三井金属鉱業株式会社（5706） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第96期、第97期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第97期より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、研究開発費等の計上方法の変更を行い、第96期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第97期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．第100期（2025年３月）の１株当たり配当額180円のうち、期末配当額90円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社72社及び関連会社12社(2025年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(機能材料)

当部門においては、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、電池材料（水素吸蔵合金等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

日本イットリウム㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司

(金属)

当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。

［主な関係会社］

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A.

(モビリティ)

当部門においては、排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、

PT. Mitsui  Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、

Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、

Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia,、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱

(その他の事業)

当部門においては、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。

［主な関係会社］

三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、三谷伸銅㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology (Thailand)Co.,Ltd.、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、吉野川電線㈱、パウダーテック㈱

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用の関連会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。

３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

４．持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の(　)内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されており、組合員数は2025年３月末現在4,028名であります。

また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、女性の賃金が男性より低い理由は女性の管理職の割合が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由であります。

多様な考えや価値観を活かしていくためには意思決定層に多様な人材を登用することが大切であるとの認識のもと、ライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についても昇進・登用にあたりその要因で不利にならないよう、実力に応じて適切に選抜してまいります。また、提出会社においては、23年度から役員報酬制度の見直しを行い、ESGの指標達成の程度に応じて付与される「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入し、ダイバーシティの取り組みが、経営層レベルで後押しされる仕組みとしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。

(2) 対処すべき課題

■中期経営計画「22中計」の振り返り

当社グループでは、パーパスに基づく「統合思考経営^(注)1」、「両利きの経営^(注)2」を基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）を実現するため、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」に取り組んでまいりました。

具体的には、「社会的価値の向上」においては、カーボンニュートラルへ向けたCO₂排出量削減のための施策を推進しました。また、人的資本経営に向け、ジョブ型人事制度の導入や処遇の改善、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど抜本的な改革を実施しました。加えて、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会による監督機能を強化いたしました。

「経済的価値の向上」においては、事業ポートフォリオの動的管理を進め、子会社株式の売却やモビリティ事業本部の解消を決定するなど大規模な事業再編に取り組んでまいりました。

これらの取り組みは概ね期待どおりの成果を上げ、「社会的価値の向上」については「なでしこ銘柄^(注)3」に選定されるとともに、「経済的価値の向上」については「22中計」の最終年度である2024年度は損益及び財務指標ともに原計画を達成し、過去最高益となりました。

■新中期経営計画「25中計」へ

この「22中計」に続く2025年度を初年度とする新中期経営計画「25中計」では、「22中計」で掲げたパーパス及び全社ビジョン（2030年のありたい姿）を確実なものとするため、現行施策のアップデート及び追加施策を実行してまいります。

「社会的価値の向上」については、その取り組みの一つであるカーボンニュートラルの実現に向け、中長期目標の達成に向けた案件創出と実行の取り組みを推進するとともに、今後は、排出量取引制度への対応やScope３への取り組みについての活動も進めてまいります。人的資本経営では、全社ビジョン（2030年のありたい姿）へ向けて従業員の行動変容を促すべく、2025年４月よりバリュー（行動指針）を制定し、人事制度と連動した運用を開始しました。さらに、人材戦略を構成する仕組み（働きがい改革、HRBP^(注)4による人材アロケーションなど）の定着と企業価値向上への貢献を進めてまいります。

また、ガバナンス強化としては、執行役員制度の雇用型から委任型への変更等を行い、全社戦略遂行の促進としては、業績報酬へのROIC指標の追加導入、当社第100期定時株主総会においてご承認いただくことを前提として、監査等委員である取締役及び社外取締役への勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬制度の導入等を行います。

「経済的価値の向上」については、資本効率を意識した経営として、全社のROIC（投下資本利益率）の向上を図るべく、事業別WACC（加重平均資本コスト）及び事業別ROIC目標（ROICスプレッド^(注)5）を運用し、“大胆施策^(注)6”を実行することによりポートフォリオマネージメントを強化するとともに、以下の重点施策を実行してまいります。

・機能材料部門

2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.１機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。主要施策として、抜本的なキャッシュ創出と大胆な資源投入からなる社外の知見を活用したプロジェクトに取り組みます。さらに、日本イットリウム株式会社と機能性粉体事業部の一部を統合したレアマテリアル事業部を創設し、一体感の醸成とシナジー創出を実現します。また、機能性コーティングの事業化に向けた体制強化を図ります。これらの取り組みにより、新たな本部体制で相互のシナジーを活かした価値拡大を目指します。

・金属部門

循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。また、CO₂排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより2030年度の当社目標である2013年度比38％削減は達成の見通しです。

・事業創造本部

引き続き新たな事業を「持続的」に創造するために、「事業機会の探索力強化」、「研究開発力の強化」、「基盤の強化」という３つの戦略を掲げ、研究開発と市場共創を軸にした価値創造に取り組みます。全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD^®）及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP^®）に続く事業化推進テーマとして、環境・エネルギー領域のテーマである多孔体事業の事業化推進を図り、タイムリーに投資と人員の投入を行ってまいります。

・経営企画本部

更なるポートフォリオマネージメントの強化とともに、バイサイドM＆Aとして予算枠240億円を設定した上で11名体制に増員し、新たに社外専門家を含めたインナーサークル型の活動を加速してまいります。

当社は、当社第100期定時株主総会においてご承認いただくことを前提として、2025年10月から商号を三井金属株式会社とします。現在の業容をより明確に反映するとともに、これまで以上に一体となって「人類への貢献」と「環境との貢献」を両立する統合思考経営を実践し、ステークホルダーの皆様と共に地球を笑顔にすることを目指してまいります。

（注）１　統合思考経営：「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」を統合して持続可能な価値を創造する経営アプローチ。

２　両利きの経営：「既存事業の効率化と絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。

３　なでしこ銘柄：経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を紹介する制度。令和６年度は「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両輪で進める企業を選定。

４　HRBP：Human Resource Business Partnerの略。経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。

５　ROICスプレッド:ROIC（投下資本利益率）からWACC（加重平均資本コスト）を差し引いた値。

６　大胆施策：社外の知見を活用した「漸次的ではなく非線形な成長への変化」を実現する施策。

■当社子会社における品質不適切行為について

2025年４月４日付当社ウェブサイトにて公表した「三井金属パーライト株式会社製パーライト製品に関する不適切な行為及び当該行為に関する特別調査委員会による調査結果並びに当社の今後の取り組みについて」にありますとおり、当社子会社において製品の検査成績表のデータの書き換え等の不適切行為が判明いたしました。当社は、本件不適切行為が行われていたことを深く反省し、グループ一丸となって再発防止策に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

〔目標とする経営指標〕

これらの取り組みを実行することにより、25中計期間及び2030年度においては、以下の財務目標の達成を目指してまいります。

主な前提諸元

上記の財務目標につきましては、2025年５月21日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の目標数値と異なる場合があります。

中期経営計画「25中計」の詳細につきましては、当社ホームページのIR・投資家情報に、2025年５月21日付で掲載されております「中期経営計画「25中計」策定のお知らせ」をご参照下さい。

https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=UUc%2b7P6vL4o%3d&tabid=100&mid=1060&TabModule819=0

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループが目指している、「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」の両立による統合思考経営の実現に向け、2023年４月１日付で、技術基盤の強化を担う「技術本部」の新設とともに、「サステナビリティ推進部」を経営企画本部から本社部門の社長直下に移管し、事業部門を含めた関係部門との連携促進を図り、「社会的価値の向上」の取り組みを更に加速させることとしております。

さらに、気候変動への対応は、生物多様性の回復を含むネイチャーポジティブへの取り組みや天然資源の循環利用を根底とするサーキュラーエコノミーへの移行とも密接に関連していることから、気候変動への対応はもとより、自然との調和と合わせて環境全般への取り組みを強化すべく、2025年４月１日付でこれまでの気候変動対応チームを、低炭素・自然共生戦略室に改称、発展させています。また、同じく2025年４月１日付で技術本部 生産技術部を分割し、当社グループ製品製造活動に伴うエネルギー使用量効率向上による気候変動への対応を加速すべく技術本部内に基盤技術部を設置しております。

(1) 気候変動から自然共生への活動拡充

気候変動は地球全体に長期にわたり大きな影響を及ぼすことから、当社事業にとって特に重要な外部環境変化の一つであると認識しております。とりわけ当社グループは非鉄製錬、電解銅箔等エネルギー多消費型事業を有していることから、そのエネルギー消費に伴う温室効果ガス（以下GHGと表記）排出の適切な管理の一環として「気候変動への対応」を経営上の重要なマテリアリティであると位置付け、GHG削減につながる活動を推進しております。

