株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ（2158） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２  第20期及び第21期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３  第20期及び第21期の株価収益率は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  １株当たり配当額及び配当性向については、第18期、第20期、第21期及び第22期は配当を実施していないため記載しておりません。

２  第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社４社（2025年３月31日現在）で構成され、（１）AIソリューション事業、（２）リーガルテックAI事業の２つのセグメントで展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。

(１) AIソリューション事業

　① ライフサイエンスAI分野

当社は、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬領域」、「AI医療機器領域」の２つの領域で事業を展開しております。

AI創薬領域においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF））を提供しております。また、DDAIFを活用し、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」を推進し、創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。

AI医療機器領域では、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて進めております。加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を図っております。

  ② ビジネスインテリジェンス分野

ビジネスインテリジェンス分野においては、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。また、企業内に散在する非構造化データを整理し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを搭載した技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零（タクミ キビット ゼロ）」の提供により、製造業、建設業、研究・開発企業におけるナレッジの蓄積・共有を促進し、技能伝承や生産性向上にも寄与しております。

　③ 経済安全保障分野

経済安全保障分野では、民間企業におけるサプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズが一層増しています。さらに、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応の必要性が高まるなか、政府による適切な情報管理の必要性が提言されており、民間企業、大学や研究機関においては、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。当社はこれらの懸念及び課題に対応するため、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。これらの解析結果を基にした、取引先のデューディリジェンスや対策提言を行うことで、平時からの経済安全保障対策を総合的に支援しております。

(２)リーガルテックAI事業

リーガルテックAI事業は、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・ 調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。

デジタル・フォレンジック調査では、社内不正や情報漏洩などの有事発生時に、PCやスマートフォンなどのデジタルデバイスから取得したデータを専門的に解析し、事実関係の解明を支援しております。また、社会的に注目される不祥事案件における第三者委員会の調査では、当社の技術が活用され、企業の迅速かつ的確な危機対応にも貢献しております。

eディスカバリ支援では、日本及び韓国市場を対象に、国際訴訟や規制対応に必要な電子証拠の開示プロセスを、データの特定・保全から処理、ドキュメントレビュー、提出用データの作成までワンストップで支援しております。これにより、企業の負担軽減し、迅速かつ正確な対応を実現しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　2025年３月31日現在

（注） １　特定子会社に該当しております。

２　FRONTEO USA, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    　  主要な損益情報等

　　　　  FRONTEO USA, Inc.

(1) 売上高           　　　　                 1,075,938千円

(2) 経常損失                       　　         179,647千円

(3) 当期純損失                     　　         457,536千円

(4) 純資産額                                    267,397千円

(5) 総資産額                                    621,548千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しており

         ます。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社は給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりませんが、男性は管理職が多く含まれる一方、女性は男性に比して若年齢層が多く、女性管理職比率8.1%であります。また、仕事との両立のための育児時短勤務の多くは女性が活用しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会の様々な場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。

2025年３月期は、３期ぶりに通期で連結営業黒字を達成することができただけでなく、期初の連結営業利益予想を、２度にわたり上方修正するなど大きく上回る結果となりました。さらに、AIソリューション事業がリーガルテックAI事業の営業利益を初めて上回り、当社の成長ドライバーがより明確となりました。中でも、ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域においては、推進している共創プロジェクト案件を着実に積み上げ、KPIの３件を大幅に上回る７件の成約となりました。2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向けて、ライフサイエンスAI分野を中核事業と位置づけ、引き続き積極的な先行投資を行ってまいります。

また、当社グループは、2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置づけたこと、また2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的として、2026年３月期第１四半期より報告セグメントを変更いたします。

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

■ライフサイエンスAI事業

ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬」と「AI医療機器」の２つの分野で、さらなる事業拡大を進めてまいります。

（AI創薬分野）

日本政府は2024年12月３日に創薬力強化・後発医療品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表しました。これにより、2025年以降、日本国内での創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。その中で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として認識されております。

当社は、自然言語処理技術を強みとする自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するAI創薬支援サービス「DDAIF」を提供しております。DDAIFを活用し製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」が複数の製薬企業と進行しており、これらの成功実績を基にさらなる共創プロジェクトの拡充を目指してまいります。

また、DDAIFを核として疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築し、創薬の生産性を最大化し、開発期間の短縮と創薬の成功確率の向上を目指してまいります。具体的には、最適な共創パートナーとの技術連携により創薬プロセスの分断を解消し、低コストかつ短期間での創薬活動を実現いたします。さらに、新規性の高い標的分子や適応症を同時並行で探索し仮説とともに提供することにより、成功確率の高いプロジェクトへの集中を可能とし、リソースの効率的な活用、開発の成功確率向上を図ります。当社の独自技術と革新的アプローチにより非連続的な成長を目指してまいります。

（AI医療機器分野）

AI医療機器分野では、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。開発の進展に応じたマイルストンフィー、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィーを受領する予定であり、中長期的な収益基盤の構築を開始しております。

並行して、非医療機器の産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始し、早期リリースに向けて進めております。また、既存の技術を活用した統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を目指しております。

