株式会社たけびし（7510） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日) については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社15社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）○…連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100％出資子会社であります。

５．Le Champ (South East Asia) Pte Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　 15,572百万円

（2）経常利益　　　655百万円

（3）当期純利益　　548百万円

（4）純資産額　　6,929百万円

（5）総資産額　　9,063百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、下記２項目を公表しています。

　・採用した労働者に占める女性労働者の割合：ジェネラルコース  20.0％  エキスパートコース  100.0％

　・労働者に占める女性労働者の割合        ：ジェネラルコース   5.7％  エキスパートコース   97.8％

４．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。

企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する

行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－

１．信　頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！

２．技　術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！

３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！

（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいります。

1）成長戦略

当社グループは、2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を策定し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいります。

2）財務体質の強化

貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。

3）人材の確保と育成

少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。

また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されております。

4）内部統制への取組み

コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。

また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。

5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み

地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。

また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。

更には、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。

6）個人情報保護マネジメントへの取組み

お客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。
 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  また、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、サステナビリティに関する考え方及び取組の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としております。

(1）気候変動への対応

当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、 従業員への危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、 健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実践しております。

特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した経営上重要なリスクの一つとして認識しております。

　グループ全体の事業に関して、当社が特定している主なリスクと機会は以下のとおりです。

＜リスク＞

・移行リスク  ：電力の再エネ由来エネルギー導入に伴うコストの上昇、再エネ、省エネに関する設備投資費用の

　　　　　　　　増加及び、炭素税等の規制導入による事業コストの上昇等

・物理的リスク：気候変動の影響で激甚化、頻発化する自然災害による、事業継続リスク等

＜機会＞

・取引先の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供、省エネ等環境負荷低減に寄与するビジネスの拡大等

　また、気候関連リスク・機会を管理するための指標と目標として、以下の2つを定めております。

1.「事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率」⇒ 2023年度 国内全拠点 100%達成

2.「Scope1・2の温室効果ガス排出量」⇒ 2030年度 実質ゼロ達成を目指す

（弊社HP　TCFDページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/sustainability/tcfd/ ）

(2）人的資本・多様性

　当社は、「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客様、取引先様との新たな“ＬＩＮＫ”を創出し続けてまいりました。

　お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼こそが、当社経営の最も重要な基盤であると考えます。

　従業員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮し、相互のつながりの中からいきいきと働きがいをもてるような人づくり・環境づくりに取り組むことを通じて、価値創造の最大化を実現してまいります。

■人材育成方針

・「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）の実現につながる人づくり

　当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを重視しています。

　採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近３年間平均で３％以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。

　育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が150百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。

・ソリューション力の向上につながる育成体系

　トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいます。

（弊社HP　新卒採用ページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/recruit/freshers/kyogaku/ ）

・成長戦略の実現につながる育成施策

　成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも、当社売上比率の21％を占め、今後の成長の大きな柱となる海外ビジネスについては、その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。

・イノベーションの醸成につながる育成制度

　今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、社員自らが学びたいという気持ちを支援する「E-まなびたいむ制度」、自らアイデアを提案・実践し、未来を共創する「スマートワーク推進コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組める育成制度を推進しています。また、新たなイノベーション醸成の風土づくりの一環として、イノベーションマネジメントシステム研修を受講させるなど、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り組んでいます。

■社内環境整備方針

・健康経営の推進

　当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されています。

　健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り組んでいます。

（弊社HP　健康経営ページ参照 ：https://www.takebishi.co.jp/sustainability/health/ ）

・ダイバーシティの推進

　持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り組んでいます。

　当社の女性育休取得率は100％（男性育休取得率は52.9％）、育休からの復職率も94.1％と、女性にとって働きやすい職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用によって男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。

・コミュニケーション活性の推進

　若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎イベント」ほか従業員の懇親を援助する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメントの向上を推進しています。

　また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。想定されるリスク管理及び予想される損失の回避や軽減を図るべく、取締役経営戦略室長が委員長を務める「サステナビリティ統括委員会」内に、「リスクマネジメント委員会」を設置して、適切な管理体制を構築するとともに、リスク発生時には迅速な対応が出来る体制を整備しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)外部経営環境に関するリスク

当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、東南アジア等における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)主要仕入先に関するリスク

　当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材確保に関するリスク

　当社グループの競争力を維持するためには、優秀な人材を採用し、長期的に確保する必要がありますが、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材獲得競争の激化及び人材流動化の加速が見込まれている中、採用活動や人事制度の設計・運用等が不十分である場合、中核人材の不足や従業員のエンゲージメント低下によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)為替相場の変動に関するリスク

