経理

　当公庫は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定（以下「業務勘定」という。）を設けて整理を行うこととされております（公庫法第41条）。

（注）　以下に特段の記載のない限り、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定による特定事業促進円滑化業務、産業競争力強化法第21条の24第２項の規定による事業適応促進円滑化業務及び第35条第２項の規定による事業再編促進円滑化業務、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第24条の規定による開発供給等促進円滑化業務、造船法第27条の規定による事業基盤強化促進円滑化業務、海上運送法第39条の35の規定による導入促進円滑化業務並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第25条の規定による供給確保促進円滑化業務についても公庫法の規定が適用されます。

　また、当公庫が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります（公庫法第４条及び第51条）。収入支出予算も、業務別（ただし中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務は同一区分）に区分され（公庫法第31条）、予算の目的外使用の禁止（公庫法第37条）も法定されております。業務勘定間の資金融通については基本的に想定されておらず、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号）第12条において、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定及び中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の間の資金融通（短期のものに限る。）についてのみ定められております。

（２）予算区分

　当公庫の収入支出予算は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務）、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に区分することとされております（公庫法第31条第４項）。

（３）剰余金処分及び国庫納付

　当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの業務勘定において会社法（平成17年法律第86号）第446条を準用することとされております（公庫法第42条第１項）。

　当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、

イ　零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております（公庫法第47条第１項）。

ロ　零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（公庫法第47条第２項）。

　当公庫の剰余金の処分はイ又はロのほか、経営改善資金特別準備金への戻入（公庫法第47条第６項）以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております（公庫法第47条第７項）。

　なお、会社法第448条（準備金の額の減少）、会社法第449条（債権者の異議）、会社法第828条（会社の組織に関する行為の無効の訴え）第１項第５号及び第２項第５号は、上記の準備金の積み立て又は取り崩しの場合を除き、各業務勘定の準備金について準用され、当公庫全体としての準備金には適用されません。会社法第447条（資本金の額の減少）についても同様の扱いとなります（公庫法第42条第２項及び第３項）。

（日本国政府との関係）

（１）株式の政府保有

　当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております（公庫法第３条）。

（２）日本国政府による監督等

イ　監督

　主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下イにおいて同じ。）は、当公庫を、公庫法等の定めるところに従い監督し、当公庫に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができます（公庫法第58条）。また、主務大臣は、必要があると認めるときは、当公庫（資金の貸付けの業務等を委託した法人並びに危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に関しては指定金融機関を含む。）に対して報告を求め、又はその職員に、当公庫を検査させることができます（公庫法第59条）。

　なお、特定事業等促進円滑化業務については経済産業大臣、国土交通大臣、内閣総理大臣及び財務大臣の監督下で実施することとなります（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条、産業競争力強化法第21条の24第２項及び第35条第２項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第24条、造船法第27条、海上運送法第39条の35並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第25条）。

　また、主務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（公庫法第60条）。

ロ　役員の選任及び解任等

　当公庫の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下ロ及びハにおいて同じ。）の認可を受けなければ、その効力は生じません（公庫法第６条第１項）。また、当公庫の代表取締役の選定及び解職の決議についても、主務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（公庫法第６条第２項）。

　なお、主務大臣は、これらの認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります（公庫法第65条）。

ハ　定款の変更の決議

　当公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません（公庫法第61条）。

　なお、主務大臣は、上記の認可をしようとするときには、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります（公庫法第65条）。

ニ　合併、会社分割、事業譲渡、解散等

　当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、当公庫が独自で決定することはできず、法律によって定められることになっております（公庫法第62条）。

（３）財務面の関与

イ　予算及び決算

（イ）予算

　当公庫の予算は、政府関係機関予算として、主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣。以下イ、ハ及びヘ（ロ）において同じ。）を経由して財務大臣に提出し、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます（公庫法第29条、第30条及び第33条）。

　また、事業計画、資金計画（財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等）についても、予算に添付して国会に提出されます。

（ロ）決算

　当公庫は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計算書及び事業報告とともに、主務大臣を経由して財務大臣に提出しております（公庫法第40条）。

