株式会社朝日新聞社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第168期、第170期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　非上場かつ非登録のため、該当事項はない。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場かつ非登録のため、該当事項はない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社41社及び関連会社67社(2025年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービス、通信販売などの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネスなどを行っている。

当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメントとしている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。

[メディア・コンテンツ事業]

 (各種新聞等の発行・販売事業)

当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「Asahi Weekly」などを発行し、「朝日新聞（デジタル版）」など電子情報サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。

上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツＰＲＥＳＳなどが受託印刷している。

新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。

新聞販売会社は子会社２社、関連会社18社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。

広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他３社、関連会社２社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。

折込広告業としては、子会社の㈱朝日コネクト、㈱朝日コネクト大阪他７社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。

新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の㈱ＡＨＳ、㈱朝日販売サービスの２社、関連会社２社がある。

通信販売を行う会社としては、子会社の㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱スペースアイランドの２社がある。

 (各種出版物の発行・販売事業)

子会社の㈱朝日新聞出版が「ＡＥＲＡ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書などを発行している。また、子会社の㈱ニュートンプレスが総合科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」などを発行している。

[不動産事業]

当社及び子会社の㈱朝日ビルディングがそれぞれ不動産の賃貸、統括管理事業を行っている。また、朝日建物管理㈱が不動産の施設管理事業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。

[その他の事業]

 (文化事業)

子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。

 (電波事業)

電波事業会社は、関連会社28社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。

 (その他事業)

子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを行っている。

事業系統図は次のとおりである。

(注) １. 上記以外に、持分法適用関連会社が36社ある。

２．主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツＰＲＥＳＳ、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱、ＫＢＣグループホールディングス㈱などがある。

３．非連結子会社で持分法非適用だった㈱ニュートンプレスは、重要性が増したため連結の範囲に含めた。

４．連結子会社であった㈱アサヒ・ファミリー・ニュース社は、2024年４月１日付で㈱朝日新聞メディアプロダクションに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外した。

５．㈱ライトアップショッピングクラブは、2024年５月20日付で当社が株式を取得したことにより、連結子会社として連結の範囲に含めた。

６．連結子会社であった朝日オリコミ西部㈱と㈱朝日オリコミ名古屋は、2024年10月１日付で㈱朝日オリコミに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外した。存続会社である㈱朝日オリコミは、吸収合併に伴い、その商号を㈱朝日コネクトに変更した。

７．連結子会社の㈱朝日オリコミ大阪は、2024年10月１日付でその商号を㈱朝日コネクト大阪に変更した。

８．連結子会社であった㈱朝日サポートセンターは、2024年10月１日付で持分法適用関連会社の㈱朝日販売サービスセンターに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外した。存続会社である㈱朝日販売サービスセンターは、吸収合併に伴い、その商号を㈱ＡＳＣに変更した。

９．持分法適用非連結子会社であった㈱三和広告社は、当社及び持分法適用関連会社の㈱朝日広告社が保有する全株式を自己株式として取得した。これにより、㈱三和広告社を持分法適用非連結子会社から除外した。持分法適用関連会社であった㈱東日本朝日広告社及び㈱大阪朝日広告社は、当社が保有する全株式を持分法適用関連会社の㈱朝日広告社に売却し、持分法適用関連会社から除外した。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

(注) １. 主要な事業の内容について、連結子会社のうち、㈱朝日学生新聞社から㈱ライトアップショッピングクラブまでのセグメントは「メディア・コンテンツ事業」とし、㈱朝日ビルディングから朝日建物管理㈱までは「不動産事業」、㈱朝日カルチャーセンターから朝日新聞総合サービス㈱までは「その他の事業」としている。

２. ＊１：特定子会社に該当する。

３. ＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

４. ＊３：有価証券報告書を提出している。

５. ＊４：持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社とした。

６. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数。

７．＊５：㈱朝日コネクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほか嘱託(常勤)を含む。

２. 顧問、嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

３. 平均年間給与は、賞与その他の一時金及び基準外賃金を含んでいる。2024年１月～同年12月の集計。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日新聞労働組合が組織(組合員数は 2,430人)されており、日本新聞労働組合連合に属している。なお、会社と組合は労働協約を締結しており、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。「管理職に占める女性労働者の割合」は、2025年４月１日現在で、専門職を含む。「労働者の男女の賃金の差異」は、2024年１月～同年12月の集計で、（2）提出会社の状況　平均年間給与のデータをもとに算出。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。2024年４月～2025年３月の集計。

　②　連結子会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。「管理職に占める女性労働者の割合」は、㈱朝日プリンテック及び朝日建物管理㈱は2025年３月１日現在、㈱朝日新聞メディアプロダクション及び㈱朝日新聞出版は2025年４月１日現在、㈱ライトアップショッピングクラブ及び朝日新聞総合サービス㈱は2025年３月31日現在で、専門職を含む。「労働者の男女の賃金の差異」は、2024年４月～2025年３月の集計。㈱朝日コネクトは、2024年10月１日付で、㈱朝日オリコミを存続会社、朝日オリコミ西部㈱と㈱朝日オリコミ名古屋を消滅会社とする吸収合併を行い商号変更した。このため、㈱朝日コネクトの「労働者の男女の賃金の差異」は、存続会社と消滅会社のデータを合算して算出している。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。2024年４月～2025年３月の集計。

３. 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない、もしくは開示義務のない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年度から３カ年の「中期経営計画2026」（中計2026）を４月にスタートさせた。経営目標は「創刊150年を迎える29年までに、グループ全体で稼ぐ力を伸ばし、メディアグループとして持続可能な経営基盤を確立する」とした。３つの方針として、「企業価値の源泉を磨き上げる」「成長のための投資を加速する」「会社のかたちを創り直す」を定め、再成長に向けた取り組みを進めている。

中計2026は、29年に向けて当社グループがめざすべき姿と理念を描いた「パーパス・ビジョン」を実現するために、グループ全体で取り組む経営の基本方針として策定した。パーパス・ビジョンは、総合スローガンを「つながれば、見えてくる。」とし、パーパスは「ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」と定めている。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、市場縮小が続くプリントメディア事業を中心とする事業構造から脱却し、新たな事業領域を開拓して着実に成長させていくことが課題である。

24年４月にスタートした「中計2026」では、①企業価値の源泉を磨き上げる、②成長のための投資を加速する、③会社のかたちを創り直す――を「３つの方針」として定め、構造改革を進めている。

①では、朝日新聞の本紙とデジタル版を基幹メディアと位置づけ、発信するコンテンツ、媒体のかたちをさらに魅力的なものに進化させる。紙の新聞の発行部数はできる限り減少を緩やかにしつつ、デジタル版は今後もリニューアルなどを続け、成長に注力する。

