信和株式会社（3447） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)にて外数で記載しております。

３．第10期及び第11期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)にて外数で記載しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。

2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。

その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。

2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。

さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。

次に、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

(注１) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。

(注２) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。

(注３) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。

(法人格の沿革)

(事業の沿革)

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社ヤグミ、株式会社池田工務店、株式会社ITABASHI、Kisaragi Global Link協同組合及び広東日信創富建築新材料有限公司の計６社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売及び仮設施工工事を行っております。

当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。

＜仮設資材部門＞

仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、仮設施工工事を行っております。

建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。

(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。

門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。

当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。

・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について

当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。

主な製品群	支柱	手すり	ジャッキベース	ブラケット	踏板
製品写真

 

シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのシェア拡大を目指しております。

・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について

「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。

また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。

「ＳＰＳ」の特徴説明	特徴の図示
手すりに備えられた抜け止めロック
支柱本体に備えられたロック機能
段差を生じさせない支柱ポケット

 

その他、クランプ、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。

(主な関係会社)当社、株式会社ヤグミ等

(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用

(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター

＜物流機器部門＞

物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。

用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。

また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。

各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。

製品区分	概要	製品例
吊りパレット	吊ることが可能なメッシュパレット
先行手すり用パレット	先行手すりの収納に特化したパレット
キャッチャー専用パレット	キャッチャーの支柱の収納に特化したパレット

 

今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。

(主な関係会社)当社

(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用

(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター

［事業系統図］

＜仮設資材部門＞

＜物流機器部門＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．上記子会社のうち、株式会社ヤグミについては、売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　　(1) 売上収益　　　3,740,566千円

(2) 税引前利益　　　755,146千円

(3) 当期利益　　　　493,065千円

(4) 資本合計　　　　438,894千円

(5) 資産合計　　　4,154,813千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)にて外数で記載しております。

２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員の増加は、主として当連結会計年度において、2024年4月に株式会社ＣＴＲ（現 株式会社ヤグミ）を完全子会社化したことに伴うものです。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

②　連結子会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、経営上の重要な基本理念、目標等を「パーパス」及び「私たちの信条(Our Credo)」として取りまとめております。

パーパス

「いのちを守り、未来を支える。」

経営理念(Our Mission)

(a) 私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります。

私たちがご提供する製品やサービスは、これらを利用する方々の安全、ひいては命に直結しています。

私たちはそれをいつも心にとどめて活動し、全ての品質に対して決して妥協することはありません。

(b) 私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。

社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要と考えています。

私たちは、社員が誇りとやりがいをもって仕事に臨み、成果を分かち合い、さらなる成長を目指していくことを全力で支えます。

経営目標(Our Vision)

(a) 私たちは、お客様から信頼される企業を目指します。

私たちの『品質方針』である「安全性」・「品質向上」・「納期厳守」・「価格競争力」のレベルを高めるべく、お客様との対話を大切に、一切の妥協なく努力を続けます。

(b) 私たちは、お客様とともに成長を続けます。

社員の一人ひとりが、日々の活動を通じて人間として成長できるよう、一歩ずつでも前進していきます。

やがて、社員が自分の人生を託すにふさわしい、素晴らしく夢のある企業を自ら創りだせるよう、努力と工夫を怠らない組織となることを目指します。

(2) 経営上の重要な指標

当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の重要な指標としております。

※EBITDA＝営業利益(損失) ＋ その他の費用 － その他の収益 ＋ 減価償却費及び償却費

(3) 中長期的な会社の経営戦略

(a) 事業環境

当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止まり、2024年度は前年対比2.7％増の73兆円の見通しとなっております。(注１)

住宅においては、国土交通省ウェブページ「令和６年度 住宅経済関連データ」によると、居住世帯のある住宅数5,567万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約35.9％(1,996万戸)を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まるものと認識しております。

また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念される中、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画により、インフラの戦略的な維持管理・更新等が推進されております。

建設現場の環境に目を転じると、2015年には厚生労働省「安全衛生規則」が改正され、足場からの転落事故を防止する「手すり先行工法」の推奨など、より一層、安全に配慮した製品が求められております。

