【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年6月25日 |
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【事業年度】 |
第121期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
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【会社名】 |
三菱地所株式会社 |
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【英訳名】 |
Mitsubishi Estate Company, Limited |
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【代表者の役職氏名】 |
代表執行役 執行役社長 中 島 篤 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 |
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【電話番号】 |
(03)3287-5100 |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 塩 田 勇 一 郎 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 |
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【電話番号】 |
(03)3211-0277 |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 塩 田 勇 一 郎 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 三菱地所株式会社横浜支店 （横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号） 三菱地所株式会社中部支店 （名古屋市中区栄二丁目3番1号） 三菱地所株式会社関西支店 （大阪市北区天満橋一丁目8番30号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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事業年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
1,207,594 |
1,349,489 |
1,377,827 |
1,504,687 |
1,579,812 |
|
経常利益 |
（百万円） |
210,965 |
253,710 |
271,819 |
241,158 |
262,960 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
135,655 |
155,171 |
165,343 |
168,432 |
189,356 |
|
包括利益 |
（百万円） |
167,166 |
262,605 |
280,004 |
358,867 |
261,325 |
|
純資産 |
（百万円） |
2,061,447 |
2,236,432 |
2,379,941 |
2,624,593 |
2,740,873 |
|
総資産 |
（百万円） |
6,072,519 |
6,493,917 |
6,871,959 |
7,583,748 |
7,996,591 |
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
1,383.47 |
1,514.58 |
1,664.47 |
1,896.25 |
2,057.47 |
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
101.34 |
116.45 |
125.54 |
131.96 |
151.04 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円） |
101.33 |
116.44 |
125.53 |
131.96 |
151.04 |
|
自己資本比率 |
（％） |
30.5 |
30.8 |
31.4 |
31.7 |
32.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.6 |
8.1 |
7.9 |
7.4 |
7.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
19.07 |
15.62 |
12.56 |
21.10 |
16.10 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
207,414 |
280,090 |
269,914 |
307,249 |
324,116 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△297,303 |
△313,778 |
△312,046 |
△362,017 |
△361,505 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
50,425 |
90,973 |
30,457 |
100,433 |
12,871 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
172,307 |
234,244 |
225,772 |
275,965 |
256,881 |
|
従業員数 |
（人） |
9,982 |
10,202 |
10,655 |
11,045 |
11,412 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[7,280] |
[7,066] |
[6,975] |
[7,339] |
[7,752] |
|
（注）1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
事業年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
542,646 |
567,286 |
523,275 |
612,296 |
676,095 |
|
経常利益 |
（百万円） |
158,345 |
128,934 |
107,856 |
153,483 |
199,531 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
110,616 |
93,612 |
67,408 |
146,108 |
204,082 |
|
資本金 |
（百万円） |
142,279 |
142,414 |
142,414 |
142,414 |
142,414 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
1,391,328 |
1,391,478 |
1,324,288 |
1,324,288 |
1,250,838 |
|
純資産 |
（百万円） |
1,552,434 |
1,585,962 |
1,565,060 |
1,689,845 |
1,738,643 |
|
総資産 |
（百万円） |
4,936,321 |
5,079,089 |
5,326,049 |
5,742,398 |
6,046,904 |
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
1,159.58 |
1,198.95 |
1,207.23 |
1,334.49 |
1,395.34 |
|
1株当たり配当額 |
（円） |
31.00 |
36.00 |
38.00 |
40.00 |
43.00 |
|
（うち1株当たり 中間配当額） |
(12.00) |
(16.00) |
(19.00) |
(20.00) |
(21.00) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
82.64 |
70.26 |
51.18 |
114.47 |
162.79 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円） |
82.63 |
70.25 |
51.18 |
114.47 |
162.78 |
|
自己資本比率 |
（％） |
31.4 |
31.2 |
29.4 |
29.4 |
28.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.4 |
6.0 |
4.3 |
9.0 |
11.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
23.39 |
25.89 |
30.80 |
24.32 |
14.94 |
|
配当性向 |
（％） |
37.5 |
51.2 |
74.2 |
34.9 |
26.4 |
|
従業員数 |
（人） |
953 |
1,053 |
1,091 |
1,184 |
1,242 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[156] |
[166] |
[179] |
[191] |
[185] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
123.1 |
118.2 |
105.4 |
183.7 |
164.3 |
|
（比較指標： 配当込みTOPIX） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
|
最高株価 |
（円） |
2,047.50 |
1,980.00 |
2,043.00 |
2,869.00 |
3,082.00 |
|
最低株価 |
（円） |
1,499.50 |
1,546.00 |
1,539.00 |
1,559.00 |
2,042.50 |
（注）1. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3. 2024年度の1株当たり配当額43円00銭のうち、期末配当額22円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
4. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。
今日までの経過の概要は次のとおりであります。
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年月 |
摘要 |
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1937年 5月 |
当社設立：資本金1,500万円 三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける |
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1937年11月 |
三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ |
|
1945年 4月 |
丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける |
|
1950年 1月 |
丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還 ㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立 |
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1953年 4月 |
陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併 |
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1953年 5月 |
東京、大阪両証券取引所に株式を上場 |
|
1954年 8月 |
札幌証券取引所に株式を上場 |
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1955年 1月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
|
1955年 2月 |
名古屋証券取引所に株式を上場 |
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1959年 7月 |
丸ノ内総合改造計画策定 |
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1969年 5月 1972年 4月 |
赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出） 三菱地所ニューヨーク社を設立 |
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1972年 6月 |
泉パークタウン第1期起工 |
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1972年10月 |
名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併 |
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1972年12月 |
三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立 |
|
1973年11月 |
札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設 |
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1983年 3月 |
「みなとみらい21」計画区域内土地取得 |
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1983年 4月 |
名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出 |
|
1984年 7月 1986年 3月 |
三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立 メックユーケー社を設立 |
|
1986年10月 |
横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組） |
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年月 |
摘要 |
|
1989年 3月 |
イムズ開業（商業施設事業に進出） |
|
1989年 7月 |
広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設 |
|
1990年 4月 |
米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加 |
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1991年 4月 |
大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合） |
|
1993年 7月 |
横浜ランドマークタワー竣工 |
|
1996年11月 |
本店を東京ビルに移転 |
|
1999年 4月 |
丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手） |
|
2000年 4月 |
機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等） |
|
2000年11月 |
ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）（2024年1月三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に改称）を設立 |
|
2001年 6月 |
設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社 |
|
2002年 8月 |
丸の内ビル竣工 |
|
2003年 3月 |
本店を大手町ビルに移転 |
|
2004年 9月 |
丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」） |
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2005年 3月 |
藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加 |
|
2005年10月 |
東京ビル竣工 |
|
2007年 4月 |
機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行） 新丸の内ビル竣工 |
|
2007年 9月 |
ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工） |
|
2008年 1月 |
藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化） |
|
2008年 2月 |
㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化） |
|
2008年 4月 2008年10月 2009年 3月 2009年 4月
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機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入） 三菱地所アジア社を設立 チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化 藤和不動産㈱を完全子会社化 丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン） |
|
2010年 1月 2011年 1月
2011年 4月 2012年 1月 2012年10月 2013年 4月 2014年 7月 2015年10月 2015年11月 2016年 4月 2016年 6月 2017年 1月 2017年 4月 2018年 1月 2018年 8月 2018年10月 2020年 9月 2021年 6月 2021年12月 2022年 4月 |
札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止 三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅 分譲事業を統合） 上海駐在員事務所を開設（2015年2月廃止） 丸の内永楽ビル竣工 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工 三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を設立 三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足 大名古屋ビル竣工 大手門タワー竣工 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工 指名委員会等設置会社へ移行 大手町パークビル竣工 台湾駐在員事務所を開設（2018年12月廃止） 本店を大手町パークビルに移転 台灣三菱地所股份有限公司を設立 丸の内二重橋ビル竣工 みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工 TOKYO TORCH 常盤橋タワー竣工 名古屋証券取引所における株式の上場廃止 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
3【事業の内容】
連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。概要については、「第5 経理の状況（セグメント情報等）」をご覧ください。
(1) コマーシャル不動産事業
当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
（ビル事業）
① ビル開発・賃貸事業
・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。
・連結子会社である㈱サンシャインシティ及び㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。
② 駐車場事業
・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社他より運営・管理業務を受託しております。
③ 地域冷暖房事業
・連結子会社である池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
（商業施設事業）
・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」他の商業施設を所有し、これを賃貸しております。
（物流施設事業）
・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。
・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。
・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社及び名古屋みなとデベロップメント特定目的会社は、物流施設の開発等に係る業務を行っております。
（ホテル事業）
・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理などを行っております。
・連結子会社である三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱は、「ロイヤルパークホテル」（仙台・東京日本橋・横浜）、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留」をはじめ全国各地でホテル経営を行っております。また、コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行うだけでなく、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式によるホテル運営を行っております。
（空港事業）
・当社グループは、日本各地で、「高松空港」他民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。
(2) 丸の内事業
当社グループは大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
① ビル開発・賃貸事業
・当社は大手町・丸の内・有楽町地区において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・連結子会社である㈱東京交通会館及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社であるメック都市開発9号特定目的会社他1社及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発他1社は、収益用不動産他の開発・保有・賃貸等を行っております。
・連結子会社である日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営業務を行っております。
② ビル運営・管理事業
・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビル他の運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビル他の賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。
③ 地域冷暖房事業
・連結子会社である丸の内熱供給㈱は、供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
④ その他事業
・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。
丸の内事業は丸の内事業セグメントに区分しております。
(3) 住宅事業
当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。
① 不動産販売事業
・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行っております。
・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っております。
② 住宅管理事業
・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の経営管理を行っております。
・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱他の供給したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。
③ 開発事業
・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。
④ 不動産仲介事業
・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
⑤ 注文住宅事業
・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所レジデンス㈱他より戸建住宅等を請負建築しております。
・連結子会社である三菱地所ウッドビルド㈱は、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱他に供給しております。
⑥ 余暇事業
・当社は、宮城県においてゴルフ場を経営しております。
・連結子会社である東富士グリーン㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。
・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。
⑦ その他事業
・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業等を行っております。
・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。
・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」を経営しております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルームデザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。
住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。
(4) 海外事業
当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。
・MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社242社並びに持分法適用関連会社92社は、世界各地で不動産事業を展開しております。
・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バルセロナ及びスウェーデン・ストックホルム等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。
・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、オーストラリア及びインドにおいてはMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不動産開発事業を展開しております。
・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においてはオフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。
海外事業は海外事業セグメントに区分しております。
(5) 投資マネジメント事業
当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。
・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っております。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。
・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。
・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社67社並びに持分法適用関連会社18社は、米国等において不動産ファンドの運用業務を展開しております。
投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。
(6) 設計監理・不動産サービス事業
（設計監理事業）
当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。
・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理の他、建築・土木全般に亙る各種コンサルティング業務を行っております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理の他、内装工事請負を行っております。
（不動産サービス事業）
当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。
・連結子会社である三菱地所パークス㈱は、駐車場運営事業等を行っております。
設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分しております。
(7) その他の事業
・連結子会社である三菱地所ITソリューションズ㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理を行っております。
・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行っております。
その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。
上記事項を事業系統図により示すと次のとおりとなります。
4【関係会社の状況】
① 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
営業上の取引等 |
当社関係者／全取締役 |
||||||
|
㈱サンシャインシティ |
東京都 豊島区 |
19,200 |
コマーシャル不動産事業 |
90.7 |
－ |
4/12 |
*4 |
|
池袋地域冷暖房㈱ |
東京都 豊島区 |
1,200 |
〃 |
68.0 |
－ |
3/7 |
|
|
(47.0) |
|||||||
|
㈱横浜スカイビル |
横浜市 西区 |
3,591 |
〃 |
67.8 |
－ |
6/9 |
|
|
東京ガレーヂ㈱ |
東京都 千代田区 |
10 |
〃 |
54.9 |
駐車場の運営管理委託 |
2/5 |
|
|
豊洲三丁目開発特定目的会社 |
東京都 中央区 |
2,900 |
〃 |
－ |
ビルの運営管理受託 |
－ |
|
|
三菱地所・サイモン㈱ |
東京都 千代田区 |
249 |
〃 |
60.0 |
－ |
3/6 |
|
|
㈱東京流通センター |
東京都 大田区 |
4,000 |
〃 |
75.8 |
物流施設の運営管理委託 資金の援助 |
3/9 |
|
|
名古屋みなとデベロップメント 特定目的会社 |
東京都 中央区 |
42,300 |
〃 |
－ |
物流施設の開発管理受託 |
－ |
*4 |
|
座間デベロップメント特定目的会社 |
東京都 中央区 |
40,500 |
〃 |
－ |
物流施設の開発管理受託 |
－ |
*4 |
|
三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱ |
東京都 港区 |
100 |
〃 |
100.0 |
資金の援助 不動産の賃貸 |
7/8 |
|
|
三菱地所プロパティマネジメント㈱ |
東京都 千代田区 |
300 |
丸の内事業 |
100.0 |
ビル、商業施設の 運営管理委託 |
8/8 |
|
|
日本リージャス㈱ |
東京都 新宿区 |
10 |
〃 |
100.0 |
不動産の賃貸、資金の援助 |
5/6 |
|
|
丸の内熱供給㈱ |
東京都 千代田区 |
2,775 |
〃 |
65.6 |
冷温熱の購入 |
6/9 |
|
|
丸の内ダイレクトアクセス㈱ |
東京都 千代田区 |
490 |
〃 |
51.0 |
－ |
4/6 |
|
|
㈱東京交通会館 |
東京都 千代田区 |
400 |
〃 |
50.0 |
不動産の賃貸 |
4/8 |
|
|
メック都市開発９号特定目的会社 |
東京都 中央区 |
69,002 |
〃 |
－ |
ビルの開発管理受託 |
－ |
*4 |
|
匿名組合大手町第三インベストメント |
東京都 中央区 |
33,135 |
〃 |
－ |
ビルの運営管理受託 |
－ |
*4 |
|
TOKYO390特定目的会社 |
東京都 中央区 |
23,000 |
〃 |
－ |
ビルの開発管理受託 |
－ |
*4 |
|
三菱地所レジデンス㈱ |
東京都 千代田区 |
15,000 |
住宅事業、 海外事業 |
100.0 |
資金の援助 |
7/11 |
*4,5 |
|
三菱地所ホーム㈱ |
東京都 新宿区 |
450 |
住宅事業 |
100.0 |
－ |
5/6 |
|
|
三菱地所ウッドビルド㈱ |
千葉市 美浜区 |
400 |
〃 |
100.0 |
資金の援助 |
6/7 |
|
|
(22.2) |
|||||||
|
三菱地所コミュニティ㈱ |
東京都 千代田区 |
100 |
〃 |
100.0 |
－ |
7/11 |
|
|
(100.0) |
|||||||
|
三菱地所ハウスネット㈱ |
東京都 新宿区 |
100 |
〃 |
100.0 |
－ |
6/6 |
|
|
アーバンライフ㈱ |
大阪市 北区 |
100 |
〃 |
100.0 |
資金の援助 |
5/5 |
|
|
㈱菱栄ライフサービス |
東京都 世田谷区 |
100 |
〃 |
100.0 |
不動産の賃貸 債務保証 |
4/4 |
|
|
東富士グリーン㈱ |
静岡県 駿東郡 |
50 |
〃 |
100.0 |
資金の援助 |
5/5 |
|
|
㈱泉パークタウンサービス |
仙台市 泉区 |
30 |
〃 |
100.0 |
泉パークタウン内施設の 運営管理委託 |
6/6 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
営業上の取引等 |
当社関係者／全取締役 |
||||||
|
㈱メックecoライフ |
東京都 品川区 |
10 |
〃 |
100.0 |
－ |
2/3 |
|
|
(100.0) |
|||||||
|
三菱地所コミュニティ ホールディングス㈱ |
東京都 千代田区 |
100 |
〃 |
71.5 |
－ |
5/7 |
*6 |
|
㈱メック・デザイン・インター ナショナル |
東京都 中央区 |
100 |
住宅事業、 設計監理・不動産サービス事業 |
100.0 |
設計監理業務の委託 |
6/7 |
|
|
三菱地所リアルエステートサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
2,400 |
設計監理・不動産 サービス事業 |
100.0 |
不動産仲介業務の委託 |
4/4 |
|
|
㈱三菱地所設計 |
東京都 千代田区 |
300 |
〃 |
100.0 |
設計監理業務の委託 |
6/8 |
|
|
三菱地所パークス㈱ |
東京都 港区 |
100 |
〃 |
100.0 |
駐車場運営管理業務の委託 |
5/11 |
|
|
(84.8) |
|||||||
|
三菱地所ITソリューションズ㈱ |
東京都 千代田区 |
30 |
その他の事業 |
100.0 |
情報システム管理・ ソフト開発委託 |
7/7 |
|
|
㈱メック・ヒューマンリソース |
東京都 千代田区 |
10 |
〃 |
100.0 |
給与、厚生サービス、 教育・研修関連業務の委託 |
5/5 |
|
|
ジャパンリアルエステイト アセットマネジメント㈱ |
東京都 千代田区 |
263 |
投資マネジメント事業 |
100.0 |
－ |
4/4 |
|
|
三菱地所投資顧問㈱ |
東京都 千代田区 |
150 |
〃 |
100.0 |
－ |
4/4 |
|
|
TA Realty LLC |
米国・ マサチューセッツ州 |
千米ドル |
〃 |
70.0 |
－ |
3/7 |
|
|
3,229 |
(70.0) |
||||||
|
MEC Group International Inc. （メックグループインターナショナル社） |
米国・ ニューヨーク州 |
千米ドル |
海外事業、 投資マネジメント事業 |
100.0 |
－ |
6/6 |
|
|
1,640 |
|||||||
|
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc. （三菱地所ニューヨーク社） |
米国・ ニューヨーク州 |
千米ドル |
海外事業 |
100.0 |
資金の援助 債務保証 |
3/3 |
|
|
71,940 |
(100.0) |
||||||
|
MEC Finance USA,Inc. |
米国・ デラウェア州 |
千米ドル |
〃 |
100.0 |
－ |
3/3 |
|
|
500 |
(100.0) |
||||||
|
MEC USA,Inc. |
米国・ デラウェア州 |
米ドル |
〃 |
100.0 |
－ |
3/3 |
|
|
34,903 |
(100.0) |
||||||
|
Rockefeller Group International, Inc. |
米国・ ニューヨーク州 |
米ドル |
〃 |
100.0 |
資金の援助 |
4/5 |
|
|
100 |
(100.0) |
||||||
|
Rockefeller Group Development Corp. |
米国・ ニューヨーク州 |
米ドル |
〃 |
100.0 |
－ |
0/3 |
|
|
100 |
(100.0) |
||||||
|
Rockefeller Group Business Centers,Inc. |
米国・ ニューヨーク州 |
米ドル |
〃 |
100.0 |
－ |
0/3 |
|
|
100 |
(100.0) |
||||||
|
Mitsubishi Estate Europe Limited |
英国・ ロンドン市 |
千英 ポンド |
〃 |
100.0 |
－ |
2/2 |
*4 |
|
682,462 |
|||||||
|
Mitsubishi Estate London Limited |
英国・ ロンドン市 |
千英 ポンド |
〃 |
100.0 |
債務保証 |
2/2 |
*4 |
|
(100.0) |
|||||||
|
510,243 |
|||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
営業上の取引等 |
当社関係者／全取締役 |
||||||
|
MEC UK Limited （メックユーケー社） |
英国・ ロンドン市 |
千英 ポンド |
〃 |
100.0 |
－ |
2/2 |
|
|
(100.0) |
|||||||
|
2,079 |
|||||||
|
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル |
〃 |
100.0 |
資金の援助 |
6/7 |
*4 |
|
785,008 |
|||||||
|
MJR Investment Pte.Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル |
〃 |
100.0 |
資金の援助 |
9/10 |
*4 |
|
598,913 |
|||||||
|
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. （三菱地所アジア社） |
シンガポール |
千シンガポールドル |
〃 |
100.0 |
－ |
3/3 |
*4 |
|
392,643 |
|||||||
|
One MEA Holdings Pte.Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル |
〃 |
100.0 |
資金の援助 |
6/7 |
*4 |
|
1,157,747 |
|||||||
|
MEC India Investment Pte.Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル |
〃 |
100.0 |
－ |
3/3 |
|
|
74,050 |
|||||||
|
MEC Oceania Investment Pty Ltd |
オーストラリア |
千オーストラリアドル |
〃 |
100.0 |
－ |
2/2 |
*4 |
|
57,327 |
|||||||
|
菱城（香港）有限公司 （MEC Urban (HONGKONG) Limited） |
香港 |
千人民元 |
〃 |
100.0 |
資金の援助 |
2/3 |
*4 |
|
1,228,119 |
(50.0) |
||||||
|
菱住投資有限公司 （MJR China Investment Limited） |
香港 |
千人民元 |
〃 |
100.0 |
－ |
1/2 |
|
|
666,705 |
(100.0) |
||||||
|
領恒有限公司 （Eternal Top Limited） |
香港 |
千人民元 |
〃 |
100.0 |
－ |
1/2 |
|
|
160,797 |
(100.0) |
||||||
|
その他287社 |
|
|
|
|
|
|
|
② 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
営業上の取引等 |
当社関係者／全取締役 |
||||||
|
オー・エー・ピー熱供給㈱ |
大阪市 北区 |
1,200 |
コマーシャル不動産事業 |
35.0 |
冷温熱の購入 |
2/6 |
|
|
みなとみらい二十一熱供給㈱ |
横浜市 中区 |
3,000 |
〃 |
29.8 |
冷温熱の購入 |
4/9 |
|
|
常盤橋インベストメント特定目的会社 |
東京都 千代田区 |
115,600 |
丸の内事業 |
－ |
ビルの開発管理受託 |
－ |
|
|
匿名組合大手町開発 |
東京都 千代田区 |
4,153 |
〃 |
－ |
ビルの運営管理受託 |
－ |
|
|
佐倉ゴルフ開発㈱ |
千葉県 佐倉市 |
100 |
住宅事業 |
49.0 |
－ |
2/4 |
|
|
その他110社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1. 主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 関係内容の（当社関係者／全取締役）の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。なお、当社関係者は、当社役員、従業員及び転籍者であります。
3. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
*4. ㈱サンシャインシティ、名古屋みなとデベロップメント特定目的会社、座間デベロップメント特定目的会社、メック都市開発９号特定目的会社、匿名組合大手町第三インベストメント、TOKYO390特定目的会社、三菱地所レジデンス㈱、Mitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited、MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.、MJR Investment Pte.Ltd.、Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.、One MEA Holdings Pte.Ltd.、MEC Oceania Investment Pty Ltd、菱城（香港）有限公司は特定子会社に該当しております。
*5. 三菱地所レジデンス㈱については営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 営業収益 295,455百万円
(2) 経常利益 47,962百万円
(3) 当期純利益 32,827百万円
(4) 純資産 86,072百万円
(5) 総資産 842,921百万円
*6. 三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、2025年4月1日付で三菱地所コミュニティ㈱に吸収合併されたため消滅しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コマーシャル不動産事業 |
2,395 |
[950] |
|
丸の内事業 |
2,144 |
[367] |
|
住宅事業 |
3,550 |
[4,533] |
|
海外事業 |
411 |
[35] |
|
投資マネジメント事業 |
396 |
[34] |
|
設計監理・不動産サービス事業 |
1,616 |
[1,706] |
|
その他の事業 |
502 |
[53] |
|
全社（共通） |
398 |
[74] |
|
合計 |
11,412 |
[7,752] |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|||||||||||
|
1,242 |
人 |
[ |
185 |
人] |
40 |
歳 |
6 |
か月 |
13 |
年 |
11 |
か月 |
13,478,300 |
円 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コマーシャル不動産事業 |
385 |
[28] |
|
丸の内事業 |
263 |
[57] |
|
住宅事業 |
79 |
[12] |
|
海外事業 |
25 |
[3] |
|
投資マネジメント事業 |
14 |
[1] |
|
その他の事業 |
78 |
[10] |
|
全社（共通） |
398 |
[74] |
|
合計 |
1,242 |
[185] |
（注） 1. 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社（890名）及び一部米国連結子会社（104名）にはそれぞれ労働組合が組織されておりますが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、（ ）内は2025年3月31日現在（一部米国連結子会社は2024年12月31日現在）の組合員数であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） *1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） *2,*3 |
労働者の男女の賃金の差異（％）*1,*4,*5 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期雇用労働者 |
||
|
9.2 |
84.0 |
53.3 |
56.3 |
44.2 |
（注） *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2025年4月1日時点のものであります。
*2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
*3. 「2024年度（2024年4月から2025年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。（b）には、2023年度以前に子が生まれたものの、当該期間に取得せず、2024年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
*4. 「2024年4月から2025年3月の課税支給総額（a）」を「2025年3月時点で給与が支給されている従業員の人数（b）」で除することで算出した「年間平均賃金（a/b）」において、男性を100としたときの女性の割合を記載しております。（事業年度を通じて、労働者及び男女比の変動がほぼ見られないことから、（b）について事業年度の特定の日に雇用している労働者の数を採用しております。）なお、時短勤務者等もフルタイム勤務者同様1人として集計しております。
*5. 役員・顧問、給与が支給されていない者（休職・通年海外赴任等）は対象外としており、有期雇用労働者には再雇用社員が含まれます。
Ⅱ. 女性管理職比率に関する補足
・管理職になりうる職掌のうち非管理職の女性社員比率は約34%であり、かつ下記の施策の実行などにより、比率の改善が見込まれます。
＜施策＞ 女性社員がライフイベントや介護等と両立しながら長く働き続けられる環境づくり
・ 外部提携サービスを利用した保活支援
・ 会社提携託児所
・ ベビーシッター費用補助
・ 配偶者の転勤等に伴う転勤希望制度
・ 退職者再雇用制度
・ 介護相談窓口の設置
＜目標値①＞
・女性管理職比率：2030年度までに20%超、2040年度までに30%、2050年度までに40%
女性管理職比率の目標を2050年まで段階的に設定しております。
＜目標値②＞
・採用における女性社員比率（新卒・キャリア）：毎年度40%
新卒・キャリア採用における女性社員比率の目標を毎年度40%に定め、管理職候補となる女性社員の増加を図ります。
Ⅲ. 男性の育児休業取得率に関する補足
・男性の育児休業取得率を向上させるには、対象となる男性自身の意識改革に加えて、上司や同僚の男性育児休業に関する理解の双方が重要だと考えており、下記のような施策を実施しております。
＜施策＞
・男性の育休取得についての理解促進
・ 子どもが生まれた男性社員に対し育休案内
・ 育休未取得の社員に対しては、育休について上長とコミュニケーションを取ることを推奨
・育休取得経験者による座談会の実施（体験談の社内共有）
・育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産後・育児休業ハンドブック」の周知
＜目標値＞
・2030年度まで毎年100%以上を維持
Ⅳ. 男女間賃金差異に関する補足
・男女間賃金差異が生じている要因として、男女間に、「等級人数比率」、「職掌人数比率」、「勤続年数」、「労働時間（産育休を含む）」の差異があることを確認しております。
・総合職における同等級間の男女間賃金差異に上表までの差は見られず、一定の経験年数が必要となる管理職における女性比率を高めることで、改善につながるものと考えます。なお、管理職登用において、男女間に登用率の差はありません。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
（A）管理職に占める女性労働者の割合（％）*1 |
（B）男性労働者の育児休業取得率（％）*2 |
（C）労働者の男女の賃金の差異（％）*1 |
基準日、対象期間 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期雇用労働者 |
||||
|
㈱サンシャインシティ |
23.4 |
33.3 |
72.8 |
73.3 |
62.8 |
*3 |
|
東京ガレーヂ㈱ |
7.7 |
－（対象者なし） |
77.8 |
76.3 |
85.9 |
*3 |
|
三菱地所・サイモン㈱ |
41.8 |
－（対象者なし） |
89.0 |
82.7 |
304.3 |
*3 |
|
三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱ |
14.7 |
145.5 |
59.9 |
57.3 |
76.5 |
*3 |
|
三菱地所プロパティマネジメント㈱ |
15.5 |
92.5 |
77.1 |
76.4 |
78.8 |
*3 |
|
日本リージャス㈱ |
34.8 |
－（対象者なし） |
50.0 |
48.7 |
110.6 |
*4 |
|
丸の内熱供給㈱ |
0.0 |
100.0 |
78.1 |
76.5 |
－（女性の非正規雇用労働者なし） |
*3 |
|
三菱地所レジデンス㈱ |
13.8 |
81.3 |
70.2 |
67.7 |
76.9 |
*3 |
|
三菱地所ホーム㈱ |
13.3 |
60.0 |
68.8 |
76.4 |
60.7 |
*3 |
|
三菱地所コミュニティ㈱ |
6.3 |
55.6 |
60.2 |
60.9 |
78.3 |
*3 |
|
三菱地所ハウスネット㈱ |
25.7 |
36.4 |
76.2 |
79.2 |
78.1 |
*5 |
|
三菱地所投資顧問㈱ |
9.1 |
400.0 |
58.6 |
71.4 |
40.0 |
*3 |
|
㈱メック・デザイン・インターナショナル |
40.0 |
66.7 |
72.2 |
77.6 |
54.8 |
*3 |
|
三菱地所リアルエステートサービス㈱ |
6.8 |
5.6 |
62.3 |
61.1 |
85.4 |
*5 |
|
㈱三菱地所設計 |
9.9 |
47.4 |
75.9 |
75.5 |
102.6 |
*3 |
|
三菱地所パークス㈱ |
15.9 |
80.0 |
83.2 |
87.0 |
84.9 |
*3 |
|
三菱地所ITソリューションズ㈱ |
16.9 |
70.0 |
81.1 |
82.2 |
83.9 |
*3 |
|
㈱メック・ヒューマンリソース |
29.4 |
100.0 |
70.2 |
70.4 |
－（男性の非正規雇用労働者なし） |
*3 |
（注） *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
*2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「2024年度（2024年4月から2025年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。（b）には、2023年度以前に子が生まれたものの、当該期間に取得せず、2024年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
*3. （A）は、2025年4月1日時点のものであります。（B）及び（C）の対象期間は、2024年4月1日から2025年3月31日であります。
*4. （A）は、2025年3月1日時点のものであります。（B）及び（C）の対象期間は、2024年3月1日から2025年2月28日であります。
*5. （A）は、2025年3月31日時点のものであります。（B）及び（C）の対象期間は、2024年4月1日から2025年3月31日であります。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当不動産業界を取り巻く国内経済環境は、経済活動の正常化が一層進み、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、物価高の影響による個人消費の動向、金利の動向、海外経済の下振れリスク等、先行きは不透明な状況にあります。オフィス賃貸市場においては、企業の人材確保、リアルなオフィスへの出社回帰の流れも受け回復傾向にありますが、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むなか、資材価格や労務費の上昇等に伴う工事費の高騰や、金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、日銀の金融緩和政策見直しによる金利上昇傾向を警戒する見方はあるものの、グローバルで見た日本の不動産投資の優位性を評価する投資家も見られるなど、総じて過熱した環境が継続すると思われますが、想定以上の金利上昇や地政学的な緊張の急激な高まりといったリスクにも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、国内需要・インバウンド需要ともに回復してきておりますが、今後の物価高や為替動向等の経済情勢による影響を注視していく必要があります。
当社グループといたしましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。
長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図るとともに、海外事業においては、欧米豪を中心とした先進国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にするとともに、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略
・コマーシャル不動産事業
開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益並びに回転型事業を中心とした販売利益の伸長を実現するとともに、新規タイプアセット並びにオペレーショナルアセットへの取り組みを進めます。
・丸の内事業
丸の内NEXTステージ戦略に基づいてアセットマネジメントを徹底し、賃貸利益をはじめとする収益力の向上を目指します。また、丸の内エリアのユニークポイントである「唯一無二の利便性と集積」に加え、「エリア全体のプラットフォーム化」による、丸の内“まちまるごとワークプレイス”構想を推進し、丸の内エリアの更なる価値向上を目指してまいります。
・住宅事業
