株式会社 飯能ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

６  従業員数は就業人員数を表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場非登録につき該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場非登録につき該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場の経営

２　農業、林業及び果樹園の経営

３　軽飲食業

４　各種スポーツ用品及び土産用物品の販売

５　煙草小売業

６　酒類の販売

７　前各号に附帯又は関連する一切の業務

(注)　上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。

(2) 事業の内容

当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。

飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。

経営組織図

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 労働者の男女の賃金の差異、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の一月当たりの平均残業時間

①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

３  非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

2022年２月のロシアのウクライナへの軍事侵攻を発端に世界的なエネルギー価格の上昇が起こり、現在も物価の高騰傾向が続いております。また、少子化の影響が顕著に出始めている日本では労働力不足が深刻度を増し、多くの産業において事業継続に支障が出ていることが報告されております。

燃料、光熱費を中心とした物価の高騰、及び労働力不足はゴルフ場経営にも重大な影響を及ぼしており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されております。一方、当社の経営には、安定的成長と収益の確保が求められており、当クラブの価値の向上を図り難局を乗り越えていくことが必要であります。

その骨子は以下のとおりです。

①　コース管理

コースは、ゴルフ場経営の最大の財産であり収益確保の柱であります。当クラブのコースの維持管理はコース委員会とコース管理部が主体となり、ベントとバミューダの２面のグリーンを上手く管理して年間を通して10フィートグリーンを提供するなどの地道な努力を続けております。

優れた景観とコースの状態につきましては、会員の皆様のみならず、ゲスト来場者、ゴルフ関係者からも大変高い評価をいただいております。

一方、コース価値の維持・向上には不断の努力が必要であり、本年度も引き続き最優先課題の一つとして、コース改善の基本施策を着実に遂行し、良好なコースコンディションの維持に努めてまいります。

②　要員確保の努力とセルフプレー、一部機械化の検討

労働力不足問題がゴルフ場経営に最も顕著に表れている仕事が、キャディとコース管理者の不足であります。キャディ付のゴルフを建前とする当クラブにとってキャディ不足は深刻な問題であり、コース管理職員の不足はコース価値の低下に繋がりかねない重大な問題であります。

当事業年度は、キャディ及びコース管理者の要員確保のために、新規採用の促進、離職防止に向けて定年延長、年間休暇取得日数の増加、立ち乗りキャディカートの導入等、処遇面の改善に取り組んでまいりました。また、キャディ不足の現状に対して、一部の会員の皆様にセルフプレーをお願いし、コース管理者の不足については、作業の一部を機械化により対応してまいりました。

今後も引き続き、キャディとコース管理者の要員確保を最優先課題の一つとして取り組み、従業員の処遇改善を継続して行い、安心して長期的に勤務できる職場環境の整備に努めてまいります。

③　設備・施設の老朽化への対応と良好なプレー環境・職場環境の確保

ここ数年の施設関連の投資は、1999年の竣工から20余年が経過して大規模修繕が必要となったクラブハウスが中心でしたが、他の施設・設備についても老朽化が進んでおり、一部については強風や豪雨災害の激化傾向と耐震性に対する懸念が生じております。

特に、６番及び７番ホールの県道沿いに設置されている防球ネットは近年の強風の激化傾向を踏まえた点検が必要であり、キャディ棟につきましては漏水等の問題がございます。

防球ネットは場外球を回避するための重要な設備であり、キャディ棟はキャディの職場環境の問題であることから、できるだけ早い時期に対策を講じていく必要がございます。

④　ブランド力の強化

素晴らしいコース管理を行い、質の高いキャディサービスを提供し、フロント、食堂のサービスを充実させて当クラブの価値を高めていくことは、会員とゲストの皆様に当クラブに来場していただくための不可欠な要素であります。しかしながら、中長期的なクラブの存続と発展を図っていくためにはそれだけでは十分ではなく、さらに当クラブのブランド力を高めていく戦略が必要であります。

メンバーシップ制ゴルフ場の特性上、一般的な広告・広報活動の機会が限られますが、知名度の高い競技大会を開催することによって当クラブの認知度、さらにはブランド力と価値の向上を図っていくことができます。

2025年度は、５月に「関東グランドシニア選手権決勝」、11月に「日本シニア選手権決勝」の開催が予定されており、出場選手や大会関係者からコースに対する高評価を得ることができれば当クラブのブランド力を高めていくことができると考えております。