また、慢性的な建設技能者の不足問題(注２)や、労務単価の上昇(注３)、労働時間の適正化といった問題が顕在化しており、より一層、工期短縮に資する施工効率の高い製品や、軽量で作業負担の少ない製品、コスト削減に資する保管効率や運搬効率が高い製品が求められております。

(注１)国土交通省(2024年８月発表)「令和６年度(2024年度)建設投資見通し」より

(注２)国土交通省(2024年５月発表)「建設労働需給調査結果」より

(注３)国土交通省プレスリリース(2024年２月発表)「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」より

(b) 当社グループの特徴

当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。

これは当社グループが、仮設資材のリーディングカンパニーとして「製造力」「マーケティング力」「営業力」の三位一体の総合力で競争力のある製品を開発し、製造・販売することでシェアの拡大に努めた結果であると考えております。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売したところ、多くの顧客より価格と扱いやすさを高く評価いただいております。

また、市場シェア１位を支える当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価を目指しております。

当社グループは、これらの「より高く売れるもの」を「より安く作り」「より多く売る」取組みにより、高い収益性の獲得を目指しております。

また、様々な顧客ニーズに対応した製品開発のノウハウを培う中で、自動車産業で使用される特殊パレットなど、顧客の課題解決に特化した特注型の製品開発を実現する技術力とノウハウが蓄積された結果、物流機器部門が仮設資材部門に次ぐ新たな柱として成長しております。

(c) 成長戦略

当社グループは、2024年５月９日に、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表いたしました。2029年３月期の売上収益目標として200億円、営業利益として24億円を目標としております。今後、その実現のため、仮設資材部門、物流機器部門において、以下の注力分野を中心とし、事業活動に取り組んでまいります。

橋梁向けシステム吊り足場の拡販(仮設資材部門)

老朽化が進行している社会インフラのうち、特に「道路橋」の老朽化ペースは他を上回る速度で進行しており、その対策は喫緊の課題であります。この状況を背景に、国土交通省やNEXCOでは「システム吊り足場」の採用促進にとどまらず、「システム吊り足場」が指定工法とされるなど、一歩踏み込んだ対応が見られます。当社は2023年に、橋梁補修分野向け製品として、国内大手の仮設資材リース企業、橋梁施工企業と業務提携し、最新式のシステム吊り足場「ラピッドフロア」を共同開発いたしました。当社の製造力、業務提携先の商流・ノウハウを活用し、高い安全性と効率性を誇る本製品の速やかな普及と拡販に注力してまいります。

仮設施工サービスの拡大(仮設資材部門)

建設投資の堅調な推移に対し、その担い手不足が社会問題となっているほか、近年の資源高騰を背景に、顧客の仮設資材調達マインドには大きな変化が生じております。そのような中、当社は2024年４月に、全国有数の仮設施工企業である「ヤグミグループ」を子会社化しました。仮設資材のトップメーカーである当社とのグループ化により「製造から施工まで」強固なバリューチェーンを構築することが可能になりました。国内全体では約4,636億円、東海3県だけでも470億円あるとみられる巨大な「軽仮設工事市場」において、このグループ化は大きな価値とアドバンテージをもたらします。グループ内でシナジーを創出し、販売・施工共にシェアアップを図りつつ、新たな仮設・建設関連サービスを創出してまいります。

物流事業の領域拡大と強化(物流機器部門)

物流はすべての産業・業界に関連しており、ニーズも一様ではありません。顧客それぞれの課題に対し、開発力、営業力、製造力、そして蓄積してきたノウハウを活かし、「新領域への進出」と「既存領域の強化」に取り組んでまいります。新領域では、省人化分野、海外展開、未経験分野への積極的挑戦など、柔軟な対応力で、製品のみならず付帯サービスまで、事業領域を拡大してまいります。また既存領域については、さらなる低コスト・短納期の追求、レンタル事業の拡大による利便性の向上など、今ある製品・サービスに一層の磨きをかけ、収益の基盤をより強固にしてまいります。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、2024年５月に2025年３月期から2029年３月期までの５カ年を実行期間とする「中期経営計画」を策定・公表いたしました。今後、強固なバリューチェーンの構築と新たな仮設・建設関連サービスを創出することを通じて、以下の課題にも対応してまいります。