また、気候変動を巡る社会・経済のニーズは、直接的な事業活動上のリスクや機会に加えて、サプライチェーン全体を俯瞰した場合のリスクや機会への対応まで拡大することを求めています。さらに、気候変動への対応は、生物多様性の回復を含むネイチャーポジティブへの取り組みや天然資源の循環利用を根底とするサーキュラーエコノミーへの移行とも密接に関連していることも強調されています。そこで、当社グループではこれまでのTCFD提言のフレームワークに則った気候変動対応を事業活動に伴う間接的なGHG排出量（Scope３）の算定と削減検討へ拡大するとともに、TCFD提言への賛同、GXリーグへの参画に加えて、2024年度には新たに日本気候リーダーズ・パートナーシップの賛助会員加盟、TNFDフォーラム参加、経団連生物多様性宣言イニシアチブ参画、ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム参加等、官民学一体となった活動への参加を通し、気候変動対応から自然共生への活動内容の深化にも取り組んでおります。

(2) TCFDにおける４つの中核的要素

①ガバナンス

当社グループにおける気候変動基本方針や重要事項は、取締役会の監督の下、社長が委員長を務めるCSR委員会において討議し、執行最高会議において審議・決定しております。執行最高会議は、代表取締役と業務執行取締役が参画しており、経営の観点から審議を行なっております。（体制図参照）

なお2024年度の執行最高会議では、気候関連課題に対する議論を計9回実施し、取締役会にて報告をしております。

②戦略

当社グループはグローバルに多数の事業を展開しており、気候変動に関わるリスク・機会が事業ごとに異なるという背景を考慮し、気候変動の影響を受ける可能性が相対的に高い事業から事業別にシナリオ分析を行なっております。

シナリオの定義

これまでに、グループ全体のCO₂排出量の約70％を占める金属部門、次いでCO₂排出量が多い銅箔事業、気候変動による事業環境の変化が大きい触媒事業、機能性粉体事業など機能材料部門についてシナリオ分析を完了し、引き続き、その他の事業分野の分析と定期的なシナリオ分析のアップデートに取り組んでおります。

シナリオ分析では、それぞれのリスクによる収益低下を最小化するとともに、新たな製品や新規事業の創出による機会の獲得を実現するための対応案を検討しております。それらの多くは長期的な視点で取り組むべき内容ですが、2022年度からの中期経営計画である「22中計」に続き、2025年度からの中期経営計画である「25中計」にも反映させて、戦略のレジリエンスの確保に努めてまいります。

また、当社グループにおいては2030年GHG排出量削減目標及び2050年度目標であるカーボンニュートラル達成への道筋を描いたカーボンニュートラルロードマップを作成しています。このロードマップを用いPDCAサイクルを回すことで目標達成に向けたGHG排出量削減活動を確度高く進めています。

特に金属事業においては、2020年度に実施したシナリオ分析を踏まえ、CO₂排出削減を最優先課題とし、事業部門内にカーボンニュートラル対応プロジェクトを立ち上げ、石炭、コークス燃料転換や石膏生産の見直しなど積極的なCO₂削減に取り組んでいます。

さらに、CO₂削減施策の実行を促進するため、2023年４月１日よりICP（社内炭素価格）を設定^(注)1し、設備投資・開発投資の判断に活用しております。設定金額については、当社グループにおける削減策実行のハードルがScope１とScope２の特性によって大きく異なる部分もあることから、Scope別の設定としております。

具体的には、Scope１では当社主力事業の一つである亜鉛製錬のようにプロセスの原理上CO₂削減対策のハードルが高く、試験等も含めた開発投資が不可欠であるものも想定されることから、電力の再生可能エネルギーへの移行による削減が可能なScope２よりも高い金額といたしました。

また、2030年度までのCO₂排出量の削減と2050年度までのカーボンニュートラルの実現に向け、2023年12月にトランジション戦略の策定を公表いたしました。（詳細は以下URLをご参照ください。）

https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=AnTMXs7RlQ0%3d

(注)1　Scope１：30,000円/t-CO₂，Scope２：20,000円/t-CO₂

③リスク管理

シナリオ分析の過程では、リスク及び機会の特定をしております。とりわけエネルギーコストの増大リスクに加えて、低炭素・脱炭素経済への移行を見据えた顧客ニーズの変化、サプライチェーン取引先へのGHG排出量削減貢献におけるリスクと機会が重要であると認識しております。シナリオ分析で検討した対応策には、これらの動向を監視して必要な早期対応を経営計画に反映させることも含めており、随時経営層に報告を行い、リスク管理をしております。

④指標及び目標

当社グループでは、エネルギー起源のCO₂の削減目標を設定しております。

・2030年度：CO₂排出量をグローバルで38％削減する（2013年度比）

・2050年度：カーボンニュートラル(Net 排出ゼロ) を目指す

なお、上記の指標と目標に対する、2023年度の三井金属グループのScope１及びScope２のCO₂合計排出量は1,712千t-CO₂であり、2013年度比で７％の削減^(注)2となりました。

Scope３については、サプライチェーン上流側のカテゴリーを中心に国内拠点の排出量把握を完了しました。さらに開示対象を拡充できるよう取り組みを進めております。

(注)2 基準年である2013年度の排出量を電力の調整後排出係数を使用して算出することに変更したため、第98期有価証券報告書に記載の2013年度比削減率よりも見かけ上、小さくなっております。

(注)3 エネルギー起源のCO₂を対象としております。

(注)4 当社（三井金属単体）が荷主である輸送に伴うCO₂排出量を対象としております。

(注)5 当社グループ（グローバル）で発生した外部に委託した廃棄物の処理によるCO₂排出量を対象としております。

なお、最新のCO₂排出量については、当社ホームページをご参照ください。

環境データ：https://www.mitsui-kinzoku.com/csr/data/esg_data/

また、当社グループの気候変動及び環境に対する取り組みについては、ESG説明会資料（12～18頁）、統合報告書（69～79頁）もご参照ください。

2024年度ESG説明会資料：

https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=9mThRC1rM3s%3d&tabid=159&mid=1060&TabModule1202=0

2024年度統合報告書：

https://www.mitsui-kinzoku.com/Portals/0/CSR/integrated_report/2024/JP1/integrated_report2024.pdf

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

三井金属グループでは、人が最も重要な経営資本であると考えております。当社グループの目指す、事業を通じた環境・社会課題の解決と、そのためのイノベーション創出、新たな価値創造は、多様な考え、様々な価値観、経験とスキルを持った人材がいてこそ実現するものだからです。当社グループで働く全ての人が、それぞれの役割を担いながら、当社グループで働くことに誇りや幸せを感じ、安心して働ける職場環境を整えることで、個々の能力を最大限に発揮できる仕組みを構築しております。

具体的にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、働きがい改革、健康経営、実力主義の人事制度、HRBP^(注)6機能の強化の５つの施策を推進しております。また、パーパスを基軸とした全社ビジョンの実現を目指すうえで備えるべき文化・風土を明確にするために、新たにバリュー（行動指針）^(注)7を制定いたしました。これらの取組みにより、個人を尊重することと、組織として人材を活用することを両立し、経営戦略の実現を人事の側面から推進しております。

(注)6 HRBP：Human Resource Business Partnerの略。経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。

(注)7 バリューは以下５つの文言からなる。多様な角度から見よう、みんなで愉しもう、知恵を出し合おう、やってみよう変えていこう、手本となろう。

①人材育成方針

当社グループは、「人材開発基本方針」に基づき、事業を通じて環境・社会課題を解決し、価値創造を実現する人材の育成に取り組んでおります。

イ．人材開発基本方針

人材は最も重要な経営資本との認識のもと、パーパスを基軸として全社ビジョンを実現するための「バリュー」を行動の指針とし、事業を通じて環境・社会課題を解決し、価値創造を実現する人を育てます。

‐すべての人がいきいきと働き、相互信頼のもとで積極的に議論し新たな価値を追求する文化を築きます。

‐だれもがかけがえのない一人であり、それぞれが能力と個性を存分に活かすことで、これまでに無いものを生み出すこと、すなわち多様性の価値を実現します。

‐一人ひとりが自らの目指す方向に向けて自分らしいキャリアを選択し、叶えるための行動を支援します。

‐実力重視の人事制度の下、公正な評価に基づき、個人の意思を尊重しつつ適所適材を図り、能力開発を発揮する機会を提供します。

‐経営戦略と時代のニーズを反映した教育プログラムを整えるとともに継続的に検証と改善を図ります。

②社内環境整備方針

2050年の世界では、働き方は今とは大きく異なり、人材流動性が非常に高くなると予想されております。このような社会においても、働く人に選ばれる会社、そこで働くことに誇りを持てる会社、成長し続けられる会社であるために、今から何をすべきかが問われております。