　また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録（以下「貸借対照表等」という。）を提出した後は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して主務大臣を経由して財務大臣に提出しております。決算報告書は、財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され（公庫法第44条）、会計検査院の検査を経て国会に提出されます（公庫法第45条及び第46条）。

ロ　政府からの借入れ及び政府保証債の発行

　当公庫は、政府から借入れをすることができます（公庫法第48条）。

　また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当公庫の社債に係る債務について、保証契約をすることができます（公庫法第55条）。

ハ　借入金及び社債発行の制限

　当公庫（信用保険等業務を除く。）は、主務大臣の認可を受けて、政府からの借入れ及び社債（政府保証債を含む。）の発行をすることができ、資金繰りのため必要がある場合に主務省令で定める金融機関から短期借入金の借入れをすることができます（公庫法第48条及び第49条）。

　なお、信用保険等業務については、社債を発行してはならないとされております（公庫法第49条第４項）。

　政府からの借入れ及び社債の発行の限度額については、当公庫の予算において定められております。

　また、当公庫の予算における当該限度額について、財務大臣は、予見し難い経済事情の変動等やむを得ない事由により借入金及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合は当初限度額の50％の範囲内で増額できるものと定められております。

ニ　補給金等

　当公庫は、各々の政策目的のために政府から補給金等を受け入れております。当公庫に対する補給金等の国からの交付については、毎年度予算措置により行われております。

ホ　出資金

　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当公庫に出資することができます（公庫法第４条）。

　なお、政府からの出資金の受入額は、2024年３月期が1,189億円、2025年３月期が467億円となっております。

ヘ　検査

（イ）会計検査院の検査

　当公庫に対しては、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が行われます。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。

（ロ）主務大臣の検査

　当公庫に対しては、主務大臣による検査が行われます（公庫法第59条）。

（ハ）金融庁の検査

　当公庫に対しては、金融庁による検査が行われます。主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）は、公庫法第59条に規定する検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（公庫法第60条）。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

イ　業績

第17期事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

〔総括〕

　我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　このような中、当公庫におきましては、「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という「使命」のもと、セーフティネット機能の発揮、重点事業分野の支援、民間金融機関や関係機関との連携、サービス向上・地域支援などに取り組みました。

（イ）セーフティネット機能の発揮

　自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境変化の影響を受けたお客さま及び経営改善に取り組むお客さまへの支援に取り組みました。

　このうち、令和６年７月９日からの大雨災害、令和６年７月25日からの大雨、令和６年台風第10号に伴う災害、低気圧と前線による大雨に伴う災害、令和６年11月８日からの大雨、令和６年12月28日からの大雪、令和７年２月４日からの大雪、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故、令和７年２月17日からの日本海側を中心とした大雪、令和７年岩手県大船渡市における大規模火災、令和７年３月23日に発生した林野火災に対しては、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。

　さらに、令和６年能登半島地震による災害により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応するとともに、地震の影響が大きい石川県のお客さまに対する支援を目的として「石川県応援カタログ」を複数回発行するなど、販路拡大支援にも取り組みました。

　加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。

（ロ）重点事業分野の支援

　日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネス等への支援に取り組みました。

　なかでも、創業・スタートアップ・新事業においては、民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学と連携した金融支援やマッチングイベントの開催などの本業支援、事業承継においては、各地域の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティング、海外展開においては、関係機関と連携した課題解決支援や資金支援、外国人材を活用した事業活動の実態の把握や情報提供、農林水産業の持続可能な成長においては、農林水産物・食品の輸出や耕畜連携などへの支援に取り組みました。

（ハ）民間金融機関や関係機関との連携

　公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。

　当期におきましては、重点事業分野をはじめとする協調融資の継続的な推進や勉強会の実施等、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、地域の課題やニーズも踏まえ、本支店一体となって、創業・スタートアップ、海外展開、農業、事業承継等の分野における具体的な連携の提案・働きかけを新たに推進しました。

