新関西国際空港株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第９期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率については、非上場であることから記載していません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、2016年４月以降、関西エアポート㈱（以下、「第一部　企業情報」において「関西エアポート」という。）に対して関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「第一部　企業情報」において「両空港」という。）の運営権を譲渡（以下、「第一部　企業情報」において「コンセッション」という。）することにより両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いでおります。当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行っています。

　各事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません（以下では、「その他」として区分しています。）。

（空港事業）

　コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングしています。なお、関西エアポートが運営権移管後も円滑な空港運営を継続的・安定的に実施するために受託実施してきた、国からの人的支援が必要な「特定業務（大阪国際空港の環境・地域振興業務）」の2020年度末の移管完了を受け、2021年度より大阪国際空港本部事業部を設置し、大阪国際空港の設置管理業務等を引き続き実施しております。

（鉄道事業）

　当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。

（その他）

　関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っています。

　 以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

※１　鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っています。

※２　関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。

３．連結子会社には従業員はおりません。

（2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員には、契約社員及び嘱託契約の従業員を含みます。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営方針）

　2016年４月に関西エアポートによる両空港の運営が開始されてから９年が経過しましたが、当社は、今後とも、空港運営上の直面する課題等に適切に対応し、空港機能を最大限発揮させていく観点から、両空港の設置管理者としての責務を果たすとともに、公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部　企業情報」において「実施契約」という。）に基づき、関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、同社による適切な空港運営が確保されるよう努めるとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。

　また、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。

（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。

　また、関西国際空港整備の債務償還及び利子支払等の費用に充てるため、社債発行による借換えを行いながら、関西エアポートからの運営権対価等を原資に債務の返済に努めているところであり、2024年度においては、連結有利子債務を456億円削減し、有利子債務残高を7,834億円まで圧縮しました。

　2024年度は、訪日外国人の増加を背景に航空需要は堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症による低迷から脱却しました。両空港の設置管理者である当社としては、航空需要の状況を十分注視し、空港がその果たすべき機能を十分に発揮できるよう、関西エアポートの取組等に協力してまいります。

　2025年大阪・関西万博の開催を控える関西の将来の発展に資するため、関西国際空港の機能強化（空港容量の拡大等）を進めていくことが重要となっています。このため、当社は、関西国際空港の容量拡大に向けて、当社も参加している懇談会等の場を活用するなど、今後の取組み等について議論・検討を進める等、関係者と連携して取り組んでまいります。

　航空における脱炭素化の取組は我が国の喫緊の課題です。当社は、空港法に基づき認定された「関西国際空港脱炭素化推進計画」及び「大阪国際空港脱炭素化推進計画」について、関西エアポート、航空会社、グランドハンドリング会社等の空港関係事業者や行政機関等からなる空港脱炭素化推進協議会を開催のうえ、取組の進捗状況を確認するなど、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて適切に本計画の推進に取り組んでまいります。

　また、政府からの財政融資資金200億円を活用して、関西エアポートが実施する両空港における航空灯火ＬＥＤ化等の脱炭素化事業等を支援してまいります。

　鉄道施設については、鉄道施設の点検及び補修を実施し、維持管理を適切に実施するとともに、今後想定される大規模地震に対応するため、関係事業者等と協力して関西国際空港連絡橋の耐震補強に取り組んでまいります。

　関西国際空港第1ターミナル改修事業及び空港の脱炭素化等に要する費用の一部を負担することになりますが、既存債務の借換えに有効利用できる超長期・固定金利の財政融資資金を活用し、債務の早期かつ確実な返済に向け取り組んでまいります。

　今後も、将来にわたる債務の返済を確実に進めるため、引き続き、金利環境等に応じた資金調達を行う等、適切な対応を行います。

　加えて、関西国際空港の基本的な財産である空港用地及び護岸の所有者である当社子会社の関西国際空港土地保有㈱に対して、空港用地賃借料の支払を確実に実施してまいります。

