旭精工株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。

４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて加えることとしました。

(２)提出会社の経営指標等

(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。

４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて加えることとしました。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本）

軸受ユニット

当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。

エアークラッチ・ブレーキ

ネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。

直線運動機器

当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。

その他

伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。

（北米）

軸受ユニット

連結子会社AMI BEARINGS, INC.は主に米国市場で販売を行っております。ANB BEARINGS, LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。

事業の系統図は次の通りであります。

連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。

連結子会社

関連会社

非連結子会社

主要株主

４【関係会社の状況】

(注)１.上記各会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２.議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であり、AMI BEARINGS, INC.が保有しております。

３.AMI BEARINGS, INC.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め

　 る割合が10％を超えております。（決算日は１月31日であります。）

主要な損益情報等　 ①売上高                             4,532,080千円

②経常利益                             856,100千円

③当期純利益                           635,714千円

④純資産額                           5,643,826千円

⑤総資産額                           6,592,503千円

４.三興商事株式会社は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める

   割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   ①売上高　　　　　　　　　　　　     1,616,486千円

②経常利益　　　　　　　　　　　　　　  83,232千円

③当期純利益　　　　　　　　　　　　　  54,703千円

④純資産額　　　　　　　　　　　　　　 469,713千円

⑤総資産額　　　　　　　　　　　　   1,159,261千円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

　令和７年３月31日現在

(注)１.従業員数は、就業人員であります。

２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行なっており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(２)提出会社の状況

　令和７年３月31日現在

(注)１.従業員数は、就業人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(３)労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭ旭精工労働組合と称し、全事業所を通じて単一の組合を結成しており、令和７年３月末現在の組合員数は220名で、加盟団体は、日本労働組合総連合会(連合)であります。また連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 提出会社

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.連結子会社については、女性活躍推進法等による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。

特に軸受ユニットについては、成熟市場かつ国内需要の大きな伸びが期待できない中、国内唯一の専業メーカーとして、「メイドインジャパン品質」「多品種小ロット生産」等の強みを活かして活動しております。

具体的な戦略としては、当社グループ方針である「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質第一主義の徹底、④生産性向上等12の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応に取り組んでまいります。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ウクライナ・中東情勢の長期化、中国経済の停滞、米国保護主義政策による景気減速懸念など、世界経済は予断を許さない状況が続いています。グループとしては、このような時だからこそ「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの啓蒙活動といった普遍的課題に取り組んでまいります。

なお、財務面に関しては、当連結会計年度の自己資本比率は81.6％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はございません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

　当社グループは、グローバルな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、将来に亘って働く場を取り巻くさまざまな社会課題の解決を目指し、取締役会ならびにコンプライアンス委員会が中心になって、柔軟で強固なガバナンス体制を構築しております。取締役会ならびにコンプライアンス委員会の活動については、監査役会ならびに内部監査室が各々定期的な状況確認により牽制を実施しております。また社外役員が経営層に直接監督・助言を行うことにより実効性を確保しております。

(２)戦略

　当社グループは、さまざまな年齢、性別、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ人材を分け隔てせず、一人ひとりがその特性を活かし、持てる力を発揮できる企業を目指しております。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。

①人材育成方針

  獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、資格取得制度、通信教育制度を通して従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援しております。

②社内環境に関する方針

　中長期的な企業価値向上のためには、多様な個人の専門性、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが必要となると考えております。そのため上席者による個別面談を定例化するなど、従業員とのコミュニケーションの場を最大限確保し、お互いの価値観、キャリア志向等を共有し、一人ひとりの存在を認め合える企業文化の醸成に努めております。また従業員一人ひとりの多能工化を推進することで、お互いの業務をカバーし合える体制の構築に努めております。

(３)リスク管理

　当社は、リスク低減を確実にするため、「リスク管理規程」を策定し、同規程においてリスク項目ごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、リスク管理委員会で継続的に進捗管理を行い、リスクコントロールを実施しております。

　万一トラブル等の緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、危機管理にあたります。

(４)指標及び目標

　当社グループでは、上記（２）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経済状況の変動リスク

　当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。特に、一般産業機械業界の景気動向に左右されやすく、この業界の景気拡大・縮小が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地域的には米国、欧州、アジアへ輸出しており、特定の国、地域の経済状況の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替相場の変動リスク

　当社グループの販売には、米国の子会社AMI社の販売が含まれております。また、当社も輸出において米ドルを中心とした外貨建債権を有しております。為替相場の影響を緩和することは可能であっても、全てを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)退職給付債務リスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、簡便法を使用して算出しております。年金資産の運用悪化による退職給付費用の増加があれば、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、確定給付企業年金制度は国内債券中心の保守的な運用ポートフォリオを採用しており、予定利率は1.0%に設定しております。