個人の視点としては、チャレンジして自己成長を実感できること、キャリアを自律的に築けること、多様性に価値があることの実感、これらを実現していく必要があります。もちろん健康的に働き続けられることは大前提です。

組織の視点では、育成・拡大・再構築・強化の事業評価に対して、どのような人を配置するかという人材のアロケーション、そのための人材育成に加え、経営者をはじめとした重要なポジションの後継者育成をしっかりと計画的に行うことが重要です。これら、個人視点と組織視点の人材戦略の礎となるのが実力主義の人事制度です。

イ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと働きがい改革の推進

一人ひとりが優秀で知識が豊富でも、似通った視点や価値観の集団では、新しい価値の創造性や、組織としての強靭性に欠けます。そのため、異なる視点や経験、価値観があり、多角的に物事を捉えられるような多様性のある組織を目指します。その第一歩が女性活躍推進です。

さらに、どの様な価値観や経験・考え方の人であっても安心して働ける職場、自律的に働き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感できる職場を実現する働きがい改革を推進、加速しております。

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進体制

2021年にダイバーシティ推進室、2022年に社長を委員長とするダイバーシティ推進委員会を設置し、ありたい姿に基づくロードマップとKPIを策定し取り組みを推進してきました。2023年度からは武川社外取締役がアドバイザーとなり、より幅広い視点での議論がすすみ、2024年度には、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定されました。25年度からは、各本部長が実行責任者として参画することで、現場まで取り組みが浸透する体制としております。

・働きがい改革推進の加速

2024年４月から、働きがい改革を加速するべく専任組織を設置いたしました。働きやすさ、働きがいが実感できることを早期に実現し、さらには「この会社だからこそ働きたい」と思えるような会社を目指しております。まずは組織と個人の関係性、つまりエンゲージメントが向上しやすい組織の特徴を分析し、データに基づいた各種の施策を立案・実行することで、ありたい姿を実現していきます。

・マネジメント体制

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと働きがい改革は、密接に関係していることから、一つの委員会で議論しております。委員会で協議する方針や、KPIの策定・進捗と課題、今後の取り組みについては、執行最高会議と取締役会で報告・議論され、その結果が委員会活動に反映される体制となっており、経営戦略との連動、企業価値向上に資する仕組みとなっております。

［定期的な情報発信］

- 経営連絡会等における社長のメッセージ発信

- 社外取締役・ダイバーシティ推進室長メッセージ(採用ホームページ)

- 人事戦略・ダイバーシティ推進の取り組み進捗発信(ESG説明会)

- 社内報の連載

- DE&I社内サイトにおける事例発信・制度説明動画掲載

［研修］

- アンコンシャスバイアス研修 （非管理職向け）

- マネジメント研修 （管理職向け）

- D&I推進ワークショップ（男性育休編）

- 女性交流会

［女性活躍推進の取り組み］

- 男性育休取得事例の社内共有、製造現場へのポスター掲示

- 職域拡大の検討

- 女性管理職育成計画

- 採用競争力向上と女性採用強化施策実施

ロ．健康経営の推進

当社グループに働く全ての従業員及びその家族が心身ともに健康であることは重要な経営課題です。従業員とその家族が健康であることは、従業員の生活を充実させ、その個性・能力を最大限に発揮できる基盤となり、会社にとっても生産性を高め、業績向上に繋がっていきます。従業員及びその家族の健康維持・増進活動に取り組むことを通じて、さらに活力のある会社づくりを推し進めることをもって社会に貢献し続けることを、健康経営宣言として社内外に公表しております。

当社は、2019年以降継続して健康経営優良法人に認定されております。2022年度以降は、健康関連の研修・イベント、全拠点でのメンタルヘルス研修を継続して実施してきました。2023年度には全社産業保健・健康経営施策の推進役として新たに統括産業医を選任し、事務局として人事部労政室内に健康経営担当を設置いたしました。また、フィジカル・メンタルの両面からの健康経営重点項目の設定、健診結果に基づく医療機関受診への費用補助制度の導入、治療と仕事の両立に資する制度改定として半日年次有給休暇制度利用上限の撤廃、全社での健康診断結果のデータ分析、各職場へのストレスチェック結果のフィードバック及び重点職場の状況確認や改善サポート等を行なっております。2024年度より、健康経営の投資効果を測定する事を目的に、出社しているものの何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状態を示すプレゼンティーズムと、健康問題によって仕事を欠勤している状態を示すアブセンティーズムを測定して社内外に公表しつつ、更なる健康経営の推進に役立てております。

ハ．実力重視の人事制度とHRBPによる戦略人事

・実力重視の人事制度

2022年４月より、これまでのヒト基準の人事制度から職務・役割基準のジョブ型人事制度へと改定いたしました。これにより、当社グループが掲げる“パーパス”、“全社ビジョン”、“バリュー”、そしてそこに向けた経営戦略と、人材マネジメントの整合性が強化されるようになります。すなわち、人に仕事を付けるという従来の発想・仕組みから、経営戦略遂行上必要な仕事を設定し、それに対して人を就けるという考え方への転換により、これまで以上に効率的な戦略遂行を実現していくことを意味します。

2024年度からは、いわゆる総合職、一般職の区分を廃止いたしました。

今後は、年次・年功・学歴など関係なく、“実力”のある優秀な人材に対して活躍する機会を提供することで、組織の活性化と挑戦する風土の醸成につながるものと期待しております。

・キャリア開発支援

“実力重視の適所適材”の人材マネジメント・人事制度への転換にともない、人材のキャリア形成のあり方に、大きく２点の変化が生じます。一点は一人ひとりが自分らしいキャリアビジョンを描き、定めた目標に向けて実力を身に付けていく、すなわち自律的なキャリア形成を志向することが求められるということです。そしてもう一点は、会社は社員のキャリア選択権を認め、一人ひとりと対話しながらキャリアビジョンの実現をサポートしていくというあり方です。当社はこのようなキャリアに関する会社と社員の新しい関係性を実現するための”キャリア開発支援“の取り組みとして、キャリア面談の実施、自己申告書の拡充などに取り組んでおります。

自己申告からは、個人のキャリア希望の方向性や個別事情を読み取ることができ、その情報を個人別配置育成計画に落とし込むことで、適性や本人の意思、発揮能力を踏まえたキャリア形成、能力開発が可能となります。一律にジェネラリストの育成だけでない、スペシャリストを含めたキャリアビジョンの複線化も意識できるような仕組みとなっております。具体的には、経営系、事業創造系、研究開発系又は人事、経理、法務などの機能系のマネジメントなのか、あるいはスペシャリストとして活躍したいのか、というキャリアビジョンを本人も上司も考えるようにしております。今後は、その計画を元に対話をする仕組みを構築しながら、個人と組織のすり合わせを強化していきます。

・自律的な学びを後押しする人材育成

一人ひとりのキャリアビジョンを実現するための仕組みとして、教育体制を充実させております。従業員がスキルを向上し自らの強みを発揮できるよう、また、生涯キャリアの形成に向けた各従業員の継続的な努力をサポートすべく、自律的な学びを支援できるカリキュラムと学習環境の提供に努めております。

2022年度より「個」のキャリア自律を実現すべく教育体系制度の刷新並びに、それをサポートするDXツールとして、MLP（Mitsui₋kinzoku Learning Platform) を導入いたしました。ここでは選択型能力開発プログラムを更に強化し、各階層で必要な能力を開発する必須研修に加え、従業員が自由に受講できる学習コンテンツを大幅に拡充しカフェテリア型の研修体系といたしました。リーダーシップやアンガーマネジメントなど管理職のマネジメントスキルを高めるコンテンツ、DXやAIなどのテクノロジー、心理的安全性など働き方改革に関する学習、サステナビリティに関する学習など世の中のトレンドに対応したコンテンツも用意しております。加えて、全従業員のITリテラシーの更なる向上を目標とし、三井金属総デジタル人材化と銘打ったICT教育を実施しております。本取り組みの継続的な実施を通じて、DXによる新たなビジネスモデル創出が出来るような人材の輩出を目指しております。

