第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益の金額については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第61期から第65期まで潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 非上場会社であるため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、該当事項はありません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４ 全社(共通)は、総務、経理、庶務等の管理部門の従業員であります。
５ 臨時従業員には、パートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、基本理念として、高い品質のサービスを通じて快適な空間と環境を創造するため、「安心・安全・快適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことを目指してまいります。
(2) 会社が対処すべき課題と経営戦略
ゴルフ場を取り巻く今後の事業環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数や価格の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、コロナ禍から緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況であり、当社の業績にも大きな影響が及ぶ可能性があります。
このような事業環境のもと、当社は、「安定的かつ継続的な経営」を目指し、「収益力の強化」、「集客力の向上」、「サステナビリティへの取組」を重点課題として取り組んでまいります。
また、競争優位性の高い商品を開発し、競合ゴルフ場との差別化を図り、スピード感を持った企業運営を行ってまいります。施設関連につきましては、快適なプレー環境の維持向上を図るため、今後も継続して改修、更新等を行ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方
当社は、{社会倫理に基づいた経営を行い、「安心・安全・快適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことをめざします。このために、誠意と創意をもって健全な事業活動を推進し、役員・従業員一人ひとりがこの行動規範を実践することで社会的責任を果たしていきます。}という「企業行動規範」を制定しております。この、「企業行動規範」とＳＤＧs17個の目標のうち、GOAL3健康、GOAL4教育、GOAL12責任およびGOAL15陸の豊かさの４個を柱としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
具体的な取組みは次のとおりであります。
今後は稼働カート全55台をガソリンカートから電気カートに切り替える方針であります。
(1) ガバナンス
当社制定の「企業行動規範」に基づいて、業務運営がなされているかどうかを日常業務で点検しております。
点検内容につきましては、「部長会」や「安全衛生会議」等を開催し、内容を周知しております。
(2) 戦略
当社の重要な戦略については、「第２事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
人的資本・多様性については、「企業行動規範」に掲げている「すべてのお客様に喜んでいただく」ことを、持続的に実現していくためには、人材を育成することが経営の最も重要な基盤と認識しております。
戦略は、次のとおりであります。
① 新規高校卒業のキャディ採用者
社会人としての基本的なマナー、キャディ業務に必要なゴルフ全般の知識及び接客マナーを習得させるため６ヶ月程度の研修期間を定め指導を行っております。
② 従業員
従業員一人ひとりが、それぞれの個性と能力を発揮しながら成長すること及び部門毎の連携を柔軟に行ない、フラットな組織を構築しております。
③ 従業員の安全及び健康
安全につきましては、毎月15日を「労働安全の日」と定めております。当日は、役員と従業員が安全への意識高揚のため「ゼロ災害へ全員参加」のバッチを胸元に付けて日常業務を行っております。また、宮城県ゴルフ連盟を通じて加盟ゴルフ場で発生した労働災害発生事例の内容を周知しております。当社において同様な事故の発生の未然防止策を周知しております。
健康につきましては、役員と従業員を対象に集団健康診断を実施しております。個別健康診断を受診した場合は、一部受診料の補助を行っております。
(3) リスク管理
ガバナンスで点検した項目を役員と従業員で共有し、企業行動規範とＳＤＧsの進捗を重ね合わせて、リスク顕在化の未然防止に努めております。
倶楽部運営上の課題や問題については理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会において解決に向けて取組んでおります。
(4) 指標及び目標
人材の育成に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりです。
指標 新卒並びに中途採用人数
目標 毎年若干名の採用の継続をめざす
実績 当事業年度 ４名
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営環境について
ゴルフ場の事業は、景気の変動や個人消費の動向が、入場者数及び営業収益に大きく影響します。日本経済は回復基調を維持しデフレ脱却を実現したものの、ウクライナ情勢ならびにガザ紛争の長期化に加え、米国の関税政策や米価をはじめとした食料品の価格上昇等、先行き不透明な状況であり、景気に対する悪影響が懸念されております。
宮城県の経済情勢は、公共工事、住宅投資がやや弱含みで推移し、個人消費の回復テンポは緩やかながらも継続しており、全体としては緩やかな回復基調となっておりますが、外資系を含むゴルフ場の低価格による集客競争の激化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場の事業は、天候等の要因により大きく左右され、トップシーズンの悪天候、夏季の猛暑、冬季の降雪によるクローズ等によって、入場者数及び営業収入が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害発生等の影響について
当社の立地する宮城県では、東日本大震災以降、今後も大きな地震が発生する可能性もあり、その影響や台風の被害、火災による事故、病害虫の大量発生等でゴルフ場全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社は、会員等及び利用者の情報を管理しております。これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的信
用の失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
宮城県内のゴルフ場の入場者数は、夏の猛暑と冬の積雪の影響等により年間(2024年１月～2024年12月宮城県ゴルフ連盟加盟ゴルフ場集計)で前年度比1,149人(0.11％)減少となりました。
このような環境の中、当社の営業活動は、各種サービスデーの設定、オープンコンペの企画、倶楽部競技の活性化、プレー予約では中長期のデータを分析し予約率を高める方策を講ずる等、入場者の確保に努めてまいりました。
今冬季(12月～３月)の降雪・降雨によるクローズ日数は、１月は３日、２月は３日、３月は３日、合計９日間と前事業年度に比べ３日減少したものの、通期でのクローズ合計日数は12日間となり、営業日数は前事業年度と同じ353日となりました。
上半期の入場者数は５月・６月・７月に３ヶ月連続で過去最高を更新し、前事業年度比603人の増加となりましたが、下半期の入場者数は137人の増加にとどまりました。これにより、年間の入場者数は前事業年度比740人増加の48,059人となりました。
当事業年度における営業収益は、552,094千円で前事業年度比34,610千円の増加となりました。これは入場者数の増加ならびにプレー単価が上昇したことによるものであります。