引き続き、世界初の自然言語処理AIを用いた医療機器及び非医療機器の開発、事業化、早期市場浸透を通じた社会実装を目指すとともに、新規アライアンスを視野に入れたパイプラインの拡充を行い非連続的な成長を目指してまいります。

■リスクマネジメント事業

リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし個々のソリューション導入やサービスの提供を行いつつ、各分野の連携を強め、クライアントが直面する「平時」・「有事」、「内部」・「外部」におけるリスク解決を、全体最適の視点でサポートしてまいります。

（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野）

ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野では、企業の不正リスクの未然防止に関する社会的な要請が高まっており、コンプライアンス体制の構築が急務となっております。一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量や領域の拡大に伴いオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる体制維持・拡大には限りがあることから、拡張性の確保を前提としたAI監査ソリューションの導入ニーズが増加しており、今後もさらなる事業の成長を見込んでおります。当社は、「KIBIT Eye」「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした、平時におけるコンプライアンス監査ソリューションを提供し、大手顧客に対する取引拡大を軸とした活動により、さらなるリカーリング収益の拡大を通じて、当社グループの収益基盤の安定化と継続的な成長を目指してまいります。

（リーガルテックAI分野）

リーガルテックAI分野において当社は、日本における有事対応サポートのリーディングカンパニーとして、圧倒的な実績と信頼性を強みとしております。自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査や日本及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援事業を中心に展開してまいります。また、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を通じたマーケティング活動及び営業活動を積極的に行い、収益相関性の高い事業運営を継続してまいります。

（経済安全保障分野）

経済安全保障分野では、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっています。国際的に事業を展開する民間企業にとって、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失も懸念されており、サプライチェーンリスクの可視化や制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズが一層増しています。また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含む、包括的なリスク管理体制の整備は喫緊の課題となっています。こうした状況を受け、政府からも適切な管理の必要性が提言されており、大学や研究機関、民間企業においては、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。しかしながら、これらのリスクを包括的な視点で定義し、実効的に運用できる体制を備えた組織は依然として限られています。

当社は、「KIBIT Seizu Analysis」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供に加え、企業内に「経済安全保障室」を設置、運営するためのコンサルティングサービスを提供し、リスク定義から運用体制の構築、モニタリング基盤の整備までを一貫して支援し市場の拡大を促すことで、リカーリング収益基盤を固め、非連続的な成長を目指してまいります。

■DX事業

（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）

当社がプロフェッショナル支援分野のソリューションを展開する製造業においては、国内生産年齢人口の減少が加速する中、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題と需要を背景として、プロフェッショナル支援分野は今後さらなる成長拡大が期待されます。

当社は、「匠KIBIT零」、「KIBIT WordSonar for AccidentView（キビット ワードソナー フォー アクシデントビュー）」、「KIBIT WordSonar for VoiceView（キビット ワードソナー フォー ヴォイスビュー）」を通じて、企業の生産性の向上、事業継続性及び競争優位性の確保を図ってまいります。

（株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野）

アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix（メンディックス）」の活用により、コスト抑制はもとより最適化を前提とした企業の基幹システムのモダナイゼーションを実現してまいりました。

現在の「Mendix」導入先企業は製造業が中心ですが、業務データが部門ごとに分散し、非構造化されたまま蓄積されていることや、システム間の連携が不十分であることが、DX推進の大きな障壁となっています。こうした課題に対し、「Mendix」は、既存システムとの高い連携性を活かし、データの統合・可視化・構造化を効率的に実現することで、企業全体の情報基盤を再構築する有力な手段となります。これにより、当社が提供する「匠KIBIT零」などのプロフェッショナル支援ソリューションとの連携が可能となり、統合されたデータを基に、技能伝承支援、事故リスクの予測、顧客の声の可視化による品質向上といった、多面的な価値を創出する、高付加価値な統合型DXソリューションの提供が可能となり、さらにはお互いの顧客基盤に対するクロスセル効果を通じ、DX事業の基盤を築いてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、企業理念である「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」に基づき、社会課題の解決に貢献することであると考えております。

当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しております。その実現に向けて、お客様、取引先、株主、社員はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのリレーションを重視することが当社にとってのサステナビリティの取組につながると考えております。

環境関連では、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。特に自社開発の特化型AI「KIBIT」は、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、省エネルギーで高速かつ高精度での解析を実現する「Green micro AI」を社会に提供することにより、CO2の低減に寄与し、循環型社会の実現に貢献してまいります。

(1) ESG

①　ガバナンス

当社では、事業における迅速な意思決定と柔軟な組織対応を実現するため、毎週経営会議を開催し、経営計画の進捗状況や重要事項について個別に議論を行っております。さらに、原則として毎月１回開催される定例取締役会では、すべての重要事項を付議するとともに、業務執行状況についても随時報告を行っております。加えて、重要な議案が発生した際には、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。

サステナビリティへの対応に関しては、毎年、全社を対象に定期的なヒアリングを実施し、サステナビリティに関連するリスクの抽出、影響範囲及び発生可能性の評価を行ったうえで、重要課題の特定を行っております。