国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・仲介・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。
・海外事業
米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国におけるパートナーとの事業推進を展開します。
・投資マネジメント事業
日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。
・設計監理事業
大規模設計監理業務の継続受注を進めるほか、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務及びリノベーション業務等の成長分野と海外事業を強化し、あわせて三菱地所グループ技術支援を推進します。
・不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指します。
・営業機能
グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。
・新事業創出機能
全社横断的な新事業創出機能並びにIT施策を担い、ベンチャービジネスへの出資やグループ内における新事業創出により既存業務の拡大や新たな事業領域の探索を進めるほか、デジタル技術を活用した顧客価値を向上させるサービスの提供やデータ利活用の高度化を通じて、ビジネスモデル革新とDX推進を図ります。
・コーポレート
わが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指します。
計数目標は次のとおりです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。
＜経営指標／長期経営計画2030ベース（2020年1月公表）＞
|
|
|
2024年度 実績 |
長計目標 （2020年1月公表） |
2025年度 業績予想 |
|
|
ROA（事業利益／総資産） |
4.0% |
5.0% |
4.1% |
|
計数目標 |
（参考）事業利益 *1 |
3,096億円 |
3,500～4,000億円 |
3,253億円 |
|
ROE |
7.6% |
10.0% |
8%程度 |
|
|
|
EPS |
151.04円 |
200円 |
160.16円 |
（注）*1. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、三菱グループの経営理念である「三菱三綱領」に基づき、基本使命において「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」と謳っております。この基本使命に基づき、責任ある事業の推進により、次世代に向けて価値あるまちとサービスを提供し続けることで、三菱地所グループと社会、双方の持続可能性を実現することが、当社グループにとってのサステナビリティの考え方です。
「長期経営計画2030」では、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略の両輪を経営の根幹に据え、サステナブルな社会の実現に向け、事業活動を通じて時代が抱える社会課題の解決に取り組んでいくことを明確にし、推進してきました。
こうした中、2020年のスタートから4年が経過した長期経営計画のレビュー（「長期経営計画2030 Review」）を実施し、当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえた戦略のアップデートを行いました。社会価値向上と株主価値向上、2つの戦略目標を両輪で達成するため、サステナビリティビジョン2050で示した当社グループの2050年にありたい姿のスローガン、「Be the Ecosystem Engineers」（※1）を両輪の経営の共通基本方針として再整理し、事業とサステナビリティの更なる一体化を進める姿勢を示しています。
また、当社グループを取り巻く自然環境と社会環境の変化、サステナビリティに関する企業への要請の一層の複雑化を踏まえ、マテリアリティ（重要課題）を分析し、当社グループと社会、双方の持続可能性確立のためのアクションとして4つの重要テーマを改定（※2）しました（図1）。
今回の改定において、当社グループのコア事業である、不動産に関わるハード・ソフト双方の事業推進そのものが社会価値向上に寄与することを明確化し、事業活動を通じた社会課題解決への真摯な取り組みを加速させ、当社グループの持続的成長と真に価値ある社会の実現を目指します。
※1 （参考／サステナビリティビジョン） https://mec.disclosure.site/j/sustainability/vision/
※2 （参考／三菱地所グループと社会の持続可能性4つの重要テーマ・改定のプロセス）
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/key-themes/background/
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/key-themes/process/
図1 長期経営計画2030 Reviewにおける両輪の経営のフレームワーク及び、
社会価値向上戦略におけるマテリアリティと「三菱地所グループと社会の持続可能性 ４つの重要テーマ」
(1) ガバナンス
■サステナビリティ推進体制
当社グループでは、「三菱地所グループ サステナビリティ規程」において、気候変動を含むサステナビリティ推進活動に関する事項を定めております。本規程に基づき、三菱地所㈱執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所㈱ サステナビリティ推進部担当役員）を副委員長とする「サステナビリティ委員会」（原則、年2回開催、以下委員会という）を設置し、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行っております。
委員会に先立ち「サステナビリティ協議会」（原則、年2回開催、以下協議会という）において協議・報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っております。
委員会の審議事項は、内容の重要度等に鑑み、必要に応じて経営会議への付議がなされ、委員会での審議・報告事項については、取締役会に報告され、監督される体制となっております（図2）。
■サステナビリティ委員会開催実績・議題
当社ホームページにて詳細開示しています。以下よりご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/management/governance/
■重要テーマに対するモニタリング体制
長期経営計画2030における社会価値向上戦略として定めるサステナビリティ重要テーマの達成に向けて、事業・機能グループごとの年次計画に盛り込む運用としています。
目標の達成状況及び取組内容については、サステナビリティ推進事務局である三菱地所㈱ サステナビリティ推進部が取りまとめ、委員会・協議会においてそれを踏まえた報告・諮問を行います。また、委員会後の取締役会においては、サステナビリティ統括責任者である三菱地所㈱ サステナビリティ推進部担当役員から、同内容の報告がなされます。なお、年次計画上の達成状況は、役員報酬の定性評価目標の一つとして位置付けられています。
図2 三菱地所グループ サステナビリティ推進体制（2024年度時点）
(2) 戦略
①サステナビリティに関する戦略
サステナビリティ重要テーマの位置づけを、「当社グループと社会、双方の持続可能性確立のためのアクション」として、まち・サービス、地球環境、人の尊重、価値の創造に関わる4つの重要テーマを定め、リスク・機会を特定いたしました。
|
4つの重要テーマ |
リスク |
機会 |
|
まち・サービス ～次世代に誇るまちのハードとソフトの追求～ |
①ライフスタイルの変化による既存ビジネスモデルの座礁、保有資産の価値低下・顧客離れ ②コスト増による開発推進の遅滞 ③災害時の復旧遅延、リスク対応能力の不足による信用棄損・顧客離れ |
①長期継続的な商品・サービス品質の信頼とその波及による利益・事業機会の安定増 ②大丸有（大手町・丸の内・有楽町）のエリアとしてのポテンシャル拡張による差別化の加速、収益機会の増加 ③国内実績・ノウハウ活用による海外事業機会増 |
|
地球環境 ～環境負荷低減に尽力し続ける～ |
①地球環境変化による当社事業環境の持続性の逸失 ②環境対応に関する規制・ガイドライン適合によるコスト増 ③顧客の環境対応要請への不適合による顧客離れ、利益機会の減少 |
①先進的環境対応による商品・サービスの差別化、新たな事業機会・顧客の獲得 ②ノウハウを活かした大規模ビルリノベーション・住宅リノベーション等の既存ストック活用による事業機会の獲得 ③積極的な情報開示による投資家エンゲージメントの深化と株式市場におけるプレゼンス向上 |
|
人の尊重 ～人を想い、人に寄り添い、人を守る～ |
①人権・労働安全衛生対応の不足によるサプライチェーンの持続性・レピュテーションの棄損 ②まち・サービスの多様性、少子高齢化社会への対応不足による需給のミスマッチ ③社内多様性への対応不足による人材の流出、社員エンゲージメント・競争力の低下 |
①業界を先駆けた人権取り組みによる中長期的な競争力の向上 ②多様性に配慮したアセットタイプの開発・運営機会の創出 ③ウェルネス施策推進によるまち・サービスへの付加価値付け、顧客獲得機会の向上 |
|
価値の創造 ～新たな価値の創造と循環～ |
①まちづくり・サービスの凡庸化・既存事業アップデートの停滞による成長の鈍化、競争力の低下 ②優良パートナーの不在による事業の多角化・グローバル化の停滞による成長の鈍化 |
①革新的な開発スキーム・サービス提供によるまちの多様化・差別化と競合優位性の獲得 ②多様なパートナーシップによる、事業機会・領域の拡充と当社単体では成し得ない付加価値の提供 |
「三菱地所グループと社会の持続可能性 ４つの重要テーマ」の詳細については、以下よりご覧ください。
まち・サービス https://mec.disclosure.site/j/sustainability/key-themes/theme-1/
地球環境 https://mec.disclosure.site/j/sustainability/key-themes/theme-2/
人の尊重 https://mec.disclosure.site/j/sustainability/key-themes/theme-3/
価値の創造 https://mec.disclosure.site/j/sustainability/key-themes/theme-4/
［気候変動・自然資本への対応］
・TCFD提言に基づく情報開示
当社は、TCFDの提言内容に則り、2020年5月にフレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行いました。開示内容の拡充を図るため、2023年5月には、これまでのパリ協定が求める水準である産業革命前からの気温上昇が2℃以下を含めた2つのシナリオ分析に加え、移行リスク（低炭素経済へ移行する過程で生じるリスク）を評価するCRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）を取り入れ、気候変動による当社グループ主要事業への将来的な影響分析を開始しました。今後も内容の深化を進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指します。
・CRREMを活用したリスク分析
CRREMの概要 ：欧州の研究機関等が開発した商業用不動産の移行リスクを評価・分析するツールです。パリ協定が求める2℃、1.5℃目標に整合する2050年までの温室効果ガス排出量のパスウェイ（炭素削減の経路）と自社物件の排出経路を比較することで、物件の座礁資産化の時期や座礁割合、又は将来の排出にかかるコスト等を算定し、対応策やその効果を検討することができます。なお、座礁資産化とは、自社ポートフォリオの脱炭素経路が2℃、1.5℃のパスウェイを超過することによって、移行リスクのある物件であると評価されることを示します。
CRREMを活用した当社の移行リスク分析：将来の気候変動が当社事業へもたらす影響、特に保有する物件の移行リスクについて、CRREMの手法を活用し、定量的な評価を行いました。
［分析対象範囲］
当社の所有する物件のうち、2022年のGRESB（※）報告対象物件から、2021年度末時点で所有していたオフィス、商業、物流施設など合計84物件を対象に分析しました。
［ケースの設定］
ケース 1 ：これまでの当社脱炭素の取り組みに加え、省エネ施策の強化（空調・LED等）や、生グリーン電力の導入といった取り組みを考慮したケース
ケース 2 ：ケース1に非化石証書付き電力契約による再エネ導入も加え、2025年度までにすべての物件で再エネ由来電力への切り替えを想定したケース
［ケース分析結果］
設定した2つのケースと2℃、1.5℃目標の各パスウェイを比較したところ、以下の結果が得られました。
ケース 1 ：省エネ施策強化や生グリーン電力の導入のほか、系統電力の排出係数の低下が寄与するものの、2037年頃には1.5℃パスウェイを上回る排出水準になる見込みです。そのため、本取り組みだけでは不十分である可能性があります。
ケース 2 ：再エネ由来電力への切り替えに伴い、2025年度以降、電力由来の排出がなくなる一方、地域冷暖房、ガス由来のエネルギーの排出が一部残る見込みです。その結果、2047年頃に1.5℃パスウェイを超過する可能性があります。
［ケース分析を踏まえた戦略・取り組み（機会内容含む）］
本分析においては、2021年度末時点の物件を対象に、2050年までの間、物件の入れ替え等がない想定としていますが、実際には省エネ性能に優れた物件への建て替え、新規取得等により、温室効果ガス排出原単位の改善も見込まれます。当社が掲げる2025年度の再エネ導入率100%の達成に向け、これまで推進してきた非化石証書付き電力利用を一層進めるとともに、コーポレートPPAの導入等を検討します。また、今後当社が開発する新築建物においては原則ZEB水準の環境性能を目指すことにより、省エネ性能の優れたビルの比率を向上させ、温室効果ガス排出原単位の改善を図ります。
（※）GRESBは、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社・不動産運用機関の環境・社会等への配慮の姿勢を測るベンチマークです。
TCFD提言に基づく情報開示に関する詳細情報は、以下よりご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tcfd/
・TNFD提言に基づく情報開示
当社は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言内容に則り、2025年3月にフレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク・インパクト管理、測定指標・ターゲット）に沿った自然・生物多様性分野に関する情報の開示を行いました。
当社グループはサステナビリティ重要テーマのひとつに「環境負荷低減に尽力し続ける」を掲げ、それに関わるマテリアリティ（重要課題）のひとつとして、生物多様性を特定しています。TNFDの提言を踏まえ、事業活動の自然への依存・インパクトを評価しそれにより生じるリスク・機会を特定する取り組みを進め、他事業エリアを含めた内容の深化を進めるとともに、今後も自然と調和した事業戦略の強化を目指します。
［本開示の第一弾］
優先地域 ：当社グループの事業の中核を担うエリアである大手町・丸の内・有楽町（大丸有）エリアを特定し、分析・評価を行いました。
分析・評価：開発による緑化推進の可視化等の分析の結果、大丸有エリアの緑地面積割合が1975年比で概ね倍増しているなど、これまでのまちづくりが生態系や生物多様性にポジティブなインパクトをもたらしていることが示唆されました。また、このような豊かな緑の確保は、生物多様性だけでなく、ヒートアイランド現象の緩和、CO2吸収、雨水貯留による浸水リスク低減等に寄与するとともに、人と自然が調和したネイチャーポジティブなまちづくりによるエリアの価値やテナントからの評価向上、自然を活用したまちの賑わいの創出や新規事業の開発など、ビジネス上の機会獲得につながると考えています。
TNFD提言に基づく情報開示に関する詳細情報は、以下よりご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tnfd/
②人的資本に関する戦略
当社グループの求める人財像である5つの要素を高めながら、「長期経営計画2030」の達成に向けて、高い専門性で新たな価値創造をする役割、協業による強みの掛け算で変革を起こす役割、並びに一人ひとりの強みを掛け合わせ、価値を最大化できる組織づくりの役割を発揮できる人財を育成していくことを、人財育成の方針として掲げております。
当社グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」という表現を用いております。
■5つの要素を高めていくこと
当社グループでは、求める人財像を下記5つの要素を備えた人物であると定義しております。
当社従業員は、ビジネスの状況や一人ひとりのキャリア志向に応じて多様な役割を担いますが、5つの要素は全従業員に普遍的に求めるものとしております。そのため、採用・育成に当たっては、この5つの要素を重視しております。
なお、5つの要素は当社グループ全従業員に対して求めるものであり、グループ各社の人財育成方針のベース・基盤としてあるものです。
|
5つの要素 |
定義 |
求める力 |
|
「志」ある人 |
成し遂げたい姿や状態を描き、それを実現していく強い意志と行動力を備えた人 |
ビジョン構築・浸透力、覚悟・胆力 |
|
「現場力・仕事力」のある人 |
自身の担当領域や不動産全般の「プロ」として知識・スキルを研鑽し、業務を推進できる力を持つ人 |
目利き力、顧客志向、仕事推進力、生産性、リスク対応力、知識・スキル |
|
「誠実・公正」である人 |
高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行動し、周囲と良好な関係を築く姿勢を持つ人 |
オープンマインド、倫理観 |
|
「組織」で戦える人 |
組織としての競争力を高めるために人財育成やマネジメントを行う力のある人 |
育成力、チームワーク、マネジメント力 |
|
「変革」を起こす人 |
前例や慣例にとらわれず、失敗を恐れずにチャレンジ精神を持って行動する姿勢を持つ人 |
チャレンジ志向・イノベーション |
■長期経営計画2030の達成のために人財に求める3つの役割と育成に向けた取り組み
（ア）Professional 高い専門性によって新たな価値を創造していくこと
「長期経営計画2030」の達成に向けては、国内の大型開発の着実な推進に加え、海外事業の強化やノンアセットビジネスの拡大を推進し、各領域における高い専門性を持った人財が新しい価値の創造に向けて事業をドライブしていくことが必要だと考えております。各領域の専門人財の採用強化に加え、社員一人ひとりが必要な専門性を獲得・深化できる施策を整備しています。
（イ）Change Maker 協業による強みの掛け算で変革を起こしていくこと
当社グループのまちづくりにおける社内外の膨大なネットワークは大きな強みです。これらの社内外のネットワークを活用することで「新しい視点からの課題の発見」や「協業による強みの掛け算」を生み出し、慣例にとらわれずチャレンジ精神を持って行動する役割が求められます。当社ではこの役割をサポートする研修の整備や、挑戦する風土の醸成に努めております。
（ウ）As One Team 一人ひとりの強みを掛け合わせ、価値を最大化できる組織づくりをしていくこと
人財・働き方の多様性の配慮及びエクイティに加え、それぞれの価値観・意見を自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」を推進しています。採用における多様性の確保、この役割をサポートする研修の整備にも継続的に取り組んでいます。
(3) リスク管理
当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備、運用しております。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として、三菱地所㈱執行役社長を委員長、各事業グループ及びコーポレートスタッフの担当役員等をメンバーとする「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレートスタッフ部署、DX推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しております。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しております。
毎年実施するリスク分析において、気候変動関連リスクを含む事業活動全般に関するリスクについて評価・分析し、その分析結果を踏まえ、前述の「リスク・コンプライアンス委員会」において、事業活動全般への影響度を踏まえた三菱地所グループとしての重点リスクを審議し、その対策をモニタリングしております。
また、以下2つの活動を柱に、リスクマネジメントを推進しております。
①個別重点リスクマネジメント活動（＝各事業、機能グループ・グループ各社における個別リスクマネジメント活動の推進）
各事業、機能グループ・グループ各社において、リスク分析の上、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定し、対応する活動を毎年実施しております。ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携・支援を実施しております。
②重点対策リスクマネジメント活動（＝当社グループとして特に注力すべき重点対策リスクの抽出とモニタリング）
当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングすることで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しております。また、年間を通じて特に重要なリスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に応じて支援を実施しております。
(4) 指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、重点的に取り組むべき4つの重要テーマとして、まち・サービス、地球環境、人の尊重、価値の創造を新たに定めております。2025年度には、長期経営計画の達成に向けた取り組みを加速させるため、組織別・機能別の目標やアクションプランの更なる具体化・深化を図っていく予定です。
|
指標 |
目標／目指す世界 |
対応する主な取り組み事例 |
|
まち・サービス ～次世代に誇るまちのハードとソフトの追求～ |
世代を超えて愛され、有機的に発展する「選ばれるまち」へ |
・現在開発中の「TOKYO TORCH」を含む大手町連鎖型都市再生プロジェクトにおいては、25年にわたって都市機能の刷新と価値向上を推進 ・「グラングリーン大阪」では、JR大阪駅前に約45,000㎡の都市公園やイノベーション拠点を整備するなど、多様な出会いと価値創造を促すまちづくりを推進 ・各事業領域において、防災・減災に向けた体制構築や、 ハード・ソフト両面における防災まちづくりを推進 |
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地球環境 ～環境負荷低減に尽力し続ける～ |
持続可能なまちと地球環境の実現 |
・SBTiの「ネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）」に沿った、目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを実施 ・RE100に加盟の上、取り組みを推進し、2025年度にグループ全体でRE100達成予定 ・国内外の都市において、ストックの有効活用を推進するリノベーション事業を拡大 |
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人の尊重 ～人を想い、人に寄り添い、人を守る～ |
多様な人々が幸せに働き、暮らせる社会へ |
・サプライヤー行動規範を策定し、サプライヤーの遵守状況を確認するため、ヒアリングシート調査や施工及び清掃現場での就業者宛ヒアリング等を実施 ・多様な生活スタイルや就業スタイルに対応した施設の開発やサービスの提供 ・まちづくりを通じたDE&I推進を加速するため、国内不動産会社として初めて「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に賛同し、ステートメントに署名。ジェンダー平等を経営方針に明確に位置付け |
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指標 |
目標／目指す世界 |
対応する主な取り組み事例 |
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価値の創造 ～新たな価値の創造と循環～ |
時代の変化を先取りし、豊かさや便利さを育む |
・2000年のベンチャー支援組織立ち上げから、丸の内エリアを中心としたスタートアップ支援、インキュベーション拠点や産官民学連携によるインキュベーションエコシステム構築により、社会に向けた新たな価値の創出 ・日本初のREIT上場を起点に、金融×不動産で新たな投資機会を創出。日米欧亜拠点による投資マネジメント事業プラットフォーム「MEGP」によりグローバルに持続可能な不動産資産を地域社会に提供 |
②気候変動等に関する指標及び目標
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項目 |
目標 |
実績値（*2） |
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気候変動 （*1） |
CO2等の温室効果ガス排出量（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得） |
2019年度総排出量に対して、 ・2030年度までに、Scope1＋2を70%以上、Scope3を50%以上削減 ・2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化（*3）） |
総排出量： （ ）内は基準年比増減率
2,277,376 t-CO2（▲43.6%） うちScope1＋2： 224,239 t-CO2（▲52.9%） うちScope3： 2,053,137 t-CO2（▲42.4%） |
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再生可能エネルギー由来の電力比率 |
2025年度までにグループ全体で100%達成を目指す |
55.4% |
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廃棄物 （*1） |
m²当たりの廃棄物排出量 |
2030年までに2019年度比20%削減 （2019年度実績：7.1kg/m²） |
6.4kg/m² |
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廃棄物再利用率 |
2030年までに90% |
59.5% |
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木材調達 |
国産材を含む違法伐採リスクが低い国で生産される木材のみを調達 （*4） |
2030年度までに100%達成 |
99.98% |
（注）*1. 支配力基準に基づき、対象組織を選定しております。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が50%以下の物件は、原則データ算定対象外です。2024年6月27日時点の2023年度実績値です。
*2. 2024年度実績は第三者保証取得後、以下に掲載を予定しております。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/
*3. 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方です。
*4. 三菱地所グループが自らのバリューチェーンで実施する木材調達を対象としております。
各KPIの実績については、以下よりご覧ください。
環境データ https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/
社会データ https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/
③人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、人財・働き方の多様性に配慮することや人権を尊重することは、経営や事業を行う上で重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、取り組みを推進しております。
当社グループでは、多様性確保のため、国籍、性別、年齢、新卒・キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指し、その多様な価値観・意見を心理的安全性のもとに自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」を推進しております。多様性の一つの指標として、性別（ジェンダー）に関する指標及び目標を設定しております。
当社の当該指標に関する目標及び実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社」に記載のとおりであります。
当該指標に関する目標及び実績についての詳細情報は、以下よりご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/
3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、人災等によるリスク
国内外を問わず、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合に備え、当社グループでは、商業施設、ホテル、空港等をはじめとした当社グループが所有もしくは運営する施設において、当該事象発生時のBCP対応に取り組んでおります。しかし、当該事象の緊急度合によっては事業中断をせざるを得ない場合があります。また、パンデミックや台風等の自然災害発生時の対応について社会的関心が高まるなか、万一、当社グループが取り得る適切な対応に不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーションリスク等が顕在化し、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。
(2) 不動産市況悪化のリスク
国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売状況及び、複合開発計画や再開発計画等については開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、進捗状況に注意を要するものと思われます。
(3) 建物の安全管理及び品質管理、工程管理に関するリスク
当社グループでは、運営施設及び工事中物件について、各種安全管理及び品質管理、工程管理を徹底し取り進めておりますが、万一、当該取り組みや対応に不備があった場合、人身事故の発生や、商業施設やホテル、高齢者向施設、空港等における火災や食中毒等の発生、住宅等をはじめとした顧客からの信用喪失等に繋がり、当社グループの業績等に影響が及ぶおそれがあります。
(4) 資材価格の高騰リスク
国内外の要因により原材料並びに原油価格の高騰に伴い資材価格が上昇した場合には、不動産開発事業において必ずしも増加コスト分を販売価格や賃料に反映することが出来ず、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
(5) 為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減りすることになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(6) 金利上昇のリスク
国内において、日本銀行は2%の物価安定の目標のもと、政策金利の変更を通じ、適切に金融政策を運営する方針を示しており、政策の変更や国債の需給バランスの悪化並びに国際金融資本市場・為替市場の動向等を背景に金利が上昇するおそれがあります。また、海外への投資に伴って外貨の調達も行っていることから、日本国内同様、投資先各国の経済情勢等により調達通貨の金利が上昇するおそれもあります。
(7) 個人情報等の漏洩を含むサイバー攻撃等情報セキュリティリスク
当社グループでは国内外を問わず、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの機密情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報セキュリティインシデント発生等、万一、機密情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
(8) 株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価差損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(9) 人事労務管理リスク
当社グループでは適正な労務管理に向けた取り組みの推進やハラスメント撲滅に向けた取り組みの推進、ダイバーシティ推進に努めておりますが、万一、各種規制順守や適切な対応に不備があった場合、当社グループの業務遂行等に悪影響が及ぶおそれがあります。また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、海外事業の更なる拡大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以上に現地法人社員のマネジメントが重要であると考えております。
(10) サステナビリティ経営上の重要課題の認識とリスク
当社グループでは、当社グループを取り巻く環境の変化に関して、経営上の重要テーマ及び、それに伴うリスクと機会を特定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、中長期的に当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ①サステナビリティに関する戦略」に記載のとおりであります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、営業収益が1,579,812百万円で前連結会計年度に比べ75,124百万円の増収（＋5.0%）、営業利益は309,232百万円で30,605百万円の増益（＋11.0%）、経常利益は262,960百万円で21,802百万円の増益（＋9.0%）となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益10,381百万円、投資有価証券売却益30,280百万円、負ののれん償却益4,850百万円の計45,513百万円を特別利益に、エクイティ出資評価損12,138百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益10,663百万円、投資有価証券売却益50,869百万円、負ののれん償却益4,850百万円、退職給付信託返還益13,934百万円の計80,318百万円を特別利益に、固定資産除却関連損9,165百万円、関係会社株式評価損4,031百万円、減損損失13,121百万円の計26,318百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は316,960百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20,923百万円増益（＋12.4%）の189,356百万円となりました。
当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業収益 |
1,504,687 |
1,579,812 |
75,124 |
|
営業利益 |
278,627 |
309,232 |
30,605 |
|
経常利益 |
241,158 |
262,960 |
21,802 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
168,432 |
189,356 |
20,923 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
営業収益 |
営業利益又は 営業損失（△） |
営業収益 |
営業利益又は 営業損失（△） |
|
|
コマーシャル不動産 事業 |
499,138 |
114,730 |
538,832 |
124,660 |
|
丸の内事業 |
381,027 |
97,082 |
394,596 |
96,173 |
|
住宅事業 |
398,827 |
38,888 |
421,902 |
48,026 |
|
海外事業 |
173,770 |
51,448 |
160,186 |
45,823 |
|
投資マネジメント事業 |
30,962 |
△1,619 |
40,969 |
11,950 |
|
設計監理・ 不動産サービス事業 |
73,265 |
9,021 |
82,188 |
10,700 |
|
その他の事業 |
11,009 |
△1,577 |
11,666 |
△2,128 |
|
調整額 |
△63,313 |
△29,346 |
△70,530 |
△25,974 |
|
合 計 |
1,504,687 |
278,627 |
1,579,812 |
309,232 |
（注）前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
（a）コマーシャル不動産事業
・当連結会計年度において、オフィスビルは、堅調なリーシング等により増収となりました。
・商業施設及びアウトレットモールは、店舗売上の増加等により、ホテルは、稼働率の上昇等により増収となりました。
・その他、オフィスビル等の保有する物件の売却により、不動産販売が増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は39,694百万円増収の538,832百万円となり、営業利益は9,929百万円増益の124,660百万円となりました。
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
摘 要 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||||||||
|
貸付面積 |
営業収益 |
貸付面積 |
営業収益 |
||||||||||
|
不動産 賃貸 |
東京オフィス （丸の内以外） |
|
（所有） |
522,170 |
㎡ |
|
138,907 |
|
（所有） |
508,608 |
㎡ |
|
144,068 |
|
|
（転貸） |
837,857 |
㎡ |
|
|
（転貸） |
862,590 |
㎡ |
|
||||
|
オフィス （東京以外） |
|
（所有） |
563,932 |
㎡ |
|
62,671 |
|
（所有） |
596,926 |
㎡ |
|
65,732 |
|
|
|
（転貸） |
337,612 |
㎡ |
|
|
（転貸） |
415,287 |
㎡ |
|
||||
|
アウトレットモール |
|
（店舗） |
362,621 |
㎡ |
|
57,367 |
|
（店舗） |
361,459 |
㎡ |
|
60,901 |
|
|
その他 |
－ |
37,533 |
－ |
42,950 |
|||||||||
|
不動産販売 |
－ |
135,419 |
－ |
151,158 |
|||||||||
|
その他（注2） |
－ |
67,238 |
－ |
74,019 |
|||||||||
|
合 計 |
－ |
499,138 |
－ |
538,832 |
|||||||||
（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
3. 前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
（b）丸の内事業
・当連結会計年度において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等により減収があった一方で、好調なリーシングによる空室率の改善や既存ビルでの賃料増額改定等により増収となりました。
なお、当社の丸の内オフィスの2025年3月末の空室率は1.73%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は13,568百万円増収の394,596百万円となり、営業利益は908百万円減益の96,173百万円となりました。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
摘 要 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||||||||
|
貸付面積 |
営業収益 |
貸付面積 |
営業収益 |
||||||||||
|
不動産 賃貸 |
丸の内オフィス |
|
（所有） |
1,277,460 |
㎡ |
|
255,416 |
|
（所有） |
1,252,573 |
㎡ |
|
256,999 |
|
|
（転貸） |
405,934 |
㎡ |
|
|
（転貸） |
408,963 |
㎡ |
|
||||
|
その他 |
－ |
11,707 |
－ |
11,792 |
|||||||||
|
その他（注2） |
－ |
113,903 |
－ |
125,804 |
|||||||||
|
合 計 |
－ |
381,027 |
－ |
394,596 |
|||||||||
（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入等が含まれております。
3. 前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
（c）住宅事業
・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス グラン 三番町26」 （東京都千代田区）
「ザ・パークハウス 大森タワー」 （東京都大田区）
「ザ・パークハウス 等々力」 （東京都世田谷区）
「ザ・パークハウス ひばりが丘」 （東京都西東京市）
「ザ・パークハウス 大濠翠景」 （福岡県福岡市）
・当連結会計年度において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数が減少したものの、一戸当たりの販売単価は増加したことにより増収となり、その他の事業では、賃貸マンションや収益用不動産の売却等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は23,075百万円増収の421,902百万円となり、営業利益は9,137百万円増益の48,026百万円となりました。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
摘 要 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||||
|
販売数量等 |
営業収益 |
販売数量等 |
営業収益 |
|||||||||
|
マンション |
|
売上計上戸数 |
2,271 |
戸 |
|
155,929 |
|
売上計上戸数 |
1,787 |
戸 |
|
156,651 |
|
住宅管理業務受託 |
|
受託件数 |
349,446 |
件 |
|
60,053 |
|
受託件数 |
353,024 |
件 |
|
62,589 |
|
注文住宅 |
|
－ |
|
37,328 |
|
－ |
|
36,178 |
||||
|
その他 |
|
－ |
|
145,515 |
|
－ |
|
166,483 |
||||
|
合 計 |
|
－ |
|
398,827 |
|
－ |
|
421,902 |
||||
（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（d）海外事業
・当連結会計年度においては、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりましたが、米国及び英国は前連結会計年度の物件売却の反動等により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は13,583百万円減収の160,186百万円となり、営業利益は5,624百万円減益の45,823百万円となりました。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
摘 要 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||||||||
|
貸付面積等 |
営業収益 |
貸付面積等 |
営業収益 |
||||||||||
|
不動産開発 ・賃貸 |
米国 |
|
貸付面積 |
451,967 |
㎡ |
|
124,498 |
|
貸付面積 |
422,772 |
㎡ |
|
109,795 |
|
|
管理受託面積 |
97,527 |
㎡ |
|
|
管理受託面積 |
97,527 |
㎡ |
|
||||
|
欧州 |
|
貸付面積 |
103,564 |
㎡ |
|
35,836 |
|
貸付面積 |
84,397 |
㎡ |
|
9,892 |
|
|
アジア |
|
貸付面積 |
7,201 |
㎡ |
|
11,924 |
|
貸付面積 |
7,535 |
㎡ |
|
36,657 |
|
|
|
売上計上戸数 |
1,265 |
戸 |
|
|
売上計上戸数 |
1,242 |
戸 |
|
||||
|
その他 |
|
－ |
|
1,511 |
|
－ |
|
3,841 |
|||||
|
合 計 |
|
－ |
|
173,770 |
|
－ |
|
160,186 |
|||||
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）投資マネジメント事業
・当連結会計年度においては、営業収益は10,006百万円増収の40,969百万円となり、前連結会計年度の減収要因である一過性のインセンティブフィー剥落等の反動により、営業利益は13,570百万円増益の11,950百万円となりました。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
摘 要 |
営 業 収 益 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
投資マネジメント |
30,962 |
40,969 |
|
合 計 |
30,962 |
40,969 |
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（f）設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年9月に着工した「Torch Tower(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB棟)」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当連結会計年度においては、設計監理収益は売上件数が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、不動産仲介取扱件数及び駐車場運営管理台数の増加等により増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は8,922百万円増収の82,188百万円となり、営業利益は1,679百万円増益の10,700百万円となりました。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
摘 要 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||||
|
売上件数等 |
営業収益 |
売上件数等 |
営業収益 |
|||||||||
|
設計監理 |
|
受注件数 |
1,305 |
件 |
|
25,705 |
|
受注件数 |
1,419 |
件 |
|
26,362 |
|
|
売上件数 |
1,357 |
件 |
|
|
売上件数 |
1,519 |
件 |
|
|||
|
不動産仲介 |
|
取扱件数 |
1,403 |
件 |
|
15,126 |
|
取扱件数 |
1,475 |
件 |
|
17,005 |
|
駐車場運営管理 |
|
管理台数 |
62,254 |
台 |
|
11,922 |
|
管理台数 |
63,383 |
台 |
|
13,197 |
|
その他 |
|
－ |
|
20,510 |
|
－ |
|
25,624 |
||||
|
合 計 |
|
－ |
|
73,265 |
|
－ |
|
82,188 |
||||
（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前連結会計年度末に比べ19,083百万円減少し、256,881百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、324,116百万円の資金の増加（前連結会計年度比＋16,867百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益316,960百万円に非資金損益項目である減価償却費101,253百万円等を調整した資金の増加に、棚卸資産の減少、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、361,505百万円の資金の減少（前連結会計年度比＋511百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12,871百万円の資金の増加（前連結会計年度比△87,562百万円）となりました。これは長期借入れ等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2025年3月期の業績は営業利益が3,092億円で、直近の対外公表予想値に比べて92億円の増益（＋3.1%）となりました。
2024年度はオフィス賃貸事業では賃料増額改定等に伴い賃貸利益が増加したことに加え、販売利益を実現させたほか、分譲住宅の着実な販売進捗や、アウトレットモール等の商業施設の需要のさらなる増加等により、当初計画の水準と同程度の利益を実現できました。
2020年度よりスタートした「長期経営計画2030」では国内アセット事業・海外アセット事業・ノンアセット事業で、それぞれ500億円程度の成長を目指しております。2024年度においては「（仮称）丸の内３－１プロジェクト（国際ビル・帝劇ビル建替計画）」解体着工、「（仮称）天神 1-7 計画」新築工事着工、「グラングリーン大阪（GRAND GREEN OSAKA）」開業、「Two Sudirman Jakarta」本体工事着工等、長期経営計画の戦略に合致する将来の収益機会の獲得を実現しております。さらに、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべく、当社グループで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。これらの成果を着実に利益として結実させ、長期経営計画で掲げた計数目標の達成を目指します。
セグメントごとの経営成績に関しては次のとおりです。
コマーシャル不動産事業においては、インバウンドの増加等に伴い、商業施設・ホテルを中心に回復傾向が続いていることに加え、オフィス賃貸利益の増加により、営業利益は1,247億円となりました。なお、直近の予想値からは3億円の減益となりました。
丸の内事業においては、オフィスの空室率改善、賃料増額改定等により、営業利益は962億円となりました。なお、直近の予想値からは12億円の増益となりました。
住宅事業においては、好調な分譲マンション市況により収益は増加、あわせて賃貸マンション等のキャピタルゲインが大幅増加となったことから、営業利益は480億円となりました。なお、直近の予想値からは10億円の増益となりました。
海外事業においては、物件売却後倒し等により営業利益は458億円となりました。なお、直近の予想値からは58億円の増益となりました。
投資マネジメント事業においては、2023年度に発生していたインセンティブフィー（ノンキャッシュ）調整の影響等が小さくなり、営業利益は120億円となりました。なお、直近の予想値からは11億円の減益となりました。
設計監理・不動産サービス事業においては、流通事業の増益により、営業利益は107億円となりました。なお、直近の予想値からは7億円の増益となりました。
その他のセグメントについても、概ね計画通りに利益を計上することができました。
≪セグメント別営業利益≫
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2024年度 |
||
|
直近予想値 *1 |
決算値 |
増減 |
|
|
コマーシャル不動産 事業 |
125,000 |
124,660 |
△340 |
|
丸の内事業 |
95,000 |
96,173 |
1,173 |
|
住宅事業 |
47,000 |
48,026 |
1,026 |
|
海外事業 |
40,000 |
45,823 |
5,823 |
|
投資マネジメント事業 |
13,000 |
11,950 |
△1,050 |
|
設計監理・ 不動産サービス事業 |
10,000 |
10,700 |
700 |
|
その他の事業 |
△2,000 |
△2,128 |
△128 |
|
調整額 |
△28,000 |
△25,974 |
2,026 |
|
合 計 |
300,000 |
309,232 |
9,232 |
（注）*1. 2025年2月7日公表時の通期業績予想となります。
当社グループは、中期的な視点から強みを活かした投資により得られる利益の拡大を通じた企業価値の向上を図るため、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を行う際は、高格付けの維持を前提とした最適な資本構成を図っています。当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
事業等のリスクに対しては、当社グループでは「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。さらに、重要な投資案件の意思決定に当たっては「経営会議」の審議前に「投資委員会」で審議を行い、リスク内容及びリスク管理方法等をチェックしています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
1）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤は、重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。長期経営計画の5年目となる2024年度は、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファイナンス考慮前で7.2倍（考慮後で6.9倍）にて着地いたしました。世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続することが想定されますが、10年間という長期にわたる経営計画においては、事業環境が変動する可能性を織り込んでいるため、環境の変化を見極めつつ、柔軟な資本政策を組み合わせながら、事業機会獲得の機会を的確に捉え、2030年の目標実現に向け、着実に各種施策を推進して参ります。
2）経営資源の配分と資金需要の主な内容
当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達余力に応じたキャッシュインを、株主還元、事業投資・回収（ネット投資額＝投資決定済案件への投資－物件売却による回収）、不動産市況に応じて柔軟に行う戦略的アロケーションの3点に配分します。戦略的アロケーションは、株主価値向上に資する案件への厳選投資、追加の株主還元、負債抑制等のうち、その時々の状況に応じて柔軟に判断して参ります。
今後の主な資金需要としては「長期経営計画2030」に基づき、有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリアとし、2030年までに総額6,000～7,000億円程度を投じ、再開発やリノベーションを推進して参ります。また、2026年3月期の投資回収予算においては、約13,000億円の投資と約7,000億円の回収を見込んでおります。
3）資金調達手段
当社グループは、事業展開に伴う資金需要を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。
内部資金については、主要グループ会社では原則として金融機関など外部からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメント・システムの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。
外部資金については、財務健全性の維持が可能な範囲において金融機関からの借入や社債発行等を活用しており、資金需要・金融市況・調達コスト・償還バランスなどを総合的に勘案した上で、適切なファイナンスを実施しているほか、近年ではグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン等のサステナビリティファイナンスにも取り組んでおります。なお、当社グループは長期の開発期間を伴う事業が中心であるため、いずれの調達手段であっても10年以上の長期資金を中心とした資金調達を行うとともに、負債の年度別償還額の集中を避けることでリファイナンスリスクの低減を図っています。