営業費用は518,652千円で前事業年度比18,894千円の増加となりました。これは主として人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は33,441千円(前事業年度比15,715千円増)、経常利益は35,778千円(前事業年度比16,129千円増)、当期純利益は2,981千円(前事業年度比9,812千円減)となりました。
受注及び販売(入場者数及び営業日数・営業収入・プレー料金)の実績は、次のとおりであります。
①入場者数及び営業日数
②営業収入
③利用者のプレー料金(2025年３月31日現在)
基本料金 セルフ(税込) (単位:円)
キャディフィ(税込) (単位:円)
貸しクラブ・シューズ(税込) (単位:円)
(2) 財政状態
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して10,930千円増加し2,768,132千円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少(前事業年度末比56,306千円減)、売掛金の増加(前事業年度末比4,087千円増)、有形固定資産の増加(前事業年度末比60,669千円増)によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して7,949千円増加し、458,524千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加(前事業年度末比5,378千円増)、繰延税金負債の増加(前事業年度末比4,284千円増)、未払消費税等の減少(前事業年度末比4,575千円減)によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して2,981千円増加し、2,309,608千円(自己資本比率83.4％)となりました。これは当期純利益によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で47,659千円の獲得、投資活動で98,996千円の使用、財務活動で4,969千円を使用しました。
この結果、資金は56,306千円の減少となり、期末残高は234,547千円(前事業年度比19.3％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、47,659千円(前年同期は10,224千円の収入)の収入となりました。これは主に営業収入550,387千円、原材料及び商品の仕入れによる支出47,601千円、人件費の支出275,907千円、その他営業支出174,647千円、法人税等の支払4,723千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、98,996千円(前年同期は31,267千円の収入)の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出100,750千円、有形固定資産の売却による収入1,765千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,969千円(前年同期は3,535千円の支出)の支出となりました。これは長期預り金の支払いによる支出1,630千円、リース債務の返済による支出3,339千円によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金は、主に売店販売用の商品、レストラン用食材・飲料、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの必要資金は、自己資金により賄うことを基本方針としております。
設備投資の詳細については、「第３設備の状況 １設備投資等の概要 ３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の主な設備投資は、以下のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(2) 重要な設備の除去
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除去等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少(93.5％減資)し、資本準備金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
自己株式の取得等はありません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末の年１回を基本的な方針としております。この決定機関は、株主総会であります。剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日としており、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当社の配当政策の考え方は、株主のほとんどが会員であるために、それに対する利益還元として、より快適なクラブライフを提供するという理念のもとに会員を最優先とした運営を行っており、充分な内部留保を確保するまでは配当は実施せず、コースの維持管理、施設の充実等に努め、会員により良いプレー環境を提供してまいります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。
① 会社の機関の内容
当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。
「取締役会」は、取締役８名(うち社外取締役５名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。
また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役会の活動状況につきましては、当事業年度において取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容として、会計監査人選任、事業報告と計算書類の承認、定時株主総会召集、及び役員報酬であります。
「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。
なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適正に対処しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。
また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。
④ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の額は600千円であり、監査役に対する報酬の額は4,710千円であります。なお、社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
(注) １ 取締役 後藤久幸、鈴木繁雄、荒川滿政、庄子清一、西井英正は、社外取締役であります。
２ 監査役 増子敬之、眞田昌行は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会においては監査役３名により、会計監査並びに取締役会に出席し経営方針の決定や業務執行の状況を監査すると共に、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。
当事業年度において当社は監査役会を年３回開催しており、個々の監査役の出席状況についてはつぎのとおりであります。
阿部正寿氏は常勤監査役、増子敬之氏・千葉信博氏は社外監査役であります。
(注)2025年６月23日をもって監査役千葉信博氏は、任期満了により退任いたしました。
監査役会における主な検討事項として、会社の内部統制についての評価や会社法改正に伴う必要な対応について意見交換を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、その他重要な会議への出席及び中間期及び本決算時の監査の実施、監査役会の招集、監査報告書の作成、株主総会へ出席と監査報告等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていませんが、常務取締役支配人が業務全般にわたり管理監督を行っております。