②では、24年度から29年度までの新投資計画を策定した。既存事業の「選択と集中」を加速しつつ、当社グループとの親和性や成長可能性のある事業領域を絞り込んでリソースを集中する。

③では、グループ経営会議を新設してグループ企業間のコミュニケーションを加速させるなど、グループ全体の成長をめざす連結経営への転換を進めている。グループ間のシナジーを最大化し、稼ぐ力を伸ばすのに最適な会社のかたちに進化させる。

デジタルの新技術への対応や市場の急激な変化に対処することも課題である。24年４月に設置したＣＴＯ室では、技術統括のもとで技術戦略を主導している。当社のエンジニア組織を横断的にマネジメントし、エンジニアの採用や育成、適正配置に取り組んでいる。また、生成ＡＩに関しては、リスク対策を強化しながら、利活用による業務改革やサービスの創出を積極的に進めている。

また、企業には、環境や社会の持続可能性への貢献が求められている。当社も前年度に設置した「サステナビリティ委員会」を24年度に本格稼働させ、ＳＤＧｓの取り組み、環境経営、健康経営を引き続き推進する。従業員一人ひとりが働きがいとモチベーションを高めるために、給与・等級制度、退職金・年金制度、人材・キャリア制度の改革を一体で進めていく。多様な働き方やワーク・イン・ライフを推進する。22年度に策定したジェンダー平等宣言＋（プラス）に基づいて次世代の女性リーダー育成に取り組み、管理職の女性比率は増加基調にある。今後も女性の意思決定層への参画を進める。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)サステナビリティ共通

当社グループは、ＳＤＧｓの重要性をいち早く認識し、気候変動、ダイバーシティ、ジェンダー平等、人権尊重などの社会課題に対し、各部門、グループ企業が報道やイベント、広告、マーケティング等を通じて積極的に取り組んできた。当社グループの「パーパス・ビジョン」においては、ビジョンの４本柱の一つに「循環（Sustainability）」を掲げ、「持続可能な社会の実現に向けて、企業グループとしてできる限りの取り組みを進めるとともに、利他の想いをもつ個人や企業をつなぎ、ともに課題解決をめざすことで、より良い方向への循環を生む存在でありたい」と明示した。外部との連携にも努めており、当社は2004年、サステナビリティに関する世界最大のイニシアティブ「国連グローバル・コンパクト」に、国内メディアとして初めて署名。18年には、ＳＤＧｓ推進のため国連がメディアに呼びかけた「ＳＤＧメディア・コンパクト」に創設メンバーとして参加した。

2024年4月にスタートした「中期経営計画2026」においても、パーパス・ビジョンの実現のためにグループ全体で取り組む３つの基本方針の一つ「会社のかたちを創り直す」の具体策として、「サステナビリティ経営の実践強化」「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティの基本方針策定に向けて重要課題を評価、整理する作業を進めている。

　①ガバナンス

当社は、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を高めると共にサステナブルな社会を実現するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2023年４月１日付で設置した。サステナビリティ委員会は、中長期的な視点からサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、そのリスク及び機会を識別しながら基本方針や目標設定、進捗管理、情報開示などの事項を審議し、経営に重大な影響を与えるリスク及び機会については経営会議とも連携しながら必要な施策を決定する。取締役会の了承・承認が必要な事項については、審議した内容を報告・付議する。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する権限を持ち、サステナビリティ委員会から報告・付議を受けた事項について、対応方針や実行計画などを審議し、承認する。サステナビリティ委員会は原則として年２回、定期開催するほか、必要に応じて随時開催する。傘下には課題ごとに部門横断型の推進体制を組み、行動計画を策定して進捗を管理する。

　②リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理は、全社的なリスク管理体制によって実施されている。当社グループのリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③その他の企業統治に関する事項　 b. リスク管理体制の整備の状況」に記載している。また、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価とその管理については、サステナビリティ委員会で重要課題を特定し、対応の基本方針を策定する過程などで審議され、必要な事項については委員会を監督する取締役会に報告・付議される。

(2)気候変動への対応

当社は01年、業界に先駆けて「環境憲章」を制定し、「環境先進企業となるべく、全社をあげて環境改善に努める」と宣言した。報道や「朝日地球会議」などのシンポジウムを通じて気候変動の危機的状況に警鐘を鳴らす一方、当社自らも毎年度、「環境行動計画」を策定し、環境負荷の低減に努めている。外部ネットワークとの連携も積極的に行い、企業・団体やＮＧＯでつくるネットワーク「気候変動イニシアティブ」や、国連広報センターがメディアと共同で推進する気候キャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」に参加。23年４月には産官学のネットワーク「ＧＸリーグ」に参画した。23年11月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明するとともに、提言で推奨されているフレームワークに沿って、当社ウェブサイト（https://www.asahi.com/corporate/csr/12940413）にて情報を開示した。24年も当社グループの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減状況等、必要なデータなどの更新をしており、今後も毎年開示情報の更新を続けていく。主な内容は次のとおりである。

　①ガバナンス

サステナビリティ委員会がグループ全体の気候変動対応の推進役を担い、気候変動によるリスク及び機会の識別を定期的に実施して対応の基本方針を策定する。委員会は年２回、定期開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会は、ＣＯ２排出量の削減へ向けた各種取り組みの進捗状況などについて、サステナビリティ委員会から報告を受け、そのリスク及び機会への対応方針や実施計画等について審議し、監督する。リスクの程度に応じ、経営会議、危機管理委員会と連携して対応する。また、東京本社と大阪本社には各本社代表を座長とする部門横断型の「環境管理者会」があり、環境対策を推進している。各本支社には「環境行動計画」があり、毎年度見直しながら実行する。全社共通の行動計画については、サステナビリティ委員会担当の役員が経営会議及び取締役会に報告し、了承・承認を得ている。

　②リスク管理

気候変動関連リスクの管理は、他のリスク同様、基本的にはグループ全体のリスク管理体制の中で対応する。気候関連リスクの評価・識別などについては、サステナビリティ委員会事務局を務めるコーポレート本部が担う。炭素税やカーボンクレジットの価格、水害の発生率などのデータをもとに、気候関連リスクの定期的なモニタリングを実施する。結果はサステナビリティ委員会から取締役会に報告する。機会についても同様に、その評価・識別などについてはコーポレート本部がリスク管理と共に定期的にモニタリングし、サステナビリティ委員会から取締役会に報告する。