(４)与信リスク

　当社グループは、取引先の与信管理については、社内規程に則った事前審査の徹底を図り、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす場合があります。

（５)在庫リスク

　当社グループの主力製品である軸受ユニット等は、製品の特徴として、顧客の生産設備や生産品に取付するものが多く、製品のライフサイクルは長い傾向にあるため、製造時から一定の期間を経過している製品についても一律に営業循環過程から外れたものとは判断せず、個別に販売可能性を検討し、販売可能性がないものを年度末に廃棄しております。一方、販売可能性は、顧客動向に左右されるところがあるため、それにより在庫が陳腐化する可能性があります。

(６)環境・品質リスク

　当社グループは、環境負荷の低減及び品質の維持に努めており、これまで重大な問題を生じさせたことはありません。また、ISO14001、ISO9000の認証を取得し、万全を期しておりますが、予期せぬ事情により、将来問題が発生した場合、環境保全対策等多額の費用が発生する可能性があります。

(７)災害リスク

　当社グループは、地震・火災等の災害に対し、損害の発生を未然に防ぐため、防災設備の整備や点検・訓練などを実施しておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、事業活動が影響を受ける可能性があります。

(８)ＩＴリスク　

　当社グループは、情報システム室を中心として単一形態のシステムを運営しております。社内規程等に則ってセキュリティ強化等、管理、運営をしておりますが、コンピュータートラブルや回線障害、また、ウィルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。

(９)新型コロナウイルス等感染症に関するリスク

  当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。新型コロナウイルス感染拡大による混乱は落ち着きつつありますが、新たな感染症が拡大すれば、世界的に設備投資の動きが鈍化することになり、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(１）経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方、賃上げ機運の高まり、原材料価格の上昇、物流費の高騰などコストアップ要因は枚挙にいとまがなく、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また世界経済についても、ウクライナ・中東情勢の長期化や中国経済の停滞、米国保護主義政策による景気減速懸念など、引き続き不安定な状況が続いています。

このような状況下、当社グループは今年度の方針である「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は123億69百万円となり前連結会計年度に比べ１億95百万円の減収となりました。利益につきましても、営業利益は16億25百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の増益となったものの、経常利益は17億90百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億11百万円と前連結会計年度に比べ56百万円の減益となりました。

製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。

①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とＡＭＩ社の販売強化ならびに円安効果もありましたが、売上高は97億43百万円となり、前連結会計年度に比べ１億85百万円の減収となりました。

②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は26億25百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の減収となりました。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本での販売につきましては、業界としてベアリングユニットの動きが悪かったため、売上高は78億37百万円となり、前連結会計年度に比べ４億44百万円の減収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ７百万円増益の９億74百万円となりました。

②北米での販売につきましては、円安効果の影響が大きく、売上高は45億32百万円となり、前連結会計年度に比べ２億48百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ１百万円増益の７億25百万円となりました。

以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。ただ収益面では、長期金利上昇による退職給付債務の減少、円安の恩恵もあり、安定した水準を確保することができたと判断しております。

（２）財政の状況

当連結会計年度の総資産は182億46百万円となり、前連結会計年度に比べ、14億80百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金７億79百万円、有価証券３億73百万円、機械装置及び運搬具１億10百万円、退職給付に係る資産１億97百万円などが増加したことによるものであります。

当連結会計年度の総負債は33億54百万円となり、前連結会計年度に比べ、44百万円の増加となりました。この主な内訳は、短期借入金２億76百万円などが増加し、未払法人税等１億９百万円、長期借入金１億32百万円などが減少したことによるものであります。

当連結会計年度の純資産合計は148億91百万円となり、前連結会計年度に比べ、14億35百万円の増加となりました。当連結会計年度の自己資本比率は81.6％であり、財政的には健全な状態にあると考えております。

（３）キャッシュ・フローの状況　

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33億41百万円と前連結会計年度に比べ７億79百万円の増加となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金は12億74百万円の増加(前連結会計年度は11億61百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17億59百万円、減価償却費２億76百万円、棚卸資産の減少１億13百万円などにより資金が増加し、退職給付に係る資産の増加１億97百万円、法人税等の支払５億65百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

 　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金は５億74百万円の支出(前連結会計年度は17億58百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有価証券の売却による収入14億92百万円、有価証券の取得による支出17億5百万円、有形固定資産の取得による支出３億２百万円などによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金は19百万円の増加(前連結会計年度は３億37百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の純収入１億44百万円、リース債務の返済による支出33百万円、配当金の支払による支出89百万円などによるものであります。

  （資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「１００年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、５億58百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。