こうした大会の誘致活動を通じて当クラブのブランド力を強化していくことは重要な成長戦略であり、引き続き最重要課題の一つとして積極的に取り組んでまいります。

⑤　ハラスメント対策とコンプライアンス

セクハラ、パワハラ、カスハラなどのハラスメントが社会的な重大問題となっております。ゴルフ場においてもハラスメントの発生が多数報告されており、多くのゴルフ場が対策を急いでおります。

キャディサービスを主体とする当クラブにおきましてはハラスメント対策を講ずる必要性が高く、併せてコンプライアンス体制を整備していく必要がございます。

ハラスメントの排除と高い倫理観に基づくコンプライアンスは、クラブの品格と職場環境の改善に直結する重要な問題であることから積極的に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

「以和為貴」(和を以って貴しと為す)がクラブの運営理念であり、会員のすべてが協調融和して格調高いゴルフクラブに育ててもらいたいとする初代理事長・東谷傳次郎の念願が込められています。当社におけるサステナビリティに関する考え方は、会員間のみならず社会との調和の実現を目指します。ゴルフ場の経営を通して、会員及び従業員の幸福、地元コミュニティの利益を考慮し、ゴルフ場の経済的な持続性を確保します。なお、文中に関する将来の事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① ガバナンス

国際情勢や社会環境の大きな変化により不確実な影響が及ぶ事業環境に対応し、効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営の持続を可能とするため、取締役会の中で適宜、会員・ゲスト・各部署の従業員等から提供された情報及び報告された事実を共有し、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図ってまいります。

② リスク管理

ⅰ．自然災害リスク

ゴルフ場は、自然災害の影響を受けやすい場所に位置しております。地震、洪水、落雷及び台風などの災害による被害や環境への影響を最小限に抑えるために、災害リスクの評価と適切な予防・対策を講じます。

ⅱ．水資源リスク

水の使用量や水質の問題は、ゴルフ場にとって重要なリスクとなります。水不足や水質汚染による業務運営への影響を抑えるために、水資源の管理と効率的な使用に心掛けます。

ⅲ．プレースタイルマネジメントリスク

ゴルフ場の適切なメンテナンスやプレースタイルマネジメントは、プレー体験及びコース品質に直結します。プレーヤーが質の高いゴルフを体験できるように、適切なメンテナンスのスケジュール、コースデザインの改善及びプレーの効率化に取り組みます。

ⅳ．ステークホルダーリスク

ゴルフ場は、地域社会や関係者と密接な関係を持っています。持続可能なゴルフ場として、地元雇用の創出、地域経済への貢献及び地域住民との良好な関係構築など、社会的な責任を果たしてまいります。

③ 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針

ⅰ．人材育成の方針

従業員一人ひとりが業務に必要なスキルを身に付けることのみならず、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。当社は、入社後に概ね３箇月間、個人の志向やニーズに応じた専門性を強化するプログラム、以後は定期的に研修を受講する機会を提供し、キャリア形成の実現を後押ししてまいります。

ⅱ．社内環境整備の方針

従業員の意見を汲み取る場（コミュニティ）と機会を設け、グループ内で悩みや課題を抽出し、その意見をもとに社内環境を改善していきます。さらに、ライフステージの変化に伴い、流動的な労働時間や働き方が求められております。当社は、かかる求めに応じ、保育所との提携、時短勤務、フレックスタイム及びジョブチェンジなど柔軟な働き方を選択できる環境を整備します。これにより、従業員の能力を十分に生かし、働き方の多様性を実現できるよう努めてまいります。

指標及び目標

人材多様性の取組み

＊１　60歳以上の雇用者

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 天候による影響について

ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。

悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害発生等の影響について

地震等の自然災害及び感染症のパンデミックにより、長期休業及び営業再開に係る多額の費用が発生する可能性があります。

(4) 名義書換料の影響について

当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料に頼っている状況にあるため、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 会員の高齢化による影響について

当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が見られたことに加え、インバウンド需要の高まりにより経済活動は回復基調となりました。

一方で、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、米国の今後の政策動向等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ゴルフ場業界におきましては、アフターコロナにおいてレジャーの分散、異常気象及び構造的なゴルフ人口の減少等、厳しい経営環境が継続しております。

当事業年度における営業日数は、荒天、積雪等のクローズが６日ありましたものの、前期と同じ308日となりました。来場者数は、会員23,196名(前期比45名減)、ゲスト12,446名(同169名減)の合計35,642名(同214名減)となり、１日平均の来場者数は前期と比べ１名減の115名となりました。