　③戦略

気候変動が経営に与える影響について、低炭素社会への移行が進み、産業革命前から今世紀末までの気温上昇を1.5℃に抑えるシナリオと、温暖化対策が進まず産業革命前から今世紀末までに気温が４℃上昇し、自然災害が激甚化するシナリオの二つを想定して分析した。対象は「メディア・コンテンツ事業」と「不動産事業」。それぞれの事業のリスクと機会をシナリオごとに特定し、2030年（中期）と2050年（長期）における影響を定量的に評価して、対応策を検討した。その結果、いずれのシナリオにおいても、当社グループの事業は継続可能であり、一定のレジリエンスを有していることを確認した。分析の結果は次のとおりである。

　[メディア・コンテンツ事業]

1.5℃シナリオにおいては、炭素税、排出量取引といったカーボンプライシング（炭素課金）政策が本格的に導入されると、自社のＣＯ２排出に対する課税やカーボンクレジット購入に伴うコスト負担が増すほか、新聞用紙など原材料への価格転嫁が進むことが、移行リスクとして想定される。対策として、再生可能エネルギーの導入や省エネの推進、環境負荷の低い印刷技術の開発などによりＣＯ２排出量を削減し、影響を抑える。一方、気候変動に対する社会の関心が高まり、関連する情報やサービスへのニーズが高まることが、機会として想定される。これまで報道やイベントを通して温暖化対策の必要性を呼びかけてきたが、こうした取り組みを一層強化し、培ってきたブランド力を新規ビジネスの創出につなげる。

４℃シナリオにおいては、豪雨や台風、大雪などの自然災害が発生し、大規模停電による機能不全、従業員や印刷工場などの生産設備が被害を受けたり、新聞用紙やインキなどの生産資材の調達難が起きたりする物理的なリスクの増大が想定される。当社グループは、こうした災害による業務への影響を極力抑えて事業を継続し、早期復旧をはかるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、訓練を毎年実施している。本社機能の代替、デジタル媒体による災害情報の発信、工場が被災した場合の代替印刷、同業他社との災害時相互援助協定に基づく緊急措置など、あらゆる対策により、必要とされる情報を読者へ届ける。

　[不動産事業]

1.5℃シナリオにおいては、環境性能が高いＺＥＢ（Net Zero Energy Building）が一般的になり、炭素税の拡大に伴って資材価格や輸送費が上昇し、建築コストの高騰が移行リスクとして想定される。一方、テナント企業やホテル、音楽ホールなどの施設利用者による脱炭素志向も高まり、環境性能の高い物件の賃料や利用料の上昇が事業機会として期待される。効率的な建築資材の調達ルートを確保して建築コスト増の影響を抑える一方、省エネやＺＥＢ化を推進し、不動産の環境性能を高める。

４℃シナリオにおいては、洪水などの自然災害が激甚化し、災害への備えに応じて不動産の価値が変動することが物理的なリスクとして想定される。被災状況を把握するシステムの導入や対応マニュアルの充実を通じ、災害リスクへの備えを拡充する。

　④指標及び目標

当社グループは新たな温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標を、パリ協定が求める水準と整合するＳＢＴ（Science Based Targets）水準に設定した。燃料やガスの燃焼による自社からの直接排出（Scope1）と、電気や熱、蒸気の使用に伴う間接排出（Scope2）の合計を、グループとして2030年度までに21年度比で40％削減する。2050年度にはサプライチェーン全体でカーボンニュートラル（実質ゼロ）をめざす。なお、地球温暖化が加速している状況を踏まえ、削減目標は上積みできるように見直す。

22年度の当社グループのＧＨＧ排出量は、新型コロナウイルスの流行に伴う在宅勤務の増加の影響などにより、Scope1+2がＣＯ２換算で約６万ｔ、Scope3が82万ｔだった。サプライチェーン全体では約88万ｔで、新聞用紙やインクなどの原材料、印刷工場から読者までの輸配送といった新聞発行に伴う排出が多い構造となっている。

(3)人的資本への対応

当社グループの人材の多様性の確保を含む人的資本に関する対応は、次のとおりである。

　①ガバナンス

当社は人事政策の重要な課題に対する戦略を策定・実行・推進するために、代表取締役社長を委員長とする「人事戦略委員会」を設置している。委員会の事務局は管理・人材/働き方改革担当などの役員を含む各局・本部の人事担当者や人事部長、働き方改革やジェンダー、人事・給与・年金改革等、各プロジェクトのマネジャー等で構成し、人的資本の定量的な状況把握とリスク及び機会の識別をするとともに、社員のやりがい、働きがいを高める人的資本経営を展開するための施策を検討し、社員数計画を運用して重点強化領域に最適な人材を配置する役割を担っている。委員会は毎月開催するほか、課題があれば随時開催する。取締役会は人事政策の重要な課題に対する戦略や人材配置等について審議し、委員会を監督する。

  ②リスク管理

人的資本への対応に関するリスクの管理は、他のリスク同様、基本的にはグループ全体のリスク管理体制の中で対応する。人的資本への対応に関するリスク及び機会の評価・識別については人事戦略委員会が担う。人材マネジメントに関するリスク管理については特に、社員数の減少や高齢化、ＤＸの進化に伴う既存スキルの陳腐化等といった社内外の環境変化を見据えて対応する。また、機会については、一人ひとりの能力・スキルの底上げや高度化を図るとともに、社員がやりがい、働きがいを実感できる人事施策や人材育成に取り組む必要がある。

　③戦略

2024年4月にスタートした「中期経営計画2026」では「人的資本経営の推進」を掲げ、やりがい、働きがいを高める人的資本経営を展開するにあたって次の４つの施策に取り組むとした。

１．「戦略的な採用・登用と人材マネジメント　自律的なキャリア形成を支える育成策」

２．「ＤＸ・働き方改革　業務効率化と組織構造の最適化」

３．「多様な働き方、ワーク・イン・ライフの推進　ジェンダー平等・健康経営」

４．「働きがいが持てる明瞭な給与制度　持続可能な年金制度」

１では高いスキルを持つ人材の採用枠を増やし、エンジニアなどの技術職や専門記者など高度人材の確保に向けて採用施策を強化した。また社員が自律的にキャリアを形成し、会社がそれぞれの挑戦と学びを支援する人材育成方針を掲げ、50代以上を対象とした「ミドル・シニアキャリア支援プログラム」や、ＤＸスキルアセスメントの受検などによるＤＸリテラシーレベルの底上げ策などを実施した。２では業務見直しによる効率化と長時間労働を前提とした働き方を変えるため、職場ごとに働き方に関する工夫や業務効率化について話し合い、「働き方改革実行表」を作成するなどの取り組みを進めている。３では社員の多様な生き方と働き方を支援し、人材の多様性をさらに高めて持続可能なワーク・イン・ライフを実現するため、スライド勤務や短時間勤務、育児・介護の勤務配慮などの各種施策を進めるほか、男性の育児休暇取得率100％達成のための意向確認シートの運用などを進めている。４では人事（キャリア）・給与・退職金年金制度の改革に一体で取り組むことを社員に示し、労使で協議を開始した。