①当社グループ全社員の活力の創出

当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。

その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。

②優秀な人材の確保と育成

当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。

当社グループでは、積極的な採用活動を推進し、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。

また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。

③コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。

全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。

④製品品質の更なる向上

当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。

製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。

また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。

⑤コストダウンの推進

当社グループの製造・調達部門においては、従来からの手法をそのまま踏襲し続けるのではなく、常に改善点を模索し、コストダウンを実践しております。

その範囲は、工程短縮だけにとどまらず、設備のランニングコスト、検査コストなど幅広い視点から、様々なコストダウン活動の積み重ねにより大きな効果を目指すものであります。材料調達においても、歩留まり向上を意図した適切なサイズの材料発注や複数社購買の推進などに注力することで、仕入れコスト低減に努めてまいります。

これらの活動は定期的にレビューし、取り組みの効果や方向性などを確認しつつ、コストダウンに対する不変的な姿勢としての定着を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できることを目指しております。その実現に向けて、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

当社グループは、以下の社会課題解決を事業として推進しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

当社グループにおけるサステナビリティの実践に向けて、重要なサステナビリティ項目として、組織・人材戦略を中心に据え、その向上を図ってまいります。

(3) ガバナンス

当社グループは、取締役会を経営方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定を可能とするため、社内取締役等が出席するリスク管理委員会を原則として３カ月に１回開催しております。

(4) 戦略

当社グループは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限活かす人的資本経営を目指しております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進していきます。

組織・人材戦略は、中期経営計画(人的資本経営の考え方)の基本構想に基づき、「職場環境の整備」及び「人材の育成強化」を重点施策として取り組んでまいります。なお、各項目に対する施策は以下のとおりです。

■職場環境の整備

・誇りを持てる企業風土を目指した職場環境構築

・従業員の人生が活き活きと輝く明るい雰囲気の醸成

■人材の育成強化

・能力を発揮できるための育成制度、成果に基づく人事評価制度の構築

・「活き活き」「働きがい」を実感できる組織活性活動、福利厚生制度、報酬制度の充実

・人種、性別を問わず活躍できる体制整備、協力し合える職場づくりの推進

(5) リスク管理

当社グループは、グループ経営に関するさまざまなリスク(サステナビリティ関連も含む)を審議するため、取締役会及びリスク管理委員会において、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、関係者に必要な指示・監督を行っております。また、それぞれの施策効果については、定期的に社員エンゲージメントサーベイを実施することで、社員意識の確認を行っております。

(6) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。

なお、本項において将来に関する事項を含んでおりますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり実現を保証するものでは無く、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 建設投資動向などの影響について

当社グループの主要販売であるシステム足場は、主に建設足場で使用される仮設資材であります。そのため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の価格変動等によるリスクについて

当社グループが提供する製品の原材料であるパイプやコイルといった鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の専門商社やメーカー等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給ギャップ等の影響を受けて変動いたします。当社グループは、複数の重要な仕入先のルートを確保することにより価格高騰による業績変動リスクや供給リスクを軽減しておりますが、今後、価格変動の可能性は否定できません。

これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 借入金の期限の利益喪失について

当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約については「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、12,264,652千円計上しており、総資産に占める割合が40.9％と高くなっております。なお、当該のれんは、2014年９月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより9,221,769千円、2024年４月に当社がヤグミグループを取得したことにより3,042,882千円を計上しております。

当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　11．のれん及び無形資産」をご参照ください。

(5) 人材の確保と育成について

当社グループにおいては、優秀な人材の確保と育成が不可欠となりますが、確保と育成ができない場合または社外に流出した場合には、当社グループの事業運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 外注管理について

当社グループは、製品の製造過程の一部において外注を活用しております。このうち、製品のメッキ加工、並びに、社内製造における業務請負については、それぞれ１社に当該外注が集中している状況にあります。

当社グループは、供給・価格の安定性の観点から、可能な限り特定の相手先に外注が偏らないよう努めておりますが、依存度の高い外注先からの供給が何らかの理由により不安定になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先の工場の稼働率や原材料の高騰が外注費の上昇をもたらすことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 品質の保証について