また、社外役員を含む取締役及び監査役で構成されるリスク管理委員会においては、リスクの内容や評価、さらにその防止・軽減策について審議を行い、リスク管理体制の強化に努めております。

②　戦略

低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析並びに検証に取り組んでまいります。気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。

③　リスク管理

気候問題の様々な状況や人々の働く環境、人権、地政学的リスクに関連した問題が事業活動に与える影響について個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。リスク管理はコンプライアンスやリスク要素の運用や管理と連動する形で分析と評価を行い、リスク管理委員会にて協議の上、取締役会で承認しております。

④　指標と目標

当社では、現時点においてScope１・Scope２に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりませんが、今後、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入などによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理並びに環境コミュニケーションの推進に努めてまいります。

(2) 人的資本

①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、市場環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、人的資本の強化に注力しております。性別や国籍、経験にとらわれず、多様な人材を積極的に採用し、適材適所の役職に任用しております。

個々の個性や能力を最大限に発揮できるような環境づくりや、人材育成に対する積極的な投資を行っております。また、多様性を受け入れることで、イノベーションと変革を促進し、事業の成長を実現してまいります。

②　指標と目標

(a) 女性の管理職登用

2025年３月31日現在、全従業員のうち女性社員の割合は27.4％、管理職に占める女性社員の割合は8.1％となっております。当社は、全社員が働きやすい環境づくりの一環として女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。その結果、女性活躍推進法に基づく取組が評価され、2016年に「えるぼし」の最高位認定を受けております。

(b) 外国籍従業員の採用

当社は、事業の多様化とグローバル展開を支えるため、国籍を問わず優秀な人材の積極的な採用を目指しております。2025年３月31日現在、当社の外国籍従業員は11名であり、全従業員に占める割合は6.7％に上ります。

特に外国籍従業員の多様なバックグラウンドや経験は、当社のグローバルな視点を強化し、持続可能な成長に貢献するものと期待しております。

(c) キャリア採用者の管理職登用

当社は、積極的なキャリア採用を行っており、2025年３月31日現在、正社員の93.3%がキャリア採用者となっております。また、その中でも52.3%が課長職以上の管理職に登用されております。

当社は、今後も職務の多様化や高度化に対応するため、様々な経歴やスキルを持つ優れた人材の採用に注力し、さらに、管理職としての適性を持つ候補者に対しては、積極的に登用する方針を継続してまいります。

これにより、当社は常に変化するビジネス環境に適応し、持続可能な成長を実現できる組織体制を構築していくことを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業計画について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。

当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理してまいります。

(2) 技術革新について

当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、「ライフサイエンス」「経済安全保障」「ビジネスインテリジェンス」「リーガルテック」という高度な専門性を要する４つの事業分野において、自社開発の特化型AI「KIBIT」を技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術（日本・米国・欧州で特許取得済み）と、解析結果をマップ化する構造化技術（日本・米国で特許取得済み）を活用した革新的なAIであり、この技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。

(3) 情報の管理について

当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウエアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。

このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の開発を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。

当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。

(4) 人材の確保について

当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が旺盛なAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。

そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。

(5) その他

① 法的規制について

AIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　リーガルテックAI事業において、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な制約は受けておりません。しかしながら、今後、事業に関連する法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産等について

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

③ 為替相場の変動について

当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建ての取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。

当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。

④ 感染症、自然災害等について

新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 気候変動について

気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

(1) 経営成績

　■AIソリューション事業

（ライフサイエンスAI分野　AI創薬領域）

日本政府は2024年12月３日に創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表するなど、2025年以降には、日本国内での創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。その中で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（DDAIF）を提供しております。

当社は昨年よりDDAIFを活用した新規標的探索や適応症探索の案件を複数受託し、実績を積み重ねてまいりました。当期においては、顧客と当社の創薬研究者が垣根を越えて密に連携（共創）しながら最終成果物の創出を目指す共創プロジェクト^*1を「新規標的探索」や「適応症探索」といった領域でUBE株式会社、丸石製薬株式会社、エーザイ株式会社、その他複数社とスタートさせました。さらに、第一三共株式会社とは、毒性試験データベースや毒性試験報告書テキスト情報の解析業務に関する契約を締結し、「安全性解析」という新たな領域における解析の提供を開始いたしました。現在も複数社と共創プロジェクトの契約について協議中です。

共創プロジェクトの受注が好調な要因として、実績の積み重ねに加えて、DDAIFで使用する新たな解析技術の開発が挙げられます。疾患に関わる遺伝子ネットワークを構成するパスウェイの機能を推定する新技術（特許出願中）により、遺伝子ネットワークを構成するパスウェイ単位/複数のパスウェイ群の作用や関連性をより精緻に予測し、効率的かつより適切な創薬標的の発見や仮説生成の提供が可能となります。さらには、株式会社テクノプロと創薬における研究開発ソリューションに関する戦略的業務提携契約を締結し、標的分子の特定や仮説生成、ウェット実験、創薬候補化合物のVirtual Screeningの分野での連携を通じて、製薬企業をはじめとする顧客の医薬品開発における成功確率とスピードの向上に努めるなど、新たな取組みも開始しております。