特にジェンダー平等については、当社は業界に先駆けて20年に「ジェンダー平等宣言」を策定。責任あるメディアとして足元からジェンダー平等の実現に取り組むことにした。新聞やデジタルなどの媒体を通じた報道、グループが展開する事業による発信、それらの担い手の多様性を確保するために数値目標を掲げ、達成度を検証し、定期的に朝日新聞の紙面および当社ウェブサイト（https://www.asahi.com/corporate/csr/11215225）で公表している。企業の重要意思決定機関に占める女性の割合を30％以上にすることをめざす国際キャンペーンの「30％ Club Japan」にも国内の新聞社として初めて加盟した。22年には社外識者の指導を受け、社内の意思決定の場により多くの女性を参画させるため、「ジェンダー平等宣言＋（プラス）」を策定・公表した。目標達成へ向けたアクションプランとしては、22年度から若手社員が役員や部長らと行動をともにして意思決定や組織運営を実地で学ぶ「ジョブシャドーイング研修」や、社員向けセミナー等を実施している。これらの活動の立案や目標達成度の検証は、部門横断型の組織「ジェンダープロジェクト」が担い、担当役員を設けている。これらの取り組みに対しては、2024年度東京都女性活躍推進大賞の事業部門において優秀賞が授与された。

インクルーシブな社会の実現にむけては、ビジネス分野における障がい者の社会進出をビジネスリーダーが軸となって推進する国際イニシアティブ「The Valuable 500」に参画し、心のバリアフリー、アクセシビリティのあるメディア、障がいのある人が働きやすい職場の実現に取り組んでいる。また、健康経営を推進するため、代表取締役社長による「健康経営宣言」を17年に策定し、６年連続で「健康経営優良法人」に認定された。ＬＧＢＴＱに関しては、婚姻の手当や休暇などについて、同居するパートナーについても性別を限らず、事実をもって認めているほか、社内啓蒙として「人権・差別問題研修」の中で、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）の理解を深めるためのカリキュラムを設けている。

  ④指標及び目標

当社グループでは、上記「③戦略」で記載した人材の多様性の確保を含む人的資本経営の対応に関する指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていない。一部で一定の取り組みが進んでいる連結子会社はあるものの、各社の体制面からも状況の把握や集計などを行うことが現状では難しく、連結グループにおける記載は困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

当社は、「ジェンダー平等宣言」に基づき、次の指標及び目標を掲げている。

・朝日新聞朝刊掲載の「ひと」欄に登場する人物が男女どちらの性も40％を下回らない

・朝日地球会議をはじめとする主要なシンポジウムの登壇者が男女どちらの性も40％を下回らない

・女性登用率（専門職を含む）は20年４月時点の約12％から少なくとも倍増をめざす

・男性社員による育休（２週間以上）取得率100％をめざす
  24年度の実績は次のとおり。

 （注） 「管理職」は専門職を含めた次長以上の役職

「ジェンダー平等宣言＋」では、23年度からの新たな目標として「女性のいない会議をつくらない」「部門別に女性登用の数値目標を設けて達成する」、モニタリングする指標として「全社の部門をまたぐ会議の参加者の女性比率」などを掲げている。24年度の実績は次のとおり。

 （注） 調査は2024年６月時点

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 取材報道

取材報道は、新聞やデジタルメディアで記事を発信する当社グループの基幹業務であり、記事や論説の公平性を担保するために様々な対策を取っている。当社では、編集権は取締役会に帰属するが、日常的な業務は編集部門に委任し、経営陣はその内容に直接的な介入をしないことを原則としている。編集部門に所属する者を対象に「朝日新聞記者行動基準」を設け、高い倫理基準を保つための要点を示している。編集部門とは独立した読者代表の立場で、社外から招いたパブリックエディター（ＰＥ）らが報道内容をチェックする制度を運用し、さらに社外の声を生かすためＰＥを中心とする「あすへの報道審議会」を定期的に開いている。また、報道によって名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けたという当事者の申し立てがあったり、報道倫理上の問題が生じたりした場合、各事案を審理する「メディアと倫理委員会」を設置している。委員会の見解は原則的に公表し、救済が必要だと判断すれば適切な解決策も示す。それでも、重大な誤報や取材方法の逸脱、取材先との癒着などのリスクが顕在化した場合、当社に対する信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、近年は記事のデジタル配信が増えたことで、事件事故の記事を中心に匿名化依頼や削除依頼が増加している。コンテンツの外販先が様々あることに加え、削除に時間を要するものもあり、当社のミスに起因した削除依頼の場合、当社に対する信用に影響を及ぼす可能性がある。

(2) インサイダー取引

当社は取材などを通じて企業の未公表事項に接する機会が少なくないことから、全従業員を対象に有価証券取引に関する社内ルールを施行し、インサイダー情報に触れる機会の多い取材・編集部門などには上乗せルールを設けている。定期的に全従業員にインサイダー取引の禁止を周知徹底しているが、他の報道機関ではインサイダー取引の摘発を受けた実例があり、当社でもこうしたリスクが顕在化した場合、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 外部要因による新聞発行障害

大規模な地震、台風などの自然災害や感染症の大流行、テロ、長時間停電、重大事故などが発生した場合、従業員や印刷工場などの生産設備が被害を受けたり、生産諸資材(紙・インキなど)の調達難が起きたりするおそれがある。こうした事態に備え、当社では、新聞発行とデジタル発信を継続するための対応マニュアルや事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、毎年、全社ＢＣＰ訓練を実施している。また、年１回以上、防災訓練を実施し、従業員の安全確保を図っている。ただ、被害の程度によっては、取材・編集、朝夕刊の製作、印刷、輸送、配達などの業務に影響を及ぼす可能性がある。

(4) サプライチェーン

用紙、インキ・刷版、電気、ガスなど、当社グループの事業に必要な原燃料価格の高騰による製造コストの上昇、新聞業界全体の部数減少を背景とした原材料、資機材メーカーの事業撤退などは、サプライチェーンの安定確保や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) ＩＴシステム