主要な取引先金融機関とは、良好な取引関係を維持構築することで、円滑な資金調達を可能としております。また、国内金融機関においてコミットメントライン枠やスポット借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
社債発行については、国内外4社の格付機関から取得している信用格付（※1）をもとに、近年は公募劣後特約付社債（ハイブリッド社債）に加え、国内の公募債市場で最長かつ初となる50年債の発行を行う等、投資家需要や起債環境を見極めたうえで最適な起債に努めており、今後も資金調達手段の多様化を図って参ります。
なお、当社は公募劣後特約付社債を含む、全ての社債を無担保で発行していること、金融機関からの借入金についても財務制限条項は付されていないことから、安定した資金調達が可能と考えております。
※1 本報告書提出時点において、格付投資情報センターの格付はAA（安定的）、日本格付研究所の格付はAAプラス（安定的）、スタンダード＆プアーズの格付はAプラス（ネガティブ）、ムーディーズの格付はA2（安定的）となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置き設備投資を実施しております。
当連結会計年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で151,418百万円、丸の内事業で29,698百万円、住宅事業で73,878百万円、海外事業で184,903百万円等、総額で443,801百万円の設備投資を実施いたしました。
コマーシャル不動産事業では、当社において、「グラングリーン大阪(GRAND GREEN OSAKA)」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。
丸の内事業では、当社において、「大手町ゲートビル((仮称)内神田一丁目計画)」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1) セグメント別内訳
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 *3 ［外、臨時 従業員］ （人） |
|||||
|
土地（面積）*1 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他 *2 |
合計 |
|||
|
コマーシャル不動産事業 |
893,370 |
|
559,343 |
4,149 |
118,055 |
1,574,919 |
2,395 |
|
（2,031,748 |
㎡） |
[950] |
|||||
|
丸の内事業 |
1,582,218 |
|
431,990 |
18,668 |
134,754 |
2,167,631 |
2,144 |
|
（199,200 |
㎡） |
[367] |
|||||
|
住宅事業 |
180,865 |
|
95,382 |
686 |
13,197 |
290,131 |
3,550 |
|
（2,180,441 |
㎡） |
[4,533] |
|||||
|
海外事業 |
300,872 |
|
402,296 |
965 |
170,976 |
875,111 |
411 |
|
（6,380,098 |
㎡） |
[35] |
|||||
|
投資マネジメント事業 |
－ |
|
208 |
92 |
1,476 |
1,777 |
396 |
|
（－ |
㎡） |
[34] |
|||||
|
設計監理・ 不動産サービス事業 |
209 |
|
1,049 |
62 |
872 |
2,194 |
1,616 |
|
（1,821 |
㎡） |
[1,706] |
|||||
|
その他の事業 |
372 |
|
1,073 |
－ |
160 |
1,606 |
502 |
|
（511 |
㎡） |
[53] |
|||||
|
小計 |
2,957,909 |
|
1,491,343 |
24,624 |
439,493 |
4,913,371 |
11,014 |
|
（10,793,820 |
㎡） |
[7,678] |
|||||
|
消去又は全社 |
23,644 |
|
△4,559 |
△121 |
△213 |
18,749 |
398 |
|
（55,859 |
㎡） |
[74] |
|||||
|
合計 |
2,981,554 |
|
1,486,784 |
24,502 |
439,279 |
4,932,121 |
11,412 |
|
（10,849,680 |
㎡） |
[7,752] |
|||||
（注）*1. 信託土地を含んでおります。
*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産（リース資産含む）及び借地権であります。
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 会社別の主要な設備の状況
① 当社
（a）コマーシャル不動産事業
（ア）賃貸用建物等
|
名称 |
所在地 |
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
規模 |
延面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
竣工 |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||
|
山王パークタワー |
東京都千代田区 |
地上44階 地下 4階 |
132,504 |
21,004 |
2000年 |
12,980 |
132,222 |
1,618 |
154,844 |
|
[29,279] |
|||||||||
|
新青山ビル |
東京都港区 |
地上23階 地下 4階 |
98,971 |
7,908 |
1978年 |
9,903 |
25,043 |
712 |
33,665 |
|
[1,042] |
|||||||||
|
三田国際ビル |
東京都港区 |
地上26階 地下 3階 |
110,151 |
7,112 |
1975年 |
20,742 |
22,015 |
37 |
29,166 |
|
msb Tamachi 田町 ステーションタワーS 及び 宿泊施設棟 |
東京都港区 |
地上31階 地下 2階 |
74,878 |
26,512 |
2018年 |
－ |
－ |
957 |
27,470 |
|
[5,819] |
|||||||||
|
アクアシティお台場 |
東京都港区 |
地上 9階 地下 1階 |
89,581 |
7,179 |
2000年 |
25,072 |
26,207 |
209 |
33,595 |
|
新宿イーストサイド スクエア |
東京都新宿区 |
地上20階 地下 2階 |
17,022 |
2,610 |
2012年 |
2,531 |
11,739 |
44 |
14,394 |
|
[134,474] |
|||||||||
|
横浜ランドマーク タワー |
神奈川県横浜市西区 |
地上70階 地下 4階 |
395,408 |
29,119 |
1993年 |
38,061 |
41,586 |
1,763 |
72,470 |
|
大名古屋ビル |
愛知県名古屋市中村区 |
地上34階 地下 4階 |
148,073 |
29,805 |
2015年 |
7,360 |
13,778 |
74 |
43,657 |
|
[2,042] |
[2,039] |
[2,039] |
|||||||
|
グランフロント大阪 |
大阪府大阪市北区 |
地上38階 地下 3階 |
18,869 |
4,458 |
2013年 |
1,695 |
17,677 |
112 |
22,248 |
|
[75,979] |
|||||||||
|
グラングリーン大阪 |
大阪府大阪市北区 |
地上39階 地下 3階 |
59,101 |
29,136 |
2024年 |
5,180 |
20,000 |
1,911 |
51,048 |
（注）1. 帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。
2. 建物延面積の［ ］内は転貸借入面積で外数であります。
3. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
4. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
（イ）建設中土地
|
名称 |
所在地 |
土地 |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
||
|
（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画 |
東京都港区 |
8,577 |
47,331 |
（b）丸の内事業
（ア）賃貸用建物等
|
名称 |
所在地 |
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
規模 |
延面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
竣工 |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||
|
大手町ビル |
東京都千代田区 |
地上 9階 地下 3階 |
101,631 |
22,084 |
1958年 |
10,496 |
66,156 |
603 |
88,844 |
|
[2,882] |
|||||||||
|
新大手町ビル |
東京都千代田区 |
地上10階 地下 3階 |
88,784 |
6,587 |
1958年 |
8,530 |
50,674 |
1,248 |
58,510 |
|
大手町フィナンシャルシティノースタワー・サウスタワー |
東京都千代田区 |
地上35階 地下 4階 |
62,311 |
10,929 |
2012年 |
3,756 |
32,213 |
5 |
43,148 |
|
[46,173] |
|||||||||
|
JAビル |
東京都千代田区 |
地上37階 地下 3階 |
15,534 |
2,010 |
2009年 |
1,165 |
13,274 |
2 |
15,287 |
|
[32,264] |
|||||||||
|
経団連会館 |
東京都千代田区 |
地上23階 地下 4階 |
10,461 |
1,729 |
2009年 |
679 |
8,070 |
13 |
9,813 |
|
[16,642] |
|||||||||
|
大手門タワー |
東京都千代田区 |
地上22階 地下 5階 |
32,078 |
6,491 |
2015年 |
2,012 |
51,533 |
73 |
58,098 |
|
[25,059] |
|||||||||
|
大手町パークビル |
東京都千代田区 |
地上29階 地下 5階 |
106,724 |
27,481 |
2017年 |
6,243 |
159,791 |
932 |
188,206 |
|
[44,983] |
|||||||||
|
TOKYO TORCH 常盤橋タワー |
東京都千代田区 |
地上38階 地下 5階 |
79,959 |
36,935 |
2021年 |
3,547 |
19,509 |
207 |
56,652 |
|
[34,456] |
|||||||||
|
三菱UFJ信託銀行本店 ビル |
東京都千代田区 |
地上30階 地下 4階 |
76,544 |
5,314 |
2003年 |
3,240 |
21,393 |
110 |
26,818 |
|
[24,046] |
|||||||||
|
丸の内ビル |
東京都千代田区 |
地上37階 地下 4階 |
159,907 |
29,154 |
2002年 |
10,027 |
73,228 |
540 |
102,924 |
|
新丸の内ビル |
東京都千代田区 |
地上38階 地下 4階 |
193,685 |
26,679 |
2007年 |
9,983 |
97,888 |
959 |
125,528 |
|
丸の内オアゾ |
東京都千代田区 |
地上29階 地下 4階 |
83,291 |
11,582 |
2004年 |
6,280 |
39,288 |
322 |
51,193 |
|
[16,045] |
|||||||||
|
東京ビル |
東京都千代田区 |
地上33階 地下 4階 |
115,059 |
13,912 |
2005年 |
8,068 |
53,521 |
80 |
67,514 |
|
[18,374] |
|||||||||
|
三菱ビル |
東京都千代田区 |
地上15階 地下 4階 |
61,136 |
4,901 |
1973年 |
5,461 |
39,804 |
103 |
44,809 |
|
丸の内仲通りビル |
東京都千代田区 |
地上10階 地下 4階 |
46,102 |
2,886 |
1963年 |
4,808 |
28,030 |
30 |
30,948 |
|
丸の内二丁目ビル |
東京都千代田区 |
地上10階 地下 4階 |
47,754 |
4,190 |
1964年 |
4,364 |
39,840 |
73 |
44,105 |
|
岸本ビル |
東京都千代田区 |
地上11階 地下 2階 |
12,582 |
1,210 |
1980年 |
1,154 |
8,913 |
70 |
10,193 |
|
[462] |
|||||||||
|
新東京ビル |
東京都千代田区 |
地上 9階 地下 4階 |
106,004 |
9,990 |
1963年 |
9,827 |
56,187 |
2,299 |
68,478 |
|
国際ビル |
東京都千代田区 |
地上 9階 地下 6階 |
73,640 |
0 |
1966年 |
5,807 |
34,847 |
0 |
34,847 |
|
[942] |
|||||||||
|
新国際ビル |
東京都千代田区 |
地上 9階 地下 4階 |
68,947 |
4,532 |
1965年 |
6,982 |
33,868 |
177 |
38,578 |
|
[573] |
|||||||||
|
新日石ビル |
東京都千代田区 |
地上11階 地下 2階 |
7,495 |
452 |
1981年 |
737 |
5,095 |
0 |
5,548 |
|
[2,125] |
|||||||||
|
丸の内パークビル・ 三菱一号館 |
東京都千代田区 |
地上34階 地下 4階 |
204,729 |
31,519 |
2009年 |
11,662 |
85,702 |
2,119 |
119,341 |
|
丸の内永楽ビル |
東京都千代田区 |
地上27階 地下 4階 |
84,980 |
15,231 |
2012年 |
4,325 |
38,025 |
286 |
53,542 |
|
[81] |
|||||||||
|
丸の内二重橋ビル |
東京都千代田区 |
地上30階 地下 4階 |
128,377 |
39,930 |
2018年 |
7,824 |
73,922 |
11,290 |
125,142 |
|
名称 |
所在地 |
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
規模 |
延面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
竣工 |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||
|
ザ・ペニンシュラ東京宛貸地 |
東京都千代田区 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,287 |
28,188 |
－ |
28,188 |
|
日比谷国際ビル |
東京都千代田区 |
地上31階 地下 5階 |
128,402 |
10,070 |
1981年 |
10,111 |
45,201 |
349 |
55,622 |
|
三菱ケミカル日本橋 ビル |
東京都中央区 |
地上 9階 地下 3階 |
18,224 |
493 |
1965年 |
1,726 |
15,812 |
0 |
16,306 |
（注）1. 帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。
2. 建物延面積の［ ］内は転貸借入面積で外数であります。
3. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
（イ）建設中土地
|
名称 |
所在地 |
土地 |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
||
|
有楽町ビル・新有楽町ビル建替計画 |
東京都千代田区 |
10,784 |
67,950 |
（c）事業所別の状況
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
本店 |
東京都千代田区 |
コマーシャル不動産事業、丸の内事業、 住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、 その他の事業、全社（共通） |
1,100 |
|
北海道支店 |
北海道札幌市北区 |
コマーシャル不動産事業、住宅事業、 全社（共通） |
13 |
|
東北支店 |
宮城県仙台市青葉区 |
コマーシャル不動産事業、住宅事業、 全社（共通） |
19 |
|
横浜支店 |
神奈川県横浜市西区 |
コマーシャル不動産事業、全社（共通） |
27 |
|
中部支店 |
愛知県名古屋市中区 |
コマーシャル不動産事業、全社（共通） |
20 |
|
関西支店 |
大阪府大阪市北区 |
コマーシャル不動産事業、住宅事業、 全社（共通） |
40 |
|
中四国支店 |
広島県広島市中区 |
コマーシャル不動産事業、全社（共通） |
8 |
|
九州支店 |
福岡県福岡市中央区 |
コマーシャル不動産事業、全社（共通） |
15 |
② 国内子会社
（a）コマーシャル不動産事業
賃貸用建物等
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||
|
規模 |
延面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
㈱サンシャインシティ |
サンシャインシティ |
東京都 豊島区 |
地上60階 地下 5階 |
510,042 |
60,224 |
55,719 |
104,007 |
3,692 |
167,924 |
|
[214] |
[823] |
[163] |
[163] |
||||||
|
当社及び㈱横浜スカイビル |
スカイビル |
神奈川県 横浜市西区 |
地上30階 地下 3階 |
88,282 |
20,201 |
7,510 |
8,562 |
438 |
29,201 |
|
[13,789] |
|||||||||
|
三菱地所・サイモン㈱ |
御殿場プレミアム アウトレット |
静岡県 御殿場市 |
地上 1階 |
105,591 |
15,967 |
325,580 |
33,608 |
5,635 |
55,211 |
（注）1. 建物延面積の［ ］内は、借入面積で外数であります。
2. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
3. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
（b）丸の内事業
（ア）賃貸用建物等
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||
|
規模 |
延面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
当社及び㈱東京交通会館 |
東京交通会館ビル |
東京都 千代田区 |
地上15階 地下 4階 |
47,937 |
4,705 |
1,026 |
553 |
42 |
5,301 |
|
[4,885] |
[41,844] |
[41,844] |
|||||||
|
有楽町駅前ビル |
東京都 千代田区 |
地上21階 地下 4階 |
9,711 |
1,707 |
1,453 |
25,273 |
3 |
26,985 |
|
|
当社及び匿名組合大手町第三インベストメント |
大手町フィナンシャ ルシティ グランキ ューブ 及び 宿泊施設棟 |
東京都 千代田区 |
地上31階 地下 4階 |
160,324 |
42,056 |
8,628 |
94,677 |
1,189 |
137,923 |
|
[47,251] |
|||||||||
（注）1. 建物延面積の［ ］内は、借入面積で外数であります。
2. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
3. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
（イ）建設中土地
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
土地 |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
当社、メック都市開発９号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社 |
TOKYO TORCH （東京駅前常盤橋プロジェクト） |
東京都千代田区 ほか |
10,597 |
142,744 |
|
[1,478] |
[6,082] |
|||
（注）1. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。
（c）事業所別の状況
|
会社名 |
セグメントの名称 |
事業所名 |
主な所在地 |
従業員数 （人） |
|
㈱サンシャインシティ |
コマーシャル不動産 事業 |
本店 |
東京都豊島区 |
141 |
|
池袋地域冷暖房㈱ |
〃 |
本社 ほか |
東京都豊島区 |
18 |
|
㈱横浜スカイビル |
〃 |
本社 |
神奈川県横浜市西区 |
27 |
|
東京ガレーヂ㈱ |
〃 |
本社、駐車場施設 ほか |
東京都千代田区 ほか |
68 |
|
三菱地所・サイモン㈱ |
〃 |
本社、ほか10施設 |
東京都千代田区 ほか |
154 |
|
㈱東京流通センター |
〃 |
本社 |
東京都大田区 |
58 |
|
三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱ |
〃 |
本社 ほか |
東京都港区 ほか |
1,544 |
|
三菱地所プロパティマネジメント㈱ |
丸の内事業 |
本社 ほか |
東京都千代田区 |
1,071 |
|
横浜支店 ほか |
神奈川県横浜市西区 ほか |
254 |
||
|
日本リージャス㈱ |
〃 |
本社 ほか |
東京都新宿区 ほか |
366 |
|
丸の内熱供給㈱ |
〃 |
本社、大手町センター ほか |
東京都千代田区 ほか |
142 |
|
丸の内ダイレクトアクセス㈱ |
〃 |
本社 |
東京都千代田区 |
17 |
|
㈱東京交通会館 |
〃 |
本社 |
東京都千代田区 |
31 |
|
三菱地所レジデンス㈱ |
住宅事業 |
本社 |
東京都千代田区 |
826 |
|
名古屋支店 |
愛知県名古屋市中区 |
30 |
||
|
関西支店 |
大阪府大阪市北区 |
90 |
||
|
中国支店 |
広島県広島市中区 |
27 |
||
|
九州支店 |
福岡県福岡市中央区 |
26 |
||
|
三菱地所ホーム㈱ |
〃 |
本店 ほか |
東京都新宿区 ほか |
365 |
|
関西事業部 |
兵庫県芦屋市 |
20 |
||
|
三菱地所ウッドビルド㈱ |
〃 |
本社 |
千葉県千葉市美浜区 |
44 |
|
関西支店及び大阪工場 |
大阪府貝塚市 |
14 |
||
|
三菱地所コミュニティ㈱ |
〃 |
本社 ほか |
東京都千代田区 |
710 |
|
千葉第一支店 ほか |
千葉県松戸市 ほか |
567 |
||
|
三菱地所ハウスネット㈱ |
〃 |
本社 ほか |
東京都新宿区 ほか |
522 |
|
アーバンライフ㈱ |
〃 |
本社 ほか |
大阪府大阪市北区 ほか |
30 |
|
㈱菱栄ライフサービス |
〃 |
本店 |
東京都世田谷区 |
30 |
|
東富士グリーン㈱ |
〃 |
本社 ほか |
静岡県駿東郡小山町 |
37 |
|
東富士カントリークラブ |
〃 |
39 |
||
|
㈱泉パークタウンサービス |
〃 |
本社 |
宮城県仙台市泉区 |
44 |
|
㈱メックecoライフ |
〃 |
本社 |
東京都品川区 |
5 |
|
三菱地所コミュニティホールディングス㈱ *1 |
〃 |
本社 |
東京都千代田区 |
9 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
事業所名 |
主な所在地 |
従業員数 （人） |
|
ジャパンリアルエステイトアセット マネジメント㈱ |
投資マネジメント事業 |
本社 |
東京都千代田区 |
46 |
|
三菱地所投資顧問㈱ |
〃 |
本社 |
東京都千代田区 |
131 |
|
㈱メック・デザイン・インターナショナル |
住宅事業 設計監理・ 不動産サービス事業 |
本社 ほか |
東京都中央区 ほか |
124 |
|
三菱地所リアルエステートサービス㈱ |
設計監理・ 不動産サービス事業 |
本社 |
東京都千代田区 |
468 |
|
横浜支店 |
神奈川県横浜市西区 |
15 |
||
|
北海道支店 |
北海道札幌市北区 |
10 |
||
|
東北支店 |
宮城県仙台市青葉区 |
10 |
||
|
名古屋支店 |
愛知県名古屋市中区 |
11 |
||
|
関西支店 |
大阪府大阪市北区 |
85 |
||
|
中国支店 |
広島県広島市中区 |
9 |
||
|
九州支店 |
福岡県福岡市中央区 |
14 |
||
|
㈱三菱地所設計 |
〃 |
本店 |
東京都千代田区 |
631 |
|
北海道支店 |
北海道札幌市北区 |
10 |
||
|
東北支店 |
宮城県仙台市青葉区 |
6 |
||
|
中部支店 |
愛知県名古屋市中区 |
8 |
||
|
関西支店 |
大阪府大阪市北区 |
23 |
||
|
九州支店 |
福岡県福岡市中央区 |
19 |
||
|
三菱地所パークス㈱ |
〃 |
本社 ほか |
東京都港区 ほか |
209 |
|
三菱地所ITソリューションズ㈱ |
その他の事業 |
本社 ほか |
東京都千代田区 ほか |
268 |
|
㈱メック・ヒューマンリソース |
〃 |
本社 |
東京都千代田区 |
156 |
（注）*1. 2025年4月1日付で、三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、三菱地所コミュニティ㈱に吸収合併されたことにより消滅しております。
③ 在外子会社
（a）海外事業
賃貸用建物等
|
会社名 |
名称 |
所在地 |
建物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||
|
規模 |
延面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
Rockefeller Group International, Inc. 及びその子会社 |
1271 Avenue of the Americas |
米国ニューヨーク州 |
地上48階 地下 3階 |
187,250 |
89,522 |
7,649 |
26,242 |
15 |
115,780 |
|
1221 Avenue of the Americas |
米国ニューヨーク州 |
地上51階 地下 5階 |
237,126 |
30,306 |
10,075 |
18,487 |
129 |
48,923 |
|
|
Mitsubishi Estate Europe Limited 及びその子会社 |
Paternoster Square |
英国ロンドン市 |
地上 8階 地下 2階 |
29,480 |
26,078 |
－ |
－ |
－ |
26,078 |
|
[7,658] |
[3,886] |
[3,886] |
|||||||
|
8 Bishopsgate |
英国ロンドン市 |
地上51階 地下 3階 |
51,546 |
104,327 |
3,460 |
15,129 |
－ |
119,456 |
|
（注）1. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額で外数であります。
2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。
（b）事業所別の状況
|
会社名 |
セグメントの名称 |
事業所名 |
所在地 |
従業員数 （人） |
|
Rockefeller Group International,Inc. |
海外事業 |
本社 |
米国ニューヨーク州 |
81 |
|
Rockefeller Group Development Corp. |
〃 |
本社 ほか |
米国ニューヨーク州 ほか |
234 |
|
Rockefeller Group Business Centers,Inc. |
〃 |
本社 ほか |
米国ニューヨーク州 |
2 |
|
Mitsubishi Estate London Limited |
〃 |
本社 |
英国ロンドン市 |
20 |
|
Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd. |
〃 |
本社 ほか |
シンガポール ほか |
49 |
|
MEC Global Partners Holdings LLC |
投資マネジメント事業 |
本社 |
米国ニューヨーク州 |
3 |
|
TA Realty LLC |
〃 |
本社 ほか |
米国マサチューセッツ州 ほか |
127 |
|
MEC Global Partners America |
〃 |
本社 |
米国マサチューセッツ州 |
5 |
|
TA Digital Group LLC |
〃 |
本社 |
米国バージニア州 |
7 |
|
Europa Capital Partners LLP |
〃 |
本社 ほか |
英国ロンドン市 ほか |
47 |
|
MEC Global Partners Asia Pte.Ltd. |
〃 |
本社 |
シンガポール |
16 |
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。その所要資金につきましては、借入金、社債の発行及び自己資金でまかなう予定でありますが、資金需要に合わせ、その時点での最適な資金調達手段を選択することとしており、現時点で詳細は確定しておりません。
なお、当連結会計年度後1年間の設備投資は583,000百万円を予定しております。
(1) 設備の新設等計画
①コマーシャル不動産事業
|
会社名 |
設備の名称 |
所在地 |
規模 |
投資予定金額 |
新築工事着工 及び 完了予定 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
|||||
|
当社 |
(仮称) 赤坂二・六丁目地区 開発計画 *1 |
東京都 港区 |
東街区 延床面積 約167,650㎡ 地上40階 地下4階 |
未定 |
6,135 |
2024年 1月～ 2028年 3月 |
|
西街区 延床面積 約38,150㎡ 地上18階 地下3階 |
2024年 2月～ 2028年 3月 |
|||||
（注）*1. 国際新赤坂ビル等の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。
②丸の内事業
|
会社名 |
設備の名称 |
所在地 |
規模 |
投資予定金額 |
新築工事着工 及び 完了予定 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
|||||
|
当社 |
大手町ゲートビル ((仮称) 内神田一丁目計画) *1 |
東京都 千代田区 |
延床面積 約85,200㎡ 地上26階 地下3階 |
未定 |
28,988 |
2022年 7月～ 2026年 7月 |
|
当社、 メック都市開発９号特定目的会社 及び TOKYO390特定目的会社 |
TOKYO TORCH （東京駅前 常盤橋プロジェクト） *2 |
東京都 千代田区ほか |
常盤橋タワー（A棟） 延床面積 約146,000㎡ 地上38階 地下5階 |
未定 |
108,726 |
2021年 6月 竣工 |
|
Torch Tower （B棟） 延床面積 約553,000㎡ 地上62階 地下4階 |
2023年 9月～ 2028年 5月 |
|||||
|
変電所棟 （C棟） 延床面積 約20,000㎡ 地下4階 |
2018年 1月～ 2028年 5月 |
|||||
|
銭瓶町ビル （D棟） 延床面積 約30,000㎡ 地上 9階 地下3階 |
2022年 3月 竣工 |
|||||
（注）*1. 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。
*2. 大和呉服橋ビル、日本ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル及びTOKIWAブリッジ（旧称：JFE商事ビル）の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社、メック都市開発９号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社持分に係る金額を記載したものです。
③海外事業
|
会社名 |
設備の名称 |
所在地 |
規模 |
投資予定金額 |
新築工事着工 及び 完了予定 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
|||||
|
Mitsubishi Estate Europe Limited 及びその子会社 |
72 Upper Ground *1 |
英国ロンドン市 |
延床面積 約91,200㎡ 南棟 地上25階 地下2階 北棟 地上14階 地下2階 |
160,000 |
41,739 |
2025年 4月～2029年度 |
（注）*1. Mitsubishi Estate Europe Limited及びその子会社が保有する、旧ITV本社・スタジオビルの一体的な建替計画であります。
(2) 設備の改修計画
|
会社名 |
設備の名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
投資予定金額 |
着手及び 完了予定 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
|||||
|
当社 |
既存ビル |
東京都 ほか |
コマーシャル不動産 事業 |
6,000 |
－ |
2025年 4月～ 2026年 3月 |
|
当社 |
既存ビル |
東京都 千代田区ほか |
丸の内事業 |
17,000 |
－ |
2025年 4月～ 2026年 3月 |
|
Mitsubishi Estate Europe Limited 及びその子会社 |
1 Victoria Street |
英国ロンドン市 |
海外事業 |
88,000 |
3,672 |
2025年 4月～ 2028年度 |
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,980,000,000 |
|
計 |
1,980,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2025年3月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年6月25日） |
上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,250,838,706 |
1,250,838,706 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
|
計 |
1,250,838,706 |
1,250,838,706 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2015年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
|
決議年月日 |
|
2015年7月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
|
取締役 9 |
|
新株予約権の数（個）*5 |
*1 |
10 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）*5 |
*2 |
普通株式 10,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 |
|
1 |
|
新株予約権の行使期間 *6 |
|
自 2015年8月18日 至 2045年8月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）*6 |
|
発行価格 2,691 資本組入額 1,346 |
|
新株予約権の行使の条件 *6 |
*3 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 *6 |
|
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 *6 |
*4 |
|
ロ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2014年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
|
決議年月日 |
|
2014年7月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
|
取締役 9 |
|
新株予約権の数（個）*5 |
*1 |
9 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）*5 |
*2 |
普通株式 9,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 |
|
1 |
|
新株予約権の行使期間 *6 |
|
自 2014年8月16日 至 2044年8月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）*6 |
|
発行価格 2,265 資本組入額 1,133 |
|
新株予約権の行使の条件 *6 |
*3 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 *6 |
|
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 *6 |
*4 |
|
ハ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2013年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
|
決議年月日 |
|
2013年7月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
|
取締役 9 |
|
新株予約権の数（個）*5 |
*1 |
5 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）*5 |
*2 |
普通株式 5,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 |
|
1 |
|
新株予約権の行使期間 *6 |
|
自 2013年8月16日 至 2043年8月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）*6 |
|
発行価格 2,339 資本組入額 1,170 |
|
新株予約権の行使の条件 *6 |
*3 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 *6 |
|
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 *6 |
*4 |
|
ニ. 当社は、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限及び当該新株予約権の内容を決議したことを受け、2012年7月31日の取締役会において、取締役の報酬の一部として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、在任する当社取締役（ただし社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを決議しております。
|
決議年月日 |
|
2012年7月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
|
取締役 9 |
|
新株予約権の数（個）*5 |
*1 |
6 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）*5 |
*2 |
普通株式 6,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）*6 |
|
1 |
|
新株予約権の行使期間 *6 |
|
自 2012年8月16日 至 2042年8月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）*6 |
|
発行価格 1,231 資本組入額 616 |
|
新株予約権の行使の条件 *6 |
*3 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 *6 |
|
第三者への譲渡、質入その他一切の処分不可 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 *6 |
*4 |
|
（注）*1. 新株予約権1個当たりの株式数は、1,000株であります。
*2. 単元株式数は100株であります。
*3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6) この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
*4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰにかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
*5. 当事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*6. 当事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2020年5月22日 *1 |
154,053 |
1,391,328,316 |
131 |
142,279 |
130 |
171,390 |
|
2021年5月21日 *2 |
150,390 |
1,391,478,706 |
135 |
142,414 |
135 |
171,526 |
|
2022年11月30日 *3 |
△67,190,400 |
1,324,288,306 |
－ |
142,414 |
－ |
171,526 |
|
2024年5月31日 *3 |
△53,012,100 |
1,271,276,206 |
－ |
142,414 |
－ |
171,526 |
|
2024年11月29日 *3 |
△20,437,500 |
1,250,838,706 |
－ |
142,414 |
－ |
171,526 |
（注）*1. 有償第三者割当
発行価格 1,701円
資本組入額 851円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計32名
*2. 有償第三者割当
発行価格 1,798円
資本組入額 899円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計33名
*3. 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
125 |
53 |
1,019 |
947 |
174 |
73,863 |
76,182 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
3 |
4,346,541 |
290,633 |
1,042,216 |
5,974,207 |
1,413 |
843,918 |
12,498,931 |
945,606 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
34.78 |
2.33 |
8.33 |
47.80 |
0.01 |
6.75 |
100.00 |
－ |
（注）㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に24単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれており、また、自己株式は「個人その他」に48,546単元及び「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自 己株式を除 く。）の総数に 対する所有株式 数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 |
東京都港区赤坂1の8の1 |
199,413 |
16.00 |
|
㈱日本カストディ銀行 信託口 |
東京都中央区晴海1の8の12 |
72,254 |
5.79 |
|
明治安田生命保険(相) （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内2の1の1 （東京都中央区晴海1の8の12） |
42,194 |
3.38 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南2の15の1） |
37,370 |
2.99 |
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A （東京都港区港南2の15の1） |
22,986 |
1.84 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南2の15の1） |
18,818 |
1.51 |
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） |
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （新宿区新宿6の27の30） |
18,668 |
1.49 |
|
㈱竹中工務店 |
大阪府大阪市中央区本町4の1の13 |
18,150 |
1.45 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南2の15の1） |
16,603 |
1.33 |
|
清水建設㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
東京都中央区京橋2の16の1 （東京都港区赤坂1の8の1） |
14,731 |
1.18 |
|
計 |
－ |
461,190 |
37.01 |
2025年1月7日付にてブラックロック・ジャパン㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2024年12月31日現在の株式所有状況は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン㈱ |
東京都千代田区丸の内1の8の3 |
23,697 |
1.89 |
|
アペリオ・グループ・エルエルシー |
米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ・スイート 204 |
2,040 |
0.16 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
967 |
0.08 |
|
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
1,866 |
0.15 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
2,112 |
0.17 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド |
オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37 |
2,358 |
0.19 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 |
6,498 |
0.52 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ ニュー 12 |
10,135 |
0.81 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド |
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ イ・ストリート 161、2500号 |
3,208 |
0.26 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
10,620 |
0.85 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ 市 ハワード・ストリート 400 |
21,497 |
1.72 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ 市 ハワード・ストリート 400 |
19,742 |
1.58 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ ニュー 12 |
2,453 |
0.20 |
2024年7月29日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2024年7月22日現在の株式所有状況は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内1の4の5 |
15,489 |
1.22 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内1の4の5 |
41,361 |
3.25 |
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ |
東京都港区東新橋1の9の1 |
13,420 |
1.06 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ |
東京都千代田区大手町1の9の2 |
3,893 |
0.31 |
2019年7月4日付にて三井住友信託銀行㈱より株券等の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されましたが、当事業年度末現在における実質保有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2019年6月28日現在の株式所有状況は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園1の1の1 |
46,097 |
3.31 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂9の7の1 |
23,641 |
1.70 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
4,854,600 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,245,038,500 |
12,450,385 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
945,606 |
－ |
一単元（100株）未 満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
1,250,838,706 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
12,450,385 |
－ |
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式38株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三菱地所㈱ |
東京都千代田区 大手町1の1の1 |
4,854,600 |
－ |
4,854,600 |
0.38 |
|
計 |
－ |
4,854,600 |
－ |
4,854,600 |
0.38 |
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2024年5月10日）での決議状況 （取得期間 2024年5月13日～2024年11月11日） |
32,000,000 |
50,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
20,437,500 |
49,999 |
|
残存決議株式の総数及び単価の総額 |
11,562,500 |
0 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
36.1 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
36.1 |
0.0 |
（注）1. 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2. 当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2025年5月12日）での決議状況 （取得期間 2025年5月13日～2025年11月12日） |
60,000,000 |
100,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び単価の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
5,010,800 |
12,892 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
91.6 |
87.1 |
（注）1. 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2. 当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
3. 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
7,260 |
17 |
|
当期間における取得自己株式 |
886 |
2 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
73,449,600 |
140,552 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 *2 |
192,545 |
391 |
108,373 |
249 |
|
保有自己株式数 |
4,854,638 |
－ |
9,757,951 |
－ |
（注）1. 当期間における処分自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使及び単元未満株式の売却等による株式は含まれておりません。
*2. 当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使（株式数5,000株）、単元未満株式の売却（株式数276株）及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数187,269株）であります。また、当期間の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数108,373株）であります。
3【配当政策】
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針としております。当期以降の配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処としながら、2030年で原則60円以上配当することを計画し、「長期経営計画2030」の対象となる2030年までは毎期3円増配の累進配当を原則として、決定して参りたいと考えております。
当期につきましては、中間配当金を21円、期末配当金を22円としており、2024年度連結決算において親会社株主に帰属する当期純利益は189,356百万円となりましたので、期末配当金については従前公表のとおり22円とする予定であります（1株当たり年間配当金は43円）。
また、2025年度につきましては、今後の見通し及び上記配当方針を総合的に勘案した結果、中間配当金を23円、期末配当金を23円とし、1株当たり年間配当金を46円とする予定ですが、実際の配当対象株式数に応じて1株当たり配当金を決定して参りたいと考えております。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
|
2024年11月7日 |
26,277 |
21 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年6月27日 |
27,411 |
22 |
|
定時株主総会決議 （予定） |
内部留保資金につきましては、上記利益配分の考え方に記載のとおり丸の内再構築をはじめとする今後の資金需要に充当いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせることによる「真の企業価値の向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンス体制の整備・推進を位置付けております。