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)大規模自然災害及び新種感染症の世界的流行に関するリスク

　大規模な地震、風水害等の自然災害や新種感染症の世界的流行が発生した際は、事業活動の停止、制限により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。

1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、継続する在庫調整の影響に加え、アメリカの通商政策等の動向を背景とした世界的な景気後退懸念により、先行きの不透明感が強まる状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』が２年目を迎え、基幹ビジネスの拡大に加えて、これまで築き上げてきた「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネスモデルの変革にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,009億65百万円（前年度比0.4%減）、営業利益34億26百万円（前年度比8.3%減）、経常利益37億61百万円（前年度比3.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益26億59百万円（前年度比6.3%増）となりました。

＜セグメント別の状況＞

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。

ａ）ＦＡ・デバイス事業

（産業機器システム）　売上高：403億26百万円（前年度比 3.5％減）　構成比 39.9％

産業機器システム分野においては、装置システムが製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え、半導体や産業用蓄電池向けを中心に増加したものの、顧客の在庫調整を背景としたＦＡ機器の減少に加え、産業用加工機の前年度大口案件剥落による反動減等から、この部門全体の売上高は前年度比3.5%の減となりました。

（半導体・デバイス）　売上高：334億27百万円（前年度比 0.1％減）　構成比 33.1％

半導体・デバイス分野においては、デバイスが半導体製造装置関連向け等で減少したものの、電子部品実装機や住宅設備向け、インドの車載関連向け等で増加しました。一方、半導体はパワーコンディショナー向けが堅調も、市場流通品の需要が減少したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比0.1%の減となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高737億53百万円（前年度比2.0％減、構成比73.0％）、営業利益25億18百万円（前年度比13.8％減）となりました。

ｂ）社会・情報通信事業

（社会インフラ）　売上高：187億２百万円（前年度比 3.7％増）　構成比 18.5％

社会インフラ分野においては、荷物用エレベーターを中心にビル設備が減少したものの、主力の放射線がん治療装置が堅調に推移したことにより、この部門全体の売上高は前年度比3.7%の増となりました。

（情報通信）　売上高：85億８百万円（前年度比 5.9％増）　構成比 8.4％

　情報通信分野においては、主力の携帯電話で高価格端末や店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したことに加え、子会社のフジテレコムズ社がアーバンエココンサルティング株式会社を連結子会社化し、環境分析関連の新規ビジネスが増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比5.9%の増となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高272億11百万円（前年度比4.4%増、構成比27.0％）、営業利益９億８百万円（前年度比11.6％増）となりました。

②財政状態の状況

＜流動資産＞

当連結会計年度末における流動資産の残高は、508億76百万円（前連結会計年度末は510億29百万円）となり、１億52百万円減少しました。これは主に、売上債権の増加により一部相殺されたものの、商品の減少（前連結会計年度末比16億82百万円減）によるものであります。

＜固定資産＞

当連結会計年度末における固定資産の残高は、128億16百万円（前連結会計年度末は141億２百万円）となり、12億86百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比14億89百万円減）によるものであります。

＜流動・固定負債＞

当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で228億45百万円（前連結会計年度末は260億50百万円）となり、32億４百万円減少しました。主な減少の要因は、仕入債務の減少（前連結会計年度末比27億83百万円減）であります。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産の残高は、408億46百万円（前連結会計年度末は390億81百万円）となり、17億64百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比16億67百万円増）であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は64.1％となっております。

2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増加し、当連結会計年度末には87億62百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、18億19百万円（前連結会計年度は同60億83百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益42億69百万円、棚卸資産の減少額が19億48百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、95百万円（前連結会計年度は同84百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の要因により一部相殺されたものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億80百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億10百万円（前連結会計年度は同44億22百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が９億91百万円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

①棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③のれん等の減損

当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行う可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

⑤退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。

この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

2）据付工事等を伴う販売取引の売上高についての検討内容

当社は汎用的な商品の仕入販売だけでなく、産業機器システムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、機器の引渡しに加えて、顧客のニーズに対応するために設置工事・現地調整やシステム連携作業などの据付工事等を伴う販売取引も行っています。

据付工事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、一括で売上計上すべき機器及び据付工事等を識別したうえで、全ての顧客対応が完了した時点で顧客から入手した検収書に基づいて、関連する機器及び据付工事等を一括で売上高に計上しています。

このような販売取引の1件当たりの売上金額は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり、1億円を超える取引も存在します。連結損益計算書に記載されている売上高1,009億65百万円のうち、該当する売上高は2割程度を占めています。