　最後に、当社は両空港の設置管理者として、災害対策基本法に基づく指定公共機関としての役割を十分に発揮するため、関西エアポートをはじめとした関係機関等と連携しつつ、両空港における適時適切な防災・危機管理対策を講じてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は空港の設置管理者として、国や空港運営権者である関西エアポート等と日々連携し、関西エアポートの空港運営モニタリングや関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成23年法律第54号。以下、「第一部　企業情報」において「統合法」という。）、空港法、鉄道事業法等の法令遵守を通して、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に努めております。

それらの活動を継続的に実施するにあたり基盤となるコンプライアンス体制の構築及び実践を図ることを目的として、社長が部会長を務める内部統制部会は当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、毎期その運用状況を確認し、必要に応じて取締役会への報告をしております。

また、取締役会においても取締役会規程に基づき、当社のサステナビリティ等を含む事業に影響を及ぼす事項についての審議及び議決の実施、執行役員を通じた各部署等への業務指示や執行状況についての定期的な監督をしております。

(2)重要なサステナビリティ項目

上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・人的資本経営に向けた取組

・脱炭素に向けた取組

航空業界においては業界特有の高い専門性・経験等が求められる場合も多く、必要な人員体制を確保し安定的な業務遂行につなげるためには、人的資本となる従業員へのケアが非常に重要と考えております。そのため、サステナブルな組織運営を実現するために、人的資本経営に向けた取組が必要であると認識しております。

また、航空法等の改正により、脱炭素化の推進が規定づけられており、空港設置管理者として空港関係事業者等と連携の上で行動していく必要があります。そのため、持続可能なエネルギーを資源とした社会を実現するために、脱炭素に向けた取組を推進していくことが必要であると認識しております。

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①人的資本経営に向けた取組

1.ガバナンス

「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

2.戦略

　当社グループにとって「人」は最大の資産です。社員一人ひとりが心身ともに健全であることで大きな活力を生み出し、その活力は当社グループの事業運営に欠かせないものであると認識しております。そのため、労働安全衛生法に基づく定期健康診断、ストレスチェックはもとより、人間ドック助成、希望者へのメンタルヘルスカウンセリングなども独自に実施し、社員が心身ともに健康であるための取組を継続的に実施しております。

3.リスク管理

「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。

4.指標及び目標

　「2.戦略」に記載のあるストレスチェックにおける高ストレス判定者割合についての当社グループの実績値及び目標値は以下となります。

②脱炭素に向けた取組

1.ガバナンス

　我が国においては、パリ協定に定める目標(世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、さらに1.5℃までに制限する努力を継続)等を踏まえ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。航空法等の一部改正(2022年12月施行)により、空港脱炭素化推進計画の認定制度が創設されたこと等を踏まえ、航空分野における脱炭素社会の実現に向けた対策を一層推進するため、空港関係事業者や行政機関等からなる空港脱炭素化推進協議会を両空港に設置し、当社は事務局として当協議会の運用をしております。

2.戦略

　2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社は空港関係事業者や行政機関等からなる空港脱炭素化推進協議会を両空港に設置しております。協議会を通じて、温室効果ガス排出量の現状及び削減目標、目標達成のための取組内容（空港施設及び空港車両の省エネ化、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー等の導入促進）等について取りまとめを行うとともに、空港法第25条に基づき関西国際空港脱炭素化推進計画及び大阪国際空港脱炭素化推進計画を策定し、2023年12月１日に国土交通大臣の認定を受けました。

3.リスク管理

　2024年度には空港脱炭素化推進協議会を両空港とも1回開催し、「2.戦略」に記載した目標達成のための取組について進捗状況を確認しました。

　今後も同協議会を定期的（年1回程度）に開催し、両空港の脱炭素化に取り組んでまいります。

4.指標及び目標

　「2.戦略」の実施に向けて以下の指標及び目標を設定しております。また目標に向けて2013年度の実績及び2023年度の実績については以下のとおりです。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事項を以下に記載しています。当社グループでは、これらのリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っています。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制等について