コーポレート・ガバナンス体制の整備・推進に当たっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の確保に努めることを基本としております。
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を採用しており、取締役会が経営監督機能を担うとともに、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進することにより、執行・監督それぞれの更なる役割明確化と機能強化を図っております。また、社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が、取締役候補者の指名や役員報酬決定、取締役・執行役の職務執行の監査等を行うことにより、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えるとともに、中長期的な企業価値向上の実現に資するものと判断しております。
（ア）取締役会
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定するとともに、取締役及び執行役の職務執行の監督を行っております。2025年6月25日現在、14名の取締役で構成され、うち社外取締役は7名となっており、議長は執行役を兼務しない取締役会長が務めております。取締役会は、法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役に権限委譲を行っており、業務執行責任・権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
※当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議決が承認可決されると、取締役は14名（内、社外取締役は7名）となります。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧（ア）a.取締役の状況 参照
取締役会の活動状況
・2024年度における取締役会の開催頻度及び具体的な検討事項
2024年度においては、取締役会を9回開催しました。
中間配当及び2025年度年次計画の策定等を決議いたしました。
「長期経営計画 2030」で定める長期的な視点での株主価値・社会価値向上に向けた経営の進捗状況を適切に
取締役会としてモニタリングするべく各担当役員より報告を受けており、また、指名・監査・報酬各委員会
報告を各委員長より受けております。
・2024年度における個々の取締役の出席状況（出席回数／開催回数）
吉田取締役 9回／9回
中島取締役 9回／9回
長沼取締役 9回／9回
梅田取締役 9回／9回
平井取締役 9回／9回
西貝取締役 9回／9回
片山取締役 9回／9回
白川取締役 9回／9回
長瀬取締役 2回／2回（※）
成川取締役 9回／9回
岡本取締役 9回／9回
メラニー取締役 9回／9回
末吉取締役 9回／9回
薗田取締役 9回／9回
織田取締役 7回／7回（※）
（※）織田取締役の取締役会出席状況は、2024年6月27日就任以降に開催された取締役会を対象としております。長瀬取締役の取締役会出席状況は、2024年6月27日退任以前に開催された取締役会を対象としております。
（イ）委員会
（ⅰ）指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役選解任に関する議案の内容を決定します。2025年6月25日現在の委員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧（ア）a.取締役の状況（注）3． 参照
指名委員会の活動状況
・2024年度における指名委員会の開催頻度及び具体的な検討事項
2024年度においては、指名委員会を5回開催しました。
指名委員会にて策定した選任基準に基づき、次期取締役候補者を決定し、執行役の選任について取締役会での決議に先立ち、報告・審議を実施しました。また、「執行役社長の後継者計画」を踏まえ、その取組状況について、執行役社長と審議の上、取締役会に報告しました。
・2024年度における個々の指名委員の出席状況（出席回数／開催回数）
白川指名委員 5回／5回
岡本指名委員 5回／5回
メラニー指名委員 5回／5回
薗田指名委員 5回／5回
（ⅱ）監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査や監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。2025年6月25日現在の委員は5名、うち3名が社外取締役です。また、社外取締役の中から委員長を選任しております。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧(ア) a.取締役の状況（注）3． 参照
※監査委員会の活動状況
(3)監査の状況 ①監査委員会監査の状況 参照
（ⅲ）報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬決定に係る方針及び個人別の報酬額の決定を行います。2025年6月25日現在の委員は4名であり、4名全員が社外取締役となっております。
※構成員の氏名
(2)役員の状況 ①役員一覧（ア）a.取締役の状況（注）3． 参照
報酬委員会の活動状況
・2024年度における報酬委員会の開催頻度及び具体的な検討事項
2024年度においては、報酬委員会を8回開催しました。
報酬委員会にて定めた執行役及び取締役の報酬決定に関する方針に基づき、執行役及び取締役の個人別の報
酬等の内容を決定しました。また、報酬制度の改正の要否についても審議しました。
・2024年度における個々の報酬委員の出席状況（出席回数／開催回数）
白川報酬委員 8回／8回
岡本報酬委員 8回／8回
メラニー報酬委員 8回／8回
薗田報酬委員 8回／8回
（ウ）執行役
執行役は、取締役会の決議により選任し、取締役会から委任された業務執行の決定及び業務の執行を行います。2025年6月25日現在の執行役は16名となっております。
（エ）執行役員及びグループ執行役員
執行役員及びグループ執行役員は取締役会の決議により選任し、所管部署又は所管グループ会社における業務の執行を行います。2025年6月25日現在、執行役員は9名、グループ執行役員は9名となっております。
（オ）各種会議体の概要
「経営戦略会議」は、当社グループ全体の経営戦略に関する議論を行う場であり、社長、副社長、コーポレートスタッフ担当役員及び社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。
「経営会議」は、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行うための審議機関であり、社長以下、統括役員、コーポレートスタッフ担当役員、常勤監査委員及び社長の指名する者で構成され、原則として毎週1回の頻度で開催しております。
この「経営会議」における議論・経営判断の高度化を図るため、下部組織として各機能グループ及び各事業グループの事業戦略の策定をはじめとする、重要な経営方針に関する事項等の協議や進捗状況の確認等を行う「グループ戦略コミッティ」や、特に重要な投資案件について「経営会議」で審議する前に論点等を整理する「投資委員会」を設置しております。
「ブランド戦略委員会」は、当社グループにおけるブランド推進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、経営企画部担当役員及び広報部担当役員（副委員長）、統括役員並びに担当役員等で構成され、取締役会長、常勤監査委員及び外部有識者等も適宜参加し、年2～3回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。
「サステナビリティ委員会」は、当社グループにおけるサステナビリティの推進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、サステナビリティ統括責任者（副委員長）、統括役員、担当役員及び主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員に加え、適宜外部有識者等も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員（副委員長）、統括役員、担当役員及び主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員に加え、適宜外部有識者等も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時開催を実施することとしております。
〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕
2025年6月25日現在
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
会社法及び会社法施行規則に規定される業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
（ア）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、当社グループの保有する情報資産を適切に取り扱い、情報セキュリティを継続的に改善し、そのレベルを向上させるため、「三菱地所グループ情報管理基本規則」に基づき、リスクマネジメント担当役員を最高情報管理責任者とするとともに、DX推進部担当役員を最高情報システム管理責任者及び最高情報システムセキュリティ管理責任者とし、リスク・コンプライアンス委員会が全社的な統括を行う。
そうした体制の下、当社の保有する情報の保護や取扱いに必要な管理対策の基本的事項のほか、文書の保存方法・期間や廃棄ルール等の文書の保管及び廃棄に関する事項、情報システム及び電子情報の保護に関する事項並びに情報インシデント発生時の対応に関する事項等についての規則を整備し、それらの運用を通じて、執行役の職務の執行に係る情報の適切な保存及び管理を行う。
（イ）当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、当社グループが企業経営を行っていく上で、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に評価及び管理し、当社グループの企業価値を維持・増大していくために、当社グループにおける全ての事業活動を対象としてリスクマネジメントを実践する。
具体的には、当社グループの全ての役職員によって遂行されるべきリスクマネジメント体制を制度化することにより適切なリスクマネジメントを実現するべく、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、その定めにより、当社において、当社グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、また、リスクマネジメントに関する情報の集約等、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置づけるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメント体制の整備・推進を図る。
一方、こうしたリスクマネジメント体制を基礎としつつ、当社においては、具体的事業のなかで、特に重要な投資案件の意思決定に当たっては、「経営会議」での審議の前に、経営会議の諮問機関である「投資委員会」で審議を行い、リスクの内容や程度、リスクが顕在化した場合に備えた対応策等についてチェックを行う。
また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画体制等については、取締役会の決議により防災担当役員を任命してその整備に当たることとし、マニュアルやガイドライン等の整備やその運用、定期的な訓練や体制・計画等の見直し、拡充等を行う。
内部監査部は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規程」に従って内部監査活動を行う。
（ウ）当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、企業の社会的責任を果たしていくなかで、当社の執行役並びに子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するために、当社グループに適した経営機構を継続的に整備する。この方針の下、当社では、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、統括役員及び担当役員の配置や執行役員・グループ執行役員制度の採用、社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備等により、効率的に職務の執行を行う。
（エ）当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
当社グループでは、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」を定め、その徹底を図ることで、役職員が遵守すべき行動規準を示すとともに、当社では、指名委員会等設置会社として、取締役会による経営監督、監査委員会による監査活動等を行う。
また、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めに基づき、リスク・コンプライアンス委員会による全社的な統括、リスク・コンプライアンス協議会による実務的な協議を行うとともに、取締役会の決議により任命されたコンプライアンス担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、当社グループのコンプライアンスに関する総合的な管理及び推進等を行うほか、予防法務活動、リスクマネジメント推進活動、内部監査活動等を通じて、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
このほか、コンプライアンスに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外にヘルプラインを設置し、運用する。
（オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、グループ全体の行動規範となる「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グループ行動指針」等を定め、リスク・コンプライアンス委員会による統括の下、その徹底を図ることで、グループをあげて遵法経営の実践、企業倫理の実践及び業務の適正の確保に努める。
また、当社においては、グループ会社の経営推進やスタッフ機能の支援等のグループ会社に係る業務を所管する部署を定め、全社経営計画とグループ会社に関する施策を連動させる体制を構築するとともに、「三菱地所グループ経営規程」の運用を通じて、一定の重要事項については必ず当社とグループ会社が協議ないし情報交換を行うこととすることなどにより、グループ会社の経営の適正性、効率性の促進とリスクマネジメントの強化に努め、当社グループ全体の価値最大化の達成を目標としてグループ経営に取り組む。
さらには、当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「三菱地所グループ／財務報告に係る内部統制の基本的な方針（基本規程）」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応する。
（カ）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確
保に関する事項
「職制」等の定めにより、監査委員会の職務を補助すべき組織として「監査委員会室」を設置する。監査委員会室には、専任の室長以下、監査委員会の職務の補助に必要な人員を配置する。
監査委員会室の室長は、監査委員会の指示に従い所属員を指揮し担当事務を遂行する。
（キ）前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会室長の人事異動、懲罰等については、監査委員会の同意を得た上で行うこととする。また、監査委員会室長以外の監査委員会室員の人事異動、懲罰等については、監査委員会室長と事前に協議の上行うこととする。
（ク）当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
当社では、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、取締役、執行役、使用人を問わず、速やかにその旨を監査委員会に対して報告することはもとより、稟議書等の重要書類について社内規則により常勤監査委員への書類回覧を義務づけるとともに、監査委員を窓口とする内部通報制度を設置する。また、内部監査結果やコンプライアンス推進活動の状況、リスクマネジメント推進活動の状況、コンプライアンスに関する相談及び通報等の当社グループ及び取引先も含めた窓口として当社内及び社外に設置したヘルプラインの運用状況等、監査委員会の職務上必要と判断される事項について定期的に報告を行う。さらに、「三菱地所グループ経営規程」等の定めにより、グループ会社の取締役等や使用人より報告を受けた事項について、常勤監査委員が出席する経営会議等において情報共有を図る。
（ケ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、全ての役職員が、「三菱地所グループコンプライアンス規程」の定めによりコンプライアンスを遵守する責任を負い、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」の定めによりリスクに関わる情報を収集し報告する責任を負うとともに、公益通報者保護法を踏まえ、監査委員を窓口とする内部通報制度並びに当社内及び社外に設置したヘルプラインについて、通報者等に対する保護や是正措置等の通知に係る対応方針等に関する規則を整備・運用すること等により、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
（コ）監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員は、監査委員会が定める監査基準の定めにより、監査委員会の職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。
当社は、監査委員の請求に基づき、監査委員会の職務の執行に必要な費用を支払う。
（サ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準に従い、執行役社長をはじめとする当社経営陣、内部監査部その他監査委員会の職務上必要と判断される部署及び当社会計監査人等と定期的に会合を行い、意見交換等を行う。
また、常勤監査委員は、経営会議等重要な会議に出席する。
・責任限定契約の内容の概要
社外取締役の白川方明、成川哲夫、岡本毅、メラニー・ブロック、末吉亙、薗田綾子及び織田直祐の7氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者を当社の取締役、執行役、執行役員及びグループ執行役員、国内子会社の取締役、監査役及び執行役員、子会社以外の法人へ派遣する当社の役職員であって当該法人において会社法上の役員又は執行役の地位にある者並びに当社あるいは国内子会社から出向している海外子会社の役員等とした、会社法第430条の3第1項に規定された役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については、当社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補するものです（ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています）。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。
③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下のとおりです。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じて参ります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
（ア）2025年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性24名 女性2名 （役員のうち女性の比率7.7%）
a. 取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
吉 田 淳 一 |
1958年5月26日生 |
1982年 4月 当社入社 2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長 2014年 4月 常務執行役員 2016年 6月 取締役兼執行役常務 2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長 2023年 4月 取締役会長（現任） |
注2 |
114 |
|
取締役 |
中 島 篤 |
1963年8月9日生 |
1986年 4月 当社入社 2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長 2016年 4月 執行役員欧米事業部長 2017年 4月 執行役員海外業務企画部長 2018年 4月 執行役常務 2022年 4月 代表執行役 執行役専務 2022年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2023年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長（現任） |
注2 |
81 |
|
取締役 |
長 沼 文 六 |
1962年9月8日生 |
1986年 4月 当社入社 2016年 4月 執行役員経営企画部長 2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行役員 2019年 4月 執行役常務 2019年 6月 取締役兼執行役常務 2021年 6月 取締役退任 2023年 4月 代表執行役 執行役専務 2023年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務（現任） （担当）投資マネジメント事業グループ統括 投資マネジメント事業部 |
注2 |
64 |
|
取締役 |
梅 田 直 樹 |
1965年11月5日生 |
1988年 4月 当社入社 2014年 4月 三菱地所ロンドン社取締役社長 2016年 4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2018年 4月 グループ執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2022年 4月 執行役常務 2022年 6月 取締役兼執行役常務（現任） （担当）経理部 広報部 |
注2 |
41 |
|
取締役 |
平 井 幹 人 |
1969年1月7日生 |
1991年 4月 当社入社 2017年 4月 常盤橋開発部長 2020年 4月 経営企画部長 2022年 4月 執行役員経営企画部長 2023年 4月 執行役員 2023年 6月 取締役兼執行役 2025年 4月 取締役兼執行役常務（現任） （担当）人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災 |
注2 |
21 |
|
取締役 |
西 貝 昇 |
1960年7月29日生 |
1983年 4月 当社入社 2013年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長 2015年 4月 執行役員総務部長 2017年 4月 執行役常務 2017年 6月 取締役兼執行役常務 2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2019年 6月 取締役退任 2021年 4月 執行役専務 2021年 6月 取締役（現任） |
注2 |
29 |
|
取締役 |
片 山 浩 |
1959年3月2日生 |
1981年 4月 当社入社 2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2016年 4月 常務執行役員 2016年 6月 取締役兼執行役常務 2021年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2022年 4月 取締役（現任） |
注2 |
38 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
白 川 方 明 |
1949年9月27日生 |
1972年 4月 日本銀行入行 2002年 7月 同行理事 2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授 2008年 3月 日本銀行副総裁 2008年 4月 同行総裁 2013年 3月 同退任 2016年 6月 当社取締役（現任） |
注2 |
- |
|
取締役 |
成 川 哲 夫 |
1949年4月15日生 |
1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行 1997年12月 ドイツ興銀社長 2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役 2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長 2010年 4月 同社代表取締役社長 2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2014年 6月 同社取締役相談役 2016年 6月 同社相談役 2017年 4月 同社相談役退任 2018年 6月 当社取締役（現任） |
注2 |
6 |
|
取締役 |
岡 本 毅 |
1947年9月23日生 |
1970年 4月 東京瓦斯㈱入社 2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員 2014年 4月 同社取締役会長 2018年 4月 同社取締役相談役 2018年 7月 同社相談役 2019年 6月 当社取締役（現任） 2023年 6月 東京瓦斯㈱名誉顧問（現任） |
注2 |
4 |
|
取締役 |
メラニー・ブロック |
1964年4月10日生 |
2003年 3月 ㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）設立 代表取締役（現任） 2010年 3月 豪日交流基金理事会役員 2010年 4月 豪日経済委員会理事会役員 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所会頭 2010年10月 豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表 2012年12月 オーストラリアン・ビジネス・アジア会長 2016年11月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭（現任） 2018年 7月 オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任） 2019年 7月 豪日研究センター理事会役員（現任） 2019年10月 豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任） 2022年 6月 当社取締役（現任） |
注2 |
1 |
|
取締役 |
末 吉 亙 |
1956年10月11日生 |
1983年 4月 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 2007年 4月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設 パートナー 2014年 7月 文部科学省文化審議会著作権分科会委員 2020年 1月 KTS法律事務所開設 パートナー（現任） 2023年 6月 当社取締役（現任） |
注2 |
0 |
|
取締役 |
薗 田 綾 子 |
1963年8月28日生 |
1988年 8月 ㈱クレアン設立 代表取締役 2003年10月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長 2004年 6月 NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事（現任） 2017年 2月 一般財団法人（現公益財団法人）みらいRITA代表理事（現任） 2023年 2月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事（現任） 2023年 6月 当社取締役（現任） 2023年 8月 ㈱クレアン代表取締役会長（現任） |
注2 |
1 |
|
取締役 |
織 田 直 祐 |
1953年6月3日生 |
1977年 4月 日本鋼管㈱（現 JFEスチール㈱）入社 2012年 4月 同社代表取締役副社長 2016年 4月 JFE商事㈱代表取締役社長 2017年 6月 同社代表取締役社長及びJFEホールディングス㈱取締役 2021年 4月 JFE商事㈱特別顧問 2023年 4月 同社社友（現任） 2024年 6月 当社取締役（現任） |
注2 |
0 |
|
計 |
405 |
||||
（注）1. 取締役のうち、白川方明、成川哲夫、岡本毅、メラニー・ブロック、末吉亙、薗田綾子及び織田直祐の7名は、
社外取締役であります。
2. 選任（2024年6月27日）後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締
役であります。
指名委員会 委員長：岡本 毅 委員：白川方明、メラニー・ブロック、薗田綾子
監査委員会 委員長：成川哲夫 委員：西貝 昇、片山 浩、末吉 亙、織田直祐
報酬委員会 委員長：白川方明 委員：岡本 毅、メラニー・ブロック、薗田綾子
b. 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表執行役 執行役社長 |
中島 篤 |
1963年8月9日生 |
a. 取締役の状況参照 |
注 |
81 |
|
代表執行役 執行役副社長 社長補佐 コマーシャル不動産事業グループ統括 コマーシャル不動産業務企画部 コマーシャル不動産運営事業部担当 |
藤岡 雄二 |
1961年8月10日生 |
1984年 4月 当社入社 2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長兼㈱東北ロイヤルパークホテル取締役社長 2018年 4月 執行役常務 2022年 4月 代表執行役 執行役専務 2025年 4月 代表執行役 執行役副社長（現任） |
注 |
59 |
|
代表執行役 執行役専務 投資マネジメント事業グループ統括 投資マネジメント事業部担当 |
長沼 文六 |
1962年9月8日生 |
a. 取締役の状況参照 |
注 |
64 |
|
代表執行役 執行役専務 経営企画部 企画調査部 サステナビリティ推進部担当 |
四塚 雄太郎 |
1965年9月8日生 |
1988年 4月 当社入社 2017年 4月 執行役員経理部長 2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役社長 2020年 4月 執行役常務 2023年 4月 代表執行役 執行役専務（現任） |
注 |
49 |
|
代表執行役 執行役専務 営業機能グループ統括 営業企画部 ソリューション営業部 協創推進営業部担当 |
川端 良三 |
1964年12月22日生 |
1989年 4月 当社入社 2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティ マネジメント㈱代表取締役社長執行役員 2023年 4月 執行役常務 2024年 4月 代表執行役 執行役専務（現任） |
注 |
53 |
|
代表執行役 執行役専務 丸の内事業グループ統括 丸の内業務企画部 丸の内運営事業部 商業事業部担当 |
荒木 治彦 |
1966年5月9日生 |
1989年 4月 当社入社 2019年 4月 グループ執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長 2022年 4月 執行役常務 2025年 4月 代表執行役 執行役専務（現任） |
注 |
46 |
|
執行役常務 社長特命事項担当 |
木村 透 |
1963年2月8日生 |
1986年 4月 当社入社 2016年 4月 執行役員ビル業務企画部長 2018年 4月 執行役員関西支店長 2020年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
57 |
|
執行役常務 経理部 広報部担当 |
梅田 直樹 |
1965年11月5日生 |
a. 取締役の状況参照 |
注 |
41 |
|
執行役常務 住宅事業グループ統括 住宅業務企画部 関連事業推進部担当 |
相川 雅人 |
1968年3月25日生 |
1990年 4月 当社入社 2020年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役社長 2023年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
39 |
|
執行役常務 関西支店担当 |
加藤 博文 |
1965年1月13日生 |
1989年 4月 当社入社 2021年 4月 グループ執行役員及び三菱地所ホーム㈱代表取締役社長 2023年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
32 |
|
執行役常務 事業開発企画部 空港事業部 上瀬谷事業計画室 横浜支店担当 |
竹田 徹 |
1965年10月31日生 |
1989年 4月 当社入社 2022年 4月 執行役員横浜支店長 2024年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
20 |
|
執行役常務 まちづくり推進部 スマートエネルギーデザイン部 丸の内開発部 TOKYO TORCH事業部担当 |
井上 俊幸 |
1966年6月21日生 |
1989年 4月 当社入社 2020年 4月 執行役員コマーシャル不動産戦略企画部長 兼都市計画企画部長 2025年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
35 |
|
執行役常務 海外事業グループ統括 海外業務企画部担当 兼 三菱地所レジデンス㈱取締役副社長執行役員 |
岩瀬 正典 |
1967年4月23日生 |
1991年 4月 当社入社 2021年 4月 グループ執行役員及びRockefeller Group International, Inc. Executive Vice President兼Mitsubishi Estate New York Inc. President兼 MEC Global Partners Holdings LLC. Senior Vice President & CFO 2025年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
27 |
|
執行役常務 ビル営業一部 ビル営業二部担当 |
村井 正裕 |
1968年12月3日生 |
1991年 4月 当社入社 2022年 4月 執行役員ビル営業部長 2025年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災担当 |
平井 幹人 |
1969年1月7日生 |
a. 取締役の状況参照 |
注 |
21 |
|
執行役常務 プロジェクト企画部 物流施設事業部 都市開発部 再開発事業部 ホテル事業部担当 |
岩田 聡 |
1968年8月6日生 |
1991年 4月 当社入社 2023年 4月 執行役員プロジェクト企画部長 2025年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
12 |
|
計 |
659 |
||||
（注）2025年4月1日から2026年3月31日までであります。
（イ）2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性23名 女性2名 （役員のうち女性の比率8.0%）
a. 取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役会長 |
吉 田 淳 一 |
1958年5月26日生 |
1982年 4月 当社入社 2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長 2014年 4月 常務執行役員 2016年 6月 取締役兼執行役常務 2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長 2023年 4月 取締役会長（現任） |
注2 |
114 |
|
取締役 |
中 島 篤 |
1963年8月9日生 |
1986年 4月 当社入社 2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長 2016年 4月 執行役員欧米事業部長 2017年 4月 執行役員海外業務企画部長 2018年 4月 執行役常務 2022年 4月 代表執行役 執行役専務 2022年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2023年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長（現任） |
注2 |
81 |
|
取締役 |
四 塚 雄太郎 |
1965年9月8日生 |
1988年 4月 当社入社 2017年 4月 執行役員経理部長 2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役社長 2020年 4月 執行役常務 2023年 4月 代表執行役 執行役専務 2025年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務（予定） （担当）経営企画部 企画調査部 サステナビリティ推進部 |
注2 |
49 |
|
取締役 |
梅 田 直 樹 |
1965年11月5日生 |
1988年 4月 当社入社 2014年 4月 三菱地所ロンドン社取締役社長 2016年 4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2018年 4月 グループ執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2022年 4月 執行役常務 2022年 6月 取締役兼執行役常務（現任） （担当）経理部 広報部 |
注2 |
41 |
|
取締役 |
平 井 幹 人 |
1969年1月7日生 |
1991年 4月 当社入社 2017年 4月 常盤橋開発部長 2020年 4月 経営企画部長 2022年 4月 執行役員経営企画部長 2023年 4月 執行役員 2023年 6月 取締役兼執行役 2025年 4月 取締役兼執行役常務（現任） （担当）人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災 |
注2 |
21 |
|
取締役 |
片 山 浩 |
1959年3月2日生 |
1981年 4月 当社入社 2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2016年 4月 常務執行役員 2016年 6月 取締役兼執行役常務 2021年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2022年 4月 取締役（現任） |
注2 |
38 |
|
取締役 |
木 村 透 |
1963年2月8日生 |
1986年 4月 当社入社 2016年 4月 執行役員ビル業務企画部長 2018年 4月 執行役員関西支店長 2020年 4月 執行役常務 2025年 6月 取締役（予定） |
注2 |
57 |
|
取締役 |
白 川 方 明 |
1949年9月27日生 |
1972年 4月 日本銀行入行 2002年 7月 同行理事 2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授 2008年 3月 日本銀行副総裁 2008年 4月 同行総裁 2013年 3月 同退任 2016年 6月 当社取締役（現任） |
注2 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 |
成 川 哲 夫 |
1949年4月15日生 |
1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行 1997年12月 ドイツ興銀社長 2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役 2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長 2010年 4月 同社代表取締役社長 2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2014年 6月 同社取締役相談役 2016年 6月 同社相談役 2017年 4月 同社相談役退任 2018年 6月 当社取締役（現任） |
注2 |
6 |
|
取締役 |
岡 本 毅 |
1947年9月23日生 |
1970年 4月 東京瓦斯㈱入社 2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員 2014年 4月 同社取締役会長 2018年 4月 同社取締役相談役 2018年 7月 同社相談役 2019年 6月 当社取締役（現任） 2023年 6月 東京瓦斯㈱名誉顧問（現任） |
注2 |
4 |
|
取締役 |
メラニー・ブロック |
1964年4月10日生 |
2003年 3月 ㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）設立 代表取締役（現任） 2010年 3月 豪日交流基金理事会役員 2010年 4月 豪日経済委員会理事会役員 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所会頭 2010年10月 豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表 2012年12月 オーストラリアン・ビジネス・アジア会長 2016年11月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭（現任） 2018年 7月 オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任） 2019年 7月 豪日研究センター理事会役員（現任） 2019年10月 豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任） 2022年 6月 当社取締役（現任） |
注2 |
1 |
|
取締役 |
末 吉 亙 |
1956年10月11日生 |
1983年 4月 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 2007年 4月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設 パートナー 2014年 7月 文部科学省文化審議会著作権分科会委員 2020年 1月 KTS法律事務所開設 パートナー（現任） 2023年 6月 当社取締役（現任） |
注2 |
0 |
|
取締役 |
薗 田 綾 子 |
1963年8月28日生 |
1988年 8月 ㈱クレアン設立 代表取締役 2003年10月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長 2004年 6月 NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事（現任） 2017年 2月 一般財団法人（現公益財団法人）みらいRITA代表理事（現任） 2023年 2月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事（現任） 2023年 6月 当社取締役（現任） 2023年 8月 ㈱クレアン代表取締役会長（現任） |
注2 |
1 |
|
取締役 |
織 田 直 祐 |
1953年6月3日生 |
1977年 4月 日本鋼管㈱（現 JFEスチール㈱）入社 2012年 4月 同社代表取締役副社長 2016年 4月 JFE商事㈱代表取締役社長 2017年 6月 同社代表取締役社長及びJFEホールディングス㈱取締役 2021年 4月 JFE商事㈱特別顧問 2023年 4月 同社社友（現任） 2024年 6月 当社取締役（現任） |
注2 |
0 |
|
計 |
418 |
||||
（注）1. 取締役のうち、白川方明、成川哲夫、岡本毅、メラニー・ブロック、末吉亙、薗田綾子及び織田直祐の7名は、
社外取締役であります。
2. 選任（2025年6月27日）後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締
役であります。
指名委員会 委員長：岡本 毅 委員：白川方明、メラニー・ブロック、薗田綾子
監査委員会 委員長：成川哲夫 委員：片山 浩、木村 透、末吉 亙、織田直祐
報酬委員会 委員長：白川方明 委員：岡本 毅、メラニー・ブロック、薗田綾子
b. 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
|
代表執行役 執行役社長 |
中島 篤 |
1963年8月9日生 |
a. 取締役の状況参照 |
注 |
81 |
|
代表執行役 執行役副社長 社長補佐 コマーシャル不動産事業グループ統括 コマーシャル不動産業務企画部 コマーシャル不動産運営事業部担当 |
藤岡 雄二 |
1961年8月10日生 |
1984年 4月 当社入社 2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長兼㈱東北ロイヤルパークホテル取締役社長 2018年 4月 執行役常務 2022年 4月 代表執行役 執行役専務 2025年 4月 代表執行役 執行役副社長（現任） |
注 |
59 |
|
代表執行役 執行役専務 投資マネジメント事業グループ統括 投資マネジメント事業部担当 |
長沼 文六 |
1962年9月8日生 |
1986年 4月 当社入社 2016年 4月 執行役員経営企画部長 2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行役員 2019年 4月 執行役常務 2019年 6月 取締役兼執行役常務 2021年 6月 取締役退任 2023年 4月 代表執行役 執行役専務 2023年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2025年 6月 取締役退任（予定） |
注 |
64 |
|
代表執行役 執行役専務 経営企画部 企画調査部 サステナビリティ推進部担当 |
四塚 雄太郎 |
1965年9月8日生 |
a. 取締役の状況参照 |
注 |
49 |
|
代表執行役 執行役専務 営業機能グループ統括 営業企画部 ソリューション営業部 協創推進営業部担当 |
川端 良三 |
1964年12月22日生 |
1989年 4月 当社入社 2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティ マネジメント㈱代表取締役社長執行役員 2023年 4月 執行役常務 2024年 4月 代表執行役 執行役専務（現任） |
注 |
53 |
|
代表執行役 執行役専務 丸の内事業グループ統括 丸の内業務企画部 丸の内運営事業部 商業事業部担当 |
荒木 治彦 |
1966年5月9日生 |
1989年 4月 当社入社 2019年 4月 グループ執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長 2022年 4月 執行役常務 2025年 4月 代表執行役 執行役専務（現任） |
注 |
46 |
|
執行役常務 経理部 広報部担当 |
梅田 直樹 |
1965年11月5日生 |
a. 取締役の状況参照 |
注 |
41 |
|
執行役常務 住宅事業グループ統括 住宅業務企画部 関連事業推進部担当 |
相川 雅人 |
1968年3月25日生 |
1990年 4月 当社入社 2020年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役社長 2023年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
39 |
|
執行役常務 関西支店担当 |
加藤 博文 |
1965年1月13日生 |
1989年 4月 当社入社 2021年 4月 グループ執行役員及び三菱地所ホーム㈱代表取締役社長 2023年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
32 |
|
執行役常務 事業開発企画部 空港事業部 上瀬谷事業計画室 横浜支店担当 |
竹田 徹 |
1965年10月31日生 |
1989年 4月 当社入社 2022年 4月 執行役員横浜支店長 2024年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
20 |
|
執行役常務 まちづくり推進部 スマートエネルギーデザイン部 丸の内開発部 TOKYO TORCH事業部担当 |
井上 俊幸 |
1966年6月21日生 |
1989年 4月 当社入社 2020年 4月 執行役員コマーシャル不動産戦略企画部長 兼都市計画企画部長 2025年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
35 |
|
執行役常務 海外事業グループ統括 海外業務企画部担当 兼 三菱地所レジデンス㈱取締役副社長執行役員 |
岩瀬 正典 |
1967年4月23日生 |
1991年 4月 当社入社 2021年 4月 グループ執行役員及びRockefeller Group International, Inc. Executive Vice President兼Mitsubishi Estate New York Inc. President兼 MEC Global Partners Holdings LLC. Senior Vice President & CFO 2025年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
27 |
|
執行役常務 ビル営業一部 ビル営業二部担当 |
村井 正裕 |
1968年12月3日生 |
1991年 4月 当社入社 2022年 4月 執行役員ビル営業部長 2025年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
|
執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災担当 |
平井 幹人 |
1969年1月7日生 |
a. 取締役の状況参照 |
注 |
21 |
|
執行役常務 プロジェクト企画部 物流施設事業部 都市開発部 再開発事業部 ホテル事業部担当 |
岩田 聡 |
1968年8月6日生 |
1991年 4月 当社入社 2023年 4月 執行役員プロジェクト企画部長 2025年 4月 執行役常務（現任） |
注 |
12 |
|
計 |
602 |
||||
（注）2025年4月1日から2026年3月31日までであります。
② 社外取締役の状況等
当社の社外取締役は7名であります。
当社は、岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、薗田綾子氏が現在代表取締役会長を務めております㈱クレアンとの間で取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は500万円未満であり、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、織田直祐氏が2021年3月まで代表取締役社長を務めておりましたJFE商事㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野における経験や見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長、統括役員又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下のとおりです。
≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み、働き、憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする事業特性を踏まえ、経営戦略に照らして備えるべきスキルを具備し、かつ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、さらには、自らの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者とします。ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
イ. 当社の総議決権数の10%を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2%を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度
における当社からの報酬額が1,000万円を超える者
(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
・監査委員会監査の組織・人員・手続
有価証券報告書提出日（2025年6月25日）現在、監査委員会は5名の監査委員で構成しており、監査の実効性を確保する観点から、西貝昇及び片山浩の2名を常勤監査委員として選定しております。なお、片山浩は、当社の経理部門における業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会の職務を補佐すべき組織として「監査委員会室」を設置し、2025年6月25日現在、専任の室長及び室員のほか、他部署兼務者含め8名を配置しております。
監査委員会監査においては、会計監査人及び内部監査部から監査計画や監査実施体制及び監査結果について、経理部から四半期及び期末の決算状況について、法務・コンプライアンス部からリスクマネジメント等の状況について、それぞれ報告を受けております。また、常勤監査委員がその活動により得た情報は監査委員会において共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。
なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会にて役員の役職等が決議されますと、木村透が常勤監査委員に新たに就任（現常勤監査委員の西貝昇は当該定時株主総会終結の時をもって退任）し、引き続き5名の監査委員（うち3名は社外監査委員）で構成されることになります。
・2024年度における監査委員会の開催頻度及び具体的な検討事項
2024年度においては、監査委員会を15回開催しました。危機管理等に係る体制整備・運用状況をはじめとしたリスク管理・コンプライアンス体制や、様々な社会経済環境の変化を踏まえた長期経営計画における取組状況を重点監査項目とし、法令や定款等の遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討を行いました。また、2024年度の監査計画、会計監査人の再任・不再任、監査報告書案などについて決議をしております。
・2024年度における個々の監査委員の出席状況（出席回数／開催回数）
成川監査委員 15回／15回
西貝監査委員 15回／15回
片山監査委員 15回／15回
末吉監査委員 15回／15回
織田監査委員 12回／12回（※）
長瀬監査委員 3回／3回（※）
（※）織田監査委員の監査委員会出席状況は、2024年6月27日就任以降に開催された監査委員会を対象としております。長瀬監査委員の監査委員会出席状況は、2024年6月27日退任以前に開催された監査委員会を対象としております。
・2024年度における常勤監査委員の活動
常勤監査委員は、監査委員会が定める監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席したほか、取締役及び執行役並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、意見交換を行い、重要な決裁書類等を閲覧し、本店、支店及び主要な子会社（海外を含む）に関して業務及び財産の状況を調査しました。
②内部監査の状況等
内部監査部では、全社的なリスク評価に基づいて策定された中期並びに年次の監査計画に従い内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告するとともに、社長報告後、常勤監査委員、コンプライアンス担当役員にも内容を説明しております。また、経営会議、監査委員会等にもその概要を報告しており、重要なものについては取締役会にも報告しております。
監査において発見された問題点については、監査対象事業グループ・部署等に通知して改善のための措置を求めるとともに、改善の状況についての確認を行っております。
内部監査部と会計監査人とは、それぞれの監査計画、監査結果を情報共有するほか、内部監査部は経営者による財務報告に係る内部統制の報告に関する事務局として、会計監査人による監査と連携して財務報告に係る内部統制評価等を推進しております。
内部監査部スタッフとしては2025年6月25日現在、部長以下計8名を配置しております。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
21年
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 竹之内和徳、安永千尋、田中裕樹
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他30名