据付工事等を伴う販売取引の売上高を適切な時期に計上するには、顧客との契約実態や交渉経緯を網羅的に把握することが必要であり、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性がある業務プロセスと位置付け、適切な内部統制を構築し運用しています。

3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等

当社グループは中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を掲げ、基幹ビジネスの更なる拡大に加え、成長分野を中心としたＮＥＷビジネスの創造に取組んでおります。

このような中、当連結会計年度のＦＡ・デバイス事業においては、装置システムが製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え増加しましたが、顧客の在庫調整を背景にＦＡ機器等が減少いたしました。また、社会・情報通信事業においては、主力の放射線がん治療装置が堅調に推移したことに加え、子会社のフジテレコムズ社がアーバンエココンサルティング株式会社を連結子会社化し、環境分析関連の新規ビジネスが増加いたしました。

＜売上高＞

当連結会計年度の売上高は、前年度比0.4％減の1,009億65百万円となりました。ＦＡ・デバイス事業では2.0%減の737億53百万円、社会・情報通信事業は4.4%増の272億11百万円となりました。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

当連結会計年度の売上原価は、前年度比0.7％減の866億円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント減の85.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比5.5％増の109億38百万円となり、売上高に対する比率は0.6ポイント増の10.8％となりました。

＜営業利益＞

当連結会計年度の営業利益は、前年度比8.3％減の34億26百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント減の3.4％となりました。ＦＡ・デバイス事業では13.8％減の25億18百万円、社会・情報通信事業は11.6％増の９億８百万円となりました。

＜営業外損益＞

当連結会計年度の営業外収益は、前年度から12百万円増加し、４億14百万円となりました。営業外費用は前年度から１億42百万円減少し、80百万円となりました。

＜経常利益＞

当連結会計年度の経常利益は、前年度比3.9％減の37億61百万円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント減の3.7％となりました。

＜特別損益＞

当連結会計年度の特別利益は５億92百万円（前連結会計年度は12百万円）、特別損失は84百万円（前連結会計年度は42百万円）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比6.3％増の26億59百万円となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14億95百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は87億62百万円となっております。

６【研究開発活動】

　研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,010株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めてそれぞれ記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.74％）を含んでおります。

当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エレテック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、累進配当を基本としつつ、

業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり33円00銭といたしました。既に実施済みの中間配当金29円00銭とあわせ、年間配当金は１株当たり62円00銭となります。

　また、内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。

　なお、第136期の中間配当についての取締役会決議は、2024年10月31日に行っております。

（注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
　　　る。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．池田聡氏、上村博美氏、西門道博氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2025年６月24日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年３月末現在の実質株式数を記載しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

①　益川優子氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

６．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員９名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。

２．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を

除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容

（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．池田聡氏、上村博美氏、西門道博氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2025年６月24日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年３月末現在の実質株式数を記載しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

①　益川優子氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の

満了の時までであります。

６．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員９名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は株式会社経営共創基盤のインダストリー・アドバイザーを兼任しております。当社は同氏が准教授を務める桜美林大学並びに同氏がインダストリー・アドバイザーを務める株式会社経営共創基盤との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しており、ファイナンス・経営戦略に精通した実務家教員という立場からも社外取締役として多様な視点を有しております。

また、社外取締役の上村博美氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は過去に他社の代表取締役社長を務めるなど、豊富な知識と経験を有しており、経営者としての幅広い見識に基づく客観的視点とダイバーシティの観点を有しております。

また、社外取締役の西門道博氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点から当社経営への監督執行が期待できるものと考えております。

監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社は同氏が代表弁護士を務める河本総合法律事務所並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している同社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社は同氏が代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

・当社は社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間（た

だし、過去10年内のいずれかにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に

あっては、それらの役職への就任前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門

家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けて

いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

６．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行

者

７．当社グループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

８．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

９．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは

子会社の業務執行者

10．過去３年間において上記２．から９．に該当していた者

11．上記１．から10．に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

注１：業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の

みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している

取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を

いう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を

超える者

注３：当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループ

であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者

注４：多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ

の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直

近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

注５：一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業

年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

注６：主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関を

いう。

注７：主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

注８：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理

職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す

る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び

監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

注９：近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会、その他重要会議へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社役員へのヒアリング調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。