新聞発行、デジタルでのニュース発信といった基幹業務のほか、当社の人事や会計など経営、業務執行に関してもコンピューターシステムが基盤となっている。主要システムは東京以外にも予備システムと監視要員を配置し、トラブルに対応する体制をとっているが、予期せぬシステムトラブルやサイバー攻撃などで広範囲かつ長時間にわたるシステムダウンが発生すると、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 経営環境

新聞をはじめとする既存メディア離れ、新聞広告市場の縮小傾向が続いている。デジタル化の進展、ＡＩなどの新技術の登場でコンテンツを発信するメディアが多様化しており、競争が激化している。こうした市場変化が当社の収益に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 法的規制

新聞や雑誌の価格設定は、独占禁止法における著作物の再販売価格維持制度、新聞特殊指定などの法制度に依拠している部分が大きい。また、日刊新聞法により日刊新聞を発行する新聞社は、定款で規定することにより株主を事業関係者に限定することが可能であり、当社もこの制度を採用しているが、こうした法制度が変わることがあれば、業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、労働法制の見直しなどにより、労働者の確保や人件費に影響を及ぼす可能性がある。

23年10月から、ステルスマーケティングが景品表示法違反となった。当社は「広告」「ＰＲ」の明記をはじめ、広告掲載基準に則った広告作成を徹底し、広告審査など複数の目で確認を行っているが、万一デジタルメディアのコンテンツや記事などに法令違反が起きた場合、当社の信用失墜を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 情報流出関連

社内の機密情報が外部に漏れたり、個人情報の適切な管理を怠ったりすると信頼を損なうことになる。情報セキュリティー対策を講じるとともに、意図的な機密情報の漏洩が明らかになった場合の処罰方針の周知や、22年４月の改正個人情報保護法施行に基づく社内規定の整備などにより情報管理の徹底を図っている。22年度からは役員クラスの最高データ責任者（ＣＤＯ）を設置して全社的なデータ利活用を促進するとともに、同じく役員クラスのデータ保護責任者（ＤＰＯ）を設置し、全社的に個人情報などを適切に管理するガバナンス態勢を強化した。これらの対策をもってしても機密情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) ソーシャルメディア

当社は「朝日新聞社ソーシャルメディアガイドライン」に沿って、ソーシャルメディアの利用を進めている。また、広報担当直属の「ソーシャルメディアディレクター」を置き、部門を問わず一体的な活用とリスク管理を行う体制を整えているが、利用者の発言が時として意図しない形で流布・拡散する可能性や、利用者自身による不用意な発信が生じた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 労務リスク

19年４月から「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止などが導入された。当社は長時間労働の是正や休日取得の促進など、法令順守に取り組んでいるが、万一、法令違反が起きた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 投資リスク

新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化などを図るため、新会社の設立や既存の会社への投資などを行っている。これらの投資については投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、社内規定に基づく稟議を経るなど慎重を期しているが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

また、不動産事業に関する投資については、当社の財務状況や景気・需給の将来予測などを踏まえて慎重に判断していくが、投資額の増加や途中での計画変更、完成時期の遅延、テナント募集の不振などのリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加により、緩やかに回復が強まった。一方で、円安を背景とした資源価格の高止まりや物価上昇に加え、大統領交代によるアメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、先行きの不透明感が続いた。新聞業界では、原燃料や新聞用紙の高騰が続いており、新聞購読料の改定のほか、当社を含めて一部地域で夕刊発行を休止する新聞社が相次いだ。広告市場では、24年の総広告費が過去最高を更新し、「マスコミ四媒体」の広告費も増加に転じた。新聞は減少率は小さくなったものの、四媒体のうち唯一減少傾向が続いた。輪転機メーカーや一部の製紙会社の事業撤退もあり、新聞発行に関するサプライチェーンにも大きな環境変化が見られた。

当社グループは、こうした変化に対応すべく、24年度から３カ年の「中期経営計画2026」（中計2026）を４月にスタートさせた。経営目標は「創刊150年を迎える29年までに、グループ全体で稼ぐ力を伸ばし、メディアグループとして持続可能な経営基盤を確立する」とした。３つの方針として、「企業価値の源泉を磨き上げる」「成長のための投資を加速する」「会社のかたちを創り直す」を定め、再成長に向けた取り組みを進めた。

中計2026は、29年に向けて当社グループがめざすべき姿と理念を描いた「パーパス・ビジョン」を実現するために、グループ全体で取り組む経営の基本方針として策定した。パーパス・ビジョンは、総合スローガンを「つながれば、見えてくる。」とし、パーパスは「ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」と24年１月に公表した。

24年６月に中村史郎代表取締役会長、角田克代表取締役社長によるツートップ体制へ移行した。会長はグループ経営統括としてグループ経営にいっそう注力し、日本新聞協会会長として業界対応にも重点を置いた。社長は業務執行統括として、当社の改革を加速させる役割を担い、成長分野の開拓や朝日新聞のブランド力を向上させるための施策を進めた。

「企業価値の源泉」である報道分野においては、当社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」が、日本新聞協会の24年度の新聞協会賞に選ばれた。政治とカネをめぐる構造を多角的に掘り下げ、「自民党の派閥解体や政治資金規正法の改正など政治の流れに大きな影響を及ぼし、権力監視の役割を果たした」と評価された。同時に、当社と㈱北海道新聞社による「統合編集システムの共同開発」も新聞技術賞を獲得。デジタルと紙面の素材を一元的に作成・配信できるシステムで、「他社への展開も期待でき、新聞界のＤＸ化を推進する技術」と評価された。

朝日新聞のデジタル版を中核としたグループ全体のコンテンツ事業、親和性のある新規領域・事業への展開を図るための取り組みも進めた。その司令塔として、「コンテンツ・デジタル戦略室」を25年４月に発足させることを決めた。全社横断の戦略立案を進め、デジタル分野での成長を加速させる。

「成長のための投資」も順次進めた。24年５月に、アパレルを中心にカタログ通信販売と店舗販売を営む㈱ライトアップショッピングクラブの全株式を当社が取得した。アクティブシニアを中心とする顧客基盤を生かし、当社グループの通信販売事業の中核会社としての役割を担うとして、25年３月末には当社の通信販売事業を譲渡した。国際事業では、インドネシアに㈱朝日新聞アジアパシフィック、ＵＡＥに㈱朝日新聞ミドルイーストホールディングスを設立。25年２月には、ジャカルタで屋内テーマパーク「リトルプラネット」を開業した。今後は各地域でライセンス型事業、コンサルティング、展覧会・展示会事業などを展開していく。また、当社と㈱朝日学生新聞社は25年２月、㈱学研ホールディングスと３社で、子ども向けメディアプラットフォームを開発するため、新会社「㈱朝日学研シンクエスト」を設立した。４月１日から事業を開始する。