・監査法人の選定理由等
監査委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると決議した理由は、監査委員会が定める「監査委員会監査基準」、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の選任及び解任並びに不再任等に関する基準」に基づく検討の結果、監査方法や監査結果の相当性及び会計監査人の独立性、法令等の遵守状況、職務遂行体制等に問題はなく、同監査法人が会計監査人の職務を適正に遂行できると判断したためであります。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
会計監査人が会社法第340条に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、全監査委員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
170 |
14 |
185 |
16 |
|
連結子会社 |
228 |
4 |
233 |
2 |
|
計 |
399 |
19 |
418 |
19 |
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（（a）を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
- |
- |
- |
- |
|
連結子会社 |
440 |
140 |
501 |
117 |
|
計 |
440 |
140 |
501 |
117 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
（e）監査委員会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものと判断したことから、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(4)【役員の報酬等】
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
327 |
327 |
－ |
3 |
|
執行役 |
1,346 |
603 |
743 *1 |
15 |
|
社外役員 |
143 |
143 |
－ |
8 |
（注）*1 業績連動報酬には、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当する譲渡制限付株式報酬を含めております。当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対する中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については含めておりません。
過年度（2022年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の戻入額（38百万円）を、当事業年度の役員報酬額として計上しております。
過年度（2023年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の戻入額（103百万円）を、当事業年度の役員報酬額として計上しております。
2024年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の見込み額（24百万円）を、当事業年度の役員報酬額として計上しております。
ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
報酬等の総額 （百万円） |
|
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
||||
|
吉田 淳一 |
取締役 |
提出会社 |
170 |
－ |
170 |
|
中島 篤 |
執行役 |
提出会社 |
79 |
99 *1 |
179 |
|
細包 憲志 |
執行役 |
提出会社 |
51 |
63 *1 |
115 |
（注）*1 業績連動報酬には、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当する譲渡制限付株式報酬を含めております。当事業年度の勤務に対する業績連動報酬を上表に記載しており、過年度の勤務に対する中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については含めておりません。
過年度（2022年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については、当該報酬の当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の戻入額を下記の通り当事業年度の役員報酬額として計上しております。
中島 篤 ：2百万円
細包 憲志：2百万円
過年度（2023年度）の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については、当該報酬の当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の戻入額を下記の通り当事業年度の役員報酬額として計上しております。
中島 篤 ：13百万円
細包 憲志： 8百万円
2024年度の勤務に対する業績連動報酬のうち、中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）については、当事業年度末におけるTSR順位及び株価に基づき計算した報酬の見込み額を下記の通り当事業年度の役員報酬額として計上しております。
中島 篤 ：3百万円
細包 憲志：2百万円
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
（ⅰ）役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。
（ⅱ）役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次のとおりとする。
・経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。
・戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテイクを促すインセンティブ性を備える報酬制度とする。
・報酬委員会での客観的な審議・判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度とする。
（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能・役割に鑑み、別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能・役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定する。
・執行役
当社の業務執行を担うという機能・役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。
変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む）とで構成する。
基本報酬・変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。
（ⅳ）当該事業年度に係る取締役または執行役等の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当社は、報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ. 業績連動報酬の概要
（ⅰ）単年度業績評価に基づく報酬
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
30%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の事業利益、EPS、ROA、ROE及び各役員が担当する部門の事業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。報酬の決定に当たっては、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、ESGに関する取組み状況、長期経営計画に定める各事業（国内アセット、海外アセット、ノンアセット）の進捗状況等、定性面における評価も加味して報酬金額を算出し、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決定しています。なお、最近事業年度における全社の各指標の期初見込み及び実績は以下のとおりとなります。
・2024年度期初見込み及び実績
|
|
2024年度期初見込み |
実績 |
|
事業利益（百万円） |
300,300 |
309,608 |
|
EPS（円） |
137.93 |
151.04 |
|
ROA（%） |
3.9 |
4.0 |
|
ROE（%） |
7.2 |
7.6 |
（ⅱ）中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬 *1）
Ⅰ．固定部分
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
10%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、役員退任時までの譲渡制限期間を付した株式報酬を採用しています。株式を割り当てる際の金銭報酬債権額は、報酬委員会にて決定します。なお、中長期的な観点からの株価の向上を目指すものとし、本年3月末時点の株価は以下のとおりとなります。
・2025年3月末時点（2025年3月31日）の当社株価
2,432.0円
Ⅱ．変動部分
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
10%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
単年度業績評価に基づく報酬と同様のため、「(4)役員の報酬等 ニ. 業績連動報酬の概要（ⅰ）単年度業績評価に基づく報酬②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等」をご参照ください。
（注）*1 譲渡制限付株式報酬は、会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当いたします。
（ⅲ）中長期業績連動報酬（ファントムストック報酬）
①総報酬額に占める支払割合（基準額）
10%
②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を推進することを目的に、株価及び同業他社（5社）と比較した株主総利回り（TSR）の順位を指標として、報酬金額が変動します。役位ごとの報酬基準額及び最終的な報酬金額については、報酬委員会にて決定します。なお、同業他社との比較における最上位を目指すものとし、最近事業年度における実績は下表のとおりとなります。
・TSR順位等実績
|
付与年度 |
当社TSR *1 |
TSR順位 *1 |
本制度による 報酬額 （百万円）*1 |
発行価額 （円） |
2024年度末月平均株価 （円） |
業績評価期間 |
|
2024年度 |
-0.072 |
5位 |
－ |
2,825 |
2,340 |
2024年6月1日～ 2027年6月30日 |
（注）*1 業績評価期間が終了していないため、最近事業年度末における状況に基づき記載しております。
③報酬の算定方法
Ⅰ．制度の概要
当社の執行役を対象として、報酬の一部として、以下に定める内容の業績連動型報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき報酬を支給いたします。本制度は当社の株価に連動して報酬額が算出されるものであり、「企業価値の持続的向上」及び「株主との価値共有」を目的としております。また、業績評価期間における株主総利回りを同業他社と比較し、その順位を踏まえた上で決定される報酬額を金銭にて支給するものです。
Ⅱ．報酬決定方法
以下の方法に基づき、支給対象者ごとの支給金額を決定する。
（a）支給対象者
当社の執行役を対象とし、執行役を兼務しない取締役は対象外とする。
（b）支給する財産
本制度による報酬額は、金銭による給与として支給する。
（c）算定方法
本制度による報酬額は、報酬委員会で決定された報酬基準額に基づき、以下Ⅲの個別支給金額の算定方法のとおり決定する。
（d）業務執行期間
当報酬の支給が決定された年度の4月1日から翌年3月31日までの期間とする。
（e）業績評価期間
当報酬の支給が決定された年度の6月1日から3年後の6月30日までの期間とする。
（f）報酬支給決定日
報酬委員会開催日（2024年4月25日）とする。
Ⅲ．個別支給金額の算定方法
本制度による支給対象者の各人の報酬額（以下、「最終報酬額」という。）は、報酬基準額をもとに、以下の算式に基づき決定する。
|
本制度による 最終報酬額 |
＝ |
報酬基準額 *1 |
× |
業績評価期間末月の株価 *2 |
× |
権利確定割合 *4 |
|
発行価額 *3 |
ただし、支給対象者の職位ごとの本制度による最終報酬額の上限金額は、それぞれ以下のとおりとする。*5
|
執行役社長 |
執行役副社長 |
執行役専務 |
執行役常務 |
執行役 |
|
99,000千円 |
64,000千円 |
53,000千円 |
42,000千円 |
32,000千円 |
（注）*1 報酬基準額
報酬基準額は、支給対象者の職位に応じて、それぞれ以下のとおりとする。*5
|
執行役社長 |
執行役副社長 |
執行役専務 |
執行役常務 |
執行役 |
|
19,647千円 |
12,675千円 |
10,413千円 |
8,352千円 |
6,288千円 |
*2 業績評価期間末月の株価
業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*3 発行価額
発行価額は、支給を決定した報酬委員会開催日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）とする。
*4 権利確定割合
業績評価期間における株主総利回り（以下、「TSR」という。）を、当社並びに、野村不動産ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社、及び住友不動産株式会社（以下、総称して「同業他社」という。）についてそれぞれ算定し、当社及び同業他社の各TSRを比較の上、TSRが高い順に順位（以下、「TSR順位」という。）を付け、100%を上限として、当社のTSR順位に対応する下表の割合とする。
|
TSR順位 |
1位 |
2位 |
3位 |
4位 |
5位 |
6位 |
|
権利確定割合 |
100% |
80% |
60% |
40% |
20% |
0% |
なお、TSRは以下の算式により算出する。
|
TSR |
＝ |
（業績評価期間末月の株価（*ア）－業績評価期間開始月の株価（*イ））＋業績評価期間（業績評価期間末月を除く）中の日を基準日とする剰余金の配当に係る1株当たり配当総額 |
|
業績評価期間開始月の株価（*イ） |
（注）*ア 業績評価期間末月の株価は、業績評価期間の最終の月の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
*イ 業績評価期間開始月の株価は、業績評価期間の最初の月の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値（円未満切り捨て）とする。
当社又は同業他社のうちいずれかが、業績評価期間満了までの間に、普通株式につき株式の分割、株式の併合又は株式無償割当てを行った場合には、報酬委員会が、当該株式の分割、株式の併合又は株式無償割当てを行った会社のTSRの値を合理的に調整するものとする。
また、同業他社のうちいずれかについて、次に定める事由その他TSRの算定が不可能となる事由が生じた場合には、当該事由が生じた会社を同業他社から除きTSRを比較するものとする。この場合における権利確定割合は、TSR順位が1位のときは100%、最下位のときは0%とし、これら以外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較会社数に応じ等分に減じることとする。
・当該会社が消滅会社となる合併契約
・当該会社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当該会社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当該会社の株主に交付する場合に限る。）
・当該会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
・当該会社の株式の併合（当該株式の併合により当該会社の株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。）
・当該会社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当該会社の普通株式の全部の取得
・当該会社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求
*5 報酬委員会では各役員の報酬基準額について、客観的な第三者データも活用の上、企業価値向上に向けた役割及びその職責を踏まえた見直しの必要性を毎年議論しており、2025年2月20日開催の報酬委員会において2025年度より以下のとおり変更することを決定しております。また、2025年4月24日開催の報酬委員会において支給を決定しております。
執行役社長の最終報酬額の上限金額：107,000千円、執行役社長の報酬基準額：21,300千円
Ⅳ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に支給対象者に異動等が生じた場合の取扱い
（a）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間、常に執行役の地位にあった場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（b）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間に、執行役を退任し、同時に執行役員またはグループ執行役員のいずれかに就任又は再任した場合：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。
（c）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において、正当な理由により執行役の地位から退任した場合（上記(b)に該当する場合を除く）：
上記Ⅱの報酬決定方法に従い支給する。この場合において支給する金銭の額は、上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額に在任期間比率（報酬支給決定日から支給対象者の退任日を含む月までの期間が12月に満たない場合は当該期間に含まれる月数を12で除した数、12月以上の場合は1。(d)において同様。）を乗じて算定する。
（d）支給対象者が報酬支給決定日から業績評価期間満了までの間において死亡した場合：
報酬支給決定日から支給対象者の死亡による退任日を含む月までの以下の期間（以下、「退任時までの期間」という。）に応じて、それぞれ次に定める方法により算定される報酬額を支給する。
・退任時までの期間に係る月数が12月に満たない場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」とし、「権利確定割合」を100％として計算した額に、在任期間比率を乗じて算定する。
・退任時までの期間に係る月数が12月以上の場合：
上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」を「退任日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」とし、「権利確定割合」を100％として算定する。
Ⅴ．不支給とする場合
（a）支給対象者が次のいずれかに該当した場合には、本制度に定める報酬は支給しない。
・支給対象者が禁錮刑以上の刑に処せられた場合
・支給対象者について破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
・支給対象者が差押さえ、強制執行若しくは競売の申し立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（b）支給対象者が次のいずれかに該当した場合、書面による通知をすることにより、本制度に定める報酬の全部を支給しない。
・当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任した場合（ただし、当社の書面による事前の承諾がある場合は除く）
・法令、支給対象者に適用のある当社若しくは当社の子会社の内部規程等について違反した場合
Ⅵ．報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に組織再編等が実施される場合の取扱い
当社は、報酬支給決定日から業績評価期間満了までの期間中に、次の(a)から(f)に掲げるいずれかの事項が当社の株主総会（(b)において当社株主総会による承認を要さない場合及び(f)を審議する場合には、当社取締役会）で承認された場合（ただし、(a)から(f)のそれぞれについて次に定める日（以下、「組織再編等効力発生日」という。）が業績評価期間満了より前に到来するときに限る。）には、上記Ⅲ個別支給金額の算定方法における本制度による最終報酬額の算定式中の「業績評価期間末月の株価」は「組織再編等効力発生日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満切り捨て）」と読み替えて報酬額を決定する。この場合において、当該算定式中の「権利確定割合」は100%とする。
（a）当社が消滅会社となる合併契約：
合併の効力発生日
（b）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）：
会社分割の効力発生日
（c）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：
株式交換又は株式移転の効力発生日
（d）株式の併合（当該株式の併合により当社株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。）：
株式の併合の効力発生日
（e）当社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得：
会社法第171条第1項第3号に規定する取得日
（f）当社の普通株式を対象とする会社法第179条第2項に定める株式売渡請求：
会社法第179条の2第1項第5号に規定する取得日
(5)【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締役会に報告し、適宜売却を進めております。
なお 、当社は資本の有効活用を図るため、2027年度末までに保有する非上場株式以外の株式（上場株式）の残高を50%（2024年度末比）以上削減し、以降も継続的に売却を進め、将来的には原則保有しない予定です。
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
95 |
9,405 |
|
非上場株式以外の株式 |
55 |
292,032 |
（注）当社は、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、ベンチャー企業等への出資を継続的に実施しています。
上記銘柄数には29銘柄（非上場株式27銘柄、非上場株式以外の株式2銘柄）の新事業創出を目的とする新事業株式が含まれております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
2 |
504 |
既存事業とのシナジー創出等のため |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
50 |
|
非上場株式以外の株式 |
11 |
58,939 |
ニ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載しておりません。）
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三菱商事㈱ |
31,784,371 |
39,265,371 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、共同事業を実施する等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
83,481 |
136,918 |
|||
|
三菱重工業㈱ |
18,480,970 |
*1 1,848,097 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
46,682 |
26,769 |
|||
|
三菱倉庫㈱ |
18,327,770 |
*1 3,665,554 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
17,722 |
18,236 |
|||
|
大成建設㈱ |
2,426,690 |
2,426,690 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
16,037 |
13,637 |
|||
|
三菱電機㈱ |
5,577,294 |
5,577,294 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、電気設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
15,170 |
14,010 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
6,572,342 |
16,866,642 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、東京ビルの共同事業者であるほか、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有（注）2 |
|
13,216 |
26,261 |
|||
|
日本空港ビルデング㈱ |
3,111,400 |
3,111,400 |
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
12,794 |
18,450 |
|||
|
平和不動産㈱ |
1,776,200 |
4,274,100 |
2011年より業務提携を実施しており、日本橋兜町での共同事業等、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため |
有 |
|
8,348 |
17,438 |
|||
|
東日本旅客鉄道㈱ |
2,571,900 |
*1 857,300 |
東京駅前の開発等において連携しており、また、東京ビルの共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
7,592 |
7,507 |
|||
|
信越化学工業㈱ |
1,541,060 |
1,541,060 |
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
6,527 |
10,146 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
東宝㈱ |
794,100 |
794,100 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、国際ビル及び帝劇ビルの建替え計画における共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
5,877 |
3,929 |
|||
|
東海旅客鉄道㈱ |
1,839,500 |
1,839,500 |
主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
5,249 |
6,853 |
|||
|
㈱ニコン |
3,510,000 |
3,510,000 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
5,201 |
5,373 |
|||
|
㈱大林組 |
2,404,961 |
2,404,961 |
グランフロント大阪及びグラングリーン大阪等の共同事業者であり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
4,771 |
4,479 |
|||
|
三菱ＨＣキャピタル㈱ |
3,760,000 |
3,760,000 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
無 |
|
3,788 |
4,023 |
|||
|
㈱八十二銀行 |
3,441,500 |
3,441,500 |
主に安定した資金調達に資するため |
有 |
|
3,634 |
3,579 |
|||
|
清水建設㈱ |
2,738,650 |
2,738,650 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
3,624 |
2,740 |
|||
|
セイノーホールディングス㈱ |
1,275,900 |
1,275,900 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
2,942 |
2,698 |
|||
|
㈱千葉銀行 |
1,852,000 |
1,852,000 |
主に安定した資金調達に資するため |
有 |
|
2,590 |
2,336 |
|||
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
621,600 |
621,600 |
主に安定した資金調達に資するため |
有（注）2 |
|
2,443 |
2,514 |
|||
|
㈱三菱総合研究所 |
447,500 |
447,500 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
無 |
|
2,101 |
2,219 |
|||
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
660,500 |
660,500 |
主に安定した資金調達に資するため |
有（注）2 |
|
2,096 |
1,715 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ぴあ㈱ |
680,200 |
680,200 |
業務資本提携の上、合弁会社を設立しており、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため |
無 |
|
1,800 |
2,197 |
|||
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
2,340,000 |
2,340,000 |
主に安定した資金調達に資するため |
有（注）2 |
|
1,698 |
1,197 |
|||
|
㈱ニッスイ |
1,860,000 |
2,789,900 |
当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
無 |
|
1,679 |
2,678 |
|||
|
㈱しずおかフィナンシャルグループ |
886,750 |
886,750 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有（注）2 |
|
1,439 |
1,283 |
|||
|
小田急電鉄㈱ |
901,000 |
901,000 |
御殿場プレミアム・アウトレットでの協業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
1,331 |
1,870 |
|||
|
日本郵船㈱ |
258,363 |
258,363 |
当社オフィスビルのテナントであり、また、丸の内や横浜みなとみらいエリアでの共同事業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
1,271 |
1,052 |
|||
|
品川リフラクトリーズ㈱ |
690,750 |
690,750 |
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
1,170 |
1,331 |
|||
|
㈱百五銀行 |
1,509,000 |
1,509,000 |
主に安定した資金調達に資するため |
有 |
|
1,109 |
979 |
|||
|
能美防災㈱ |
345,000 |
345,000 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
1,104 |
791 |
|||
|
三菱マテリアル㈱ |
448,200 |
625,300 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
1,095 |
1,824 |
|||
|
三菱瓦斯化学㈱ |
431,405 |
431,405 |
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
1,003 |
1,117 |
|||
|
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱ |
268,449 |
*1 89,483 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
無 |
|
730 |
691 |
|||
|
㈱クボタ |
359,000 |
359,000 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
657 |
855 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱弘電社 |
292,500 |
*1 58,500 |
当社オフィスビルのテナントであり、また、電気工事の発注先である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
585 |
384 |
|||
|
㈱松屋 |
545,300 |
545,300 |
主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
580 |
618 |
|||
|
東海カーボン㈱ |
588,250 |
588,250 |
当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
559 |
586 |
|||
|
㈱東京會舘 |
131,140 |
131,140 |
丸の内二重橋ビルの共同事業者であり、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
515 |
541 |
|||
|
㈱七十七銀行 |
70,687 |
70,687 |
主に安定した資金調達に資するため |
有 |
|
335 |
292 |
|||
|
三菱化工機㈱ （注）3 |
66,586 |
66,586 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
270 |
274 |
|||
|
㈱南都銀行 |
50,440 |
50,440 |
主に安定した資金調達に資するため |
無 |
|
199 |
154 |
|||
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
256,410 |
256,410 |
主に安定した資金調達に資するため |
有（注）2 |
|
188 |
292 |
|||
|
㈱ジーエス・ユアサコーポレーション |
73,670 |
73,670 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有（注）2 |
|
175 |
231 |
|||
|
㈱ホテル、ニューグランド |
24,200 |
24,200 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
無 |
|
140 |
111 |
|||
|
㈱ニッキ |
49,300 |
49,300 |
当社が開発・運営を行う物流施設の底地人である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
無 |
|
125 |
138 |
|||
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
120,000 |
120,000 |
主に安定した資金調達に資するため |
有（注）2 |
|
117 |
92 |
|||
|
三菱製鋼㈱ |
56,272 |
56,272 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
91 |
83 |
|||
|
gooddaysホールディングス㈱ |
114,000 |
114,000 |
新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため |
無 |
|
73 |
72 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
スローガン㈱ |
43,105 |
43,105 |
新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため |
無 |
|
26 |
29 |
|||
|
古河機械金属㈱ |
12,200 |
12,200 |
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
25 |
22 |
|||
|
三菱製紙㈱ |
25,900 |
25,900 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
無 |
|
16 |
15 |
|||
|
千代田化工建設㈱ |
41,000 |
41,000 |
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
無 |
|
13 |
16 |
|||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
300 |
300 |
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有（注）2 |
|
1 |
1 |
|||
|
戸田建設㈱ |
924 |
924 |
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため |
有 |
|
0 |
0 |
（注）*1. 当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
2. 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
3. 三菱化工機㈱は、2025年3月31日を基準日（効力発生日：2025年4月1日）とした株式分割（普通株式1株を3株に分割）により、提出日現在（2025年6月25日）の株式数は、199,758株となります。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
12,473,100 |
20,788,500 |
議決権行使の指図権限を有しております |
有（注）1 |
|
71,545 |
97,768 |
|||
|
三菱電機㈱ |
10,656,000 |
10,656,000 |
議決権行使の指図権限を有しております |
有 |
|
28,984 |
26,767 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
4,306,400 |
4,306,400 |
議決権行使の指図権限を有しております |
有（注）1 |
|
8,660 |
6,705 |
|||
|
三菱自動車工業㈱ |
700,000 |
700,000 |
議決権行使の指図権限を有しております |
無 |
|
286 |
353 |
（注）1. 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
*5 273,951 |
*5 253,834 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
*1 89,174 |
*1 113,031 |
|
有価証券 |
4,752 |
5,920 |
|
販売用不動産 |
53,792 |
*5 86,518 |
|
仕掛販売用不動産 |
453,008 |
484,196 |
|
開発用不動産 |
719 |
717 |
|
未成工事支出金 |
4,955 |
5,863 |
|
その他の棚卸資産 |
*4 1,358 |
*4 1,356 |
|
エクイティ出資 |
*3,*5 962,175 |
*3,*5 1,063,570 |
|
その他 |
*5 101,985 |
*5 111,084 |
|
貸倒引当金 |
△785 |
△982 |
|
流動資産合計 |
1,945,088 |
2,125,111 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
*5,*9 3,111,415 |
*5,*9 3,355,580 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△1,806,039 |
△1,868,796 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,305,376 |
1,486,784 |
|
機械装置及び運搬具 |
*9 101,391 |
*5,*9 104,277 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△75,928 |
△79,774 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
25,462 |
24,502 |
|
土地 |
*5,*8,*9 2,403,359 |
*5,*8,*9 2,479,138 |
|
信託土地 |
*8 540,882 |
*8 502,416 |
|
建設仮勘定 |
*5 297,382 |
*5 333,029 |
|
その他 |
73,193 |
81,677 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△48,542 |
△53,084 |
|
その他（純額） |
24,651 |
28,592 |
|
有形固定資産合計 |
4,597,114 |
4,854,464 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
77,192 |
77,657 |
|
その他 |
27,551 |
28,636 |
|
無形固定資産合計 |
104,743 |
106,293 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
*3,*5 434,243 |
*3,*5 358,442 |
|
長期貸付金 |
5,078 |
5,625 |
|
敷金及び保証金 |
151,033 |
157,427 |
|
退職給付に係る資産 |
126,652 |
134,819 |
|
繰延税金資産 |
29,608 |
34,018 |
|
その他 |
*3 191,404 |
*3 221,835 |
|
貸倒引当金 |
△1,219 |
△1,447 |
|
投資その他の資産合計 |
936,802 |
910,721 |
|
固定資産合計 |
5,638,660 |
5,871,479 |
|
資産合計 |
7,583,748 |
7,996,591 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
87,094 |
93,865 |
|
短期借入金 |
231,378 |
201,670 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
*5 93,261 |
*5 199,438 |
|
１年内償還予定の社債 |
81,111 |
10,000 |
|
未払法人税等 |
49,257 |
87,632 |
|
その他 |
*2 329,344 |
*2 320,416 |
|
流動負債合計 |
871,447 |
913,023 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
799,472 |
789,472 |
|
長期借入金 |
*5,*9 1,931,400 |
*5,*9 2,136,406 |
|
受入敷金保証金 |
450,325 |
465,652 |
|
繰延税金負債 |
357,466 |
332,900 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
*8 264,082 |
*8 271,034 |
|
退職給付に係る負債 |
27,424 |
24,222 |
|
役員退職慰労引当金 |
406 |
475 |
|
負ののれん |
*7 58,533 |
*7 57,411 |
|
その他 |
198,594 |
*5 265,119 |
|
固定負債合計 |
4,087,707 |
4,342,694 |
|
負債合計 |
4,959,155 |
5,255,717 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
142,414 |
142,414 |
|
資本剰余金 |
156,961 |
179,080 |
|
利益剰余金 |
1,265,749 |
1,262,902 |
|
自己株式 |
△102,071 |
△11,175 |
|
株主資本合計 |
1,463,054 |
1,573,222 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
225,396 |
178,148 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△226 |
5,104 |
|
土地再評価差額金 |
*8 526,417 |
*8 518,807 |
|
為替換算調整勘定 |
132,469 |
223,902 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
53,995 |
64,394 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
938,052 |
990,358 |
|
新株予約権 |
71 |
66 |
|
非支配株主持分 |
223,414 |
177,226 |
|
純資産合計 |
2,624,593 |
2,740,873 |
|
負債純資産合計 |
7,583,748 |
7,996,591 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
営業収益 |
*1 1,504,687 |
*1 1,579,812 |
|
営業原価 |
*2 1,112,413 |
*2 1,161,846 |
|
営業総利益 |
392,274 |
417,965 |
|
販売費及び一般管理費 |
*3 113,647 |
*3 108,733 |
|
営業利益 |
278,627 |
309,232 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,330 |
1,780 |
|
受取配当金 |
9,345 |
9,458 |
|
持分法による投資利益 |
308 |
375 |
|
その他 |
4,825 |
4,631 |
|
営業外収益合計 |
15,809 |
16,245 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
35,996 |
47,561 |
|
固定資産除却損 |
5,817 |
*5 8,007 |
|
その他 |
11,465 |
6,948 |
|
営業外費用合計 |
53,278 |
62,517 |
|
経常利益 |
241,158 |
262,960 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
*4 10,381 |
*4 10,663 |
|
投資有価証券売却益 |
30,280 |
50,869 |
|
負ののれん償却益 |
4,850 |
4,850 |
|
退職給付信託返還益 |
－ |
13,934 |
|
特別利益合計 |
45,513 |
80,318 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却関連損 |
－ |
*5 9,165 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
4,031 |
|
減損損失 |
－ |
*6 13,121 |
|
エクイティ出資評価損 |
12,138 |
－ |
|
特別損失合計 |
12,138 |
26,318 |
|
税金等調整前当期純利益 |
274,532 |
316,960 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
89,750 |
132,016 |
|
法人税等調整額 |
8,380 |
△21,921 |
|
法人税等合計 |
98,131 |
110,095 |
|
当期純利益 |
176,401 |
206,865 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
7,968 |
17,508 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
168,432 |
189,356 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
当期純利益 |
176,401 |
206,865 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
86,854 |
△47,291 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,337 |
5,143 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△7,609 |
|
為替換算調整勘定 |
57,642 |
93,770 |
|
退職給付に係る調整額 |
40,301 |
10,440 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
4 |
5 |
|
その他の包括利益合計 |
*1 182,466 |
*1 54,459 |
|
包括利益 |
358,867 |
261,325 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
348,223 |
241,482 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
10,644 |
19,842 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
142,414 |
157,914 |
1,147,425 |
△48,454 |
1,399,299 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
142,414 |
157,914 |
1,147,425 |
△48,454 |
1,399,299 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△50,093 |
|
△50,093 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
168,432 |
|
168,432 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△54,260 |
△54,260 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△14 |
644 |
630 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△0 |
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△953 |
|
|
△953 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△953 |
118,324 |
△53,616 |
63,754 |
|
当期末残高 |
142,414 |
156,961 |
1,265,749 |
△102,071 |
1,463,054 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
138,552 |
2,106 |
526,417 |
77,489 |
13,695 |
758,261 |
193 |
222,187 |
2,379,941 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
138,552 |
2,106 |
526,417 |
77,489 |
13,695 |
758,261 |
193 |
222,187 |
2,379,941 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△50,093 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
168,432 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△54,260 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
630 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△953 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
86,844 |
△2,332 |
|
54,979 |
40,299 |
179,790 |
△121 |
1,227 |
180,896 |
|
当期変動額合計 |
86,844 |
△2,332 |
－ |
54,979 |
40,299 |
179,790 |
△121 |
1,227 |
244,651 |
|
当期末残高 |
225,396 |
△226 |
526,417 |
132,469 |
53,995 |
938,052 |
71 |
223,414 |
2,624,593 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
142,414 |
156,961 |
1,265,749 |
△102,071 |
1,463,054 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△180 |
|
△180 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
142,414 |
156,961 |
1,265,569 |
△102,071 |
1,462,874 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△51,602 |
|
△51,602 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
189,356 |
|
189,356 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△50,017 |
△50,017 |
|
自己株式の処分 |
|
|
132 |
391 |
523 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△140,522 |
140,522 |
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△31 |
|
△31 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
22,119 |
|
|
22,119 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
22,119 |
△2,667 |
90,895 |
110,347 |
|
当期末残高 |
142,414 |
179,080 |
1,262,902 |
△11,175 |
1,573,222 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
225,396 |
△226 |
526,417 |
132,469 |
53,995 |
938,052 |
71 |
223,414 |
2,624,593 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
180 |
|
|
|
180 |
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
225,396 |
△46 |
526,417 |
132,469 |