また、監査等委員でない独立社外取締役（１名）は、監査等委員会にオブザーバーとして出席し、情報の共有を行い、適宜適切な意見を申述しております。

監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。

会計監査人並びに当社の内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

ａ．組織・人員

有価証券報告書提出日現在において当社は監査等委員会設置会社であり、その構成は常勤社内１名と非常勤社外２名の３名からなり、社外２名については独立社外取締役であります。常勤監査等委員が委員長を務め、監査等委員３名全員を選定監査等委員に選定しております。また、監査室（３名）が、監査等委員会事務局を兼ね、監査等委員会の補助にあたっています。

なお、常勤の監査等委員である取締役の大西康治氏は、当社入社以来、長年にわたり業務部門に携わり、その豊富な業務経験と監査室長としての業務監査に係る知識を有しております。また、社外の監査等委員である取締役の河本茂行氏は弁護士の資格を、山田善紀氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、両氏とも他社の社外取締役や社外監査役としての豊富な経験と、山田氏については財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取

締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、当社の監査室その他内部統制部門と連携の上、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等との情報の交換を図るとともに、内部監査部門等による往査若しくはリモート監査に立会い、あるいは単独で赴き、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。加えて、会計監査人については、年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）については、適宜報告を受け、協議を行いました。

＜活動内容詳細＞

当事業年度において委員会を14回開催し、監査等委員である取締役３名は、全てに出席いたしました。会議開催前に議題を通知した、監査等委員会における具体的な検討内容は以下の通りです。

・決議９件：監査報告書、監査計画、会計監査人選解任、監査報酬同意、取締役会実効性評価、非保証業務

事前了解　等

・協議32件：監査計画案、有価証券報告書案・ＣＧ報告書案確認、役員ヒアリング内容確認、監査報告書案

及び監査概要報告案、ＫＡＭ対応状況、取締役会実効性評価案　等

・報告22件：内部監査状況、国内関係会社状況、内部監査計画、リスクマネジメント委員会・コンプライア

ンス委員会・カーボンニュートラル推進チーム各活動報告、セミナー研修会　等

また、委員会とは別に適宜委員長の招集により、時節のテーマについて監査等委員全員が集まり議論を行う機会を当該事業年度において２回開催したほか、適宜、積極的な意見交換を行っております。

重点監査項目として、ＮＥＷビジネス及び新事業への取組み進捗、当社グループガバナンス体制の整備強化の進捗状況、コーポレートガバナンスの実効性向上の状況、当社重要政策のＭ＆Ａを含む事業投資に係る経営判断の適切なリスクテイク等を挙げ、社外監査等委員も同席した代表取締役を含む取締役等（執行役員を含む）のヒアリング・情報交換を９回実施しました。常勤監査等委員単独で、役員情報交換を２回、重要な使用人等（部門長）へのヒアリングを８回、子会社取締役等へのヒアリングを５回実施しております。加えて、内部監査部門の業務監査に同席しヒアリング等を実施しました。また、取締役会以外の重要会議に、社外監査等委員は適宜出席しております。

監査等委員会と会計監査人との連携については、監査報告（会社法・金商法）・内部統制監査状況報告・監査計画説明・四半期決算レビュー・監査報酬説明・再任説明等の打合せを８回実施し、ＫＡＭに関する対応状況の説明及び協議を３回（11月・12月・２月）実施しております。また、監査等委員会として必要に応じて、委員会開催時または常勤監査等委員単独で、会計監査人との情報交換を実施しております。加えて、常勤監査等委員は、会計監査人の内部統制監査への同席及び海外子会社往査にもオンライン参加しております。

更に、指名等委員会の活動においては、２人の社外監査等委員が委員を兼務し、監査等委員会監査等基準により指名等委員ではない監査等委員も多くの会合に同席しております。また、2024年２月発足の報酬委員会では、監査等委員全員が委員を兼務しており、両委員会において、指名・報酬決定プロセスの「客観性・透明性・適時性」が確保されていることを確認しております。

②　内部監査の状況

ａ．組織・人員及び手続き

当社の内部監査は、社長直轄の監査室（３名／本報告書提出日現在）を設置し、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社において、法令・諸規程等の遵守、業務の適正化について定期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。監査室長は、社長に内部監査報告書を提出し、確認後、主管の取締役等を経由して被監査部門長に情報共有しています。また、常勤監査等委員及び内部統制部門（経営推進室・経営戦略室）の取締役にも情報共有しています。内部監査における指摘事項、改善事項については、監査室が、当該被監査部門に回答を求め、適宜改善状況のフォローを行っています。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しています。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

内部監査には原則として常勤監査等委員が同席しており、また、内部監査報告書は監査室長より都度共有されています。さらに、監査室長より監査等委員会に対して、監査計画の説明と定期的な監査結果の概要報告が行われています。加えて、監査室は監査等委員会事務局を兼ねており、監査等委員会監査計画も共有されています。