当事業年度の売上高は、来場者数の若干の減少及びセルフプレー導入開始によるキャディフィ収入の減少により679,547千円と前期に比べ、4,604千円(0.7％)の減収となりました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、サービス品質の向上を目的とした人員の補強及び、猛暑対策としての熱中症予防設備や備品の導入・運用等にかかる費用が増加いたしました影響により、前期比29,882千円増加の856,776千円となり、営業損失は前期比35,280千円増加の194,340千円となりました。

営業外収益につきましては、入会金収入が前期に比べ4,900千円減少したことなどにより、197,531千円(前期比5,135千円減)となりました。

営業外費用は前期に比べ781千円減少したことにより404千円となりました。

その結果、2,786千円の経常利益(前期比39,634千円減)となりました。

また、特別損失として有形固定資産除却損208千円を計上いたしますと、2,577千円の税引前当期純利益(前期比37,444千円減)となり、これに法人税、住民税及び事業税1,868千円を計上し、税効果会計に伴う法人税等調整額△91千円を計上した結果、800千円の当期純利益(前期比30,276千円減)となりました。

(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、80,235千円と前年同期と比べ31,559千円(64.8％)の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは80,492千円と前年同期と比べ5,580千円(6.4％)の減少となりました。これは前年実績に比べ税引前当期純利益が37,444千円、未収入金が11,527千円、未払金が18,437千円それぞれ減少し、法人税等の支払額又は還付額が25,300千円減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△33,288千円と前年同期に比べ64,349千円(65.9％)の増加となりました。これは前年実績に比べ定期預金の預入による支出が170,000千円減少し、また有形固定資産の取得による支出が101,026千円と前年実績に比べ6,107千円増加し、投資有価証券の取得による支出が100,000千円あったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△15,644千円と前年同期に比べ5,254千円(50.5％)の減少となりました。これは会員預り金の受入による収入が70,000千円と前年実績に比べ34,000千円減少し、返還による支出が91,900千円と前年実績に比べ22,850千円減少し、また自己株式の売却による収入が8,500千円あったことなどによるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 営業実績

(注) １  金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 主たる利用料金

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。

経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社は新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への影響はないと判断しております。

(2) 業績について

売上高は、前事業年度684,151千円、当事業年度679,547千円で、差引4,604千円の減少となっており、前事業年度対比99.3%と減収となっております。

売上総利益金額は、前事業年度667,833千円、当事業年度662,435千円で、差引5,398千円、前事業年度対比は99.2%と、やや減益となっております。また、売上総利益率は、前事業年度の97.6%から0.1ポイント減少して、当事業年度は97.5％となっております。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度826,894千円、当事業年度856,776千円で差引29,882千円と前期並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度120.9％に対し、当事業年度126.1％と増加しております。

経常損益金額は、前事業年度42,420千円、当事業年度2,786千円で、差引39,634千円の減少、前期対比率6.6％と、減益となっております。

(3) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度における資産合計は、3,511,104千円と前年同期と比べ、24,632千円(0.7％)の減少となりました。うち流動資産は、592,800千円と前年同期と比べ、249,203千円(29.6％)の減少となりました。主な減少要因は、現金・預金が238,440千円、未収入金が11,527千円それぞれ減少したことなどによるものです。また固定資産は、2,918,303千円と前年同期と比べ、224,571千円(8.3％)の増加となりました。主な増加要因は有形固定資産が22,921千円、投資有価証券が100,370千円、定期預金が100,000千円それぞれ増加したことなどによるものです。

(負債)

当事業年度における負債合計は、2,327,338千円と前年同期と比べ、34,176千円(1.4％)の減少となりました。うち流動負債は、76,367千円と前年同期と比べ、10,038千円(11.6％)の減少となりました。主な減少要因は、未払費用が7,283千円、賞与引当金が4,956千円それぞれ増加いたしましたが、未払金が18,437千円、未払消費税等が2,072千円、買掛金が1,388千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,250,970千円と前年同期と比べ、24,138千円(1.1％)の減少となりました。主な減少要因は、会員預り金が21,900千円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当事業年度における純資産合計は1,183,766千円と前年同期と比べ、9,544千円(0.8％)の増加となりました。主な増加要因は、自己株式の売却によりその他資本剰余金が7,375千円増加したことなどによるものです。