53,995 |
938,232 |
71 |
223,414 |
2,624,593 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△51,602 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
189,356 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△50,017 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
523 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△31 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
22,119 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△47,248 |
5,150 |
△7,609 |
91,433 |
10,399 |
52,126 |
△5 |
△46,188 |
5,932 |
|
当期変動額合計 |
△47,248 |
5,150 |
△7,609 |
91,433 |
10,399 |
52,126 |
△5 |
△46,188 |
116,280 |
|
当期末残高 |
178,148 |
5,104 |
518,807 |
223,902 |
64,394 |
990,358 |
66 |
177,226 |
2,740,873 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
274,532 |
316,960 |
|
減価償却費 |
98,301 |
101,253 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△7,309 |
△6,113 |
|
有価証券売却損益（△は益） |
△30,280 |
△50,869 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
4,031 |
|
エクイティ出資評価損 |
12,138 |
－ |
|
退職給付信託返還損益（△は益） |
－ |
△13,934 |
|
減損損失 |
－ |
13,121 |
|
社債発行費 |
209 |
－ |
|
のれん償却額 |
3,712 |
3,789 |
|
負ののれん償却益 |
△4,850 |
△4,850 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△308 |
△375 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
85 |
485 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△6,585 |
4,136 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,676 |
△11,238 |
|
支払利息 |
35,996 |
47,561 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△18,178 |
△22,237 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
130,702 |
108,419 |
|
エクイティ出資の増減額（△は増加） |
△184,048 |
△1,040 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
256 |
193 |
|
敷金及び保証金の増減額（△は増加） |
△6,955 |
△6,342 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
20,668 |
7,804 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△991 |
△6,621 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
1,882 |
15,318 |
|
その他 |
89,518 |
△43,827 |
|
小計 |
397,819 |
455,622 |
|
利息及び配当金の受取額 |
9,832 |
11,054 |
|
利息の支払額 |
△34,767 |
△47,041 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△65,634 |
△95,518 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
307,249 |
324,116 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
2 |
2 |
|
定期預金の預入による支出 |
△2 |
△3 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
1,855 |
3,100 |
|
有価証券の取得による支出 |
△1,402 |
△2,832 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
68,040 |
39,612 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△451,402 |
△443,599 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
41,388 |
61,898 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△9,192 |
△5,850 |
|
借地権の取得による支出 |
－ |
△202 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
382 |
5,431 |
|
短期貸付けによる支出 |
△792 |
△5,908 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
35 |
33 |
|
長期貸付けによる支出 |
△2,580 |
△1,922 |
|
その他 |
△8,350 |
△11,264 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△362,017 |
△361,505 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
14,760 |
△41,084 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△537 |
△521 |
|
長期借入れによる収入 |
383,780 |
406,047 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△212,526 |
△122,194 |
|
社債の発行による収入 |
59,790 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△27,033 |
△81,111 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△6,815 |
△26,380 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△54,260 |
△50,016 |
|
配当金の支払額 |
△50,042 |
△51,578 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△17,139 |
△22,126 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
11,229 |
2,902 |
|
その他 |
△771 |
△1,065 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
100,433 |
12,871 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,589 |
5,607 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
50,255 |
△18,909 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
225,772 |
275,965 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△62 |
△173 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
*1 275,965 |
*1 256,881 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 344社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
MEC Oceania Investment Pty Ltd他46社は新規設立等により、連結子会社に含めております。
一方、㈱丸ノ内ホテルは吸収合併に伴い消滅したことにより、第6メック都市開発特定目的会社他18社は解散等により、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数 0社
(2) 持分法適用関連会社の数 115社
そのうち主要な関連会社は匿名組合大手町開発であります。
DCD II, L.P.他18社については新規設立等により、持分法適用関連会社としております。
一方、Flushing Commons, LLC他31社については解散等により、持分法適用関連会社から除外しております。
(3) 主要な持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社、主要な持分法非適用関連会社は第5メック都市開発特定目的会社であります。これらは、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
(4) その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMEC Group International Inc.及び海外子会社306社、㈱メックecoライフ他3社の決算日は12月31日、座間デベロップメント特定目的会社他3社の決算日は2月28日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は利息法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）。また、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
エクイティ出資
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）。なお、持分法を適用していない非連結子会社出資及び関連会社出資は移動平均法による原価法を採用しております。また、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
未成工事支出金
同上
固定資産
当社及び国内連結子会社は減損会計を適用しております。在外連結子会社は国際財務報告基準（IFRS）及び米国会計基準により処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法
（主な耐用年数）
建物及び構築物 2～75年
無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（主として5年）に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しています。顧客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、主要な事業における顧客との契約に係る約束した対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払を受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
①コマーシャル不動産事業セグメント及び丸の内事業セグメント
主に開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業及び開発・保有するオフィスビルや商業施設等を販売する事業を行っています。
■不動産賃貸事業
開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。）等に従い収益を認識しています。
■不動産販売事業
開発・保有するオフィスビルや商業施設等を販売しており、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■その他
その他、ビル運営・管理事業、ホテル事業等を行っています。
ビル運営・管理事業については、オフィスビルや商業施設等の運営及び不動産管理サービスを提供しており、建物全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理の責任を負い、保安警備業務、設備管理業務、清掃業務、植栽業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施することにより建物管理業務を提供しています。これらのサービスは、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求金額により測定しています。また、賃借人より内部造作工事等の請負を行っております。ビル運営・管理事業における顧客との内部造作工事等の請負工事契約は、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
ホテル事業については、当社及び連結子会社が保有する建物においてホテル経営を行っております。ホテル事業に係る収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しております。
②住宅事業セグメント
主に開発したマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸を行うほか、マンション・住宅の管理業務受託及び注文住宅事業等を行っています。
■マンション販売事業
用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売しており、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■住宅の管理業務受託事業
マンション・住宅等の不動産管理サービスを行っており、建物全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理の責任を負い、保安警備業務、設備管理業務、清掃業務、植栽業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施することにより建物管理業務を提供しています。当該サービスは、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求金額により測定しています。
■注文住宅事業
注文住宅の受注販売を行っており、顧客との建物請負工事契約に基づき、顧客の土地に住宅を建設し引渡しを行っています。当該サービスは、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■その他
その他、賃貸マンション等の販売、マンションのリノベーション販売、不動産仲介、賃貸マンションの賃貸等を行っております。賃貸マンション等の販売、マンションのリノベーション販売については、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。不動産仲介サービスは、顧客との不動産媒介契約に基づき、顧客のために不動産売買契約及び不動産賃貸借契約を成約させ不動産の引渡しを行うサービスを提供しています。当該サービスは、仲介物件の引渡しが完了した時点で収益を認識しております。賃貸マンションの賃貸に係る賃貸借取引については、リース会計基準等に従い収益を認識しています。
③海外事業セグメント
海外においてオフィスビル、住宅、商業施設等を開発する事業や賃貸する事業を行っています。不動産賃貸事業においては、リース会計基準等に従い収益を認識しています。また、開発・保有するオフィスビル等を顧客へ販売した場合は、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。なお、在外連結子会社の財務諸表について、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年6月28日。以下「実務対応報告第18号」という。）に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しています。
④投資マネジメント事業セグメント
不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っており、主に投資法人及び不動産ファンド等に対して資産運用サービスを提供しています。資産運用サービスの収益には、契約期間における資産運用報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬が含まれています。資産運用報酬には、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算したものと、資産運用成績に基づき契約で定められた率を乗じて計算した変動報酬が含まれます。資産運用報酬は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり、最頻値法に基づき不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り収益を認識しています。物件取得時や物件売却時の成功報酬については、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しています。
⑤設計監理・不動産サービス事業セグメント
設計監理事業及び不動産サービス事業を行っています。
■設計監理事業
ビルの設計監理サービスをビル建設が完了するまで提供しています。当該サービスは、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
■不動産サービス事業
駐車場の運営サービス及び不動産仲介サービスを提供しています。駐車場の運営サービスは、顧客が所有する駐車場について、駐車場全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理責任を負い、保安警備業務、設備管理業務、清掃業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施することにより駐車場管理運営業務を提供しています。駐車場管理運営業務は、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求金額により測定しています。
不動産仲介サービスは、顧客との不動産媒介契約に基づき、顧客のために不動産売買契約及び不動産賃貸借契約を成約させ不動産の引渡しを行うサービスを提供しています。当該サービスは、仲介物件の引渡しが完了した時点で収益を認識しております。
オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
|
借入金・社債 |
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通貨スワップ |
|
借入金・社債 |
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借入金 |
|
在外子会社持分 |
|
為替予約 |
|
外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
リスクヘッジ取引は、「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」等の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、以下のものを対象としております。
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資
(10) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
1 有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
4,597,114 |
4,854,464 |
|
減損損失 |
－ |
13,121 |
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、アウトレットモール、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②主要な仮定
当社グループでは、原則個別物件毎に賃料・設備投資額・割引率等の見積りを行っております。また、見積りを行う際にはアセットタイプ毎に主要な仮定をおいたうえで、個別物件の状況を勘案して見積りを行っております。
当連結会計年度において見積りを行った際の主要な仮定は以下になります。
■オフィス
平均賃料の実績は前連結会計年度に続き高い水準で堅調に推移しており、また、再契約時の賃料増額改定が進み、翌連結会計年度においても堅調に推移すると想定しております。空室率は当連結会計年度においてリーシングが堅調に進んだ結果改善しており、翌連結会計年度以降においても安定的に推移すると想定しております。
■商業施設・アウトレットモール
商業施設・アウトレットモールの賃料は、テナントの売上高に連動した変動賃料を含むことから、商業施設・アウトレットモールのテナント売上高と関連性があります。当連結会計年度においては、強いインバウンド需要により、施設の売上高及び賃料は高く推移しました。翌連結会計年度以降についても、引き続き業績好調が続くものと想定しております。
■ホテル
当連結会計年度においては、インバウンド需要の拡大により、業績は好調に推移しました。翌連結会計年度以降に関しても、引き続き業績好調が続くものと想定しております。
■物流施設
物流施設は、引き続き市場動向が好調であることから翌連結会計年度以降についても市場動向と同様に堅調に推移していくと想定しております。
■再開発プロジェクト
当社グループは、複数の再開発プロジェクトに従事しておりますが、再開発プロジェクトについては、計画の遅延や変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（再開発予定地区における他の地権者からの合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク等）が存在します。
再開発プロジェクトについては、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の再開発プロジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保しながら開発が進行すると見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っているため、減損損失の算定に用いた主要な仮定が悪化した場合、翌連結会計年度において追加の減損損失が計上される可能性があります。
2 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
53,792 |
86,518 |
|
仕掛販売用不動産 |
453,008 |
484,196 |
|
評価損計上額 |
311 |
258 |
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除したものであります。
②主要な仮定
当連結会計年度において正味売却価額を見積った際の主要な仮定は以下になります。
直近の契約進捗率及び成約価格やモデルルームの来場件数等の状況を考慮し、概ね当初の事業計画通りもしくは好調に進捗しているプロジェクトは、当初事業計画に基づき正味売却価額の見積りを行っております。また、当初の事業計画から悪化しているプロジェクトについては、進捗状況、近隣の市場価格、追加コストの発生状況等の各プロジェクトの固有の状況を勘案して、修正した事業計画に基づいて見積りを行っております。
その他、分譲マンション事業に関連する着工前の開発用土地は、販売に至るまでの期間において、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（将来の販売価格が下落するリスク、供給過剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りないリスク、近隣との協議により工事が遅延するリスク等）が存在します。
着工前の開発用土地については、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の着工前のプロジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保しながら開発が進行すると見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価については、②主要な仮定の記載に基づき低価法により簿価の切り下げを行っております。そのため、棚卸資産の評価に用いた主要な仮定に変動があった場合、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。
3 エクイティ出資の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
エクイティ出資 |
962,175 |
1,063,570 |
|
評価損計上額 |
12,138 |
－ |
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出に当たっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。
②主要な仮定
主要な仮定については、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに定めております。当該資産の仮定は
「1 有形固定資産の評価、2 棚卸資産の評価」をご参照ください。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
エクイティ出資評価損は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っています。そのため、主要な仮定に変動があった場合、翌連結会計年度においてエクイティ出資評価損が計上される可能性があります。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首において利益剰余金が180百万円減少するとともに、繰延ヘッジ損益が同額増加しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、注記（連結損益計算書関係）の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「租税公課等」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記しております。
この結果、前連結会計年度の注記（連結損益計算書関係）の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「租税公課等」9,691百万円を記載しております。
（連結貸借対照表関係）
*1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||
|
受取手形 |
171 |
百万円 |
318 |
百万円 |
|
営業未収入金 |
49,929 |
百万円 |
63,209 |
百万円 |
|
契約資産 |
10,565 |
百万円 |
13,639 |
百万円 |
*2 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3. (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債」に記載しております。
*3 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||
|
エクイティ出資（出資金） |
930,301 |
百万円 |
1,030,751 |
百万円 |
|
投資有価証券（株式等） |
43,608 |
百万円 |
39,546 |
百万円 |
|
その他（その他の投資（出資金等）） |
650 |
百万円 |
650 |
百万円 |
*4 その他の棚卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||
|
貯蔵品 |
765 |
百万円 |
852 |
百万円 |
|
商品 |
593 |
百万円 |
503 |
百万円 |
*5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||
|
現金及び預金 |
150 |
百万円 |
150 |
百万円 |
|
販売用不動産（注）1 |
－ |
|
5,770 |
百万円 |
|
エクイティ出資（注）2 |
8,939 |
百万円 |
17,330 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
160,512 |
百万円 |
229,672 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
15 |
百万円 |
|
土地 |
163,235 |
百万円 |
191,813 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
52,920 |
百万円 |
102,510 |
百万円 |
|
投資有価証券（注）2 |
15,554 |
百万円 |
14,485 |
百万円 |
|
その他（注）2 |
1,620 |
百万円 |
2,010 |
百万円 |
|
計 |
402,933 |
百万円 |
563,759 |
百万円 |
(2) 担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
3,684 |
百万円 |
3,684 |
百万円 |
|
長期借入金 |
57,397 |
百万円 |
117,303 |
百万円 |
|
固定負債その他（注）1 |
－ |
|
5,013 |
百万円 |
|
計 |
61,081 |
百万円 |
126,001 |
百万円 |
（注）1.販売用不動産5,770百万円、固定負債その他5,013百万円については、当社が優先出資した特定目的会社三河ロジデベロップメントに土地を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号 2024年7月1日）に準じて、金融取引として処理しております。
2.エクイティ出資17,330百万円（前連結会計年度8,939百万円）、投資有価証券14,485百万円（前連結会計年度15,554百万円）、その他2,010百万円（前連結会計年度1,620百万円）については、関係会社の債務に対して担保に供しております。
6 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||||
|
（関係会社） |
|
|
（関係会社） |
|
|
|
高松空港㈱ |
1,500 |
百万円 |
－ |
||
|
（その他） |
|
|
（その他） |
|
|
|
住宅購入者 |
60,761 |
百万円 |
住宅購入者 |
17,300 |
百万円 |
|
計 |
62,261 |
百万円 |
計 |
17,300 |
百万円 |
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||||
|
PT.Windas Development |
20,368 |
百万円 |
PT.Windas Development |
22,717 |
百万円 |
|
（143,615千米ドル） |
（143,615千米ドル） |
||||
|
－ |
Square 487 GL LLC |
4,245 |
百万円 |
||
|
（26,841千米ドル） |
|||||
|
3400 Walnut Street Owner LLC |
1,311 |
百万円 |
3400 Walnut Street Owner LLC |
2,537 |
百万円 |
|
（9,248千米ドル） |
（16,045千米ドル） |
||||
|
－ |
Byberry North Owner, LLC |
2,377 |
百万円 |
||
|
（15,030千米ドル） |
|||||
|
TRCC/Rock Outlet Center,LLC |
1,480 |
百万円 |
TRCC/Rock Outlet Center,LLC |
1,625 |
百万円 |
|
（10,438千米ドル） |
（10,277千米ドル） |
||||
|
Lendlease OSH Residential A Pty Ltd |
22,194 |
百万円 |
－ |
||
|
（225,069千オーストラリアドル） |
|||||
|
Lendlease OSH Residential B Pty Ltd |
10,210 |
百万円 |
－ |
||
|
（105,332千オーストラリアドル） |
|||||
|
RML548Co.,Ltd. |
7,661 |
百万円 |
RML548Co.,Ltd. |
7,886 |
百万円 |
|
（1,842百万タイバーツ） |
（1,792百万タイバーツ） |
||||
|
－ |
Vista Ventures Taft, Inc. |
1,393 |
百万円 |
||
|
（530,025千フィリピンペソ） |
|||||
|
計 |
63,227 |
百万円 |
計 |
42,784 |
百万円 |
当社は、RML548Co.,Ltd.及びVista Ventures Taft, Inc.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
MEC Group International Inc.は、Square 487 GL LLC、3400 Walnut Street Owner LLC、Byberry North
Owner, LLC及びTRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、債権者に対し事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。
*7 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||
|
のれん |
7,926 |
百万円 |
6,157 |
百万円 |
|
負ののれん |
66,460 |
百万円 |
63,568 |
百万円 |
|
純額 |
58,533 |
百万円 |
57,411 |
百万円 |
*8 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 2002年3月31日
*9 長期借入金等のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||
|
長期借入金 |
11,913 |
百万円 |
13,287 |
百万円 |
債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産であります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
83,658 |
百万円 |
89,522 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26 |
百万円 |
15 |
百万円 |
|
土地 |
25,500 |
百万円 |
26,242 |
百万円 |
（連結損益計算書関係）
*1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
*2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであり、営業原価に含めております。
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
311 |
百万円 |
258 |
百万円 |
*3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
従業員給料手当 |
31,052 |
百万円 |
29,918 |
百万円 |
|
租税公課等 |
9,691 |
百万円 |
11,158 |
百万円 |
|
広告宣伝費 |
7,686 |
百万円 |
7,654 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
71 |
百万円 |
76 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
113 |
百万円 |
39 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
△2,330 |
百万円 |
△9,750 |
百万円 |
*4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、信託土地の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
「固定資産売却益」の主なものは、信託土地の売却によるものであります。
*5 以下のとおり固定資産除却関連損を計上しました。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
固定資産除却関連損9,165百万円は、新有楽町ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損8,007百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。
*6 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
|
賃貸資産その他（計41ヶ所） |
土地、建物等 |
英国ロンドン市他 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ41件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,121百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地6,475百万円、建物及び構築物他6,645百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
*1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
154,712 |
百万円 |
△17,577 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△30,034 |
|
△48,996 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
124,678 |
|
△66,574 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△37,824 |
|
19,282 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
86,854 |
|
△47,291 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,179 |
|
7,283 |
|
|
組替調整額 |
△1,843 |
|
△1,673 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3,023 |
|
5,609 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
685 |
|
△465 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,337 |
|
5,143 |
|
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
|
△7,609 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
57,700 |
|
94,317 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
△559 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
57,700 |
|
93,757 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△57 |
|
12 |
|
|
為替換算調整勘定 |
57,642 |
|
93,770 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
61,126 |
|
39,952 |
|
|
組替調整額 |
△3,147 |
|
△23,792 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
57,979 |
|
16,159 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△17,677 |
|
△5,719 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
40,301 |
|
10,440 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4 |
|
5 |
|
|
その他の包括利益合計 |
182,466 |
|
54,459 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,324,288 |
－ |
－ |
1,324,288 |
|
合計 |
1,324,288 |
－ |
－ |
1,324,288 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
28,043 |
30,383 |
375 |
58,052 |
|
合計 |
28,043 |
30,383 |
375 |
58,052 |
（注）自己株式の株式数の増加30,383千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,370千株及び単元未満株式の買取りによる増加13千株、減少375千株は、ストックオプション行使による減少70千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少305千株によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての 新株予約権 |
－ |
71 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
||||
|
合計 |
－ |
71 |
|||||
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,628 |
19 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
25,464 |
20 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,324 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 *1 |
1,324,288 |
－ |
73,449 |
1,250,838 |
|
合計 |
1,324,288 |
－ |
73,449 |
1,250,838 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 *2 |
58,052 |
20,444 |
73,642 |
4,854 |
|
合計 |
58,052 |
20,444 |
73,642 |
4,854 |
（注）*1. 発行済株式の株式数の減少73,449千株は、取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定に基づく自己株式の消却によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加20,444千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,437千株及び単元未満株式の買取りによる増加7千株、減少73,642千株は、自己株式の消却による減少73,449千株、ストックオプション行使による減少5千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少187千株によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストックオプションとしての 新株予約権 |
－ |
66 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
||||
|
合計 |
－ |
66 |
|||||
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,324 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
26,277 |
21 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議予定日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,411 |
利益剰余金 |
22 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
273,951 |
百万円 |
253,834 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△204 |
百万円 |
△208 |
百万円 |
|
取得日から満期又は償還までの期間が3か月 以内の有価証券 |
2,218 |
百万円 |
3,255 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
275,965 |
百万円 |
256,881 |
百万円 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
1年内 |
15,125 |
14,882 |
|
1年超 |
303,487 |
290,047 |
|
合計 |
318,613 |
304,929 |
（注）IFRS第16号「リース」及びASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
（貸主側）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
1年内 |
364,975 |
397,136 |
|
1年超 |
1,297,179 |
1,816,966 |
|
合計 |
1,662,154 |
2,214,102 |
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日後56年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、在外子会社に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
連結貸借対 照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 *2 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
140 |
141 |
1 |
|
②その他有価証券 *4 |
376,640 |
376,640 |
－ |
|
(2) エクイティ出資 *2,*4 |
25,373 |
25,373 |
－ |
|
資産計 |
402,153 |
402,155 |
1 |
|
(1) 1年内返済予定の長期借入金 |
93,261 |
93,306 |
44 |
|
(2) 1年内償還予定の社債 |
81,111 |
81,222 |
111 |
|
(3) 社債 |
799,472 |
765,321 |
△34,150 |
|
(4) 長期借入金 |
1,931,400 |
1,906,648 |
△24,751 |
|
(5) 受入敷金保証金 |
450,325 |
425,744 |
△24,581 |
|
負債計 |
3,355,572 |
3,272,243 |
△83,328 |
|
デリバティブ取引 *3 |
1,262 |
1,262 |
－ |
*1 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
*2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」及び「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
|
①非上場株式 |
48,448 |
|
②出資金 |
1,511 |
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
*4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」、「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は18,059百万円であります。
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
連結貸借対 照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 *2 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
95 |
94 |
△0 |
|
②その他有価証券 *4 |
302,702 |
302,702 |
－ |
|
(2) エクイティ出資 *2,*4 |
25,846 |
25,846 |
－ |
|
資産計 |
328,643 |
328,642 |
△0 |
|
(1) 1年内返済予定の長期借入金 |
199,438 |
198,843 |
△594 |
|
(2) 1年内償還予定の社債 |
10,000 |
9,977 |
△22 |
|
(3) 社債 |
789,472 |
728,015 |
△61,457 |
|
(4) 長期借入金 |
2,136,406 |
2,091,256 |
△45,149 |
|
(5) 受入敷金保証金 |
465,652 |
430,453 |
△35,199 |
|
負債計 |
3,600,969 |
3,458,545 |
△142,423 |
|
デリバティブ取引 *3 |
79 |
79 |
－ |
*1 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
*2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」及び「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
①非上場株式 |
45,385 |
|
②出資金 |
1,875 |
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
*4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」、「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は20,195百万円であります。
（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超5年以内 （百万円） |
5年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
273,951 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
171 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
78,437 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
45 |
70 |
25 |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,558 |
1,135 |
58 |
－ |
|
合計 |
354,164 |
1,205 |
83 |
－ |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超5年以内 （百万円） |
5年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
253,834 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
318 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
99,074 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
35 |
35 |
25 |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,929 |
855 |
80 |
－ |
|
合計 |
355,191 |
890 |
105 |
－ |
（注2）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
社債 |
81,111 |
10,000 |
66,709 |
65,000 |
61,255 |
596,508 |
|
長期借入金 |
93,261 |
237,717 |
200,895 |
219,140 |
223,264 |
1,050,383 |
|
合計 |
174,373 |
247,717 |
267,604 |
284,140 |
284,519 |
1,646,891 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
社債 |
10,000 |
66,709 |
65,000 |
61,255 |
41,508 |
555,000 |
|
長期借入金 |
199,438 |
263,229 |
260,686 |
270,495 |
302,445 |
1,039,548 |
|
合計 |
209,438 |
329,938 |
325,686 |
331,750 |
343,954 |
1,594,548 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
366,663 |
－ |
－ |
366,663 |
|
社債 |
－ |
－ |
5,224 |
5,224 |
|
その他 |
4,752 |
－ |
－ |
4,752 |
|
エクイティ出資 |
17,082 |
－ |
8,290 |
25,373 |
|
資産計 |
388,497 |
－ |
13,515 |
402,013 |
|
デリバティブ取引（*） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
1,262 |
－ |
1,262 |
|
負債計 |
－ |
1,262 |
－ |
1,262 |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
292,225 |
－ |
－ |
292,225 |
|
社債 |
－ |
－ |
4,555 |
4,555 |
|
その他 |
5,920 |
－ |
－ |
5,920 |
|
エクイティ出資 |
16,269 |
－ |
9,576 |
25,846 |
|
資産計 |
314,416 |
－ |
14,132 |
328,548 |
|
デリバティブ取引（*） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
79 |
－ |
79 |
|
負債計 |
－ |
79 |
－ |
79 |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
141 |
－ |
－ |
141 |
|
資産計 |
141 |
－ |
－ |
141 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
93,306 |
－ |
93,306 |
|
1年内償還予定の社債 |
－ |
81,222 |
－ |
81,222 |
|
社債 |
－ |
765,321 |
－ |
765,321 |
|
長期借入金 |
－ |
1,906,648 |
－ |
1,906,648 |
|
受入敷金保証金 |
－ |
425,744 |
－ |
425,744 |
|
負債計 |
－ |
3,272,243 |
－ |
3,272,243 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
94 |
－ |
－ |