　また、地域の関係機関と連携し、セミナーや勉強会などを積極的に開催したほか、政策金融機関として地域の関係機関を「つなぐ」役割を発揮し、お客さまや地域が抱える課題の解決に貢献するため、「地域経済活性化シンポジウム」を東京、島根及び岩手で開催しました。

（ニ）サービス向上・地域支援

　政策金融の役割を十分に理解し、貸付制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化などに取り組みました。

　また、全国規模での商談会や、地域の特色を活かしたセミナー・商談会の開催に加え、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組みました。

　これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は２兆9,168億円（前事業年度比3,317億円減少）となりました。

　当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は6,290億円（同1,203億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は2,008億円（前事業年度は当期純損失823億円）となりました。

〔国民一般向け業務〕

　当事業年度の国民一般向け業務におきましては、令和６年能登半島地震といった自然災害、物価高、人材不足等の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネット機能を発揮したほか、創業・スタートアップ支援や事業承継支援、海外展開支援など、重点事業分野への対応にも取り組みました。

　小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」等の活用による資金ニーズへの対応、実情に配意した既往債務の条件変更への迅速かつ丁寧な対応のほか、支援ニーズに応じて、経営課題解決につながる情報提供や外部専門家への取次ぎなどの本業支援に取り組みました。

　令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置などにより相談体制を拡充したほか、「石川県応援カタログ」を複数回発行するなど、被災事業者の販路拡大支援に取り組みました。

　重点事業分野への対応のうち、創業・スタートアップ支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、各種セミナーやマッチングイベントの開催などを通じて、事業化支援ニーズへも的確に対応したほか、シード・アーリー期のスタートアップ向け支援拠点「スタートアップサポートプラザ」を新設し、支援体制の強化に取り組みました。事業承継支援につきましては、オープンネームによる「事業承継マッチングイベント」の開催や「石川県後継者募集プロジェクト」特設ページの開設などを通じて、小規模事業者の後継者確保などの支援に取り組みました。海外展開支援につきましては、輸出に意欲のある小規模事業者に対して試験的な輸出の機会を提供する「トライアル輸出」などを通じて、海外への販路開拓などの支援に取り組みました。

　これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は１兆4,220億円（前事業年度比1,751億円減少）となりました。

　国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,433億円（同111億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は1,601億円（前事業年度は当期純損失2,169億円）となりました。

〔農林水産業者向け業務〕

　当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務に取り組みました。

特に、将来に亘って地域の農林漁業生産を担うべき農林漁業者が経営環境の変化に対応して行う、新たな経営展開や持続可能な経営への転換に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、令和６年能登半島地震といった自然災害、物価高等の影響を受けた農林漁業者への長期的な視点に立った支援などセーフティネット機能を発揮しました。

令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置などにより相談体制を拡充したほか、国産農林水産物・食品の商談会である「アグリフードＥＸＰＯ東京」において復興支援コーナーを設置し、販路拡大支援にも取り組みました。

　重点事業分野への対応のうち、農林水産業の持続可能な成長への支援につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化に対し、関係機関と連携した支援に取り組みました。新規就農者に対しては、青年等就農資金による積極的な資金供給などの支援に取り組みました。事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた事業承継診断票を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ支援に取り組みました。海外展開支援につきましては、補助・金融・税制などの政策支援措置の提案や融資に際し輸出事業計画の策定支援を行ったほか、「アグリフードＥＸＰＯ東京」において、関係機関と連携し、輸出に意欲のある農林漁業者・食品事業者の海外販路開拓支援に取り組みました。

　これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は3,998億円（前事業年度比694億円減少）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は1,028百万円（同94百万円減少）となりました。また、農林漁業法人等へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資履行実績は1,180百万円（前事業年度比792百万円増加）となりました。

　農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は526億円（同37億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は31億円（前事業年度は当期純損失18億円）となりました。

〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕

　当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、令和６年能登半島地震といった自然災害、物価高、人材不足等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先に取り組み、セーフティネット機能を発揮しました。