各部門の部長で組織される部長会は、日常の業務遂行を通じて各所属部門の対処すべき課題等を、機会あるごとに常務取締役支配人と共に協議し、改善に努めております。検出された重要な問題点については、常務取締役支配人が改善、是正に関する提言を付して取締役社長及び取締役会に直接報告するほか、常勤監査役に直接報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人ＭＭＰＧエーマック
ｂ．継続監査期間
2005年３月期以降。
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員：久保田果
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当監査役会は、会計監査人の選定にあたり監査役３名が適切な連携の下、会計監査人から提出された「会計監査人の職務の遂行に関する報告資料」を基に検討を行っております。また、過去の監査活動の状況を踏まえ、会計監査人としての専門性、経験等職務遂行能力及び独立性、監査実施体制において問題が無いため、当社の会計監査人として適任と判断しております。
なお、当監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障きたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当会社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は会計監査人監査法人ＭＭＰＧエーマックの監査方法及び結果は相当であるものと評価し、特に問題となる点はありません。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特に方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ＭＭＰＧエーマックにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社では関連会社及び子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ゴルフ場収入に係る収益認識
ゴルフ場収入につきましては、顧客へのゴルフ場利用等に係るサービスの対価として、顧客から受け取るグリーンフィ等の総額をサービス利用時に収益として認識しております。
(2) 年会費収入に係る収益認識
年会費収入につきましては、当該事業年度中の会員への優待サービス等の提供の対価として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(3) 登録名義書換手数料に係る収益認識
登録名義書換手数料につきましては、手数料を収受した時点で会員資格を付与し、収益として認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
注) 繰延税金資産は繰延税金負債と相殺して表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
来場者や売上高が減少する等、当社の業績に影響が出て、将来の実績値に基づく結果がこれらの見積及び仮定と大幅に異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファィナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理が適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項 (株)
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項 (株)
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
コピー機、トラクターであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。そのため、銀行等金融機関からの借入による資金調達はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及び顧客のプレー費の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、その大半がクレジットによる支払いであるため２ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、期日管理及び残高管理を行い回収懸念の軽減を図っております。未収入金は、主に会員の年会費による債権であります。年会費による債権のリスクに関しては、会員ごとに期日管理及び残高管理を行い、会員の退会のときには滞留した債権を清算することにしており、回収懸念の軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、支払については自己資金で賄っており、月次資金繰書を作成し流動性リスクを管理しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰書を作成し管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
また、その他の金融商品については、重要性が乏しいので注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、給与規則に基づく退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度1,519千円、当事業年度1,484千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会にて成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から34.9%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,200千円、法人税等調整額が6,200千円それぞれ増加しております。
(持分法損益等)
前事業年度、当事業年度とも関連会社に対する投資がないため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は賃借している土地の上に給水施設を建設しており、土地の賃貸借契約を解約した場合には原状回復義務が付帯されておりますが、当該契約は、自動更新であり、かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低く、発生時期を合理的に見積ることが出来ないため資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)の４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
注) 契約資産及び契約負債の重要な期首残高、期末残高はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
注) 契約資産及び契約負債の重要な期首残高、期末残高はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額の算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【引当金明細表】
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,146千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2025年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりである。
① 現金及び預金
② 売掛金
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
③ 商品及び製品
④ 原材料及び貯蔵品
⑤ 買掛金
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。