94 |
|
資産計 |
94 |
－ |
－ |
94 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
198,843 |
－ |
198,843 |
|
1年内償還予定の社債 |
－ |
9,977 |
－ |
9,977 |
|
社債 |
－ |
728,015 |
－ |
728,015 |
|
長期借入金 |
－ |
2,091,256 |
－ |
2,091,256 |
|
受入敷金保証金 |
－ |
430,453 |
－ |
430,453 |
|
負債計 |
－ |
3,458,545 |
－ |
3,458,545 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社及び連結子会社が保有する市場価格のある上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場価格のない社債は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
エクイティ出資
当社及び連結子会社が保有する市場価格のあるエクイティ出資は、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場価格のないエクイティ出資は、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債及び社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債については、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。（一部の債券は通貨スワップ等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。（一部の借入金は通貨スワップ等の振当処理の対象とされており、円貨建借入とみて時価を算定しております。）
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、返還債務の額を、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債 |
105 |
106 |
1 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
105 |
106 |
1 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債 |
35 |
34 |
△0 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
35 |
34 |
△0 |
|
合計 |
140 |
141 |
1 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債 |
24 |
25 |
0 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
24 |
25 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債 |
70 |
69 |
△0 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
70 |
69 |
△0 |
|
合計 |
95 |
94 |
△0 |
2 その他有価証券
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
364,809 |
52,194 |
312,615 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
25,373 |
17,014 |
8,358 |
|
小計 |
390,182 |
69,209 |
320,973 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,853 |
1,941 |
△88 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
5,224 |
6,365 |
△1,140 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
4,752 |
4,752 |
－ |
|
小計 |
11,830 |
13,059 |
△1,228 |
|
合計 |
402,013 |
82,268 |
319,745 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
289,330 |
40,843 |
248,486 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
25,846 |
17,160 |
8,685 |
|
小計 |
315,176 |
58,003 |
257,172 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,895 |
3,366 |
△470 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
4,555 |
6,765 |
△2,209 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
5,920 |
5,920 |
－ |
|
小計 |
13,371 |
16,051 |
△2,679 |
|
合計 |
328,548 |
74,055 |
254,492 |
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
40,910 |
30,280 |
△152 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,910 |
30,280 |
△152 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
58,990 |
49,048 |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
58,990 |
49,048 |
－ |
（注）上記のほか、投資事業有限責任組合による売却益が1,820百万円あります。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、記載すべき重要な有価証券の減損処理はありません。当連結会計年度において
は、関係会社株式で4,031百万円の減損処理を行っております。
なお、売買目的以外の有価証券については、その時価が取得価額に比して30%程度以上下落した場合、著し
い下落と判断しております。
（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
通貨スワップの 振当処理 |
通貨スワップ取引 日本円支払・米ドル受取 日本円支払・ユーロ受取 日本円支払・豪ドル受取 |
社債・長期借入金 |
15,924 |
9,472 |
（*） |
（*） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
通貨スワップの 振当処理 |
通貨スワップ取引 日本円支払・米ドル受取 日本円支払・ユーロ受取 日本円支払・豪ドル受取 |
社債 |
9,472 |
9,472 |
（*） |
（*） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
社債 長期借入金 |
46,977 |
3,784 |
1,262 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
74,999 |
73,569 |
（*） |
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
社債 |
3,784 |
3,784 |
79 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
73,599 |
72,159 |
（*） |
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップ の一体処理（振当 処理・特例処理） |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 通貨スワップ取引 日本円支払・米ドル受取 |
長期借入金 |
24,400 |
24,400 |
（*） |
（*）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップ の一体処理（振当 処理・特例処理） |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 通貨スワップ取引 日本円支払・米ドル受取 |
長期借入金 |
24,400 |
24,400 |
（*） |
（*）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
一部の米国連結子会社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を採用しております。
当社は、当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。この制度改定に伴い、退職給付債務が12,111百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
137,439 |
百万円 |
140,548 |
百万円 |
|
勤務費用 |
5,679 |
百万円 |
5,194 |
百万円 |
|
利息費用 |
1,817 |
百万円 |
2,200 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
929 |
百万円 |
△9,245 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△6,643 |
百万円 |
△6,207 |
百万円 |
|
過去勤務費用の発生額 |
9 |
百万円 |
△12,111 |
百万円 |
|
為替換算調整 |
1,283 |
百万円 |
2,305 |
百万円 |
|
その他 |
31 |
百万円 |
27 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
140,548 |
百万円 |
122,714 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
172,059 |
百万円 |
239,500 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
3,962 |
百万円 |
5,087 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
62,509 |
百万円 |
19,308 |
百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
5,882 |
百万円 |
5,860 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,908 |
百万円 |
△5,623 |
百万円 |
|
為替換算調整 |
972 |
百万円 |
1,924 |
百万円 |
|
退職給付信託の一部返還 |
－ |
|
△32,978 |
百万円 |
|
その他 |
21 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
239,500 |
百万円 |
233,085 |
百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
118,965 |
百万円 |
102,615 |
百万円 |
|
年金資産 |
△239,500 |
百万円 |
△233,085 |
百万円 |
|
|
△120,535 |
百万円 |
△130,469 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21,583 |
百万円 |
20,099 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△98,951 |
百万円 |
△110,370 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
27,424 |
百万円 |
24,222 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△126,652 |
百万円 |
△134,819 |
百万円 |
|
その他（その他の流動負債） |
277 |
百万円 |
226 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△98,951 |
百万円 |
△110,370 |
百万円 |
（注）一部の米国連結子会社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他（その他の流動負債）」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
勤務費用 |
5,679 |
百万円 |
5,194 |
百万円 |
|
利息費用 |
1,817 |
百万円 |
2,200 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△3,962 |
百万円 |
△5,087 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,148 |
百万円 |
△8,635 |
百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1 |
百万円 |
△1,222 |
百万円 |
|
退職給付信託返還益 |
－ |
|
△13,934 |
百万円 |
|
その他 |
61 |
百万円 |
148 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
448 |
百万円 |
△21,335 |
百万円 |
（注）1. 簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2. 「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△1 |
百万円 |
10,899 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
57,980 |
百万円 |
5,260 |
百万円 |
|
合計 |
57,979 |
百万円 |
16,159 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
14 |
百万円 |
10,910 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
76,405 |
百万円 |
81,668 |
百万円 |
|
合計 |
76,419 |
百万円 |
92,579 |
百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
債券 |
12% |
21% |
|
株式 |
66% |
60% |
|
一般勘定 |
6% |
6% |
|
その他 |
16% |
13% |
|
合計 |
100% |
100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59%、当連結会計年度57%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
退職給付見込額の期間配分方法 |
主として給付算定式基準 |
主として給付算定式基準 |
|
割引率 |
0.0～4.98% |
0.0～5.58% |
|
長期期待運用収益率 |
0.91～7.20% |
1.00～6.90% |
|
予想昇給率 |
0.4～4.2% |
0.4～3.8% |
|
過去勤務費用の額の処理年数 |
1年から10年 |
1年から10年 |
|
|
（主として発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数 による定額法による） |
（主として発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数 による定額法による） |
|
数理計算上の差異の処理年数 |
1年から15年 |
1年から15年 |
|
|
（発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定 額法による） |
（発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定 額法による） |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度684百万円、当連結会計年度733百万円であります。
（ストックオプション等関係）
1. ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
|
|
2011年 ストック オプション |
2012年 ストック オプション |
2013年 ストック オプション |
2014年 ストック オプション |
2015年 ストック オプション |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
取締役 10名 *1 |
取締役 9名 *1 |
取締役 9名 *1 |
取締役 9名 *1 |
取締役 9名 *1 |
|
ストック オプション数 *2 |
普通株式 76,000株 |
普通株式 78,000株 |
普通株式 33,000株 |
普通株式 38,000株 |
普通株式 33,000株 |
|
付与日 |
2011年 8月15日 |
2012年 8月15日 |
2013年 8月15日 |
2014年 8月15日 |
2015年 8月17日 |
|
権利確定条件 |
*3 |
*3 |
*3 |
*3 |
*3 |
|
対象勤務期間 |
定めは ありません |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2011年 8月16日 から 2041年 8月15日 まで*3 |
2012年 8月16日 から 2042年 8月15日 まで*3 |
2013年 8月16日 から 2043年 8月15日 まで*3 |
2014年 8月16日 から 2044年 8月15日 まで*3 |
2015年 8月18日 から 2045年 8月17日 まで*3 |
（注）*1. 当社の取締役（社外取締役を除く）が付与対象者であります。
*2. 株式数に換算して記載しております。
*3. 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
|
|
2011年 ストック オプション |
2012年 ストック オプション |
2013年 ストック オプション |
2014年 ストック オプション |
2015年 ストック オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,000 |
6,000 |
5,000 |
9,000 |
10,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
6,000 |
5,000 |
9,000 |
10,000 |
② 単価情報
|
|
2011年 ストック オプション |
2012年 ストック オプション |
2013年 ストック オプション |
2014年 ストック オプション |
2015年 ストック オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,350 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,044 |
1,230 |
2,338 |
2,264 |
2,690 |
2. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
固定資産評価損 |
62,859 |
百万円 |
66,850 |
百万円 |
|
土地再評価差額金 |
23,903 |
百万円 |
24,606 |
百万円 |
|
資本連結における固定資産評価差額 |
10,123 |
百万円 |
8,937 |
百万円 |
|
エクイティ出資評価損 |
6,540 |
百万円 |
6,971 |
百万円 |
|
未払賞与 |
4,681 |
百万円 |
5,118 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,770 |
百万円 |
3,659 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,796 |
百万円 |
2,944 |
百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
385 |
百万円 |
394 |
百万円 |
|
その他 |
88,289 |
百万円 |
102,585 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
203,350 |
百万円 |
222,068 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△84,552 |
百万円 |
△89,224 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
118,797 |
百万円 |
132,843 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
266,333 |
百万円 |
273,351 |
百万円 |
|
資本連結における固定資産評価差額 |
119,840 |
百万円 |
123,708 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
96,843 |
百万円 |
79,132 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
69,902 |
百万円 |
70,163 |
百万円 |
|
固定資産評価差額 |
53,231 |
百万円 |
56,459 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
19,701 |
百万円 |
22,411 |
百万円 |
|
その他 |
84,885 |
百万円 |
77,532 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
710,738 |
百万円 |
702,759 |
百万円 |
|
繰延税金の純額（負債） |
591,941 |
百万円 |
569,915 |
百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
当社の法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
|
（調整） |
|
|
|
当社と連結子会社の実効税率の差による差異 |
1.05% |
0.56% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.22% |
0.18% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.17% |
△0.05% |
|
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減 |
0.15% |
1.52% |
|
関係会社の配当可能利益に対する税効果 |
2.79% |
△1.96% |
|
持分法投資損益 |
△0.03% |
△0.04% |
|
税率変更による期末繰延税金負債の修正 |
－ |
1.58% |
|
その他 |
1.11% |
2.33% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.74% |
34.73% |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は8,156百万円増加し、法人税等調整額が5,014百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2,234百万円、退職給付に係る調整累計額が889百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は7,738百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
（資産除去債務関係）
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%～5.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
期首残高 |
9,350 |
百万円 |
9,668 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
235 |
百万円 |
195 |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
82 |
百万円 |
84 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△34 |
百万円 |
△70 |
百万円 |
|
その他の増減額（△は減少） |
34 |
百万円 |
△165 |
百万円 |
|
期末残高 |
9,668 |
百万円 |
9,712 |
百万円 |
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
以下のとおり、一部の資産除去債務については資産除去債務計上額より除いております。
(1) 一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に、石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務
当該有形固定資産については、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、過去において多数の関係者との調整が必要な再開発等による取壊し以外に解体実績はなく、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。また、石綿対策として、テナント退去時等、除去工事が可能な状況になった石綿は適時自主的に除去を実施しておりますが、当該自主的な除去作業の今後の進捗について過去におけるテナントの退去実績等から合理的に見積ることが難しく、当該有形固定資産の解体時における残存石綿量を見積ることができません。さらに、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
(2) 一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る債務
商業施設の一部においては、定期借地契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものがありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、また契約上、原状回復義務の履行の可能性を減ずる特約がある等の理由により、履行時期が不明確であります。また事業戦略上も、環境的にも事業を継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（米国、英国等）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,794,330 |
3,960,946 |
|
|
期中増減額 |
166,615 |
297,849 |
|
|
期末残高 |
3,960,946 |
4,258,795 |
|
期末時価 |
8,376,933 |
8,873,849 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
536,297 |
532,279 |
|
|
期中増減額 |
△4,017 |
△3,158 |
|
|
期末残高 |
532,279 |
529,120 |
|
期末時価 |
966,267 |
959,688 |
|
（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
535,952 |
554,639 |
|
賃貸費用 |
360,902 |
372,363 |
|
差額 |
175,049 |
182,276 |
|
その他損益 |
11,347 |
△16,839 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
46,017 |
47,159 |
|
賃貸費用 |
37,693 |
37,730 |
|
差額 |
8,324 |
9,428 |
|
その他損益 |
△517 |
△461 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業、丸の内事業及び住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
コマ―シャル不動産事業 |
|
|
|
不動産賃貸（注）1 |
296,480 |
313,653 |
|
不動産販売（注）1 |
135,419 |
151,158 |
|
その他 |
67,238 |
74,019 |
|
計 |
499,138 |
538,832 |
|
丸の内事業 |
|
|
|
不動産賃貸（注）1 |
267,123 |
268,792 |
|
その他 |
113,903 |
125,804 |
|
計 |
381,027 |
394,596 |
|
住宅事業 |
|
|
|
マンション販売 |
155,929 |
156,651 |
|
住宅管理業務受託 |
60,053 |
62,589 |
|
注文住宅 |
37,328 |
36,178 |
|
その他（注）1 |
145,515 |
166,483 |
|
計 |
398,827 |
421,902 |
|
海外事業（注）1 |
173,770 |
160,186 |
|
投資マネジメント事業 |
30,962 |
40,969 |
|
設計監理・不動産サービス事業 |
73,265 |
82,188 |
|
その他の事業 |
11,009 |
11,666 |
|
合計 |
1,568,001 |
1,650,343 |
|
セグメント間取引（注）2 |
△63,313 |
△70,530 |
|
連結財務諸表計上額 |
1,504,687 |
1,579,812 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
781,450 |
798,929 |
|
その他の源泉から生じる収益（注）1 |
723,236 |
780,883 |
（注）1. コマーシャル不動産事業と丸の内事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。また、コマーシャル不動産事業における不動産販売の営業収益及び住宅事業におけるその他の営業収益には、企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」を適用して認識した営業収益が含まれております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
3. 前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
38,940 |
50,101 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
50,101 |
63,527 |
|
契約資産（期首残高） |
10,705 |
10,565 |
|
契約資産（期末残高） |
10,565 |
13,639 |
|
契約負債（期首残高） |
64,486 |
93,532 |
|
契約負債（期末残高） |
93,532 |
98,875 |
契約資産は、主として設計監理や住宅等の請負工事契約において、報告期間の末日時点での工事の進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてマンション等不動産の販売に係る契約において顧客から受領した手付金等であり、マンション等不動産を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振り替えられます。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション販売等に関連する契約負債残高は51,558百万円であり、そのうち17,912百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション販売等に関連するもの以外の契約負債残高のほとんど全ては前連結会計年度中に収益として認識しております。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション等不動産の販売に関連する契約負債残高は80,716百万円であり、そのうち26,920百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション等不動産に関連するもの以外の契約負債残高のほとんど全ては当連結会計年度中に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は236,222百万円であり、うちコマーシャル不動産事業では96,073百万円であり、住宅事業では140,149百万円であります。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね2年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は254,891百万円であり、うちコマーシャル不動産事業では89,891百万円であり、住宅事業では165,000百万円であります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね1年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
なお注記に当たっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約は含んでおりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業
丸の内事業 大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理事業、地域冷暖房事業
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業
当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
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|
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 の事業 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結財務 諸表計上額 （注）3 |
||||||
|
|
コマー シャル 不動産事業 |
丸の内事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
491,667 |
351,693 |
396,266 |
174,288 |
28,701 |
61,292 |
1,503,910 |
776 |
1,504,687 |
－ |
1,504,687 |
|
(2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
7,470 |
29,334 |
2,560 |
△518 |
2,261 |
11,973 |
53,081 |
10,232 |
63,313 |
△63,313 |
－ |
|
計 |
499,138 |
381,027 |
398,827 |
173,770 |
30,962 |
73,265 |
1,556,992 |
11,009 |
1,568,001 |
△63,313 |
1,504,687 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
114,730 |
97,082 |
38,888 |
51,448 |
△1,619 |
9,021 |
309,551 |
△1,577 |
307,973 |
△29,346 |
278,627 |
|
セグメント資産 |
2,045,822 |
2,441,724 |
908,475 |
1,612,125 |
146,782 |
69,031 |
7,223,962 |
18,841 |
7,242,803 |
340,945 |
7,583,748 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）4 |
40,650 |
33,994 |
5,842 |
11,665 |
1,872 |
900 |
94,925 |
160 |
95,085 |
3,215 |
98,301 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）4 |
166,187 |
54,913 |
73,687 |
174,855 |
341 |
527 |
470,512 |
417 |
470,930 |
3,330 |
474,260 |
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△29,346百万円には、セグメント間取引消去△1,123百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額340,945百万円には、全社資産594,361百万円、セグメント間消去△253,416百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額3,215百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,330百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 の事業 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結財務 諸表計上額 （注）3 |
||||||
|
|
コマー シャル 不動産事業 |
丸の内事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
531,228 |
364,459 |
418,522 |
160,661 |
37,941 |
66,197 |
1,579,011 |
801 |
1,579,812 |
－ |
1,579,812 |
|
(2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
7,604 |
30,136 |
3,380 |
△474 |
3,027 |
15,991 |
59,665 |
10,865 |
70,530 |
△70,530 |
－ |
|
計 |
538,832 |
394,596 |
421,902 |
160,186 |
40,969 |
82,188 |
1,638,676 |
11,666 |
1,650,343 |
△70,530 |
1,579,812 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
124,660 |
96,173 |
48,026 |
45,823 |
11,950 |
10,700 |
337,335 |
△2,128 |
335,206 |
△25,974 |
309,232 |
|
セグメント資産 |
2,117,063 |
2,479,865 |
933,744 |
1,900,712 |
177,339 |
75,992 |
7,684,716 |
21,258 |
7,705,975 |
290,615 |
7,996,591 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）4 |
42,398 |
32,867 |
6,531 |
12,604 |
2,166 |
1,021 |
97,590 |
318 |
97,909 |
3,343 |
101,253 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）4 |
152,147 |
31,228 |
78,799 |
191,106 |
418 |
681 |
454,379 |
721 |
455,101 |
8,797 |
463,898 |
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△25,974百万円には、セグメント間取引消去△2,807百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,166百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額290,615百万円には、全社資産528,433百万円、セグメント間消去△237,818百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額3,343百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,797百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
1,313,695 |
140,729 |
36,943 |
13,318 |
1,504,687 |
（注）営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
3,926,089 |
363,235 |
279,718 |
28,071 |
4,597,114 |
（注）有形固定資産は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
1,393,997 |
135,013 |
13,218 |
37,582 |
1,579,812 |
（注）営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
3,982,829 |
496,445 |
342,827 |
32,361 |
4,854,464 |
（注）有形固定資産は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 の事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||||||
|
|
コマー シャル 不動産事業 |
丸の内事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
876 |
36 |
895 |
11,276 |
－ |
35 |
13,121 |
－ |
13,121 |
－ |
13,121 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 の事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||||||
|
|
コマー シャル 不動産事業 |
丸の内事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
|
のれん償却額 |
12 |
－ |
358 |
3 |
1,014 |
377 |
1,766 |
－ |
1,766 |
－ |
1,766 |
|
のれん未償却残高 |
－ |
－ |
3,041 |
－ |
1,033 |
3,851 |
7,926 |
－ |
7,926 |
－ |
7,926 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 の事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||||||
|
|
コマー シャル 不動産事業 |
丸の内事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
|
負ののれん償却額 |
－ |
2,904 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,904 |
－ |
2,904 |
－ |
2,904 |
|
負ののれん未償却残高 |
27,969 |
38,490 |
－ |
－ |
－ |
－ |
66,460 |
－ |
66,460 |
－ |
66,460 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 の事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||||||
|
|
コマー シャル 不動産事業 |
丸の内事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
|
のれん償却額 |
12 |
－ |
358 |
－ |
1,094 |
377 |
1,842 |
－ |
1,842 |
－ |
1,842 |
|
のれん未償却残高 |
－ |
－ |
2,682 |
－ |
0 |
3,474 |
6,157 |
－ |
6,157 |
－ |
6,157 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 の事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||||||
|
|
コマー シャル 不動産事業 |
丸の内事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
|
負ののれん償却額 |
－ |
2,904 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,904 |
－ |
2,904 |
－ |
2,904 |
|
負ののれん未償却残高 |
27,982 |
35,586 |
－ |
－ |
－ |
－ |
63,568 |
－ |
63,568 |
－ |
63,568 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
梅田 直樹 |
― |
― |
当社 執行役 |
0.00 |
住宅建築工事の請負等 |
建物の 請負工事 |
56 |
― |
― |
（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
1株当たり純資産額 |
1,896.25 |
円 |
2,057.47 |
円 |
|
1株当たり当期純利益 |
131.96 |
円 |
151.04 |
円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
131.96 |
円 |
151.04 |
円 |
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
168,432 |
189,356 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
168,432 |
189,356 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,276,354,833 |
1,253,666,371 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
72,654 |
33,525 |
|
（うち、新株予約権（株）） |
(72,654) |
(33,525) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
──────── |
──────── |
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
長期経営計画における資本政策の一環として、自己株式の取得を決定いたしました。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
60,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.82%）
(3) 株式の取得価額の総額
100,000百万円（上限）
(4) 取得期間
2025年5月13日から2025年11月12日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
※取得期間の内、2025年7月10日から2025年7月16日までの間においては、当社役員報酬制度に定める譲渡制限付株式報酬の付与を検討する可能性があるため、株式取得は実施いたしません。
3 取得の実施内容（2025年5月31日まで（約定日基準））
(1) 取得した株式の種類
普通株式
(2) 取得した株式の総数
5,010,800株
(3) 株式の取得価額の総額
12,892百万円
(4) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （年・％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
第58回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2002年 10月29日 |
10,000 |
10,000 |
2.900 |
― |
2032年 5月20日 |
|
|
第61回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2002年 12月20日 |
10,000 |
10,000 |
2.615 |
― |
2032年 11月22日 |
|
|
第65回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2003年 4月22日 |
20,000 |
20,000 |
2.040 |
― |
2032年 12月20日 |
|
|
第67回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2003年 6月19日 |
10,000 |
10,000 |
1.720 |
― |
2033年 4月20日 |
|
|
第72回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2004年 10月28日 |
10,000 |
― |
2.280 |
― |
2024年 9月20日 |
|
|
(10,000) |
||||||
|
|
第80回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2007年 6月 8日 |
10,000 |
10,000 |
2.305 |
― |
2027年 3月19日 |
|
|
第83回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2007年 9月20日 |
10,000 |
10,000 |
2.385 |
― |
2027年 9月17日 |
|
|
第84回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2007年 10月19日 |
15,000 |
15,000 |
2.520 |
― |
2027年 10月19日 |
|
|
第86回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2007年 10月30日 |
10,000 |
10,000 |
2.425 |
― |
2027年 10月29日 |
|
|
第93回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2008年 7月30日 |
10,000 |
10,000 |
2.555 |
― |
2028年 7月28日 |
|
|
第113回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2012年 12月27日 |
10,000 |
― |
1.067 |
― |
2024年 12月27日 |
|
|
(10,000) |
||||||
|
|
第116回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2014年 9月19日 |
20,000 |
― |
0.643 |
― |
2024年 9月19日 |
|
|
(20,000) |
||||||
|
|
第117回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2016年 6月27日 |
15,000 |
15,000 |
0.789 |
― |
2056年 6月27日 |
|
|
第118回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2017年 2月28日 |
10,000 |
10,000 |
0.270 |
― |
2026年 12月18日 |
|
当社 |
|||||||
|
第119回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2017年 2月28日 |
10,000 |
10,000 |
0.859 |
― |
2036年 12月19日 |
|
|
|
|||||||
|
|
第120回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2017年 6月15日 |
10,000 |
10,000 |
0.240 |
― |
2027年 6月18日 |
|
|
第121回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2017年 6月15日 |
10,000 |
10,000 |
0.736 |
― |
2037年 3月19日 |
|
|
第122回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2017年 9月13日 |
10,000 |
10,000 |
0.175 |
― |
2025年 9月12日 |
|
|
(10,000) |
||||||
|
|
第123回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2017年 9月13日 |
10,000 |
10,000 |
0.703 |
― |
2037年 9月11日 |
|
|
第124回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2017年 12月26日 |
15,000 |
15,000 |
1.402 |
― |
2057年 12月26日 |
|
|
第125回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2018年 3月14日 |
10,000 |
― |
0.190 |
― |
2025年 3月14日 |
|
|
(10,000) |
||||||
|
|
第126回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2018年 3月14日 |
10,000 |
10,000 |
1.313 |
― |
2058年 3月14日 |
|
|
第128回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2019年 4月18日 |
15,000 |
15,000 |
1.132 |
― |
2069年 4月18日 |
|
|
第129回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2019年 8月 5日 |
10,000 |
10,000 |
0.170 |
― |
2026年 8月 5日 |
|
|
第130回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2019年 8月 5日 |
40,000 |
40,000 |
0.270 |
― |
2029年 8月 3日 |
|
|
第131回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2019年 8月 5日 |
20,000 |
20,000 |
0.590 |
― |
2039年 8月 5日 |
|
|
第132回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2020年 4月16日 |
30,000 |
30,000 |
0.430 |
― |
2030年 4月16日 |
|
|
第133回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2020年 4月16日 |
20,000 |
20,000 |
0.730 |
― |
2040年 4月16日 |
|
|
第134回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2021年 6月21日 |
20,000 |
20,000 |
0.160 |
― |