「会社のかたちを創り直す」との方針に沿って、当社役員と主なグループ企業社長で構成する「グループ経営会議」を24年７月に新設。当社とグループ企業の連携の核となった。より効率的な経営体制の構築をめざし、グループ企業の再編も進めた。当社から紙面編集や校閲業務などを委託している㈱朝日新聞メディアプロダクション(Ａプロ社、東京)と㈱アサヒ・ファミリー・ニュース社(大阪)が24年４月に合併し、Ａプロ社に業務を一元化した。また、折込広告を中心に広告業務全般を取り扱う㈱朝日オリコミ（東京）と㈱朝日オリコミ名古屋、朝日オリコミ西部㈱の３社も10月に合併して㈱朝日コネクトとなった。朝日新聞の販売支援を行う㈱朝日販売サービスセンター（大阪）と㈱朝日サポートセンター（名古屋）も同月に合併し、広域的な販売支援・営業会社の㈱ＡＳＣとなった。当社のバックオフィス系の部門を統合し、24年４月に発足した「コーポレート本部」も、業務の効率化と高度化を順次進めた。

また、25年３月には、ブランドキャンペーン「新しい朝をつくれ。」を始めた。「朝日新聞の印象がない」層などを減らし、好意的な印象を抱く層を増やすことが目的。特に20～40代への訴求を図るため、俳優の松下洸平さん、見上愛さんを起用したショート動画を制作。テレビＣＭやＳＮＳ広告などで展開した。

当社グループの当連結会計年度の売上高は、278,068百万円と前年同期と比べ8,952百万円(3.3％)の増収となった。損益については、営業利益が5,619百万円と同161百万円(△2.8％)の減益、経常利益は16,539百万円と同3,469百万円（26.5％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9,765百万円と同133百万円(△1.4％)の減益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

[メディア・コンテンツ事業]

主力のプリントメディア事業では、新聞用紙など原材料の高騰や、読者の皆様に新聞を届ける経費の上昇が続く中で、夕刊の発行を24年４月から北海道で、10月から西部本社管内（福岡・山口）と静岡で休止した。夕刊については25年４月からの横題字の導入を決めた。新聞生産体制の効率化も進めており、25年３月には、当社の座間工場（神奈川）を閉鎖したほか、㈱日刊スポーツＰＲＥＳＳの藤岡工場（群馬）閉鎖に伴い同社への印刷委託を終了した。一方、長野で信濃毎日新聞㈱へ新たに委託を開始し、新潟で㈱新潟日報社への委託を拡大した。朝日新聞の年間平均部数は朝刊334万４千部、夕刊94万１千部（前期比で朝刊23万６千部減、夕刊12万４千部減）だった。部数減に伴い、広告収入や折込収入が減収となった。

朝日新聞デジタルは25年１月にはアプリ版の全面リニューアルを行い、あわせてサービスの名称を紙面と同じ「朝日新聞」に統一した。主な機能として、24年６月に先行リリースした読者と記者がつながる「記者フォロー」のほか、重要ニュースの最新記事や関連コンテンツをまとめた「トピックス」などを打ち出した。25年２月に始めたリブランディングプロモーションでは、「触れるたび、わたしの引き出し　増えていく。」をキーメッセージとして、お笑い芸人の「空気階段」を起用し、若年層・未購読者層向けに訴求を行った。有料会員数は前期比４千人減の30万２千人（25年３月31日現在）だった。

顧客データの基盤となる「朝日ＩＤ」は635万件（25年３月31日現在）となった。

デジタル関連では、当社のメディア研究開発センターが23年10月に開発・商品化した文書校正ＡＩ「Ｔｙｐｏｌｅｓｓ（タイポレス）」の新機能の追加やサービス向上に努め、契約数が順調に推移した。24年１月に当社グループに加わったアルファサード㈱では、ウェブサイトの文章をやさしい日本語に変換するソフト「伝えるウェブ」を自治体や企業に提供。外国人住民が多い自治体を中心に、25年３月には導入数が250件を超えた。災害情報の発信のほか、教育現場でも利用され始めている。

展覧会事業では「村上隆　もののけ　京都」「デ・キリコ展」「はにわ」「坂本龍一｜音を視る 時を聴く」などを展開し、入場者数だけでなく物販も好調だった。24年11月には新事業として、㈱ソニー・クリエイティブプロダクツと共同で美術館「CREATIVE  MUSEUM  TOKYO」の運営を開始。オープニングの展覧会として、「アニメ『鬼滅の刃』柱展」を開催した。

㈱朝日新聞出版では、「ゲッターズ飯田の五星三心占い」などのほか、25年１月に芥川賞を受賞した鈴木結生さんの「ゲーテはすべてを言った」の売れ行きが好調だった。また、同社では、新マンガウェブサイト「アサコミ」を25年１月にオープンした。全体では増収となった。

当セグメントの売上高は232,426百万円と前年同期と比べ6,622百万円（2.9％）の増収、セグメント損失は2,883百万円（前年同期の損失は2,546百万円）となった。

[不動産事業]

不動産賃貸では、オフィス物件が高い入居率を維持した。また、インバウンド需要により中之島フェスティバルタワー・ウエストに入居する「コンラッド大阪」や東京銀座朝日ビルディングに入る「ハイアットセントリック銀座東京」などのホテルが客室単価・稼働率ともに高水準で推移した。空港関連でも、関西国際空港に店舗を構える㈱朝日エアポートサービスが売上を伸ばした。27年４月竣工を予定している広島市基町地区の再開発事業は、既存の建物解体工事を予定通り完了し、24年９月に起工式を行った。

当セグメントの売上高は43,211百万円と前年同期と比べ2,370百万円（5.8％）の増収、セグメント利益は8,462百万円と前年同期と比べ8百万円（0.1％）の増益となった。

[その他の事業]

㈱朝日カルチャーセンターは、一部の教室の縮小や移転などコスト削減に取り組み、引き続き収支改善と構造改革を進めた。

当セグメントの売上高は2,430百万円と前年同期と比べ41百万円（△1.7％）の減収、セグメント利益は22百万円（前年同期は59百万円の損失）となった。

当連結会計年度の総資産は589,152百万円で、前年同期と比べ3,601百万円(0.6％)増加した。負債合計は181,693百万円で、同13,009百万円(△6.7％)減少した。これは、退職給付に係る負債が65,513百万円と同21,097百万円(△24.4％)減少したことなどの要因による。純資産合計は407,458百万円で、同16,610百万円(4.2％)増加した。その結果、当連結会計年度の自己資本比率は67.9％となり、同2.5ポイント増加した。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は61,990百万円と前年同期と比べ9,216百万円(△12.9％)減少した。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は14,799百万円となり、前年同期と比べ364百万円(2.5％)増加となった。これは、売上債権が1,169百万円減少（前年同期は1,543百万円増加）したことなどの要因による。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に支出した資金は20,755百万円となり、前年同期と比べ16,326百万円（368.6％）増加となった。これは、有形固定資産の売却による収入が前年同期比5,963百万円減少したことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により4,667百万円を支出したことなどの要因による。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は3,229百万円となり、前年同期と比べ1,244百万円(62.7％)の増加となった。これは短期借入金が前年同期比986百万円減少したことなどの要因による。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