 （４）生産、受注及び販売の実績

 ①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)金額は平均販売価格により表示しております。

 ②商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)金額は、仕入価格によっております。

 ③受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 ④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 (注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　　　　　※前連結会計年度については、販売実績の割合が100分の10未満であるため記載を省略して

　　　　　　　おります。

（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

  　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されておりま

  す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を

  用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 　 なお、重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況」注記に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

技術導入契約

  (注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。

６ 【研究開発活動】　

　当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は61百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。

(１)軸受ユニット

　ステンレスシリーズのラインナップ拡充を図るべく新たな型番を追加、様々な用途へ対応可能な製品群の構築を目指します。また、耐熱ユニット（250℃～400℃）の研究開発は継続して行っており、カーボン保持器の材質、形状などを見直し、より長寿命、且つ高負荷に耐えられる仕様への改良に取り組んでいます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であります。

(２)クラッチ・ブレーキ

　当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキを市場から要求されております。本体の大きさを変えずに制動力を上げたいという要望により新たな摩擦材の検討を進め、現在耐久試験中です。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は33百万円であります。

(３)直線運動機器事業

　当事業の製品ニーズとして、省スペース、高保持力、小形化があります。一方向への制動タイプが多い中、直線方向と回転方向のどちらにも制動を可能とした手動タイプのブレーキを市場に投入しました。また、新たにエアー作動タイプのニーズも増え、それに応えるべく開発を進めております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、日本では軸受ユニット製品グループ４億71百万円、全製品グループ共通35百万円、北米では全製品グループ共通11百万円の総額５億18百万円(うち、リース契約によるものは日本での軸受ユニット製品グループ１億67百万円)の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(１)提出会社                                                                       令和７年３月31日現在

(注)１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２.現在休止中の主要な設備はありません。

３.従業員数の( )は、臨時従業員数及び嘱託数を外書しております。

４.上表のほか、大阪支社他支社等が６ヶ所あります。

５.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(２)在外子会社                                                                     令和７年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

令和７年３月31日現在において計画中の新設、拡充、改修の状況は次の通りであります。

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注)第三者割当　発行価格460円　資本組入額230円

主な割当先　㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)　伊藤忠商事㈱(現伊藤忠丸紅鉄鋼㈱)　㈱不二越他15名

(５)【所有者別状況】

   令和７年３月31日現在

  (注)自己株式64,670株は「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に670株含まれております。

(６)【大株主の状況】

   令和７年３月31日現在

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

   令和７年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式670株が含まれております。

②【自己株式等】

   令和７年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は利益留保による企業体質の健全化と安定配当による株主に対する利益還元を配当政策の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、最近における１株当たり当期純利益の状況を考慮した上で、今後の経営環境等を総合的かつ長期的に勘案して、１株当たり16円とすることといたしました。当期の内部留保資金の使途につきましては、収益力向上のため、設備投資等に投入していく予定であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する事項

   ・会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

　・会社の機関の内容

（取締役会）

当社取締役会は取締役８名（令和７年６月24日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

(監査役会）

監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。

(常務会）

常務会は社長及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。

　　・リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を管理監督しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）1．取締役田中猛氏及び井川浩一氏、社外取締役倉本徹氏は令和６年６月25日開催の第124期定時株主総会において選任されたため、開催回数及び出席回数が他の取締役と異なります。

2．取締役戸川圭史氏、社外取締役広瀬秀一氏は令和６年６月25日開催の第124期定時株主総会において退任しておりますので、開催回数及び出席回数が他の取締役と異なります。

・役員報酬等の内容

取締役につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和７年６月24日現在では８名体制となっております。当事業年度の役員報酬等の内容は以下のとおりです。

なお、役員報酬の無支給者が１名おりますので、以下の取締役人数とは相違しております。

(注)報酬限度額　　取締役：年額　144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額

　　　　　　　　に該当する金額は含まず)

　　                  監査役：年額   60,000千円

　　　 使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額

② 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。　

③ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

(２)【役員の状況】

　　 ① 役員一覧

   　男性11名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注)１.取締役 小林修介氏は社外取締役であります。

２.監査役 田村雅治氏、奥田雅輝氏の両名は社外監査役であります。

３.取締役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.常勤監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.監査役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は小林修介氏であり、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の執行役員を務めていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

当社の社外監査役は田村雅治氏と奥田雅輝氏であり、当社から独立した立場におります。田村雅治氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見をいただいております。また、奥田雅輝氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田村雅治氏及び奥田雅輝氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(３)【監査の状況】

① 監査役監査の状況 

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、原則月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。