当社グループが事業を展開する仮設業界においては、製商品の保証期間を明確に定める慣行はありません。しかしながら、当社グループが提供する製品の品質については、製造物責任法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等により、実質的な品質の保証が求められており、また、当社グループの企業倫理の観点からも、提供した製品の品質の万全性・アフターサービスについては真摯に取り組むべき課題であると認識しております。

当社グループは、提供した製品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、当社グループの製品の品質に重大な契約不適合や不備が認められ、重大事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社グループの製品に係る仮設工業会の認証制度について

当社グループは、一般社団法人仮設工業会の認証制度に基づき、「仮設機材に関する認定制度」及び「承認制度」の認定及び承認を受けております。同会の認証制度は、仮設構造物等に係る労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として、仮設構造物の安全性や規格が、同会の定める仮設機材認定基準等に適合していることを検査するためのものであります。

当社グループは、提供する製品及びその製造過程において不測の事態が生じないよう品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一、当該認証制度に合格できないまたは更新できないような状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生産拠点の集中と自然災害などについて

当社グループの製品は、その大部分を岐阜県の土倉工場にて生産しており、生産拠点が岐阜県に集中しております。また、物流の中心は岐阜県、愛知県を中心とした東海エリアであります。

したがって、自然災害などの不可抗力及び工場内の事故等の発生によって、工場の罹災や従業員の生活が脅かされることにより土倉工場の生産が停滞し、取引先への製品の安定供給ができない場合、また東海エリアの主要幹線道路や港が寸断され納期に重要な影響が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

当社グループにおける仮設資材部門及び物流機器部門においては、仮設資材及び物流機器等の製造・販売を行っております。当社グループは、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等に基づき、従業員の労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的な計画に基づく対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に努めておりますが、これらの法的規制が強化された場合、または、製品の安全性について社会的な要求水準が高まった場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

当社グループにおける知的財産権の管理は、研究開発から知的財産の申請及び申請後の登録や維持の事務を営業開発部が担当し、所有する知的財産を管理しております。また、知的財産権の保護に関しては、営業担当者が当社グループの知的財産権が侵害されているか否かの情報を入手し、侵害されていることを発見した場合には、関係部門に報告し、知的財産権の侵害の有無を社内で検討しております。

当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。

万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) ＩＴへの依存について

当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のＩＴを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて

当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費を中心に一部には足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価及び資源価格の高騰などの懸念が続いていることに加え、米国の政策による貿易環境の急激な変動により、景気の先行き不透明さは極めて高まっており、予断を許さない状況が継続しました。

当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2024年４月から2025年２月の建設投資総額は前年同期比2.4％増の54.2兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は778,950棟(前年同期比1.4％減)、着工床面積は87,547千平米(前年同期比6.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。要因としては、建設労働者及び建設資材の不足、同じくそれらのコスト増加が挙げられます。

このように、建設需要の堅調さの一方でコスト環境・労働環境に厳しさが増す環境下において、主にくさび緊結式足場の顧客である足場施工会社では、資材の購入を控えレンタルで調達する動きが継続しました。これに対し、柔軟な営業提案を武器に売上収益の獲得に注力したほか、2024年４月に全国でも有数規模の仮設施工企業である「ヤグミグループ」を子会社化したことにより、同社の有する豊富な人材力を生かした仮設施工工事が収益貢献したことに加え、事業統合を進めることによりサービス及び取引チャネルの拡大を通じた収益拡大機会の創出を進展させました。さらに、2024年10月には、首都圏における堅調な建設需要に応えるべく「相模原機材センター」を開所し、既存拠点である杉戸機材センターと連携した供給力の強化を図りました。コスト面では、継続的な経費削減への取り組みのほか、レンタル事業への投資を加速させるべくレンタル資産の減価償却期間を３年から８年へ変更したことで、減価償却費が減少しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,503百万円(前期比38.1％増)、営業利益は1,622百万円(前期比131.7％増)、税引前利益は1,498百万円(前期比129.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は975百万円(前期比138.0％増)となりました。

なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。

＜仮設資材部門＞

仮設資材部門は、「製造から施工まで」を掲げ、戸建住宅から高層建設物までをターゲットとする「くさび緊結式足場」「次世代足場」の製造販売と、高品質な仮設施工サービスの提供を行っております。