　特に、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」や大規模災害や感染症等の影響を受けたお客さまに対して既往債務の返済負担軽減を図る「危機対応後経営安定貸付」等を活用し、民間金融機関とも連携のうえ、円滑な資金調達の実現に積極的に取り組むことで、中小企業者の置かれている外部環境や経営状況に応じた経営改善支援を実施しました。

　令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置などにより相談体制を拡充したほか、能登産業復興相談センターに職員を派遣し、被災事業者の復旧・復興支援に取り組みました。

　重点事業分野への対応のうち、スタートアップ支援につきましては、資金供給に加え、成長支援として中小企業者との商談機会の提供や、地域金融機関、地方自治体、大学等と連携し、スタートアップの認知度向上に資するイベントを開催したほか、外部専門家と連携した研修の実施等による人材育成に取り組みました。

　新事業支援につきましては、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が経営する創業から日の浅い中小企業者への支援に取り組みました。

　事業再生支援につきましては、貸出条件の緩和などの資金繰り円滑化支援、中小企業活性化協議会などの外部機関と連携した再生支援、シンジケートローンも活用した民間金融機関との協調支援に取り組みました。

　事業承継支援につきましては、資金ニーズへの対応のほか、自社だけでなくサプライヤーも含めた事業承継への意識喚起や後継者候補に対する情報提供等、事業継続の安定化に資する支援に取り組みました。

　海外事業支援につきましては、118の地域金融機関が参加する「海外ビジネス支援パッケージ」を活用した課題解決支援や、クロスボーダーローン、スタンドバイ・クレジット制度等による資金ニーズへの対応のほか、上海・バンコク・ホーチミンの海外駐在員事務所では、海外現地法人への情報提供及び交流会・商談会等を通じたマッチング・お客さま同士の交流推進に取り組みました。

　これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆947億円（前事業年度比872億円減少）となりました。

　このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は60億円（同８億円増加）となりました。

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は904億円（同110億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は290億円（同129億円増加）となりました。

〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕

　当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は前事業年度の全国42機関から47機関となり、中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の2,397社に対する454億円から、3,388社に対する662億円となりました。

　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は568百万円（前事業年度比13百万円減少）、特別損益を含めた当期純利益は93百万円（同25百万円増加）となりました。

〔信用保険等業務〕

当事業年度の信用保険等業務におきましては、自然災害、物価高、人材不足等に対応した経営安定関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を発揮しました。

また、令和６年能登半島地震などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。

　重点事業分野への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。

　このほか、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速し、中小企業・小規模事業者の積極的な事業展開を支援するため、保証人の提供を選択できる制度に係る保険引受を行いました。

　こうした取組みにあたっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。

　これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は８兆3,096億円（前事業年度比１兆2,454億円減少）となりました。

　信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は3,312億円（同1,463億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は492億円（前事業年度は当期純利益1,497億円）となりました。

〔危機対応円滑化業務〕

　当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、過去定められていた危機事案への対応に取り組みました。

　これにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する利子補給が89億円（前事業年度比116億円減少）となりました。

　なお、当事業年度の指定金融機関に対する貸付実績及び指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受実績はありませんでした（前事業年度は貸付実績なし、損害担保引受実績18億円）。

　危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は109億円（同０億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は237億円（前事業年度は当期純損失293億円）となりました。

〔特定事業等促進円滑化業務〕

　当事業年度の特定事業等促進円滑化業務におきましては、特定事業促進円滑化業務、事業再編促進円滑化業務、事業適応促進円滑化業務、開発供給等促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務、導入促進円滑化業務及び供給確保促進円滑化業務の７つの業務について、主務大臣が認定した認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務に取り組みました。

　これらにより、当事業年度の特定事業等促進円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが160百万円（前事業年度実績なし）、指定金融機関に対する利子補給が195百万円（前事業年度比102百万円増加）となりました。

　特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は359百万円（前事業年度比95百万円増加）、特別損益を含めた当期純損失は37百万円（前事業年度は当期純損失35百万円）となりました。

ロ　キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少額が減少したことなどにより前事業年度比8,717億円増加して1,843億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより前事業年度比2,038億円減少して2,236億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少などにより前事業年度比726億円減少して443億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比3,637億円減少して2,609億円となりました。