［メディア・コンテンツ事業］

(注)　部数は発行回数１回当たりの部数である。朝日新聞北海道支社夕刊は24年４月１日から休止し、朝日新聞静岡県、山口県、福岡県夕刊は24年10月１日から休止した。

［不動産事業］

不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

［その他の事業］

その他の事業は文化事業、電波事業とその他事業であり、広範囲かつ多種多様であるため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

ｂ. 受注実績

［メディア・コンテンツ事業］

新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・販売している。出版物については、主に書店又は即売スタンドでの販売見込部数を生産している。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　セグメント間取引については相殺消去している。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりである。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 資本の財源については、独立しかつ安定した経営基盤のもとで企業活動を継続していくことを基本としており、主として営業活動からのキャッシュ・フローを源泉にしている。

また、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関と提携しており、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えている。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

a.固定資産の減損

固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

b.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

c.退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く） (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。

５ 【重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループ戦略を推進し総合力強化を目指すため、当連結会計年度は、68億円の設備投資を実施した。

セグメントごとの設備投資は、メディア・コンテンツ事業が38億円、不動産事業が30億円となった。その主なものは、広島プロジェクト18億円などである。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載している。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、並びに無形固定資産の合計である。

２. ２－１貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。２－２貸与中の土地   332百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。

３. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は364百万円である。賃借している土地の面積については［ ］内に外数で記載している。

４. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載している。

５. 提出会社の設備の状況には、建物、土地を中心に賃貸中の資産が20,624百万円含まれている。賃貸先は次のとおりで、５－１㈱朝日プリンテック(連結子会社)、５－２㈱トッパンメディアプリンテック東京(持分法適用関連会社)、５－３東洋紙業㈱である。

６. 圧縮記帳後の金額を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(1) 新設

(2) 改修

特記すべき事項はない。

(3) 除却

特記すべき事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当社の事業に関係のある者で、代表取締役の承認した者に限りこれを所有することができる旨を定款で定めている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株主割当(有償)

７：１            397,218株

発行価格            100円

資本組入額          100円

失権株第三者割当      2,782株

発行価格          1,600円

資本組入額        1,600円

資本準備金の資本組入れ

(１株の券面額を100円から200円に引き上げ)

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  名義人以外から株券喪失登録された203株は議決権の数(個)より除外している。

② 【自己株式等】

 該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、業績対応及び株主への還元を基本としつつ、言論報道機関としての経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して配当を行うこととしている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針のもと、１株当たり65円とし、中間配当金(１株当たり25円)と合わせて90円としている。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念として新聞の社会的、文化的使命の達成を目指しており、株主、従業員、グループ企業、取引先との良好な関係の維持に努めながら、経営の安定的な拡大を追求している。このためには、経営の透明性、健全性を確保することが重要課題であると捉え、内部統制システム体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能の強化に努めている。

② 企業統治体制の概要

当社は取締役会並びに監査役会制度を採用しており、取締役会による代表取締役等の業務執行状況の監督、監査役及び会計監査人による監査を軸に経営監視の体制を構築している。社外取締役、社外監査役を通じ、経営に外部の客観的な視点を取り入れている。2025年６月25日現在、取締役は12名、うち２名は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。監査役は５名、うち３名は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。

③ その他の企業統治に関する事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制や公益通報制度を含むコンプライアンス体制、内部監査体制、損失の危険の管理に対する体制、グループの業務の適正を確保するための体制、監査役の職務を補助すべき専任の従業員に関する事項、監査役への報告や報告者の保護に関する体制などを整備した。取締役会のほか、経営会議とコンプライアンス委員会が中心となって推進・チェックしている。

コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、経済界、法曹界から招いた社外委員も含む委員で構成し、半年に１回、定例会議を開いている。また、業務執行ラインから独立した内部監査室が、内部監査規定に則り、適正かつ効率的に業務が執行されているかを監査し、その結果について会長・社長や経営会議に報告している。コンプライアンス委員会事務局と内部監査室は緊密に連携し、内部統制システム全体の機能強化に努めている。

さらに会社法に則り、「内部統制システム構築の基本方針」において、グループ企業を含めた業務の適正を確保するための体制、監査役への報告や通報者の保護に関する体制、監査役の職務執行に係る費用等の処理などを明示している。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は、経営会議で事業上のリスク評価や対応策の検討をおこない、ボード全体でリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。危機管理規定(注)に則り、重大な危機への対応を的確かつ速やかに行うため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置している。また、危機管理対応を統括するＣＲＯ（Chief Risk Officer）を取締役から選び、危機管理委員会の下にＣＲＯ連絡会を置いている。ＣＲＯ連絡会は、ＣＲＯを議長として定期的に開催し、当社及びグループ全体の危機管理情報を共有し、適切な対応につなげている。

（注）2025年４月、危機管理規定と(旧)リスクマネジメント規定を統合し、新たなリスクマネジメント規定を施行した。

c. 役員報酬の内容

d. 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携

監査役と内部監査部門は月１回程度、それぞれの監査状況を報告する。他のリスク管理部署も含めた定期会合を概ね３ヵ月毎に開いて情報交換している。監査役と会計監査人は、監査計画での事前協議、監査報告での意見交換に加え、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いなどを行う。また東京本社、子会社での会計監査人監査に、監査役又は監査役付が立ち会うなどして内容を確認する。それ以外にも、常勤監査役は内部監査部門、会計監査人との情報交換及び協議を随時実施している。

e. 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要

当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第26条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。

当社は社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第33条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。

f. 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしている。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、執行役員を除く被保険者がその保険料の約１割を負担している。

g. 取締役の定数、資格制限及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任し、いずれもその選任の時点において新聞事業に経験ある者であることを要するが、会社法第２条第15号に定める社外取締役のうち２名以内の者についてはこの限りではない旨を定款で定めている。また当社は、取締役選任の決議は累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

h. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

④ 取締役会等の活動状況

　 当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催している。2025年３月期は合計14回開催した。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注） 2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの回数を記載している。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けている。