当連結会計年度においては、仮設資材に対する需要は堅調なものの、原材料価格の高止まりを背景とした製品価格の高騰により、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。このような流れの中、レンタルの注力のみならず販売とレンタル双方の強みを組み合わせた営業展開、注力エリアにおける重点的な営業活動など、多様な購買喚起の取り組みに注力しました。また、2024年４月に子会社化したヤグミグループにおいては、堅調な工事需要に対し、豊富な人材力で着実に案件を獲得しました。

これらの結果、仮設資材部門の売上収益は13,028百万円(前期比45.1％増)となりました。

＜物流機器部門＞

物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドの製品提供を通じ、運搬・収納の効率化や安全性の向上を実現するソリューションを提供しております。

当連結会計年度においては、大型物流倉庫案件のほか、自動車、ガラス土石製品、自動倉庫など幅広い業界から多くの案件を獲得しました。また、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量も堅調に推移し、売上収益に貢献しました。

これらの結果、物流機器部門の売上収益は4,474百万円(前期比21.0％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,908百万円となり、前連結会計年度に比べ1,065百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は848百万円と前年同期に比べ1,124百万円減少しました。主な収入要因は、税引前利益1,498百万円、減価償却費及び償却費583百万円、棚卸資産の減少759百万円であり、主な支出要因は、営業債権及びその他の債権の増加1,528百万円、営業債務及びその他の債務の減少349百万円、法人所得税の支払額354百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は4,318百万円となり、前連結会計年度に比べ3,692百万円支出が増加しました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,631百万円、有形固定資産の取得による支出1,631百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は4,536百万円となり、前連結会計年度に比べ6,105百万円増加しました。主な収入要因は、長期借入金の借入による収入4,800百万円であります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

３．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実績を記載しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) ヤグミグループの子会社化により受注実績の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。

３．連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度においてアマゾンジャパン合同会社に対し1,367,695千円(物流機器部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)であります。

４．「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は451,760千円、当連結会計年度は721,549千円含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第５　経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

a. 経営成績等の状況

(a) 経営成績の分析

(売上収益)

仮設資材部門では、引き続き仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。このような流れの中、レンタルの注力のみならず販売とレンタル双方の強みを組み合わせた営業展開、注力エリアにおける重点的な営業活動など、多様な購買喚起の取り組みに注力しました。また、ヤグミグループの子会社化により売上収益は13,028百万円(前期比45.1％増)となりました。一方、物流機器部門は、大型物流倉庫案件のほか、自動車、ガラス土石製品、自動倉庫など幅広い業界から多くの案件を獲得しました。また、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量も堅調に推移し、売上収益に貢献したことから、売上収益は4,474百万円(前期比21.0％増)となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ4,824百万円増加し、17,503百万円(前期比38.1％増)となりました。

(売上総利益)

売上収益伸長に加え、レンタル強化の観点から同資産の減価償却期間を３年から８年へ変更し、減価償却費が減少したこと、および継続的なコスト削減効果も寄与したことから、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,620百万円増加し、4,418百万円(前期比57.9％増)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、ヤグミグループの子会社化により、前連結会計年度に比べ684百万円増加し、2,763百万円(前期比32.9％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ922百万円増加し、1,622百万円(前期比131.7％増)となりました。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ565百万円増加し、975百万円(前期比138.0％増)となりました。

(b) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は9,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,585百万円増加しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が2,184百万円増加した一方、棚卸資産が743百万円減少したためであります。また、非流動資産は20,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,706百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が2,674百万円増加し、のれんが3,042百万円増加したためであります。この結果、資産合計は29,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,292百万円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,749百万円増加しました。この主な要因は、借入金が3,098百万円増加したためであります。また、非流動負債は7,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,014百万円増加しました。この主な要因は、借入金が3,933百万円増加、その他の金融負債が739百万円増加したためであります。この結果、負債合計は14,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,763百万円増加しました。

(資本)

当連結会計年度末の資本合計は15,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上975百万円、配当の実施445百万円によるものであります。

(c) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(d) 経営上の重要な指標の推移

当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを採用しております。当連結会計年度における当社グループのEBITDAは2,238百万円となり、前連結会計年度に比べ70.6％増加いたしました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は11,493百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,908百万円となっております。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