AI創薬分野における当社独自技術のプロモーションを国内外で強化するため、日本では「AIが変える創薬の未来（慶應義塾大学ヘルスコモンズセンター主催）」、『製薬R&Dを巡るトレンドと生産性向上への取組み vol.3 「AI」（LINK-J主催）』、米国では創薬研究者の集まるボストンでの展示会「AI Driven Drug Discovery Summit」に出展し、いずれも当社取締役CTO豊柴博義が登壇・講演いたしました。これに加えて、シュプリンガーネイチャーが出版するジャーナル約600誌の論文のフルテキストデータを活用するサービスに関するホワイトペーパー「既知の文献情報から未知の関連性を発見」を公開しております。

AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の米国特許商標庁（USPTO）における商標登録の完了（米国登録番号7665758）と米国市場におけるAI創薬の戦略構築及び実践に関するコンサルティング契約を米国のコンサルティング企業と締結するなど、AI創薬分野の米国市場進出を加速させてまいります。

これらの当社の革新的なアプローチにより、世界で疾患との関連性が未報告の標的分子を見出し適応症と合わせて捉えることが可能となり、顧客とともにFirst in Classの創薬を目指してまいります。

＊1 共創プロジェクト型とは、製薬企業と当社の研究チームが協調し新規標的探索や適応症の探索、バイオマーカー探索等、個別の研究開発を実施する形態。

（ライフサイエンスAI分野　AI医療機器領域）

AI医療機器領域では、2024年２月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。2025年２月に厚生労働省のプログラム医療機器調査会において優先審査対象品目への指定を受け、さらに2025年２月には独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験届提出が完了いたしました。世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として2026年度の承認取得を目指してまいります。認知症・うつ病に加えて、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とするAI医療機器の開発についても、協業・アライアンスに向けたプロジェクトの協議を開始しております。

また、医療機器の開発と並行して、非医療機器の産業横断アライアンスに関しても、大手企業との本格的な事業化に向けたプロジェクトの協議を開始しており、早期リリースに向けて開発を進めております。

（ビジネスインテリジェンス分野）

ビジネスインテリジェンス分野においては、昨年度より続く不正・コンプライアンスリスクの未然防止に対する社会的な要請の高まりや、企業のDX推進強化に伴う需要の増加を背景に、当期は、特に株式会社三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行株式会社（以下、三菱UFJ信託銀行）をはじめとする大手金融機関及び三菱電機株式会社（以下、三菱電機）などの大手製造業への導入も進展し、堅調に推移いたしました。

金融業界では、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応が求められており、製造業等のその他企業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の棄損リスクや、企業の信頼性に関わるレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築が喫緊の課題となっております。一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量及び領域の増加に伴いオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる体制維持・拡充には限りがあることから、拡張性を確保するためのAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっています。

こうした背景のもと、当社は「KIBIT Eye」、「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。加えて、企業内に散在する非構造化データを整理し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを搭載した技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零」の提供により、製造業、建設業、研究・開発企業におけるナレッジの蓄積・共有を促進し、生産性向上にも貢献してまいります。

（経済安全保障分野）

経済安全保障分野においては、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化し、経済安全保障リスクをはじめ、人権侵害などのサステナビリティリスク、国家紛争や情報流出などに伴うBCPリスクなど、企業の直面する課題は多岐にわたり、企業の調達リスクや各国の規制強化による制裁リスクが一層高まっております。

当期においては、多様な経済安全保障上のリスクマネジメントを目的として、三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車工業）が、「KIBIT Seizu Analysis」を導入するなど、経済安全保障の取組強化を背景に、民間企業のみならず、官公庁においても強化領域として導入実績が増加しており、事業も顕著に成長しております。

国際的に事業を営む民間企業にとっては、経済安全保障リスクへの対応が急務であることに加え、リスクへの事後対応だけでなく、事前対策の遅れがビジネスの機会損失に繋がる懸念が高まっており、特に民間企業のサプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズは一層増しております。当社はこれらの懸念及び課題に対して、米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis」のサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析を用いて提供しております。

また、経済安全保障上の重要技術に関する情報漏洩や技術流出防止策において、重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題として政府により提言されており、研究者をはじめ、所属先となる大学や研究機関、民間企業も同様に情報漏洩・技術流出リスク管理への対応の重要性、必要性が高まっております。当社は「KIBIT Seizu Analysis」を活用した株主支配ネットワーク解析や研究者ネットワーク解析を通じて、表面的な株主間関係や研究者のネットワークを見るだけでは把握できない隠れた情報漏洩・技術流出リスクを検知することができ、これらの解析結果を基にした対策提言や、取引先のデューディリジェンス等を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。引き続き、変容する社会情勢を注視しながら「KIBIT Seizu Analysis」の機能拡充や外部との連携を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。