　　当社は、統合法に基づき、2012年４月１日に設立されました。
　当社の事業活動は、統合法のほか、航空法、鉄道事業法等の関連法規により規制を受けています。
　統合法では、当社の目的（第６条）及び事業の範囲（第９条）を定義するとともに、政府が当社の発行済株式の総数を保有すること（第７条）を規定しています。また、代表取締役等の選定等の決議（第21条）、毎事業年度の事業計画の策定（第22条）、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入（第23条第１項）、重要な財産の譲渡（第24条）、会社の定款の変更（第25条）等に関して国土交通大臣の認可が必要となります。
　航空法では、空港又は航空保安施設の設置（第38条）及び変更（第43条）に関して、国土交通大臣の許可が必要とされています。
　また、当社は鉄道事業法第２条第４項に規定する第三種鉄道事業の許可を受けた者であるため、鉄道事業会計規則に基づく区分会計を行っています。

（2）コンセッション契約について

当社は、2015年12月９日開催の取締役会において、関西エアポートへの関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、2015年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結し、2016年４月１日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。

これにより、空港運営の事業リスクは基本的には関西エアポートに移転することになりましたが、実施契約により以下のとおり関西エアポート（以下、本項において「運営権者」という。）とリスクを分担しており、空港の設置管理者として一定のリスクは当社に残ることになります。

・当社は、原則として、運営権者による事業の実施に対して、何らの支払義務を負わない。運営権者は、実施契約で記載する当社の費用負担、賠償又は補償等を行うものを除き、原則としてその責任で事業を実施し、事業において運営権者に生じた減収、費用増等について、全て運営権者が負担する。

・当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、当社が補償し、また、それにより実施契約上の重要な義務が履行困難になった場合は当該履行困難となった運営権者の義務を必要な範囲及び期間で免責するものとする。

・一般的な法令等の変更又は政策変更により運営権者に増加費用又は損害が生じるときは、運営権者が当該増加費用又は損害を負担するものとする。ただし、当社は、所定の特定の法令等の変更又は政策変更（以下、「特定法令等変更・特定政策変更」という。）により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、それを補償するものとする。

・不可抗力が発生し両空港の施設に損害が生じた場合において、当社と運営権者はその対応方針について協議し、所定の方法に基づき、①実施契約を即時解除するか、又は②当社若しくは運営権者が両空港の機能を回復させるかいずれかの対応をとらなければならない。その際、不可抗力に起因して、両空港の空港用施設について物理的損害が生じその損害からの復旧に要する費用が100億円超（火災等については350億円超、放射能汚染については、運営権者が第三者に対する損害賠償請求によって賠償を受けられないことが明らかな金額部分であって10億円超の部分。）である場合には、それらを超える金額については当社が補償する。

・不可抗力により履行困難となった場合の措置として、運営権対価の支払期限の延長その他支払スケジュールの変更が必要であると合理的に判断される場合には当該変更を行うものとし、その変更内容については当社と運営権者の間で協議の上で決定するものとする。

・災害に起因する損害については、運営権者が、運営権者の負担で、2015年度において当社が加入していた財産保険と同等の保険及びその他自ら付保することとしている保険等により対応することとする。

・上記のほか、当社が補償する主要な項目は以下のとおりである。

　　当社が自ら行っている鉄道事業に係る業務に起因して、当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合には、当社はその増加費用又は損害を補償する。

　　事業期間中に想定される関西空港の空港用地の沈下に対応するために必要と想定される業務については、運営権者は自己の責任で当該業務を実施するものとする。その際、費用負担として要求水準書において示す範囲内は運営権者の負担とする。また、当該要求水準書において示す範囲を上回る対応が必要となった場合であって、本契約締結時点において通常予見し得ない事由により関西空港の空港用地に要求水準書において示す範囲の想定事業では対応が不可能な沈下が発生し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