新入社員に対するきめ細やかな教育も特徴です。選出されたOJT指導員への教育を行いつつ、指導員-新入社員のコミュニケーション方法など育成上の課題を集約してフィードバックするとともに、得られた知見をフォローアップ研修に反映させるなどタイムリーに内容をブラッシュアップしております。また、統合思考経営の実践に向け、環境・社会課題を起点としたビジネスを創出できる人材の育成にも力を入れており、外部環境の変化を考慮しSDGs、ESG、CSRに対応する研修の拡大・強化に取り組んでおります。

これらの個別の研修のつみかさねにより、事業を通じて環境・社会課題を解決していく人材、当社の掲げる「人材開発基本方針」にもとづいた人材育成が実現されております。

・HRBPによる戦略人事の実施

2022年４月に設置された人事ビジネスパートナー室は、経営戦略、事業戦略の実現を人事の面から推進することをミッションとしております。従業員は個人として尊重されつつ、組織としてはこれを活用していく必要があります。各本部にあるHRBPは人事部と連携しつつ、全社視点における事業ポートフォリオの動的管理に紐づく人材アロケーションを実行し、必要なところに必要な人材を投入するようにしております。また、重要ポジションのサクセッションプランを通した中長期的な必要人材の特定、両利き経営をけん引できる人材の育成、各部門でのタレントマネジメントなどについても、デジタル技術の活用も進めながら先見性をもって迅速な課題解決に努めております。

③指標及び目標

ダイバーシティの推進と働きがい改革をモニタリングするために、以下のような指標及び2027年度までの達成目標を設定しております。

イ．働きがい改革の加速

- いきいき度（エンゲージメント測定指標）全社平均　55％（2024年度実績：51％）

ロ．多様な人材の採用定着

- 正社員採用女性比率　24％（2024年度実績：25％）

- 男性育休取得率　85％（2024年度実績：52％）

- えるぼし維持、くるみん取得、なでしこ銘柄選定（2024年度実績：えるぼし維持、なでしこ銘柄選定）

ハ．多様な視点を活かした価値創出

- コミュニケーション指数の向上

- 女性管理職比率  6.8％（2024年度実績：5.1％）

注：係長級以上の比率

当社では2023年度から役員報酬にESGの指標達成の程度に応じて付与される「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入しており、人に対する取り組みが、経営レベルで後押しされる仕組みとなっております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

なお、2025年４月１日付で実施した組織再編を踏まえて記載しております。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しております。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しております。

（注）１．当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取り組みを進めております。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に緩やかに回復しました。

また、世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や米中関係及び中東における地政学的リスクの高まりに加え、中国では不動産市場や個人消費の低迷により景気減速の動きが見られたものの、米国経済が堅調な所得環境と個人消費を背景に底堅く推移したこと等から、全体としては緩やかな回復基調となりました。

一方、足下では米国の保護主義的な通商政策の影響により、金融市場に不安定な動きがみられる等、国内外の景気の下振れが懸念されております。

当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は概ね堅調に推移し、亜鉛、銅及びインジウムの平均価格は前連結会計年度に比べ上昇しましたが、パラジウム及びロジウムの平均価格は下落しました。また、為替相場は一時的に円高が進行する局面はあったものの、概ね円安基調で推移しました。

また、半導体市場が回復基調となり、半導体関連製品の販売量が増加した一方で、国内の自動車メーカーの生産停止や中国の日系自動車メーカーが減産したことにより自動車関連製品の販売量が減少しました。

当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」に取り組んでまいりました。

「22中計」の最終年度である2024年度は次期中期経営計画へ繋ぐ準備期間として、各部門において「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策を実施いたしました。

機能材料部門では、高性能通信インフラ機器向け需要の伸長が見込まれる高周波基板用電解銅箔の生産体制を増強しました。また、素材の長寿命化、高機能化に貢献するため機能性コーティング事業を開始しました。

金属部門では、循環型社会の進展に伴うリサイクルニーズの高まりに貢献するため、製錬ネットワークを活用した有価金属の回収やリサイクル原料の処理を強化しております。

モビリティ部門では、ICTを活用した生産性向上や新規製品拡販に注力しましたが、急速な事業環境の悪化やシナジー効果はダイカスト事業における子会社の統合効果など一部に留まったため、事業本部の解消を決定しました。なお、2025年４月１日付で触媒事業を機能材料部門へ、それ以外の事業をその他の事業部門へ移管しております。

事業創造本部では、次世代の蓄電池として期待されている全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD^®）の初期量産工場の新設を決定しました。また、既存事業領域及び新規事業領域において事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー企業を投資対象とするコーポレートベンチャーキャピタル２号ファンドをSBIインベストメント株式会社と共同設立しました。

これらの各部門での施策に加えて、事業ポートフォリオの動的管理に伴うベストオーナー探索により一部の子会社の株式を、資本効率を意識した経営の強化の一環として政策保有株式の一部をそれぞれ売却しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ、656億円（10.2％）増加の7,123億円となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ、機能材料部門の主要製品の販売量が増加したことに加え、亜鉛等の非鉄金属相場の上昇や、為替相場が円安基調で推移したこと、また相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、430億円（135.8％）増加の747億円となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ、受取配当金が68億円減少したことに加え、為替差損益が53億円減少したことがあったものの、営業利益が430億円増加したことにより、318億円（71.7％）増加の764億円となりました。

特別損益においては、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益93億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、386億円（148.8％）増加の646億円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の概況

機能材料セグメント

〔銅箔〕

キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板やスマートフォン用マザーボード向けの需要が回復したことから販売量は増加しました。プリント配線板用電解銅箔は、AIサーバー用途を中心とした通信インフラ向け多層基板の需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔機能粉〕

電子材料用金属粉は、積層セラミックコンデンサ向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。高純度酸化タンタルは、在庫調整が一巡したことにより、スマートフォン向けの需要が回復したことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔電池材料〕

水素吸蔵合金は、自動車メーカーのハイブリッド車の生産が堅調であったことから販売量は増加したものの、リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、海外向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔スパッタリングターゲット〕

主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、台湾向け需要が低調であったことから販売量は減少したものの、主要原料であるインジウムの価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、主要製品の販売量が増加したこと等から、293億円（23.7％）増加の1,534億円となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ、主要製品の販売量が増加したことや円安が進行したことに加え、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、87億円（53.5％）増加の252億円となりました。

金属セグメント

〔亜鉛〕

国内の亜鉛メッキ鋼板向けは、自動車生産の落ち込みや人手不足に伴う建築需要の停滞により販売量は減少したものの、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が前連結会計年度に比べ上昇したことや為替相場が円安基調で推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔鉛〕

国内の鉛蓄電池向け需要は、自動車生産の落ち込みにより低調であったことから販売量は減少し、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔金・銀〕

金・銀ともに国内価格は上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、亜鉛及び鉛の販売量は減少したものの、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が上昇したこと等から、480億円（19.5％）増加の2,948億円となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ、日韓共同製錬株式会社からの受取配当金が剥落したものの、亜鉛等の非鉄金属相場は上昇し、為替相場は円安基調で推移したこと、加えて相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、283億円（176.6％）増加の444億円となりました。

モビリティセグメント

〔排ガス浄化触媒〕

二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、中国の日系自動車メーカーが減産したことから販売量は減少しました。

また、主要原料であるパラジウム及びロジウムの平均価格が下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔自動車用ドアロック〕

主要製品であるサイドドアラッチは、国内では自動車メーカーの生産停止により、中国及びタイでは日系自動車メーカーが減産したことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、二輪車向け排ガス浄化触媒の販売量は増加したものの、主要原料であるパラジウム及びロジウムの平均価格が下落したこと、加えて自動車用ドアラッチの販売量が減少したこと等から、134億円（6.2％）減少の2,049億円となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ、営業外為替差損益が減少したものの、パラジウム及びロジウムの価格変動に伴う在庫要因が改善したこと等により、34億円（30.3％）増加の146億円となりました。

その他の事業セグメント

〔各種産業プラントエンジニアリング〕

国内の非鉄金属関連分野の受注が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

一方、国内の子会社によるリサイクル原料の取扱高が増加したこと等から、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、98億円（8.7％）増加の1,230億円となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が増加したものの、子会社株式の一部を期中に第三者へ譲渡したこと等から、２億円（9.2％）減少の28億円となりました。

主要な品目等の生産実績の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。

　* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億円増加の6,579億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ375億円減少の3,170億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ548億円増加の3,408億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.9ポイント上昇の50.4％となりました。

なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析　①財政状態の状況」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ13億円収入増加の766億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ140億円支出減少の208億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ70億円支出増加の436億円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ119億円増加の444億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、656億円（10.2％）増加の7,123億円となりました。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 営業利益

機能材料セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、主要製品の販売量が増加したことや円安が進行したことに加え、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、100億円（65.4％）増加の255億円となりました。

金属セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、亜鉛等の非鉄金属相場は上昇し、為替相場は円安基調で推移したことに加え、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、353億円（556.1％）増加の416億円となりました。

モビリティセグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、パラジウム及びロジウムの価格変動に伴う在庫要因が改善したこと等により、59億円（58.3％）増加の161億円となりました。

その他の事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、子会社株式の一部を期中に第三者へ譲渡したこと等により、５億円（37.3％）減少の９億円となりました。

この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べ、430億円（135.8％）増加の747億円となりました。

③ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、受取配当金が68億円減少したことに加え、為替差損益が53億円減少したことがあったものの、営業利益が430億円増加したこと等により、318億円（71.7％）増加の764億円となりました。

なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

① 財政状態の状況

資産合計は、有形固定資産78億円等の減少があったものの、棚卸資産140億円、現金及び預金119億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ173億円増加の6,579億円となりました。

負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高346億円等の減少があったことから、前連結会計年度末に比べ375億円減少の3,170億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益646億円等の増加に加え、剰余金の配当91億円、その他有価証券評価差額金51億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ548億円増加の3,408億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.9ポイント上昇の50.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益807億円、減価償却費331億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加161億円、法人税等の支払額113億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ13億円収入増加の766億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入98億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出289億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ140億円支出減少の208億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少327億円及び配当金の支払額91億円等から、前連結会計年度に比べ70億円支出増加の436億円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ119億円増加の444億円となりました。

③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド

(注)自己資本比率　　　　　　　　　　　：(純資産－非支配株主持分)／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／支払利息

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。

支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、安定した経営を行う上で急激な市況変動や為替・非鉄金属相場の変動等に備えるため、一定の手元流動性を確保しております。一方、事業創造、機能材料を中心とした積極的な投資に加え、経済的価値とともに社会的価値の向上を目指す投資を計画しており、これらの投資等のための所要資金は、主に自己資金を充当することとしておりますが、金融情勢や金利水準などを考慮しながら、資金需要に応じた調達に努めております。

手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)発行枠500億円を設定しているほか、250億円を限度とした長期コミットメントライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。

なお、キャッシュ・マネジメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1) 銅製錬事業に関する包括的業務提携について

当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。

(2) 連結子会社株式の売却について

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

詳細につきましては「第５経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。

研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,919百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、702百万円の探鉱費を支出いたしました。

また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 機能材料部門

当部門においては、銅箔事業部は、グローバルでのマーケティング体制やデジタルマーケティングの導入により、半導体パッケージ基板などの回路材料分野のみならず、環境・エネルギー・宇宙産業等を含め幅広い分野でテーマを探索しております。また、開発試験用処理機を活用し、機能箔の開発を加速させております。新たに設置した機能性液体事業化推進部では、独自開発したレアメタル新溶液材料シリーズ「iconos™」を始めとしたコーティング技術により、素材の長寿命化、高機能化を実現する取り組みを強化してまいります。セラミックス事業部は、TaC被膜技術によりSiCパワー半導体製造工程におけるコストダウンと環境負荷を低減する製品開発を進めてまいります。薄膜材料事業部は、新しい透明導電膜材料「WL-TCO」によるパーティクル及びエッチング残渣削減効果により、良品率向上、環境負荷の低減に貢献してまいります。

この結果、当部門に係る研究開発費は2,753百万円であります。

(2) 金属部門

当部門においては、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクル・ニーズに応えるべく、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、また脱炭素社会の実現に向けたCO₂排出量削減、再生可能エネルギーの活用に関する技術開発を行っております。

また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。

この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて827百万円であります。

(3) モビリティ部門

当部門においては、次期排気ガス規制や省貴金属ニーズに対応した自動車用触媒の開発や触媒技術を活かした将来の環境貢献製品の開発、「CASE」に呼応した次世代ドアラッチやパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。

この結果、当部門に係る研究開発費は3,127百万円であります。

(4) その他の事業部門

当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。

この結果、当部門に係る研究開発費は45百万円であります。

(5) 共通部門

当部門においては、当社のコア技術である「触媒」、「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」等を活用し、環境エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンスの各分野で新規事業創出活動を推進しております。具体的には、全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）、パワー半導体接合用材料、次世代ディスプレイ用蛍光体、燃料電池用電極材料、二酸化炭素吸着分離材料及び脱炭素燃料合成向け材料開発等に加え、計算科学等の基盤技術開発を進めております。さらに、海外における研究開発等グローバルな取り組みも推進し、社会価値と経済価値を両立できる新規事業の創出を加速させております。

この結果、当部門に係る研究開発費は8,868百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「成長分野への経営資源の集中」を基本方針とし、合わせて合理化及び省力化のための投資を行っております。

当連結会計年度は313億円の設備投資を実施しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

(1) 機能材料部門においては、銅箔製造設備の維持・更新・生産性向上等を中心に68億円の投資を行っております。

(2) 金属部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に127億円の投資を行っております。

(3) モビリティ部門においては、設備の維持・更新、生産性向上・省力化等を中心に48億円の投資を行っております。

(4) その他の事業部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に13億円の投資を行っております。

(5) 全社(共通)部門においては、試験研究設備及び基幹システムの維持・更新等を中心に55億円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

 2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している工場用地や鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地及び面積は次のとおりであります。

一般用地：東京都 2千㎡ 他　工場用地：埼玉県 250千㎡、山梨県 215千㎡ 他

鉱業採石地：ペルー 40,604千㎡ 他

４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［　］で外書きしております。

また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜　＞で内書きしております。

５．提出会社の本店の建物の一部を賃借しております。年間賃借料は360百万円であります。

６．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(4) 所有鉱区

金属部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。

2025年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定しておりますが、経営資源の効率化を図るため、当社においてグループ全体の調整を図っております。

また、当連結会計年度末時点では必ずしも個別案件として決定されていないこともありますので、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、41,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。

３．経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

４．2025年４月に全社組織改編を実施したことに伴い、セグメント区分を変更しております。

５．「その他の事業」の主要製品は、伸銅品、パーライト製品、各種プラントエンジニアリングであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）発行済株式のうち84,936株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（319百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　3,045円　資本組入額　1,522.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名

　　　　　取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）14名

(注)2　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　3,015円　資本組入額　1,507.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名

　　　　　取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）15名

(注)3　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　3,210円　資本組入額　1,605円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）６名

　　　　　　取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）15名

(注)4　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　5,353円　資本組入額　2,676.5円

割当先　　　取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）４名

　　　　　　取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）16名

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式199,361株は、「個人その他」に1,993単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び70株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１．2024年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

２．2024年12月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。　

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)2024年６月20日付けで、譲渡制限付株式報酬にかかる自己株式6,390株を無償取得いたしました。この結果、当連結会計年度末日現在の自己株式数は、単元未満株式を含め199,361株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針とし、具体的には、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）3.0％を目途に配当を行うことを目標としております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、前事業年度配当額より40円増配（うち創業150周年記念配当15円）の１株当たり180円（うち中間配当金90円、期末配当金90円）とさせていただく予定であります。なお、期末配当額90円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行するとともに、資本効率を意識した経営を進めてまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、2026年３月期より、当社の配当政策の基本方針をより明確にするとともに、当社の経営状況及び財務体質の改善を踏まえ、以下のとおり見直しを実施いたします。

（注）下線部は変更部分

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスとは、株主、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであると認識しており、当社の経営理念である「創造と前進を旨とし 価値ある商品によって社会に貢献し 社業の永続的発展成長を期す」の下、パーパス「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」を機軸として、全社ビジョン「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を達成するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことであり、経営上の最も重要な課題のひとつとみなしております。

具体的には、「全てのステークホルダーへの貢献」を目的とし、次の事項に留意した施策を当社グループ全体として実施しております。

・株主各位に対しては、業績に応じた適正な配当、適切な情報開示

・お客様に対しては、価値ある商品の供給

・地域社会との関係では、共生・共栄

・従業員に対しては、働きがいのある労働環境と労働条件の実現

また、公正かつ価値ある企業活動を可能とするための制度上の裏付けとして、次の施策等を実施しております。

・倫理規定を含む各種内部規則の制定

・社外取締役の選任

・各種内部監査制度や内部通報制度の導入

②  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、2024年６月27日開催の第99期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）、執行役員18名（うち、取締役兼務者４名）、フェロー１名、理事１名であります。なお、2025年６月27日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）が再任される予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項が承認可決された場合の各種委員会の構成員等は、後記（１）取締役会から（６）内部監査委員会に記載のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。