　■リーガルテックAI事業

リーガルテックAI事業は、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)で構成されております。

当期においては、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を通じた勉強会、ウェビナーなどの積極的なマーケティング活動の効果により、顧客である国内弁護士事務所や国内企業から不正調査（デジタル・フォレンジック調査）の問い合わせや受注が堅調に推移いたしました。

eディスカバリ支援市場全体は、今後も堅調な推移が見込まれる成長市場である一方で、特に米国市場においては、米国弁護士事務所によるeディスカバリ業務の内製化が進み、当社のような外部のeディスカバリベンダーへの依頼が減少し始めております。このような状況下、今後の米国子会社におけるeディスカバリ支援事業の成長拡大は見込めないと判断し、2025年３月末をもって米国子会社でのeディスカバリ支援事業を撤退することを決定いたしました。

今後は、日本におけるリーガルテックのリーディングカンパニーとして、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査の圧倒的な実績件数と、有事の際の第三者特別委員会でも採用される等の信頼性を当社の強みとし、国内デジタル・フォレンジック調査や日本市場及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援事業を中心に堅実な事業運営を継続してまいります。

また、2025年３月には、当社はクレジットカード情報漏えい事故における専門調査機関である「Payment Card Industry Forensic Investigator」の認定を取得し体制を整えました。これにより、当社はクレジットカード情報漏えい事故発生時において、国際基準に準拠した体制でフォレンジック調査を提供するサービスを開始いたしました。

各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。

　■AIソリューション事業

ライフサイエンスAI分野につきましては、塩野義製薬との「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」に基づく収益認識に加え、「KIBIT Amanogawa(キビット アマノガワ)」の導入及び共創プロジェクト案件の積み上がりにより、売上高は354,596千円となりました。前年同期比では42.9％の減収となりましたが、これは前期に契約一時金の一部を一括で収益認識したことによる一時的な要因によるものであります。

ビジネスインテリジェンス分野につきましては、不正リスクを予見する監査AIソリューション「KIBIT Eye」が新たに三菱UFJ信託銀行及び三菱電機で導入されたことに加え、既存顧客からの受注も堅調に推移し、売上高は1,827,628千円となりました。前年同期比では1.8％の減収となりましたが、これは前期に大型案件の導入及びライセンス買取による収益を一括で計上した特殊要因の影響によるものであります。

経済安全保障分野につきましては、経済安全保障AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」が三菱自動車工業に導入されたことに加え、国際情勢や地政学リスクの高まり、各国の規制強化による制裁リスクの高まりを背景に、官公庁及び企業からの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は425,667千円（前年同期比34.7％増）となりました。

これらの結果、AIソリューション事業全体の売上高は2,607,892千円（前年同期比6.8％減）となりました。一方で、前期に実施したコスト構造の改善効果やビジネスインテリジェンス分野及び経済安全保障分野におけるリカーリング収益の増加による収益性の改善により、営業利益は277,703千円（前年同期比71.2％増）と大幅な増益を達成いたしました。

　■リーガルテックAI事業

リーガルテックAI事業につきましては、米国におけるeディスカバリ支援市場の構造的変化により売上高は3,491,510千円（前年同期比23.7％減）となりました。一方、営業損益につきましては、前期に実施した全社的なコスト構造の改善効果に加え、のれん等の減損による償却負担の減少により249,846千円の営業利益（前年同期は347,583千円の営業損失）を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,099,403千円（前年同期比17.3％減）、営業利益527,550千円（前年同期は185,329千円の営業損失）、経常利益543,866千円（前年同期は168,112千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社におけるeディスカバリ支援事業からの撤退に伴い、海外子会社事業整理損289,743千円を特別損失として計上した一方で、法人税等調整額(益)として372,002千円を計上した結果、555,086千円（前年同期は2,843,119千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて1,056,061千円減少し、6,466,803千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて961,621千円減少し、4,003,036千円となりました。これは主に、現金及び預金が444,930千円減少したことに加えて、売掛金が527,311千円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて94,439千円減少し、2,463,767千円となりました。これは主に、繰延税金資産が227,587千円増加した一方で、ソフトウエアが73,954千円、投資有価証券が211,500千円減少したことによるものです。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,444,265千円減少し、3,239,040千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて578,487千円減少し、2,844,378千円となりました。これは主に、借入実行により短期借入金が200,000千円減少したことに加えて、前受金が155,285千円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて865,777千円減少し、394,661千円となりました。これは主に、長期借入金を流動負債に振り替えたことにより648,927千円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて388,203千円増加し、3,227,763千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益555,086千円を計上した一方で、株価の変動によりその他有価証券評価差額金が153,493千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,594,862千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

営業活動により支出した資金は753,274千円（前年同期比956,907千円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益246,463千円を計上したことと、非資金項目である減価償却費345,026千円の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動により支出した資金は254,031千円（前年同期比72,168千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83,138千円、無形固定資産の取得による支出200,906千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は913,281千円（前年同期比878,926千円の支出の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出707,455千円によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（4）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

TMI総合法律事務所　　770,241千円　10.44％

Google LLC　　　　 1,004,837千円　13.62％

　　　　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

TMI総合法律事務所　　759,559千円　12.45％

（5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。

なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,986,668千円となっており、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,594,862千円であります。