ハ　業務の種類別の業績

（イ）業務別の財産及び損益等の状況

（前事業年度）

（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,284,100百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（中小企業者向け証券化支援買取業務）

有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　20,223百万円

（信用保険等業務）

保険契約準備金　：保険引受に係る準備金　1,482,971百万円（保険引受残高：36,627,660百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金　：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　28,803百万円

（補償引受残高：1,552,804百万円）

（当事業年度）

（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,330,700百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（中小企業者向け証券化支援買取業務）

有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　18,995百万円

（信用保険等業務）

保険契約準備金　：保険引受に係る準備金　1,326,593百万円（保険引受残高：34,525,923百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金　：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　29,865百万円

（補償引受残高：1,244,368百万円）

（ロ）国民一般向け業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は273,534百万円（仮払金に係る部分直接償却額98百万円は除く。）、貸付受入金は725百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は329,454百万円（仮払金に係る部分直接償却額143百万円は除く。）、貸付受入金は698百万円であります。

（ハ）農林水産業者向け業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は20,496百万円（仮払金に係る部分直接償却額66百万円は除く。）、貸付受入金は54,407百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は24,285百万円（仮払金に係る部分直接償却額23百万円は除く。）、貸付受入金は61,831百万円であります。

ｄ　有価証券の状況

（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。

２．上記数値は、社債の取得を含みます。前事業年度末における社債の取得は14百万円、当事業年度末における社債の取得は13百万円であります。

３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は99,036百万円（求償権等130百万円を除く。）、貸付受入金は31,116百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は123,227百万円（求償権等268百万円を除く。）、貸付受入金は30,539百万円であります。

ｄ　有価証券の状況

（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　有価証券の状況

（ヘ）信用保険等業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別保険引受残高の状況

（注）業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。

ｄ　有価証券の状況

（ト）危機対応円滑化業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

　危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2025年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比5,862億円減少して２兆6,894億円となっております。

ｄ　損害担保残高の状況

　危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末（2025年３月31日）現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比3,084億円減少して１兆2,443億円となっております。

ｅ　有価証券の状況

（チ）特定事業等促進円滑化業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

　特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2025年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比140億円減少して670億円となっております。

（２）生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性質上、該当する情報がないので記載しておりません。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

イ　経営成績の分析

（イ）主な収支

　当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比248億円増加して2,072億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比１億円減少して５億円の黒字、保険引受収支が前事業年度比2,029億円減少して457億円の赤字、その他業務収支が前事業年度比121億円増加して108億円の赤字となりました。政府補給金収入579億円を含めた粗利益は前事業年度比1,623億円減少して2,091億円の黒字となりました。これから営業経費1,473億円を控除した結果、実質業務純益は前事業年度比1,732億円減少して618億円の黒字となりました。特別損益などを含めた当期純損失は前事業年度比1,185億円増加して2,008億円となりました。

（ロ）与信関係費用

　当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額△６億円、個別貸倒引当金繰入額2,056億円を合わせて前事業年度比698億円減少の2,050億円となりました。貸出金償却326億円、債権売却損等35億円、補償損失引当金繰入額201億円、償却債権取立益８億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比566億円減少して2,605億円となりました。

ロ　財政状態の分析

（イ）貸出金

　当事業年度末の貸出金残高は、23兆9,078億円となり、前事業年度末と比較して１兆7,532億円の減少となりました。

　業務勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比8,411億円減少して10兆966億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比873億円減少して３兆5,229億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比2,244億円減少して７兆5,317億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比5,862億円減少して２兆6,894億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比140億円減少して670億円となっております。

○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況

当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。）の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

ａ　国民一般向け業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｂ　農林水産業者向け業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｃ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

（注）１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

２．2024年３月末及び2025年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。

ｄ　中小企業者向け証券化支援買取業務

2024年３月31日現在及び2025年３月31日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ　信用保険等業務

2024年３月31日現在及び2025年３月31日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ　危機対応円滑化業務