(注)１．上記の図表は、提出日現在の状況を表示しております。

２．当社は、2025年６月27日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

（１）取締役会

取締役会は、取締役10名により構成され、経営上の重要な事項を審議するとともに、職務の執行を監督しております。取締役会の経営監督機能の強化及びその構成の多様化を図るべく、取締役10名のうち半数の５名を社外取締役（うち、監査等委員である取締役が３名、女性が２名）とするとともに、その選任にあたっては独立性及び多様なステークホルダーの視点の確保を留意しております。

（構成員の氏名等）

議　長：社外取締役　戸井田和彦

構成員：代表取締役社長　納武士、代表取締役副社長　池信省爾

代表取締役専務取締役　岡部正人、常務取締役　山下雅司、社外取締役　武川恵子

取締役　監査等委員　志岐和也、社外取締役　監査等委員　石田徹

社外取締役　監査等委員　井上宏、社外取締役　監査等委員　川西幸子

※上記構成員は、2025年６月27日開催予定の第100期定時株主総会の議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。

（取締役会の開催状況及び出席状況）

当事業年度においては取締役会を14回開催いたしました。

取締役各位の出席状況は以下の表のとおりです。

(注)１．取締役山下雅司、取締役監査等委員志岐和也、社外取締役監査等委員石田徹、社外取締役監査等委員井上宏、社外取締役監査等委員川西幸子は、2024年６月27日開催の第99期定時株主総会の就任以降の出欠状況となっております。なお、監査等委員会設置会社移行前の期間において、石田徹氏、井上宏氏は、当社の社外監査役に就任しておりましたが、当該期間開催の取締役会３回のうち、石田徹氏は３回、井上宏氏は３回出席しました。

２．当期の役員の異動（2024年６月27日付）

①取締役木部久和、取締役角田賢、取締役宮地誠、社外取締役松永守央は、任期満了により退任いたしました。

②常勤監査役沓内哲、常勤監査役福本浩敏、社外監査役石田徹、社外監査役井上宏は任期満了により退任いたしました。

③山下雅司は、新たに取締役に就任いたしました。

④志岐和也は、新たに取締役監査等委員に就任いたしました。

⑤石田徹、井上宏、川西幸子は、新たに社外取締役監査等委員に就任いたしました。

３．2025年４月１日付の役員の異動

①常務取締役池信省爾は、代表取締役副社長に就任いたしました。

②取締役山下雅司は、常務取締役に就任いたしました。

（取締役会審議事項）

当事業年度において、取締役会は法令及び社内規則（取締役会規則「経営に関する担当区分」等）により会社の重要な業務執行を決定するほか、以下の事項を審議いたしました。

（２）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）により構成され、監査等委員会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査いたします。

（構成員の氏名等）

委員長：取締役　監査等委員　志岐和也

構成員：社外取締役　監査等委員　石田徹、社外取締役　監査等委員　井上宏

社外取締役　監査等委員　川西幸子

（監査等委員会の開催状況及び出席状況）

「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（3）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

（３）指名検討委員会

指名検討委員会は、社外取締役、社長、人事部担当取締役又は常務執行役員により構成され、取締役会が取締役候補者の指名を行うに当たり、スキルマトリクスを踏まえ、能力、識見、人格を総合的に勘案し、十分に責務が果たせる者を候補者として検討しております。

（構成員の氏名等）

委員長：社外取締役　監査等委員　石田徹

構成員：社外取締役　戸井田和彦、社外取締役　武川恵子

社外取締役　監査等委員　井上宏、社外取締役　監査等委員　川西幸子

代表取締役社長　納武士、常務取締役　山下雅司

※上記構成員は、2025年６月27日開催予定の第100期定時株主総会の議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。

（指名検討委員会の開催状況及び出席状況）

当事業年度においては指名検討委員会を９回開催いたしました。

構成員各位の出席状況は以下の表のとおりです。

(注)社外取締役監査等委員川西幸子は、2024年６月27日開催の第99期定時株主総会の就任以降の出欠状況となっております。

（指名検討委員会審議事項）

当事業年度において、指名検討委員会は以下の事項を審議いたしました。

（４）報酬委員会

報酬委員会は、社外取締役、社長、人事部担当取締役又は常務執行役員により構成され、株主総会で決議された範囲内において、取締役会決議により一任を得た、取締役の基礎報酬額、業績報酬額決定基準の制定・改廃及び各取締役の基礎報酬額、業績報酬額の決定を行っております。重大な会計上の誤りや不正に起因し、取締役会において決算の事後修正が決議された場合、報酬委員会は業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給を制限する、又は報酬の返還を求めることとしております。

（構成員の氏名等）

委員長：社外取締役　監査等委員　井上宏

構成員：社外取締役　戸井田和彦、社外取締役　武川恵子

社外取締役　監査等委員　石田徹、社外取締役　監査等委員　川西幸子

代表取締役社長　納武士、常務取締役　山下雅司

※上記構成員は、2025年６月27日開催予定の第100期定時株主総会の議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。

（報酬委員会の開催状況及び出席状況）

当事業年度においては報酬委員会を10回開催いたしました。

構成員各位の出席状況は以下の表のとおりです。

(注)社外取締役監査等委員川西幸子は、2024年６月27日開催の第99期定時株主総会の就任以降の出欠状況となっております。

（報酬委員会審議事項）

当事業年度において、報酬委員会は以下の事項を審議いたしました。

（５）執行最高会議

執行最高会議は、上級の執行役員（取締役を兼務する者を含む）により構成され、取締役会議案の事前協議や業務執行に関する重要な事項の審議を行っております。執行役員は、執行最高会議での議論の結果に基づいて、業務執行の決定・指揮を行っております。なお、下記の構成員のほか、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席しております。

（構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長　納武士

構成員：代表取締役副社長　池信省爾、代表取締役専務取締役　岡部正人、常務取締役　山下雅司

常務執行役員　安田清隆、常務執行役員　齋藤修、常務執行役員　川原誠

※上記構成員は、2025年６月27日開催予定の第100期定時株主総会の議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。

（執行最高会議の開催状況）

当事業年度においては執行最高会議を56回開催いたしました。

（執行最高会議審議事項）

（６）内部監査委員会

内部監査委員会は、監査部担当取締役を委員長とし、監査部長、事業本部管理部長、本社関連部門長、三井金属（上海）企業管理有限公司内部監査室長が構成員となり、監査部が実施する内部監査の方針・計画の承認及び監査結果の評価を行っております。

なお、上記の構成員のほか、監査等委員である取締役及び監査等委員ではない社外取締役がオブザーバーとして出席いたしました。

（７）会計監査人

「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（3）監査の状況　③会計監査の状況」に記載しております。

機関ごとの構成員は、次のとおりであります。　◎：議長又は委員長　○：構成員　△：オブザーバー

※上記構成員は、2025年６月27日開催予定の第100期定時株主総会の議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、これまで業務執行取締役を中心に取締役会を運営してまいりましたが、経営に関する意思決定の迅速化を図ること、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定などの議論をより充実させること、及び取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ることを目的として、2024年６月27日開催の第99期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。同時に、取締役の半数を社外取締役とし、社外取締役には当社における社外役員の独立性基準に基づき、独立性のある者を選任し、取締役会等で有益なアドバイスや意見を受けております。

取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、2022年６月29日開催の取締役会以降、社外取締役戸井田和彦が議長を務めております。

指名検討委員会及び報酬委員会は社外取締役が委員の過半数を占め、いずれも社外取締役である委員長の下、指名検討委員会では、取締役の資格要件（スキルマトリクス）、候補者指名、後継者ノミネート、取締役会の構成等を審議し、報酬委員会では各取締役の報酬額等を決定することで、取締役会の監督機能を向上させ、取締役の指名・評価においても独立性と客観性をより強化しております。

なお、社外取締役がその役割を果たすためのサポート体制も確立しており、取締役会の意思決定に当たり、適切かつ的確に監督・監視がなされておりますので、現在の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、法令や規則を遵守し企業倫理に則った公正な企業活動を行うことが、企業として将来にわたり発展・成長を遂げるために不可欠であると考えております。

このような認識の下、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会における決定内容の概要は次のとおりであります。