（6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（7） 中長期的な会社の経営戦略

当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しております。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされております。

「KIBIT」の独自技術及びアプローチを通じて、「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しております。

また、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画（ステージ４）の達成に向けて、ライフサイエンスAI事業を中核ビジネスと位置づけ、積極的な先行投資を継続しております。さらに2025年４月30日には、アルネッツを子会社化し、製造業向けDX事業の強化を図りました。これを受け、2026年３月期第１四半期より、事業戦略に適したポートフォリオへ組み替えることを目的として、報告セグメントの変更を実施いたします。具体的な変更内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■ライフサイエンスAI事業

ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬」と「AI医療機器」の２つの領域でさらなる事業拡大を進めてまいります。

（AI創薬分野）

AI創薬分野では、2023年７月に立ち上げたAI創薬支援サービス「DDAIF」を中核に、製薬企業との「共創プロジェクト」を複数展開しております。「共創プロジェクト」では、当社の研究者と製薬企業が協調しながら最終成果物の創造を目指しており、すでに一定の成果を上げております。

2024年12月３日に日本政府が発表した、「創薬力強化・後発医療品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」により、2025年以降、日本国内における創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。新薬開発においては、標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として認識されており、当社は、創薬プロセスの最上流工程である標的探索・選定において、特化型AI「KIBIT」を活用した高度な解析とエビデンスに基づく仮説生成により、創薬の効率化と成功確率を向上させ、開発期間の短縮とコスト削減を実現いたします。

さらに、DDAIFを核として疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築し、創薬の生産性を最大化し、開発期間の短縮と創薬の成功確率の向上を目指してまいります。具体的には、最適な共創パートナーとの技術連携により創薬プロセスの分断を解消し、低コストかつ短期間での創薬活動を実現いたします。さらに、新規性の高い標的分子や適応症を同時並行で探索し、仮説とともに提供することで、成功確率の高いプロジェクトへの集中を可能とし、リソースの効率的な活用、開発の成功確率の向上を図ります。

当社は、仮説生成に特化したAI創薬サービスを提供できる技術力を有する唯一の企業であり、その優位性はグローバル市場においても通用すると確信しております。AI創薬ビジネスを当社グループの中長期的な成長の柱として位置付け、医薬品開発における効率化・最適化を実現するイノベーション企業を目指してまいります。「日本を再び創薬の地に」というビジョンのもと、当社の技術を通じて創薬を基幹産業として再興し、国内外の製薬産業の発展に貢献してまいります。

（AI医療機器分野）

AI医療機器分野では、2024年２月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、両社で世界初となる言語系AI医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の開発に着手いたしました。現在、日本国内での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しており、早期の薬事承認申請を目指しております。本契約に基づき、開発の進展に応じたマイルストンフィーや、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィーの受領を予定しており、中長期的な収益基盤を確保しております。

また、既存技術を活用し、統合失調症やADHDなど他の精神神経疾患領域を対象とした複数の医療機器開発パイプラインも進行中であり、対応領域の拡大とアライアンス戦略の推進により、非連続的な成長を目指しております。

さらに、非医療機器分野においては、当社の強みである会話型AIソリューションの特性を活かし、「銀行」「保険」「通信」「自動車」など他産業との横断的なアライアンスによる社会実装を推進しております。現在、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて準備を進めており、国内外への展開も視野に入れ、飛躍的な事業拡大を目指してまいります。

■リスクマネジメント事業

リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし個々のソリューション導入やサービスの提供を行いつつ、各分野の連携を強め、クライアントが直面する「平時」・「有事」、「内部」・「外部」におけるリスク解決を、全体最適の視点でサポートしてまいります。

（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野）

不正リスクの未然防止に対する社会的要請の高まりを背景に、当社のAIソリューションへの需要は今後も拡大基調を維持すると見込んでおります。企業におけるコンプライアンス体制の構築は急務となっており、特に金融業界ではファイアウォール規制をはじめとする各種金融規制への対応が求められております。製造業など他業種においても、情報流出、品質不正、カルテル、ハラスメントといった不適切な事業活動による企業価値の棄損やレピュテーションリスクへの対応が喫緊の課題となっています。

一方で、監査対象となるデータ量や領域の拡大により、コンプライアンス監査のオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる対応には限界があります。このような背景から、拡張性と効率性を兼ね備えたAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっており、当社は今後もこの分野における事業拡大を見込んでおります。

当社は、「KIBIT Eye」及び「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした平時におけるコンプライアンス監査ソリューションを提供しており、大手企業を中心とした取引拡大を通じてリカーリング収益の拡大を図り、当社グループの収益基盤の安定化と持続的な成長を目指しております。特に、基幹サービスである不正検知システム「KIBIT Eye」の大手金融機関への導入が進展していることを背景に、当社ソリューションの市場におけるプレゼンスは着実に向上しております。

今後は、大手製造業をはじめとする大手・準大手企業をターゲットとした大規模プロジェクトの獲得を視野に入れ、リカーリング収益の伸長による安定的な収益基盤の構築と、当該分野における中長期的なリニア成長を実現してまいります。