金銭消費貸借契約

(注) １．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に対応した利率であります。

２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。

(注) １．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借規約に係る貸付期間に対応した利率であります。

２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは当社のみであるため、当社について記載いたします。なお、当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の研究開発活動は、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用であり、営業開発部及び特機物流部が担当しております。市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、技術の確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を構築しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、13百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,668,950千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物168,052千円のほか、機械装置及び運搬具55,806千円、工具器具及び備品604,338千円、レンタル資産742,112千円となっております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却等はありません。

また、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、レンタル資産及びソフトウエア、借地権の合計であります。

４．従業員数の(　)は臨時雇用者数を外書きしております。

５．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、レンタル資産及びソフトウエアの合計であります。

３．従業員数の(　)は臨時雇用者数を外書きしております。

４．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式180,434株は、「個人その他」に1,804単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式180,434株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

従業員持株会制度

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として従業員持株会制度を導入しております。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社及び子会社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の１つとして位置付けております。

①　基本方針

当社は、企業価値の向上を通じて株式価値を高めていくことが株主の皆様に共通する利益還元と捉えております。そのために、将来の成長投資や財務基盤改善のために必要な内部留保、配当や自己株式の取得を通じた株主還元のバランスを総合的に考慮したうえで、１株当たり年間配当金の下限を32円とする累進配当を実施してまいります。

②　配当回数と決定機関

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回としております。

また当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。

③　内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、戦略的M&Aや一層の事業拡大を目指すための設備投資、人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。そのほか、借入金の返済に充当することを想定しております。

当期につきましては、2025年５月14日開催の取締役会において、剰余金の処分に関する決議をし、当期の期末配当金につきましては、１株当たり16円といたしました。中間配当は１株当たり16円を実施しており、年間配当は１株当たり32円となります。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスの方針、体制、運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、企業価値の向上につながると考えております。

全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成人数が変更されますが、企業統治の体制は変更ございません。

イ．企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

有価証券報告書提出日現在における当社の取締役会は、取締役８名(うち業務執行取締役４名、非業務執行取締役たる社外取締役４名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が、承認可決された場合、当社の取締役会は、取締役７名(うち業務執行取締役４名、非業務執行取締役たる社外取締役３名)で構成されることとなります。

＜監査等委員会＞

当社は監査等委員会を組織しており、非常勤取締役３名で構成されております。監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。

監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、取締役及び使用人への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

＜指名報酬委員会＞

独立社外取締役４名と代表取締役１名で構成される指名報酬委員会を設置し、取締役候補者指名基準及び独立性判断基準に基づく選任に関する審議のほか、取締役報酬基準に基づき各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及び業績目標達成度の審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。

機関ごとの構成員は次の通りです。(◎は議長、委員長を表しております。)

[2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在]

(注)　※は、東京証券取引所に届出を行っております独立役員です。

[2025年６月25日（定時株主総会後の議案が承認可決された場合）]

(注)　※は、東京証券取引所に届出を行っております独立役員です。

なお、当事業年度における各機関への出席状況については次の通りです。

(注)　取締役副社長　鬼頭和也は、2024年６月26日開催の第10回定時株主総会において新任取締役に就任後の取締役会出席状況になります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役で構成される監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、透明性の高い経営を実現し、更なるガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えております。

今後も、ガバナンス体制の向上を経営の課題として継続検討してまいりますが、現状においては、当社の企業規模及び事業運営形態に照らして、当該体制が有効であると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。

「内部統制システムに関する基本方針」の具体的な内容は、以下のとおりであります。

ａ　当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役及び使用人は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、企業人として「経営理念」及び「行動規範」に則して行動する。

②　取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス強化のための指針として、教育・啓蒙活動を実施する。

③　監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況も含め、取締役の職務執行を監査する。

④　事業活動全般にわたる内部監査については、代表取締役社長に直属する内部監査室が実施する。さらに、内部通報制度により取締役及び使用人その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を設置・運営し、内部統制の補完、強化を図る。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、「情報管理規程」に従いこれらを保存、管理する。

ｃ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制

①　「リスク管理規程」を定め、事業活動全般に係る個々のリスクについて、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し定期的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督する。