会計監査人とは、毎年、ローテーションで重要な拠点を選定し、合同して内部統制監査を実施しています。また、子会社についても合同にて往査を実施しています。また、定期非定期を問わず、必要に応じて、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

31年間

業務執行社員のロ－テーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間（なお、

筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　木戸脇美紀

指定有限責任社員　業務執行社員　野出　唯知

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　25名

e．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人（監査法人）の選定についての方針は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査体制及び独立性並びに専門性、その職務遂行状況、関係部門とのコミュニケーションなどが適切であるかを評価・確認のうえ、監査等委員会にて決議することとしています。併せて、任期は１年、再任は妨げないとしています。「会計監査人の評価及び選定基準」は、日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社監査等委員会が制定したものです。

また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。具体的には、会計監査人による自己評価の確認および監査チーム責任者、現場責任者及び補助者等からのヒアリング、併せて業務執行部門（経理部・監査室等）の会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者等からのヒアリングを実施し、評価・確認を行いました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

当社は、以上のように、選定方針に基づいた監視及び検証を行い、その結果として有限責任監査法人トーマツを選定いたしました。

f．監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して毎年、会計監査人監査の方法及び結果について監査及び評価を実施しております。直近では、2025年３月27日と４月30日に評価を実施し、４月30日において再任することが相当であるとの評価結果を表明しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（当社における非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際業務に関する顧問契約であります。

（当連結会計年度）

記載事項はありません。

（連結子会社における非監査業務の内容）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a．を除

く）

（当社における非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス業務報酬であります。

（連結子会社における非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務業務に関する報酬であります。

（当連結会計年度）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務業務に関する報酬であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定

款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、同法等に基づき取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手や報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2024年６月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを、報酬委員会からの報告に基づき確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主との一層の価値共有を進めるためのインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、(ⅰ)業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により、(ⅱ)社外取締役及び非常勤取締役の報酬は、原則として、固定報酬としての基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成することとする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に

関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、取締役の役位、その職務内容及び業績・評価等を考慮しながら、予め定めた範囲で総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の

決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、企業価値の向上が株主との共通の目的であることから各事業年度の業績指標を反映した現金報酬とし、当期純利益を基本とした数値より予め定めた算定式に従って段階的に変動する仕組みとし、その算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。

４．譲渡制限付株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条

件の決定に関する方針を含む。)

譲渡制限付株式報酬は、各取締役への具体的な配分について、当社の取締役会決議に基づいて決定するものとし、各取締役は、各事業年度において譲渡制限付株式報酬の付与のために支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式の割当てを受けることとする。なお、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付の日から当社の取締役の地位またはその他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間とする。

５．取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の報酬は、２項の基本報酬、３項で算出した業績連動報酬及び４項の譲渡制限付株式報酬から構成され、社外取締役及び非常勤取締役の報酬は、原則として２項の基本報酬及び４項の譲渡制限付株式報酬から構成される。各報酬の全体に占める割合については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とするが、個人別にはその役位・職務内容・担当事業の業績に加え、中長期的な活動状況を踏まえた上で個別評価し、決定するものとする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等については、上記項目に基づき担当取締役が厳正に算出し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個別評価を行った原案を報酬委員会に提出し、報酬委員会は各報酬のバランス、個人別報酬の妥当性等について審議し、客観性、透明性を確保したうえで、決定することとする。

また、当社は、役員退職慰労金制度を2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、引き続き在任する取締役については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払う予定です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記の支給人員には無報酬の取締役２名（うち社外取締役２名）を含んでおりません。

２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額または

その算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬

９百万円、業績連動報酬13百万円であります。

４．取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬

１百万円であります。

５．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬2百万円であります。

６．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第128期定

時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役１名）です。

また、金銭報酬枠の範囲内で、2023年６月28日開催の第134期定時株主総会において、株式報酬の額として年額１億円以内（うち社外取締役は年額1,000万円以内）、株式数の上限を年10万株以内（うち社外取締役は年１万株以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、５名（うち、社外取締役１名）です。

７．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第128期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。 当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。

また、金銭報酬枠の範囲内で、2023年６月28日開催の第134期定時株主総会において、株式報酬の額として年額1,000万円以内、株式数の上限を年１万株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、３名です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心としております。

保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で政策保有株式を保有する方針であります。

なお、保有の合理性や個別銘柄の保有の適否等については取締役会にて定期的に検証を実施しております。

同検証の結果、保有に見合う便益が得られないと判断される銘柄については適時売却を行うなど、政策保有株式の縮減に向けた検討を進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式