（１）当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア）当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するために、取締役及び使用人に適用される「行動規範」及び社内規則によりコンプライアンス体制を明確にし、その推進を図る。

イ）「取締役会規則」等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、更に独立性の高い社外取締役の導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制とする。

ウ）会計、税務、法務、安全、品質、設備、環境、衛生、ICT等、内部統制全般の健全性維持等を目的として内部監査を定期的に実施する。

（運用状況の概要）

ア）当社は、当社グループの全員が共有すべき価値観及び行動のあり方を示す規範として「行動規準」を定めておりましたが、当事業年度はこれを近年の社会情勢の変化等を踏まえて「行動規範」として見直し（2025年４月１日より施行）、この周知のため「コンプライアンスガイドブック」の改定を行いました。また、コンプライアンス体制の強化、推進のため、海外を含めた各拠点においてコンプライアンス研修を継続実施しております。当事業年度は、国内拠点の他、中国・米国・インド・メキシコにおいて、コンプライアンス研修を現地開催いたしました。

イ）各業務執行取締役は、構成員10名のうち女性２名を含む半数の５名（うち３名は監査等委員である取締役）を社外取締役とする取締役会において、重要事項を報告しております。また、指名検討委員会及び報酬委員会は社外取締役が委員の過半数を占め、いずれも社外取締役である委員長の下、指名検討委員会では、取締役の資格要件（スキルマトリクス）、候補者指名、後継者ノミネート、取締役会の構成等を審議し、報酬委員会では各取締役の報酬額等を決定しております。これらにより、取締役会の監督機能を向上させ、取締役の指名・評価においても独立性と客観性を強化することで、取締役の適正な職務執行を担保しております。

ウ）監査部担当取締役を委員長とし、監査部長、事業本部管理部長、本社関連部門長、三井金属（上海）企業管理有限公司内部監査室長を構成員とする内部監査委員会を組織しております。内部監査委員会は、内部監査の方針及び年度計画を決定し、当該決定に基づき監査部が本社関係部門と連携し、国内外の当社各拠点及び子会社に対する内部監査を実施しております。内部監査委員会は、監査部が実施した監査結果の評価及び指摘事項の是正状況を確認し、各事業年度終了後に取締役会に報告しております。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「取締役会規則」、「情報管理規則」、「文書規則」及びICTガバナンスに関する規則等の社内規則に基づいて、作成、保存及び管理する。

（運用状況の概要）

取締役会の議案資料及び議事録は、法定の備置期間である10年間保管しているほか、業務執行関連の重要会議の文書については、会議体により適切な期間を設けて保管しております。当社は、経営企画本部長を責任者に選任し、当社グループにおける適切なICTガバナンスや情報管理を推進し、電子決裁システムや電磁的記録の管理体制を構築しております。

（３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクの発生の未然防止、発生したリスクへの対処等を目的として、「リスクマネジメント規則」に基づいて、リスク毎に所管部署を定めて、当社及び当社子会社の業務執行におけるリスクの把握及び評価、リスクマネジメントに係る方針の決定並びにリスク発生時の対策を実施する。

また、「緊急事態発生時の対応に関する規則」を定め、大規模災害等の発生時に人命と資産を守り、事業の早期復旧及び継続を図る。

（運用状況の概要）

当社は、当社及び当社子会社の資産及び収益に対し脅威を与える事象から、リスクの管理を通じて当社及び当社子会社が被る影響・損害を極小化することを目的として、総務部にリスク・危機管理担当の専門部署を設置し、当社及び当社子会社にかかるリスクを管理しております。

当事業年度においては、「22中計」におけるリスク低減活動の総括として、「22中計」策定時に実施した、当社及び当社子会社の事業活動にかかるリスク調査の結果に対する分析活動及びこれに基づくリスクマップによる分析を行いました。この分析結果と社会状況の変化を考慮し、リスクマップの変化点を見直すとともに、それらに対するリスク低減活動とその効果の確認を実施しました。

また、リスクマネジメント方針の決定や、大規模な自然災害・事故等を想定した緊急事態発生時の初動対応訓練、各種マニュアルの整備など、リスク発生時における対策を実施するとともに、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。

（４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、「取締役会規則」の中で経営に関する担当区分を定め、当社子会社を含む決裁権限と執行部門への権限委譲を明確にし、意思決定の効率化を図る。更に執行役員制度により業務執行の迅速化を図る。

（運用状況の概要）

当事業年度においては、定時の取締役会を毎月１回、臨時取締役会を２回、計14回の取締役会を開催しました。取締役会では、法令に定められた事項及び社内規則（取締役会規則「経営に関する担当区分（決裁権限）」等）に定める経営上の特に重要な事項を審議・決定している他、その中でも特に議論を充実・深化させるべき経営戦略や中長期的な課題については、審議を行う前に、取締役会メンバーによる議論の場を設け、適切かつ効率的な意思決定がなされることを担保しております。

また、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大させるため、執行役員制度を導入するとともに、定款及び会社法第399条の13第６項に基づく取締役会決議により社内規則「経営に関する担当区分（決裁権限）」を改定し、会社全体の経営戦略・重要方針に基づく業務執行にかかる個別の意思決定の相当部分を執行役員に委任し、意思決定の効率化を図る一方、取締役会は、各執行役員より定期的に職務執行状況報告を受け、業務執行状況をモニタリングしております。また、社外取締役と会計監査人との間で意見交換会を開催し、情報共有を図っております。

（５）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「取締役会規則」の中で経営に関する担当区分及び「関係会社管理規則」を定め、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社所管事業部、事業本部に報告することを義務付けることとし、一定の基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。

当社子会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。当社所管事業部、事業本部は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。

（運用状況の概要）

当社子会社の取締役は、当該子会社を所管する当社各部門の定例会議において、営業成績、財務状況、安全・品質に関する事項、人員の状況その他経営上の重要課題について定期的に報告しております。その中で「経営に関する担当区分（決裁権限）」に定める基準を満たすものは、当該子会社においてのみ決裁するのではなく、当社の取締役会、社長又は所管本部長・担当役員においても決裁するものとしております。

また、当社子会社は、それぞれが「取締役会規則」「決裁権限規程」等の規則を核とする自律的な内部統制システムを構築し、運用しております。当社所管事業本部・事業部は、子会社からの定期的な報告により共有された情報をもとに、当該子会社の内部統制の状況の改善を逐次支援しております。

しかしながら、2025年４月４日に公表したとおり、当社子会社である三井金属パーライト株式会社において、顧客仕様を満たさない製品に対する検査データのねつ造・改ざん等を行っている事案（以下「三井金属パーライト株式会社における不適切行為」といいます。）が判明しました。当社は当該事案に対し、取締役会決議により、独立した社外取締役及び弁護士のみにより構成される特別調査委員会を設置し、同委員会から事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提言にかかる調査報告書を受領しました。当社及び三井金属パーライト株式会社は、当該調査報告書を真摯に受け止め、品質保証の強化に向けた再発防止策を策定し実行しております。

（６）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員である取締役の指示の実効性の確保に関する事項

ア）「会社職制規則」により監査等委員会の職務を補助する使用人として、監査等委員会担当を設置する。監査等委員会担当は、複数の専属の使用人によって構成され、当該使用人の人事異動・人事評価及び表彰・懲戒等については、監査等委員会の意見を参考として決定する。

イ）監査等委員会の職務を補助する使用人は、「会社職制規則」により監査等委員会を補佐し、監査等委員会等において、監査等委員である取締役からの指示を受けるとともに指示事項の進捗等の報告、情報提供等を行う。

（運用状況の概要）

ア）監査等委員会の職務を補助する使用人として、監査部に監査等委員会担当を設置し、専属の使用人を複数名配置しております。監査等委員会担当の人事異動・人事評価及び表彰・懲戒等については、監査等委員会の意見を参考として決定しております。

イ）監査等委員会担当の専属の使用人は、監査等委員会からの指示を受けるとともに、監査等委員会に対し、指示事項の進捗状況やその他各種情報を提供しております。また、監査等委員会による当社各拠点及び子会社の実地監査への同行、各部門の定例会議等への陪席と監査等委員会への情報共有、常勤の監査等委員である取締役との定期的な意見交換等を行い、その監査を補助しております。

加えて、「内部監査委員会規則」により、監査等委員会担当を含む監査部は、代表取締役からの指示と監査等委員会からの指示に齟齬をきたした場合には、監査等委員会からの指示を優先するものとし、監査等委員である取締役からの指示の実効性を確保しております。