（リーガルテックAI分野）

リーガルテックAI分野において当社は、2003年の創業以来、国際訴訟や不正調査における日本のパイオニアとして豊富な実績と高い信頼を築いてまいりました。自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用したAIレビューツール「KIBIT Automator」などの技術力を強みに、国内のデジタル・フォレンジック調査や、日本及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援を中心に、平時から有事まで一貫した対応を提供してまいります。

また、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を活用し、マーケティング活動や勉強会、ウェビナーを継続的に実施することで、顧客基盤の強化と拡大を図っております。これにより、収益相関性の高い組織・オペレーションを維持し、堅実かつ持続的な事業運営を推進してまいります。

今後は、コンプライアンス支援分野との連携を一層強め、有事対応で得た知見を平時におけるリスク診断やリスクシナリオの構築、内部リスク管理体制の構築に活かしてまいります。

（経済安全保障分野）

経済安全保障分野においては、米中対立の長期化や世界情勢・社会構造の急激な変化を背景に、日本企業に対してサプライチェーンの透明性確保や制裁リスクへの的確な対応が一層求められています。特に、調達先・取引先の実態把握、重要技術の流出防止、情報漏洩リスクへの対応を含む包括的なリスク管理体制の整備は、喫緊の課題となっております。こうした状況を受け、政府からも適切な管理の必要性が提言されており、大学・研究機関・民間企業においても、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっております。

当社は、「KIBIT Seizu Analysis」を活用し、サプライチェーン構造や株主・研究者ネットワークの可視化を通じて、企業の経済安全保障リスクの特定と管理を支援しています。さらに、企業内に「経済安全保障室」を設置、運営するためのコンサルティングサービスを提供し、リスク定義から運用体制の構築、モニタリング基盤の整備までを一貫して支援してまいります。

今後は、国際的に事業を展開する企業への、ライセンス契約とコンサルティングサービスを組み合わせた支援を推進し、非連続な成長とリカーリング収益の拡大を図ることで、当社の連結業績への貢献をさらに進めてまいります。

■DX事業

日本では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を実感できていない企業が依然として多数存在します。こうした課題の背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化や統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。

こうした課題に対応すべく、当社は子会社化したアルネッツが提供するソリューションを通じて、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めてまいります。さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで、包括的な支援を可能なものとし、DX事業の持続的な成長を実現すべく、今後も取り組みを加速させてまいります。

（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）

ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野においては、製造業を中心に日本企業が直面する生産年齢人口の減少、熟練技術者の退職、品質・安全性への要求の高度化といった構造的課題に対し、現場に蓄積された知見を可視化・共有し、業務の標準化と継続的改善を実現するためのAIソリューションを提供しており、社会的背景と市場ニーズを踏まえ、当該分野を中長期的に成長が見込まれる重要な事業領域と位置づけております。

「匠KIBIT零」による技能伝承支援、「KIBIT WordSonar for AccidentView」による事故・トラブル情報の分析、「KIBIT WordSonar for VoiceView」による現場の声の可視化など、特化型AI「KIBIT」を活用したソリューションを通じて、企業の生産性向上、事業継続性及び競争優位の確保に貢献してまいります。

（株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野）

アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」の活用により、企業の基幹システムのモダナイゼーションを支援しております。従来の開発手法に比べて、迅速かつ柔軟なアプリケーション構築を可能とし、コスト効率と業務最適化を同時に実現しております。

特に製造業においては、業務データが部門ごとに分散し、非構造化されたまま蓄積されていることや、システム間の連携が不十分であることが、DX推進の大きな障壁となっています。こうした課題に対し、「Mendix」は、既存システムとの高い連携性を活かし、データの統合・可視化・構造化を効率的に実現することで、企業全体の情報基盤を再構築する有力な手段となります。

これにより、当社が提供する「匠KIBIT零」などのプロフェッショナル支援ソリューションとの連携が可能となり、統合されたデータを基に、技能伝承支援、事故リスクの予測、顧客の声の可視化による品質向上といった、多面的な価値を創出する、高付加価値な統合型DXソリューションの提供が可能となることで、持続的な成長を目指してまいります。

（8） 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（取得による企業結合）

　当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、アルネッツの株式を100%取得し完全子会社化することについて決議し、2025年４月30日付で株式を取得いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」（取得による企業結合）をご参照ください。

（財務制限条項）

　当社は、2020年12月21日にタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。

　詳細は、「第５　経理の状況　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等様々なフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は75,561千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は270,580千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 (1) AIソリューション事業

 当連結会計年度は総額208,185千円の投資を実施しました。その主なものはライフサイエンスAI分野における「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」等の開発及びビジネスインテリジェンス分野における「匠KIBIT零」や経済安全保障分野における「KIBIT Seizu Analysis」等の開発であります。なお、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」は塩野義製薬と共同で開発しております。

 (2) リーガルテックAI事業

当連結会計年度は総額62,395千円の投資を実施しました。その主なものはAIレビューツール「KIBIT Automator」及び電子証拠開示支援ソフトウエアの開発であります。なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、本社建物(床面積 2,600.37㎡)を賃借しております。賃借料は年 109,566千円であります。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(2) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2025年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）　2025年度における投資予定額であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注）　提出日現在発行数(株)には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、2025年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、2025年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、2025年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、2025年５月31日現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