監査役会の主な検討事項としては、経営の監査機能の中心的な役割を果たすため、会計監査人や内部監査室と連携を密にし、経営全般の把握に重点を置いております。

常勤監査役の活動としては、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機能の確保を図っております。

個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）1．監査役田村雅治氏は令和６年６月25日開催の第124期定時株主総会において選任されたため、開催回数及び出席回数が他の監査役と異なります。

2．監査役佐藤尚文氏は令和６年６月25日開催の第124期定時株主総会において退任しておりますので、開催回数及び出席回数が他の監査役と異なります。

  ② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員２名）が担当しております。監査手順としては、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の徹底を図っております。

内部監査室における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等については、適宜、取締役会及び監査役会へ報告がなされています。また、社外取締役及び社外監査役の情報交換・認識共有の機会を確保しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び監査結果の報告等について、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って相互連携を深めるとともに監査の実効性の強化に努めております。

③ 会計監査の状況

　　 ａ．監査法人の名称

　   　　清稜監査法人

　　 ｂ．継続監査期間

 　      平成４年３月期以降

 　　ｃ．業務を執行した公認会計士

         石井　和也

　　　　 花枝　幹雄

　　　　 加地  大毅

     ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　 監査業務にかかる補助者の構成については、公認会計士６名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

なお、当社が清稜監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果によるものであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　該当事項はありません。

   ④ 監査報酬の内容等

     ａ．監査公認会計士等に対する報酬

     b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

      該当事項はありません。

     c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

      該当事項はありません。

     d. 監査報酬の決定方針

      該当事項はありません。

     e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　 　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項

　 の同意をした理由は、提出された監査計画と報酬が適切であると判断したためであります。

(４)【役員の報酬等】

     該当事項はありません。

(５)【株式の保有状況】

　　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)及び事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　2社

・AMI BEARINGS, INC.

・三興商事株式会社

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

・日旭（深圳)机機迸出口有限公司　

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。なお、日旭(深圳)机機迸出口有限公司は令和７年１月に解散決定し、清算手続中です。

２.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　3社

・建旭工業股份有限公司

・㈱ネクセンジャパングループ

・ANB BEARINGS,LTD.

(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

・日旭（深圳)机機迸出口有限公司

持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

(ハ)持分法適用会社、建旭工業股份有限公司、ANB BEARINGS,LTD.、㈱ネクセンジャパングループは、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　親会社及び連結子会社の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 商品及び製品、仕掛品　総平均法
 原材料　　　　　　　　移動平均法

(ハ)デリバティブ

時価法によっております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

 （リース資産を除く）

親会社及び子会社三興商事株式会社は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　４～12年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積り、退職給付債務から年金資産の額を控除した額（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は超過額を退職給付に係る資産）を計上しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

      ①軸受ユニット関連

  軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしております。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しております。

　　　②機械部品等関連

  機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び販売をしております。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しております。

(６)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％等である。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは10年間の均等償却を行っております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価

 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループの棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の切り下げによる簿価切下げの方法）によっております。保有期間が一定期間経過した棚卸資産については、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分または社内消費を行っており、連結財務諸表に計上した棚卸資産は全て販売可能と判断しておりますが、顧客ニーズの状況や経済環境に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

　 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 (２）適用予定日

　 2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

  １.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

  ※２.非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ※３.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 担保付債務

(前連結会計年度)

このうち建物及び構築物217,594千円と土地1,337,952千円の合計1,555,547千円は長期借入金192,000千円、短期借入金876,000千円、及び買掛金295,904千円の担保として財団抵当に供しております。

(当連結会計年度)

このうち建物及び構築物219,879千円と土地1,337,952千円の合計1,557,831千円は長期借入金60,000千円、短期借入金1,152,000千円、及び買掛金252,496千円の担保として財団抵当に供しております。

　※４.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※５.連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※１.顧客との契約から生じる収益

　　  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

　  契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分

    解した情報」に記載しております。

  ※２.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

  ※３.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

  ※４.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

  ※５.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取                                          　       689株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取                                          　     2,945株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

　(借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  　有形固定資産　主にベアリング工場における生産設備（機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価

　償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、国債及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」の「(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これらの取引は、取締役会の承認事項となっております。また、有価証券及び投資有価証券は国債と株式であり、国債及び上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮しつつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(令和６年３月31日)

　　(*１）以下の注記は省略しております。

現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金。

　　(*２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　 （*３）長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。

 当連結会計年度(令和７年３月31日)

　　(*１）以下の注記は省略しております。

現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金。

　　(*２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　 （*３）長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。

 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

     レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 　前連結会計年度（令和６年３月31日）

 　当連結会計年度（令和７年３月31日）

　（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 　前連結会計年度（令和６年３月31日）