⑤ コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

監査役による代表取締役会長へのヒアリングを２回（24年10月、25年２月）、代表取締役社長へのヒアリングを３回(24年８月、12月、25年３月)実施し、朝日新聞グループ及び当社単体の経営戦略とガバナンス、重要な課題への取り組み状況などについて意見を交わした。また、業務執行取締役及び執行役員らを対象として常勤監査役がヒアリングを実施し、職務の執行状況などを確認した。常勤監査役、内部監査室、コンプライアンス委員会事務局、広報・ブランド推進部、財務部、コーポレート本部による「監査連絡会」を４回実施し、それぞれの監査状況や活動状況などを報告したほか、「子会社往査等実施指針」に従い、常勤監査役による子会社往査等を㈱朝日カルチャーセンター、㈱朝日新聞メディアプロダクションなど８社を対象に実施した。また、会計監査人による連結子会社に対する会計監査及びグループ監査の講評に常勤監査役、監査役付が参加、または結果書面の確認等を行った。会計監査人による連結子会社の実地棚卸監査に監査役付が立ち会った。25年１月に「グループ会社監査役連絡会」を開き、連結子会社等の監査役と意見を交換した。そのほか随時、財務部門から決算説明、会計監査人から監査結果等の報告を受けたほか、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）や内部統制の監視状況などについてディスカッションを行った。

内部監査室は、当社各部門と関連子会社などを対象にテーマ監査を含む業務監査10件を実施し、７件を年度内に完了したほか、監査終了後の監査先の改善状況を１年後に最終評価するフォローアップ12件を行った。また、コンプライアンス委員会事務局と共同で、全社員対象の内部統制・コンプライアンスアンケートを実施した。

社外委員も含むコンプライアンス委員会を当事業年度に２回、開催した。コンプライアンスに関する階層別・部門別研修を適宜、実施したほか、子会社数社にも啓蒙活動を行った。さらに、子会社従業員のコンプライアンス意識調査のためのアンケートを、２社に対し実施した。コンプライアンス違反の発見・是正のために設けている公益通報制度では、通報を受け付ける社内・社外窓口について、各階層別の研修などを通じ、社内ポータルサイト掲載の「コンプライアンス・公益通報」の各項目も含め、引き続き従業員等に周知している。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名  女性３名  (役員のうち女性の比率17.6％)

(注) １．取締役篠塚浩及び取締役本間浩輔は「社外取締役」である。

２．監査役名和高司、監査役坂井和則及び監査役伊藤麻里は「社外監査役」である。

３．取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５．監査役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６．監査役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役２名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外取締役・篠塚浩氏は、当社の持分法適用関連会社・㈱テレビ朝日ホールディングスの代表取締役社長及び㈱テレビ朝日の代表取締役社長であり、豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の更なる事業展開を含む、経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任している。社外取締役・本間浩輔氏は、デジタル関連分野、戦略人事についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の更なる事業展開を含む、経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任している。

当社の社外監査役３名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外監査役・名和高司氏は、経営学者としての専門的見地及びコンサルタントとしての幅広い経験に基づき、業務執行状況について監査を行っていただくため選任している。社外監査役・坂井和則氏は、ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱の代表取締役を務めるなど、企業経営者としての豊富な経験に基づき、業務執行状況について監査を行っていただくため選任している。社外監査役・伊藤麻里氏は、弁護士として企業経営等に関する助言を行ってきた経験を生かして、業務執行状況について監査を行っていただくため選任している。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めていない。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.組織・人員

監査役会は2025年６月25日現在、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成しており、事務局として監査役付若干名を置いている。

b.監査の手続

監査役監査は、監査役監査基準の規定のもと、年度毎に定める監査方針、監査計画に基づいて実施する。監査役会は、各年度の監査計画及びその実施状況を取締役会に報告する。取締役及び執行役員等の業務執行に関する聴取、子会社への往査等にあたっては、全体の監査計画に沿って毎月の監査役会で具体的な実施方法を検討し、実施した監査役が監査結果を報告する。

会計監査人監査については、各年度の会計監査人の監査計画書を受領し、実査並びに子会社監査に監査役又は監査役付が立ち会い、期中・期末の監査報告を聴取する。

c.監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を13回、取締役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・業務の分担、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任及び監査報酬への同意、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書等である。各監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して意見を述べている。代表取締役へのヒアリングも実施している。常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席するとともに、業務執行取締役及び執行役員等へのヒアリング、子会社等への往査、会計監査人・内部監査部門・内部統制部門・子会社等監査役それぞれとの情報交換等を実施するなど、日常的かつ継続的に監査活動を行っている。

② 内部監査の状況

a.組織・人員

社長の下に内部監査室を置き、同室は、2025年６月25日現在、室長、室長補佐、企画管理担当部長及び主査11名、合計14名で構成されている.

b.監査の手続

内部監査は、内部監査規定に則り、予め定めた監査計画に基づいて実施する。監査計画は当該事業年度の「年度監査計画」及び「個別監査実施計画」からなる。「年度監査計画」は内部監査室長が当該事業年度の監査方針・目標・対象・時期・その他の必要事項により策定し、会長・社長の承認を得る。「個別監査実施計画」は監査実施にあたり、「年度監査計画」に基づいて作成する。

監査実施後、内部監査室長は監査結果を、取締役会には直接報告しないが、会長、社長及び経営会議（メンバーは全常勤取締役・常勤監査役を含む）に報告するほか、常勤監査役への報告を通じ監査役会とも共有している。

24年度の監査実績については、概要としてまとめ、社長名で、25年４月の取締役会に報告されている。

内部監査業務の品質については、内部監査の国際基準に則り５年に１回、独立した第三者による外部評価を受けている。19年度に続き、24年度の外部評価でも「内部監査の専門職的実施の国際基準に一般的に適合している」との評価を得ている。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

b.継続監査期間

1983年以降

c.業務を執行した公認会計士

櫻井清幸(有限責任 あずさ監査法人)

新井浩次(有限責任 あずさ監査法人)

d.監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士    ３名

その他        15名

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の新任・再任・不再任については、この基準に従い、①欠格事由、法令違反の有無②監査業務の品質と遂行状況（監査プロセスと品質管理手続、独立性、監査の有用性・適時性、監査役等とのコミュニケーションなど）について確認のうえ、監査の継続性の観点も踏まえた総合的な評価により決定している。

f.監査役会による監査法人の評価

前項のとおり、監査役会は会計監査人の新任・再任・不再任の決定にあたり、所定の基準等に基づく評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社グループにおける非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等である。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）