2028年 6月21日 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （年・％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
第135回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2021年 6月21日 |
30,000 |
30,000 |
0.260 |
― |
2031年 6月20日 |
|
|
第136回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2021年 6月21日 |
20,000 |
20,000 |
0.610 |
― |
2041年 6月21日 |
|
|
第137回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2022年 2月 9日 |
30,000 |
― |
0.050 |
― |
2025年 2月 7日 |
|
|
(30,000) |
||||||
|
|
第138回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2022年 2月 9日 |
30,000 |
30,000 |
0.150 |
― |
2027年 2月 9日 |
|
|
第139回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2022年 7月22日 |
20,000 |
20,000 |
0.360 |
― |
2027年 7月22日 |
|
|
第140回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2022年 7月22日 |
20,000 |
20,000 |
0.644 |
― |
2032年 7月22日 |
|
|
第141回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2022年 7月22日 |
20,000 |
20,000 |
1.543 |
― |
2052年 7月22日 |
|
|
第142回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2023年 5月 2日 |
30,000 |
30,000 |
0.430 |
― |
2028年 5月 2日 |
|
|
第143回無担保社債 （担保提供制限等財務上特約無） |
2023年 5月 2日 |
30,000 |
30,000 |
0.900 |
― |
2033年 5月 2日 |
|
|
第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2016年 2月 3日 |
70,000 |
70,000 |
1.330 |
― |
2076年 2月 3日 |
|
|
第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2016年 2月 3日 |
30,000 |
30,000 |
1.480 |
― |
2076年 2月 3日 |
|
|
第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2021年 2月 3日 |
80,000 |
80,000 |
0.660 |
― |
2081年 2月 3日 |
|
当社 |
第6回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2021年 2月 3日 |
35,000 |
35,000 |
0.970 |
― |
2081年 2月 3日 |
|
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-92 *1 （担保提供制限等財務上特約無） |
2018年 2月 5日 |
1,111 |
― |
0.102 |
― |
2025年 2月 5日 |
|
|
[10,000千米$] |
||||||
|
|
(1,111) |
||||||
|
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-93 *1 （担保提供制限等財務上特約無） |
2019年 3月13日 |
1,255 |
1,255 |
0.160 |
― |
2029年 3月13日 |
|
|
[10,000千ユーロ] |
[10,000千ユーロ] |
|||||
|
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-94 *1 （担保提供制限等財務上特約無） |
2019年 6月18日 |
3,784 |
3,784 |
0.135 |
― |
2026年 6月18日 |
|
|
[35,000千米$] |
[35,000千米$] |
|||||
|
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-95 *1 （担保提供制限等財務上特約無） |
2019年 6月24日 |
1,508 |
1,508 |
0.250 |
― |
2029年 6月24日 |
|
|
[20,000千豪$] |
[20,000千豪$] |
|||||
|
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-96 *1 （担保提供制限等財務上特約無） |
2019年 7月 8日 |
2,924 |
2,924 |
0.115 |
― |
2026年 7月 8日 |
|
|
[27,000千米$] |
[27,000千米$] |
|||||
|
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-97 （担保提供制限等財務上特約無） |
2020年 5月19日 |
15,000 |
15,000 |
1.040 |
― |
2050年 5月19日 |
|
|
|||||||
|
合計 |
― |
880,584 |
799,472 |
― |
― |
― |
|
|
(81,111) |
(10,000) |
||||||
（注）*1 通貨スワップを利用しており、スワップ実行後の値を記載しております。
2 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
社債 |
10,000 |
66,709 |
65,000 |
61,255 |
41,508 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
914,805 |
952,960 |
2.08 |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
93,396 |
199,573 |
1.77 |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
472 |
454 |
― |
― |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） |
2,088,368 |
2,221,483 |
1.78 |
2026年～2083年 |
|
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定の ものを除く） |
11,913 |
13,287 |
2.45 |
2031年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
1,097 |
1,187 |
― |
2026年～2044年 |
|
小計 |
3,110,055 |
3,388,945 |
― |
― |
|
内部取引の消去 |
852,444 |
849,788 |
― |
― |
|
合計 |
2,257,610 |
2,539,157 |
― |
― |
（注）1 平均利率は、当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。
2 当社及び連結子会社は、主としてリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を用いているため、リース債務の平均利率の記載を省略しております。
3 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）のうち68,500百万円は劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン、2083年満期）であり、24,500百万円は借入実行日（2023年）から5年目以降、44,000百万円は借入実行日（2023年）から7年目以降に繰上償還が可能です。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
263,229 |
260,686 |
270,495 |
302,445 |
|
ノンリコース 長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
432 |
301 |
130 |
88 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
641,065 |
1,579,812 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
96,816 |
316,960 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
50,021 |
189,356 |
|
1株当たり中間（当期） 純利益（円） |
39.70 |
151.04 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
*2 107,796 |
*2 100,020 |
|
営業未収入金及び契約資産 |
*1 38,275 |
*1 42,055 |
|
販売用不動産 |
18,752 |
*2 24,149 |
|
仕掛販売用不動産 |
37,777 |
64,297 |
|
開発用不動産 |
719 |
717 |
|
エクイティ出資 |
*4 553,955 |
*4 868,250 |
|
関係会社短期貸付金 |
720,298 |
751,197 |
|
その他 |
*1,*2 33,488 |
*1,*2 48,495 |
|
貸倒引当金 |
△3,500 |
△1,272 |
|
流動資産合計 |
1,507,561 |
1,897,911 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
709,717 |
721,193 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,197 |
1,786 |
|
土地 |
1,627,055 |
1,609,984 |
|
信託土地 |
519,383 |
480,916 |
|
建設仮勘定 |
113,043 |
137,111 |
|
その他 |
10,115 |
13,957 |
|
有形固定資産合計 |
2,980,512 |
2,964,950 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
14,338 |
14,434 |
|
その他 |
12,963 |
15,647 |
|
無形固定資産合計 |
27,301 |
30,081 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
*1,*2 394,803 |
*1,*2 322,418 |
|
関係会社株式 |
*2 543,137 |
*2 616,140 |
|
長期貸付金 |
*1 85,160 |
*1 14,845 |
|
敷金及び保証金 |
*1 127,561 |
*1 132,420 |
|
前払年金費用 |
42,343 |
35,595 |
|
その他 |
34,268 |
32,789 |
|
貸倒引当金 |
△252 |
△248 |
|
投資その他の資産合計 |
1,227,022 |
1,153,960 |
|
固定資産合計 |
4,234,836 |
4,148,992 |
|
資産合計 |
5,742,398 |
6,046,904 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
*1 33,745 |
*1 31,218 |
|
短期借入金 |
85,184 |
100,925 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
32,440 |
131,904 |
|
１年内償還予定の社債 |
81,111 |
10,000 |
|
未払法人税等 |
18,623 |
60,876 |
|
預り金 |
*1 219,338 |
*1 195,135 |
|
その他 |
*1 82,057 |
*1 89,364 |
|
流動負債合計 |
552,501 |
619,425 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
799,472 |
789,472 |
|
長期借入金 |
1,623,378 |
1,726,837 |
|
受入敷金保証金 |
*1 383,064 |
*1 393,589 |
|
繰延税金負債 |
206,138 |
184,442 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
263,344 |
271,012 |
|
退職給付引当金 |
3,504 |
3,507 |
|
負ののれん |
48,902 |
44,052 |
|
その他 |
*1 172,247 |
*1,*2 275,922 |
|
固定負債合計 |
3,500,052 |
3,688,835 |
|
負債合計 |
4,052,553 |
4,308,261 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
142,414 |
142,414 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
171,526 |
171,526 |
|
資本剰余金合計 |
171,526 |
171,526 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
21,663 |
21,663 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
31 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金 |
155,958 |
150,550 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
2,628 |
|
オープンイノベーション促進積立金 |
674 |
483 |
|
別途積立金 |
108,254 |
108,254 |
|
繰越利益剰余金 |
439,673 |
454,666 |
|
利益剰余金合計 |
726,256 |
738,247 |
|
自己株式 |
△102,071 |
△11,175 |
|
株主資本合計 |
938,125 |
1,041,012 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
222,838 |
174,307 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,012 |
1,218 |
|
土地再評価差額金 |
529,822 |
522,037 |
|
評価・換算差額等合計 |
751,648 |
697,564 |
|
新株予約権 |
71 |
66 |
|
純資産合計 |
1,689,845 |
1,738,643 |
|
負債純資産合計 |
5,742,398 |
6,046,904 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
営業収益 |
*2 612,296 |
*2 676,095 |
|
営業原価 |
*2 444,533 |
*2 487,813 |
|
営業総利益 |
167,762 |
188,282 |
|
販売費及び一般管理費 |
*1,*2 35,168 |
*1,*2 30,030 |
|
営業利益 |
132,593 |
158,252 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
*2 9,407 |
*2 11,547 |
|
受取配当金 |
*2 41,435 |
*2 68,591 |
|
その他 |
*2 5,889 |
*2 3,347 |
|
営業外収益合計 |
56,732 |
83,485 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
*2 15,746 |
*2 21,322 |
|
社債利息 |
7,999 |
7,788 |
|
固定資産除却損 |
4,199 |
5,062 |
|
その他 |
*2 7,897 |
*2 8,034 |
|
営業外費用合計 |
35,842 |
42,206 |
|
経常利益 |
153,483 |
199,531 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
10,369 |
10,596 |
|
投資有価証券売却益 |
30,249 |
50,869 |
|
負ののれん償却益 |
4,850 |
4,850 |
|
退職給付信託返還益 |
－ |
13,934 |
|
関係会社貸倒引当金戻入益 |
－ |
2,677 |
|
特別利益合計 |
45,470 |
82,928 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却関連損 |
－ |
9,165 |
|
関係会社株式評価損 |
4,375 |
4,106 |
|
特別損失合計 |
4,375 |
13,272 |
|
税引前当期純利益 |
194,578 |
269,187 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
36,488 |
71,047 |
|
法人税等調整額 |
11,982 |
△5,942 |
|
法人税等合計 |
48,470 |
65,104 |
|
当期純利益 |
146,108 |
204,082 |
【営業原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
区分 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
不動産賃借料 |
144,678 |
32.6 |
155,844 |
32.0 |
|
不動産販売原価 |
70,416 |
15.8 |
97,196 |
19.9 |
|
減価償却費 |
50,361 |
11.3 |
50,198 |
10.3 |
|
租税公課 |
48,208 |
10.8 |
49,747 |
10.2 |
|
水道光熱費 |
34,102 |
7.7 |
33,369 |
6.8 |
|
建物管理費用 |
30,005 |
6.8 |
31,343 |
6.4 |
|
人件費 |
14,967 |
3.4 |
16,186 |
3.3 |
|
運営委託費 |
10,183 |
2.3 |
10,154 |
2.1 |
|
借地料 |
6,174 |
1.4 |
6,060 |
1.3 |
|
修繕維持費 |
5,984 |
1.3 |
5,376 |
1.1 |
|
その他諸経費 |
29,450 |
6.6 |
32,335 |
6.6 |
|
合計 |
444,533 |
100.0 |
487,813 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
オープンイノベーション促進積立金 |
別途積立金 |
||||
|
当期首残高 |
142,414 |
171,526 |
171,526 |
21,663 |
163 |
152,637 |
－ |
761 |
108,254 |
|
会計方針の変更による累積的 影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当 期首残高 |
142,414 |
171,526 |
171,526 |
21,663 |
163 |
152,637 |
－ |
761 |
108,254 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△131 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
5,202 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1,881 |
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
190 |
|
|
オープンイノベーション 促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△277 |
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△131 |
3,320 |
－ |
△87 |
－ |
|
当期末残高 |
142,414 |
171,526 |
171,526 |
21,663 |
31 |
155,958 |
－ |
674 |
108,254 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
346,774 |
630,255 |
△48,454 |
895,741 |
136,415 |
2,888 |
529,822 |
669,125 |
193 |
1,565,060 |
|
会計方針の変更による累積的 影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当 期首残高 |
346,774 |
630,255 |
△48,454 |
895,741 |
136,415 |
2,888 |
529,822 |
669,125 |
193 |
1,565,060 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△50,093 |
△50,093 |
|
△50,093 |
|
|
|
|
|
△50,093 |
|
当期純利益 |
146,108 |
146,108 |
|
146,108 |
|
|
|
|
|
146,108 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△54,260 |
△54,260 |
|
|
|
|
|
△54,260 |
|
自己株式の処分 |
△14 |
△14 |
644 |
630 |
|
|
|
|
|
630 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
131 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
△5,202 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
1,881 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |
△190 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
オープンイノベーション 促進積立金の取崩 |
277 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
86,423 |
△3,900 |
|
82,522 |
△121 |
82,400 |
|
当期変動額合計 |
92,898 |
96,000 |
△53,616 |
42,384 |
86,423 |
△3,900 |
－ |
82,522 |
△121 |
124,784 |
|
当期末残高 |
439,673 |
726,256 |
△102,071 |
938,125 |
222,838 |
△1,012 |
529,822 |
751,648 |
71 |
1,689,845 |
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
オープンイノベーション促進積立金 |
別途積立金 |
||||
|
当期首残高 |
142,414 |
171,526 |
171,526 |
21,663 |
31 |
155,958 |
－ |
674 |
108,254 |
|
会計方針の変更による累積的 影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当 期首残高 |
142,414 |
171,526 |
171,526 |
21,663 |
31 |
155,958 |
－ |
674 |
108,254 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△31 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
847 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△6,255 |
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
2,628 |
|
|
|
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション 促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△190 |
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△31 |
△5,407 |
2,628 |
△190 |
－ |
|
当期末残高 |
142,414 |
171,526 |
171,526 |
21,663 |
－ |
150,550 |
2,628 |
483 |
108,254 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
439,673 |
726,256 |
△102,071 |
938,125 |
222,838 |
△1,012 |
529,822 |
751,648 |
71 |
1,689,845 |
|
会計方針の変更による累積的 影響額 |
△180 |
△180 |
|
△180 |
|
180 |
|
180 |
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当 期首残高 |
439,493 |
726,075 |
△102,071 |
937,945 |
222,838 |
△832 |
529,822 |
751,828 |
71 |
1,689,845 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△51,602 |
△51,602 |
|
△51,602 |
|
|
|
|
|
△51,602 |
|
当期純利益 |
204,082 |
204,082 |
|
204,082 |
|
|
|
|
|
204,082 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△50,017 |
△50,017 |
|
|
|
|
|
△50,017 |
|
自己株式の処分 |
132 |
132 |
391 |
523 |
|
|
|
|
|
523 |
|
自己株式の消却 |
△140,522 |
△140,522 |
140,522 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
31 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
△847 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
6,255 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
△2,628 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
オープンイノベーション 促進積立金の取崩 |
190 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
81 |
81 |
|
81 |
|
|
|
|
|
81 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△48,530 |
2,051 |
△7,785 |
△54,264 |
△5 |
△54,269 |
|
当期変動額合計 |
15,173 |
12,171 |
90,895 |
103,067 |
△48,530 |
2,051 |
△7,785 |
△54,264 |
△5 |
48,798 |
|
当期末残高 |
454,666 |
738,247 |
△11,175 |
1,041,012 |
174,307 |
1,218 |
522,037 |
697,564 |
66 |
1,738,643 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
エクイティ出資
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
|
販売用不動産 |
個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
|
仕掛販売用不動産 |
同上 |
|
開発用不動産 |
同上 |
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
ただし、横浜ランドマークタワー及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（5年）に基づく定額法
5 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
従業員に係る退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は翌事業年度より、それぞれ費用処理しております。
7 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しています。顧客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、主要な事業における顧客との契約に係る約束した対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払を受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
当社は主に開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業及び開発・保有するオフィスビルや商業施設等を販売する事業を行っています。
不動産賃貸事業では開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しています。
不動産販売業では開発・保有するオフィスビルや商業施設等の不動産を販売しており、不動産販売による収益は顧客へ不動産を引渡した時点で認識しています。
オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
|
借入金・社債 |
|
通貨スワップ |
|
借入金・社債 |
|
借入金 |
|
在外子会社持分 |
|
為替予約 |
|
外貨建予定取引 |
(3) ヘッジ方針
当社のリスクヘッジ取引は、当社の内規である「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
9 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
1 有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
2,980,512 |
2,964,950 |
(2) その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②主要な仮定
当社では、原則個別物件毎に賃料・設備投資額・割引率等の見積りを行っております。また、見積りを行う際にはアセットタイプ毎に主要な仮定をおいたうえで、個別物件の状況を勘案して見積りを行っております。
当事業年度において見積りを行った際の主要な仮定は以下になります。
■オフィス
平均賃料の実績は前事業年度に続き高い水準で堅調に推移しており、また、再契約時の賃料増額改定が進み、翌事業年度においても堅調に推移すると想定しております。空室率は当事業年度においてリーシングが堅調に進んだ結果改善しており、翌事業年度以降においても安定的に推移すると想定しております。
■商業施設
商業施設の賃料は、テナントの売上高に連動した変動賃料を含むことから、商業施設のテナント売上高と関連性があります。当事業年度においては、強いインバウンド需要により、施設の売上高及び賃料は高く推移しました。翌事業年度以降についても、引き続き業績好調が続くものと想定しております。
■ホテル
当事業年度においては、インバウンド需要の拡大により、業績は好調に推移しました。翌事業年度以降に関して
も、引き続き業績好調が続くものと想定しております。
■物流施設
物流施設は、引き続き市場動向が好調であることから翌事業年度以降についても市場動向と同様に堅調に推移していくと想定しております。
■再開発プロジェクト
当社は、複数の再開発プロジェクトに従事しておりますが、再開発プロジェクトについては、計画の遅延や変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク（再開発予定地区における他の地権者からの合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク等）が存在します。
再開発プロジェクトについては、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の再開発プロジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保しながら開発が進行すると見込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っているため、減損損失の算定に用いた主要な仮定が悪化した場合、翌事業年度において減損損失が計上される可能性があります。
2 エクイティ出資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
エクイティ出資 |
553,955 |
868,250 |
(2) その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出に当たっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。
②主要な仮定
主要な仮定については、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに定めております。当該資産の仮定は連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 1 有形固定資産の評価及び 2 棚卸資産の評価」をご参照ください。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
エクイティ出資評価損は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っています。そのため、主要な仮定に変動があった場合、翌事業年度においてエクイティ出資評価損が計上される可能性があります。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首において利益剰余金が180百万円減少するとともに、繰延ヘッジ損益が同額増加しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
22,997 |
百万円 |
34,093 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
93,234 |
百万円 |
22,029 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
239,563 |
百万円 |
219,167 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
13,564 |
百万円 |
49,982 |
百万円 |
*2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
||
|
現金及び預金 |
150 |
百万円 |
150 |
百万円 |
|
販売用不動産（注）1 |
― |
|
5,770 |
百万円 |
|
投資有価証券（注）2 |
4,424 |
百万円 |
3,355 |
百万円 |
|
関係会社株式（注）2 |
11,130 |
百万円 |
11,130 |
百万円 |
|
その他（注）2 |
1,620 |
百万円 |
2,010 |
百万円 |
|
計 |
17,325 |
百万円 |
22,417 |
百万円 |
(2) 担保付債務
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
||
|
固定負債その他（注）1 |
― |
|
5,013 |
百万円 |
（注）1. 販売用不動産5,770百万円、固定負債その他5,013百万円については、当社が優先出資した特定目的会社三河ロジデベロップメントに土地を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号 2024年7月1日）に準じて、金融取引として処理しております。
2. 投資有価証券3,355百万円（前事業年度4,424百万円）、関係会社株式11,130百万円（前事業年度11,130百万円）、その他2,010百万円（前事業年度1,620百万円）については、関係会社の債務に対して担保に供しております。
3 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金等に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
||||
|
Mitsubishi Estate London Limited |
194,507 |
百万円 |
Mitsubishi Estate London Limited |
214,417 |
百万円 |
|
（938,000千英ポンド、 |
（1,020,000千英ポンド、 |
||||
|
1,070,162千スウェーデンクローナ） |
1,116,962千スウェーデンクローナ） |
||||
|
MEC Global Partners Holdings LLC |
84,612 |
百万円 |
MEC Global Partners Holdings LLC |
37,380 |
百万円 |
|
（464,000千米ドル、 |
（250,000千米ドル） |
||||
|
8,500千英ポンド、 |
|
||||
|
78,000千ユーロ） |
|
||||
|
RML548Co.,Ltd. |
7,661 |
百万円 |
RML548Co.,Ltd. |
7,886 |
百万円 |
|
（1,842百万タイバーツ） |
（1,792百万タイバーツ） |
||||
|
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc. |
24,225 |
百万円 |
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc. |
7,476 |
百万円 |
|
（160,000千米ドル） |
（50,000千米ドル） |
||||
|
Lendlease OSH Residential A Pty Ltd |
22,194 |
百万円 |
― |
||
|
（225,069千オーストラリアドル） |
|||||
|
|
|
||||
|
― |
Vista Ventures Taft, Inc. |
1,393 |
百万円 |
||
|
（530,025千フィリピンペソ） |
|||||
|
高松空港㈱ |
1,500 |
百万円 |
― |
||
|
㈱菱栄ライフサービス |
32 |
百万円 |
㈱菱栄ライフサービス |
15 |
百万円 |
|
計 |
334,732 |
百万円 |
計 |
268,569 |
百万円 |
*4 エクイティ出資
エクイティ出資のうち、関係会社に該当する匿名組合及び特定目的会社に対する匿名組合出資及び優先出資等の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
||
|
匿名組合出資及び優先出資等 |
530,315 |
百万円 |
845,467 |
百万円 |
（損益計算書関係）
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
ソフトウェア関連費用 |
5,874 |
百万円 |
7,049 |
百万円 |
|
従業員給料手当 |
6,546 |
百万円 |
6,651 |
百万円 |
|
公租公課 |
4,184 |
百万円 |
5,798 |
百万円 |
|
出向者給料手当 |
4,304 |
百万円 |
4,713 |
百万円 |
|
減価償却費 |
3,947 |
百万円 |
4,024 |
百万円 |
|
退職給付引当金繰入額 |
△4,098 |
百万円 |
△10,953 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
89 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
貸倒損失 |
1 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
0 |
% |
0 |
% |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
100 |
% |
100 |
% |
*2 関係会社との取引
|
|
前事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
||
|
営業収益 |
70,494 |
百万円 |
68,879 |
百万円 |
|
営業費用 |
71,690 |
百万円 |
67,958 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
42,511 |
百万円 |
73,701 |
百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年3月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
6 |
127 |
121 |
|
合計 |
6 |
127 |
121 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
527,317 |
|
関連会社株式 |
15,813 |
当事業年度（2025年3月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
6 |
109 |
103 |
|
合計 |
6 |
109 |
103 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
600,747 |
|
関連会社株式 |
15,386 |
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
固定資産評価損 |
42,223 |
百万円 |
41,989 |
百万円 |
|
土地再評価差額金 |
22,727 |
百万円 |
23,395 |
百万円 |
|
組織再編に伴う事業移転 |
8,899 |
百万円 |
9,160 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,765 |
百万円 |
3,650 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
－ |
|
3,113 |
百万円 |
|
エクイティ出資評価損 |
2,723 |
百万円 |
2,803 |
百万円 |
|
未払賞与 |
1,493 |
百万円 |
1,610 |
百万円 |
|
その他 |
35,183 |
百万円 |
41,400 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
117,016 |
百万円 |
127,123 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△77,147 |
百万円 |
△80,272 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
39,868 |
百万円 |
46,851 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
265,595 |
百万円 |
273,329 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
96,819 |
百万円 |
79,083 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
68,830 |
百万円 |
69,566 |
百万円 |
|
固定資産評価差額 |
53,231 |
百万円 |
56,459 |
百万円 |
|
退職給付信託設定益 |
7,393 |
百万円 |
5,786 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
169 |
百万円 |
－ |
|
|
その他 |
17,311 |
百万円 |
18,079 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
509,351 |
百万円 |
502,305 |
百万円 |
|
繰延税金の純額（負債） |
469,482 |
百万円 |
455,454 |
百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.25% |
0.11% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.44% |
△6.98% |
|
住民税均等割 |
0.01% |
0.01% |
|
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減 |
0.77% |
△0.28% |
|
税率変更による期末繰延税金負債の修正 |
－ |
1.18% |
|
合併等による繰越欠損金の引継ぎ |
△0.06% |
△0.17% |
|
その他 |
△0.25% |
△0.32% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.91% |
24.19% |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は5,427百万円増加し、法人税等調整額が3,176百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2,232百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は7,738百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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|
（単位：百万円） |
|
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区 分 |
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資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累 計 額 |
|
有形 固定資産 |
|
建物及び構築物 |
709,717 |
88,879 |
32,486 |
44,917 |
721,193 |
1,295,061 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
1,197 |
1,076 |
136 |
351 |
1,786 |
7,160 |
|
|
|
土地 |
1,627,055 |
35,173 |
52,244 |
- |
1,609,984 |
- |
|
|
|
|
[793,633] |
|
[117] |
|
[793,516] |
|
|
|
|
信託土地 |
519,383 |
264 |
38,730 |
- |
480,916 |
- |
|
|
|
|
[△466] |
|
|
|
[△466] |
|
|
|
|
建設仮勘定 |
113,043 |
133,166 |
109,098 |
- |
137,111 |
- |
|
|
|
その他 |
10,115 |
6,420 |
244 |
2,334 |
13,957 |
19,549 |
|
|
|
計 |
2,980,512 |
264,981 |
232,940 |
47,603 |
2,964,950 |
1,321,772 |
|
|
無形 固定資産 |
|
借地権 |
14,338 |
320 |
223 |
- |
14,434 |
- |
|
|
その他 |
12,963 |
8,299 |
185 |
5,429 |
15,647 |
16,054 |
|
|
|
計 |
27,301 |
8,619 |
409 |
5,429 |
30,081 |
16,054 |
|
（注）1. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額（税効果考慮前）の残高であります。また、「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額（税効果考慮前）の減少であり、減損損失の計上によるものであります。
2. 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
3. 建物及び構築物の増加の主な要因は、グラングリーン大阪（竣工）の29,492百万円であります。
4. 建設仮勘定の増加の主な要因は、ローズウッド宮古島の建設工事費12,304百万円であります。
【引当金明細表】
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,753 |
1,520 |
3,753 |
1,520 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
9月30日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
株主名簿管理人
|
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取扱場所
|
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
取次所 |
────────── |
|
手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
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(1) 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （第120期）
|
自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日
|
2024年 6月27日 関東財務局長に提出。
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(2) 内部統制報告書及びその添付書類 |
|
2024年 6月27日 関東財務局長に提出。
|
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|
(3) 発行登録書 |
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2024年 8月 8日 関東財務局長に提出。
|
|
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(4) 半期報告書及び確認書 |
（第121期中
|
自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日） |
2024年11月14日 関東財務局長に提出。 |
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|||
|
(5) 臨時報告書 |
|
|
2024年 4月 25日 関東財務局長に提出。
|
|
2024年4月25日に当社執行役社長が、取締役会決議による委任に基づき、報酬委員会等の決議を踏まえ、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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2024年 6月28日 関東財務局長に提出。
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2024年6月27日開催の当社第125回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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2024年 7月18日 関東財務局長に提出。
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|
2024年7月18日に当社執行役社長が、取締役会決議による委任に基づき、報酬委員会等の決議を踏まえ、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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2024年10月22日 関東財務局長に提出。
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当社において特定子会社の異動が生じることとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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2025年 2月21日 関東財務局長に提出。
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2025年2月20日開催の当社取締役会において、代表者の異動を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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2025年 4月24日 関東財務局長に提出。
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2025年4月24日に当社執行役社長が、取締役会決議による委任に基づき、報酬委員会等の決議を踏まえ、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
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(6) 訂正発行登録書 |
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2024年10月22日 関東財務局長に提出。 |
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2025年 2月21日 関東財務局長に提出。 |
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2025年 4月24日 関東財務局長に提出。 |
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(7) 自己株券買付状況報告書 |
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2024年 7月12日 関東財務局長に提出。 |
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2024年 8月 9日 関東財務局長に提出。 |
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2024年 9月12日 関東財務局長に提出。 |
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2024年10月11日 関東財務局長に提出。 |
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2024年11月14日 関東財務局長に提出。 |
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2024年12月13日 関東財務局長に提出。 |
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2025年 6月13日 関東財務局長に提出。 |
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。