４  新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

５  当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６  新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　   　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権の行使による増加であります。

２　有償による第三者割当増資（発行価格766円、資本組入額383円、割当先は株式会社フォーカスシステムズ及び株式会社学研ホールディングス）実施に伴う新株発行により資本金が399,966千円及び資本準備金が399,966千円増加しております。

３　2024年６月27日開催の第21回定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年８月31日を効力発生日として、資本金を2,150,154千円、資本準備金を2,150,154千円減少させ（減資割合70.5％）、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損填補することを決議しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)  自己株式759株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

（注）　59株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念の下、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。

近年は、創設時から手がけている国際訴訟支援や不正調査をはじめとするリーガルテックAIから、金融業・製造業など多様な企業をクライアントとするビジネスインテリジェンスや、ライフサイエンスAI、経済安全保障へと主力事業を転換、拡大し、社会課題の解決と必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、自社の企業価値維持向上を基本方針として活動を行っております。

当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などに取り組みます。ステークホルダーの皆様と共に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、拡充を行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、提出日現在において取締役７名(うち社外取締役４名)、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。原則毎月１回、定例取締役会が開催され、重要事項はすべて付議されるとともに、業務執行状況についても随時報告されております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。その他、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクの管理を行っております。

また、当社は取締役の業務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。各部門を直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行いたします。

監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催されており、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

（設置機関及び構成員）
取締役会：
守本正宏（議長・代表取締役社長）、豊柴博義（取締役）、山本麻理（取締役）、舟橋信（独立社外取締役）、桐澤寛興（独立社外取締役）、永山妙子（独立社外取締役）、鳥居正男（独立社外取締役）

須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）
 
監査役会：
須藤邦博（議長・常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）
 
経営会議：

守本正宏（議長・代表取締役社長）、豊柴博義（取締役）

須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、その他、議長が指名する執行役員、事業責任者等

リスク管理委員会：
守本正宏（代表取締役社長）、豊柴博義（取締役）、山本麻理（取締役）、舟橋信（独立社外取締役）

桐澤寛興（独立社外取締役）、永山妙子（独立社外取締役）、鳥居正男（独立社外取締役）

須藤邦博（常勤・独立社外監査役）、安本隆晴（独立社外監査役）、大久保圭（独立社外監査役）

当社の企業統治体制は下図のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

 内部統制システムの整備状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。

ⅱ  取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督する。

ⅲ  取締役の職務の執行状況は「監査役監査基準」に基づき、監査役の監査を受ける。

ⅳ  内部監査室がコンプライアンスの遵守状況等を監査する。

ⅴ  取締役及び使用人のコンプライアンス違反行為を直接通報する制度を設ける。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ  取締役会の議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理細則」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。

ⅱ  取締役及び監査役は、常時、取締役の職務執行に係る情報についての記録又は電磁媒体を閲覧することができる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ  各部門所管業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部門にて管理する。

ⅱ  組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行う。

ⅲ  新たに生じたリスクへの対応については、取締役会において速やかに対応をはかる。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ  毎月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。

ⅱ  迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議において、取締役と執行役員による意見交換を行う。

ⅲ  取締役は経営計画の達成に向けて職務を遂行し、各部門の業績・業務報告と改善策は適宜取締役会に報告され、審議される。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ  当社のグループ会社に対しても、法令の遵守及び業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備とシステムの構築を行う。

ⅱ  当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社及び子会社は、少数株主保護のため、グループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

ⅲ  取締役は、その職務内容に従い、当社のグループに属する会社が適正かつ効率的な経営を行うように指導する。

ⅳ  内部監査室はグループ会社に対しても、業務全般にわたる内部監査を実施する。

ⅴ  監査役はグループ会社に対しても、業務執行状況等を監視、監査する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項のほか、次の事項を遅滞なく報告する。

ⅰ  当社の業務に重大な影響を及ぼす事項

ⅱ  内部監査室が行う内部監査の結果

ⅲ  内部監査室が行う内部統制評価の結果

ⅳ  内部通報制度による通報の状況

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ  監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。

ⅱ  監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ⅲ  監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。

ⅳ  監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。

(j) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」等関係規程類の一層の整備を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針規程」を定め、これに基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施すると共に、その有効性を定期的に評価する。

(k) 反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを「コンプライアンス規程」の基本原則等に定め、徹底する。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており（他に臨時４回開催）、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における主な審議内容は次のとおりであります。

■ブランド力強化と市場浸透

■営業体制強化に向けた人的投資

■ライフサイエンスAI事業を中核とした中長期的な収益基盤の確立

■コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、リスク管理に関する事項

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職の地位にある従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反する事を認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。

⑦ 取締役の定数及び取締役選解任決議要件

取締役については、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑧ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

(b) 当社は、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。

(c) 当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社と、会計監査人 三優監査法人が締結している個別の責任限定契約はございませんが、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）