５ 【重要な契約等】

(1)土地の賃貸契約

(2)コース管理委託契約

(3)食堂運営委託契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、景観及び難易度を上げるために余地を利用した№６,10,13,14ホールティーイングエリアの改修工事、経年劣化が進んだクラブハウス２階のリニューアル工事、コース管理作業効率化のための機械５台の購入、キャディの夏場対策として立ち乗りカート10台の購入など総額81,578千円を支出いたしました。

なお、営業能力に影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １  設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２  土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

(2) コースの概要

(コース配置、略図)

チャンピオンティ　18ホールス　全長6,910ヤード

レギュラーティ　　18ホールス　全長6,459ヤード

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２  当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2021年８月30日に資本金を50,000千円に減資しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式２株は、「個人その他」欄に２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は株主を正会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保するため当分の間無配とすることとしております。

このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

配当の決定機関は、株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴または紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。

なお、会員組織としての任意団体である飯能ゴルフクラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。

①　企業統治に関する事項

ａ．会社の機関の基本説明

当社の役員は、当事業年度末において取締役５名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。

ｂ．内部統制体制の整備の状況

クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、飯能ゴルフクラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、業務の執行状況につきましては、取締役総務部長である支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制となっております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社では業務に関する全てのリスクについて、取締役会及び理事会に報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの分析を行い、対策について検討を行い収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

ｄ．役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で600千円であり、監査役への報酬はありません。

ｅ．取締役の員数及び取締役の資格

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

ｈ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、中長期の経営計画等について審議検討し、中長期の経営課題に対する方向付けを行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役大木隆、石井隆、増田和則は、社外取締役であります。

２  監査役は全て、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

ａ．当社の社外取締役である大木隆、石井隆、増田和則は、当社の株式１株を所有しております。当社と各社外取締役との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．当社の社外監査役である西川健一と細沼謙久は、当社の株式１株を所有しております。当社と両氏との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は監査公認会計士より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況等です。

また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社における業務及び財産状況の調査、監査公認会計士からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 

②　内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はございませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。

③　会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

瀧本　和男

加藤　清司

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

ｄ．監査証明の審査体制

上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。

ｅ．公認会計士の選定方針と理由

取締役会は、公認会計士が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、公認会計士を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は会計監査人を設置していないので、該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンス状況等　(1) コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場非登録につき記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士瀧本和男氏及び公認会計士加藤清司氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      ８～50年

構築物    10～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　ゴルフコース利用サービス

ゴルフコース利用サービスにつきましては、ゴルフコースの利用及びキャディの利用サービスを提供しております。

このようなサービスの提供におきましては、ゴルフコースの利用を開始した時点で顧客がゴルフコース利用サービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客がゴルフコースでプレーを開始した時点で、ゴルフコース利用サービスの収益を認識しております。

②　プレー付随サービス

プレー付随サービスにつきましては、主に貸ロッカー、練習ボール及びレッスンのサービスを提供しております。

このようなサービスの提供におきましては、役務の提供終了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客がサービスの利用を終了した時点で、プレー付随サービスの収益を認識しております。

③　飲食・物販サービス

飲食・物販サービスにつきましては、レストラン営業並びに飲料水、ゴルフ用品及びお土産等の販売サービスを提供しております。

このようなサービスの提供につきましては、飲食物及び財の引渡時点において顧客が当該飲食物及び財に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客に飲食物及び財を引き渡した時点で、飲食・物販サービスの収益を認識しております。

④　会員制サービス

会員制サービスにつきましては、継続したゴルフ場内全ての施設を利用するサービスを提供しております。

このようなサービスの提供につきましては、顧客が入会時に会員としての地位を獲得し、入会後にゴルフ場内施設の継続的な利用サービスに対する支配を獲得することから、入会時及び入会後一定期間に亘り均等に履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客の入会時及び入会後一定期間に亘り均等に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　売上原価

売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。

※２　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の減少３株は、2024年７月２日及び2024年９月22日の取締役会決議による自己株式の処分によるものです。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　・有形固定資産　本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

　　・無形固定資産　本社におけるホストコンピュータに係るソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては、原則として短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資金を充当しております。

ただし例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び設備関係未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、システム投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③　営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額となっております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金がすべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(2) 「未収入金」はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。

負債

(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注２)  金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(注３)  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

２　その他有価証券

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　  (３) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前事業年度(2024年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度(2025年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