②　大地震、水害等の突発的な有事においては、代表取締役を緊急対策本部長とする緊急対策体制をとり、損害の拡大を防いでこれを最小限に止める体制を整備する。

ｄ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月一回(子会社については三ヶ月に一回)開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論、審議にあたる。また、取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を採用し、業務執行権限を委譲する。

②　取締役は定時及び臨時の取締役会における業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正性及び効率性を確保する。

ｅ　当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく「関係会社規程」を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備する。

②　「関係会社規程」及び「内部監査規程」に基づき、関係会社の内部監査を実施し、子会社から独立した立場で業務執行の適正性、損失の危険に対する管理、業務執行の効率性、業務執行の法令及び定款に対する適合性について監査を行うことにより業務の適正を確保する。

③　原則として子会社には当社の役員を役員として派遣するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を行う。

ｆ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

①　監査等委員会が補助使用人を置くことを求めたときは、会社は当社の使用人から補助使用人を任命するものとする。

②　補助使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査等委員会は補助使用人の人事について事前に報告を受け、必要な場合は会社に対して変更を申し入れることができるものとする。

③　補助使用人は、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

ｇ　監査等委員でない当社グループの取締役及び使用人等(以下、「当社グループの取締役等」という。)による監査等委員会への報告に関する体制

①　当社グループの取締役等は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。

②　当社グループを対象とする社内通報により、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重大な問題が生じたときは、監査等委員会へ報告を行う。

③　当社グループの取締役等は、監査等委員会の求めに応じて事業の報告を行うとともに、当社グループの業務及び財産の状況の調査に協力を行う。

ｈ　当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役等は、法令その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制の確保を図るものとする。また、通報をした従業員等が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがない旨を含めるものとする。

ｉ　監査等委員の職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の取扱いに関する事項

監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ｊ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査等委員会が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う体制を確保する。

②　内部監査室と監査等委員会との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備を図る。

③　監査等委員会が業務に関する説明または報告を求めた場合、当社グループの取締役等は迅速かつ適切に対応する体制を整える。

④　補助使用人は監査等委員会に対し監査が実効的かつ効率的に行われるよう情報提供を行う。

ｋ　財務報告の適正性を確保するための体制

金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

ｌ　反社会的勢力排除に向けた体制

①　反社会的勢力に対しては、管理本部に情報を収集し対応する。

②　反社会的勢力とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除した上で、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。

③　反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」を制定し、取引先に対して、インターネットを利用した新聞記事検索や風評確認による属性チェックを行うとともに、取引先との間で締結する基本契約書等においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込む。

④　警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と反社会的勢力に関して連携を図る。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は、合計22回開催し、主な議案として、年度経営方針及び事業計画の決定及び進捗管理のほか、人事政策上の重要事項、M＆A案件の検討、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行っております。個々の取締役の出席状況については次の通りです。

(注)　取締役副社長　鬼頭和也は、2024年６月26日開催の第10回定時株主総会において新任取締役に就任後の取締役会出席状況になります。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

取締役の指名・報酬関連事項は、指名報酬委員会に諮問され、妥当性を評価・検証されたうえで、株主総会・取締役会等の手続きにて、意思決定しています。当事業年度は、４回開催し、主な議案として、取締役会に期待される役割を全体として遂行するためのスキル、多様性のバランスについて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式導入について、取締役各員の報酬に関して諮問を実施しております。個々の指名報酬委員の出席状況については次の通りです。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役をリスク管理委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスクの把握、評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、水害等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を招集し、不測の事態に備えることとしております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

また、当社の経営企画部が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、980万円以上であらかじめ当会社が定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度とするものとしております。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由はあります。

当該保険契約には免責額が設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

⑨　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等

当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行える旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び会計監査人並びに監査役であったものの責任免除について

当社は、会社法第426条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び会計監査人(会計監査人であったものを含む。)並びに監査役であったものの責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑬　株主総会特別決議について

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役芹澤浩、伊藤佐英、谷口哲一及び阿知波知子は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　伊藤佐英　　委員　谷口哲一　　委員　阿知波知子

５．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

②　当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

　　なお、当該定時株主総会後の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

(注) １．取締役谷口哲一、芹澤浩及び阿知波知子は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　谷口哲一　　委員　芹澤浩　　委員　阿知波知子

５．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。