（７）監査等委員会への報告に関する体制

ア）取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。

イ）当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員である取締役による子会社の監査に際しては、経営状況のほか、監査等委員である取締役が求める事項について報告する。

ウ）内部通報制度によってなされた通報の内容については、監査等委員会と迅速に情報共有する体制を確保する。

（運用状況の概要）

ア）常勤の監査等委員である取締役は、業務執行関連の重要会議に陪席しており、これらの会議を通して得られた情報を各監査等委員へ報告・共有しております。

イ）監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた方針に従い、当社各拠点、子会社に出向いて監査を実施し、経営状況のほか、監査等委員会が求める事項について報告を受けております。

ウ）内部通報については、「通報等の取り扱いに関する規則」に基づき体制を整備し、迅速に当社監査等委員会と情報を共有しております。

三井金属パーライト株式会社における不適切行為に係る内部通報がなされた際には、速やかに監査等委員会と情報が共有され、監査等委員会の決議によって、監査部担当取締役が委員長となり、社外取締役・弁護士が参加する社内調査委員会を設置し、事実関係の調査を開始しました。その後、当社は、取締役会の決議により、独立した社外取締役及び弁護士のみにより構成される特別調査委員会を設置し、社内調査委員会による調査から特別委員会による調査へと移行し、特別調査委員会から調査報告書を受領しております。

（８）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人については、当該報告を理由として不利な取扱いを行わない。

（運用状況の概要）

社内規則において、監査等委員会に報告をした者は、当該報告をしたことにより不利な取扱いを受けない旨及び不利な取扱いがあった場合には関わった者に対し就業規則等に基づき厳正に対処する旨を定めております。また、この不利な取扱いを受けない旨を、当社ホームページ及びコンプライアンスガイドブックで公表するとともに、社内研修等においても周知しております。

（９）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（運用状況の概要）

事業年度の初めに、年間の活動計画に基づき、費用予算を計上しております。また、費用予算を上回る支出が必要となった場合には、追加予算申請を行えるようルール化しております。

（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査等委員会との定期的な意見交換会を開催するほか、監査等委員である取締役は重要な会議等に出席し、取締役（監査等委員である者を除く）及び使用人との密接な情報交換を行うこと、及び監査において内部監査部門と密接に連携できる体制を確保する。

（運用状況の概要）

当事業年度においては、代表取締役・監査等委員である取締役及び社外取締役の会合を２回開催し、多角的な視点で情報交換を行う機会を設けました。その他に監査等委員である取締役・社外取締役及び使用人との意見交換会を４回開催いたしました。

監査等委員会は、会計監査人とも随時面談を実施し、情報共有を図っております。監査等委員である取締役は内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、内部監査のモニタリングを行っております。

・取締役会実効性評価

（１）実施方法・プロセス

2024年度の取締役会実効性評価は、2023年度同様、第三者機関による、取締役会メンバー全員に対するアンケート及びインタビュー形式で実施しておりますが、アンケート項目の選定に当たり、取締役会事務局が取締役会メンバー全員にヒアリングを実施しております。アンケート及びインタビューの結果を受け、取締役会議長（社外取締役）、代表取締役、取締役会事務局担当取締役、取締役常勤監査等委員、取締役会事務局で議論を行った後、 2025年３月の取締役会において審議を行い、その後、取締役会メンバー全員で意見交換会を開催し、その評価と今後の対応を確認いたしました。

（２）結果

2023年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、当社取締役会はモニタリングモデルを志向すべきという取締役会メンバーでの認識の下、コーポレート・ガバナンスの強化と全社戦略の議論促進を志向し、2024年６月に監査等委員会設置会社へ移行しております。これに伴い、取締役会の権限の一部を執行側に委譲しております。また、2023年度の実効性評価での指摘を踏まえ、2024年度は、取締役会における取締役会実効性評価結果のフォローアップの他、新たに取締役会メンバー全員が出席するトップマネージメントミーティング等で継続してモニタリングいたしました。その結果、取締役会の実効性は総じて大きな問題がないとの意見が大半を占め、過去からの実効性評価結果を踏まえると、取締役会の実効性は改善しているものと評価しております。

ア）前回からの改善状況

2023年度の取締役会実効性評価では、人的資本・知的財産への投資等の経営資源配分、事業ポートフォリオに関する戦略実行の各々に関して、取締役会における議論をより深めていく必要があるとの課題があがりましたが、人的資本・知的財産については執行側からの報告が増え、取締役会での審議が充実していることから、改善傾向にあると判断しております。

取締役会の審議項目数の多さ、議案資料のボリュームの多さ等運営面での課題もあるところ、監査等委員会設置会社への移行、定款変更による取締役会権限の一部の委譲について一定の進展を見ているものの、道半ばと評価しております。

指名検討委員会及び報酬委員会については、最高経営責任者等のサクセッションプランに関する議論が一定程度進展してきたとの認識であり、総じて、昨年度の課題については対応が進んでいると評価しております。

イ）課題認識

今年度の取締役会実効性評価では、昨年度からの継続課題の他、監査等委員会設置会社に移行した後のモニタリング型取締役会の在り方の議論を深める必要性の他、グループ内部統制の運用状況の監督・監視及びM&Aを含む新規事業への投資の議論を更に進めるべきといった課題があげられ、共有しております。

（３）今後の取り組み

当社は、監査等委員会設置会社に機関設計を変更し、定款変更による取締役会権限の一部の委譲を実施いたしましたので、その枠組みを有効活用して、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社及び当社子会社の資産及び収益に対し脅威を与える事象から、リスクの管理を通じて当社及び当社子会社が被る影響・損害を極小化することを目的として、総務部にリスク・危機管理担当の専門部署を設置し、当社及び当社子会社に係るリスクを管理しております。当事業年度においては、22中計におけるリスク低減活動の総括として、22中計策定時に実施した、当社及び当社子会社の事業活動に係るリスク調査の結果に対する分析活動及びこれに基づくリスクマップによる分析を行いました。この分析結果と社会状況の変化を考慮し、リスクマップの変化点を見直すとともに、それらに対するリスク低減活動とその効果の確認を実施いたしました。

また、リスクマネジメント方針の決定や、大規模な自然災害・事故等を想定した緊急事態発生時の初動対応訓練、各種マニュアルの整備など、リスク発生時における対策を実施するとともに、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

ホ．補償契約の内容の概要

当社は、いずれの取締役とも会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担をしております。

③  取締役と業務執行

当社では、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大させるため、執行役員制度を導入するとともに、定款及び会社法第399条の13第６項に基づく取締役会決議により社内規則（取締役会規則「経営に関する担当区分」等）を改定し、会社の重要な業務執行にかかる意思決定の相当部分を執行役員に委任し、執行役員がその執行を決定しております。

なお、当社では、全社経営戦略を業務執行の現場に迅速に徹底させる、また、経営判断にあたっては業務の実情を熟知しておく必要があるとの考えから、代表取締役及び業務執行取締役は、全社あるいは各事業部門・機能部門を担当する執行役員を兼務しております。

取締役は、取締役会（毎月１回定時開催のほか随時開催）において法令に定められた事項及び社内規則に定める経営上の特に重要な事項を審議するとともに、執行役員による業務執行を監督しております。適切かつ効率的に監督機能を果たすために、取締役会は事業に精通した取締役に社外取締役を加えた構成としております。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、2022年６月29日開催の取締役会より、社外取締役戸井田和彦を議長として選出しております。

業務執行については、常務執行役員以上の上級の執行役員（取締役を兼務する者を含む）をメンバーとする執行最高会議（毎月２回定時開催のほか随時開催）において業務執行に関する重要な事項を審議し、その結果に基づいて執行役員の指揮の下に業務を遂行しております。

取締役を兼務する執行役員の中で、代表取締役社長が三井金属グループの経営計画の立案、決定及び推進における最高経営責任を担うとともに、三井金属グループの業務執行における最高業務執行責任を担っております。

④　当社定款における定めの概要

イ．取締役の定数及び選任

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は11名以内とする旨、及びその任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款に定めております。

また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、及びその任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任するとともに、いずれも議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、より多くの株主の方に議決権を行使していただけるように、招集通知の早期発送、議決権行使の電子化等に取り組んでおりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ．取締役の責任免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）及び2024年６月27日開催の第99期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注)１．取締役戸井田和彦、武川恵子、石田徹、井上宏及び川西幸子は、社外取締役であります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

(執行役員等の状況)

2025年６月25日現在の執行役員等は次のとおりであります。

(注)　※印は取締役兼務者であります。

ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）