　　ＰＦＩ法第29条第１項第２号に規定する事由による緊急事態等により運営権の行使が停止された場合で、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

・以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。

（ア）運営権者の責めに帰すべき事由

（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定法令等変更・特定政策変更及び当社の任意事由

（ウ）不可抗力

（3）金利変動の影響について

　当社は、国において措置された財政融資資金及び空港整備にかかる設備投資のために多額の資金調達を行ってきた結果、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、783,438百万円となりました。

　今後の金利動向及び格付の変更により債務の償還を行うための借換え等における調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社は2016年４月、コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートへ引き継いだことにより、空港施設等の資産を管理しつつ、空港の設置管理者として、関西エアポートの空港運営が適切に行われるよう、モニタリングするとともに、自社事業である鉄道事業などを実施する会社となっています。

　コンセッションにより関西エアポートからの安定した運営権対価収入を確保できるスキームが構築され、当該スキームのもと、確実に債務返済を進めています。

　2024年度においても債務返済は順調に推移しており、社債発行による借換えを行いながら、債務の返済に努め、社債及び長期借入金の残高は53,601百万円減となりました。また、社債の発行にあたっては、平均金利の引き下げと将来の金利上昇リスクへの対応として、現在の金利環境に対応し、2024年度は5年債及び10年債を発行しました。調達資金全額について、ソーシャルボンドとして発行しました。

　なお、関西国際空港の防災機能強化対策や関西国際空港第１ターミナル改修事業及び脱炭素化等事業に活用すべく発行済みの社債の一部を置き換える資金として国から財政融資資金を2019年度に1,500億円、2020年度に2,000億円、2021年度に200億円を借り入れていますが、この長期固定の低金利資金の導入により、今後の債務返済を一層確実なものとしております。

　当社グループにおける当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

①財政状態

　当連結会計年度における資産合計は1,993,183百万円、負債合計は1,084,665百万円、純資産合計は908,518百万円となりました。

（資産の部）

　流動資産は145,149百万円と、前連結会計年度末より23,933百万円の減少となりました。固定資産は1,848,034百万円と、前連結会計年度末より34,067百万円の減少となりました。固定資産の主な内訳として土地は1,543,022百万円、建物及び構築物は300,922百万円となります。結果、資産合計は1,993,183百万円と、前連結会計年度末より58,001百万円の減少となりました。

（負債の部）

　負債合計は1,084,665百万円と、前連結会計年度末より51,260百万円の減少となりました。このうち、社債及び長期借入金については、社債が45,005百万円の減少、長期借入金が8,595百万円の減少により、53,601百万円の減少となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は908,518百万円と、前連結会計年度末より6,740百万円の減少となりました。

②経営成績

（営業収益）

　当連結会計年度における営業収益は63,915百万円と、前連結会計年度に比べ4,304百万円の増収となりました。これは、関西エアポートからの運営権対価収入が安定しており、実施契約に基づく収入の増加が主な要因となります。

（営業費用）

　当連結会計年度における営業費用は41,048百万円と、前連結会計年度に比べ646百万円の増加となりました。これは主に、施設運営費及び一般管理費等の増加によるものです。

（営業利益）

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は22,867百万円と、前連結会計年度に比べ3,657百万円の増益となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は269百万円となる一方、営業外費用は6,057百万円となりました。

（経常利益）

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は17,079百万円と、前連結会計年度に比べ3,967百万円の増益となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益のうち、特別利益は117百万円、特別損失は3,043百万円となりました。特別利益は固定資産売却益であり、特別損失は主に関西国際空港第１ターミナル改修事業に伴う建物等不要資産の除却による固定資産除却損等となります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　以上により、税金等調整前当期純利益は14,153百万円となる一方、法人税、住民税及び事業税、非支配株主に帰属する当期純利益を減じ、法人税等調整額19,177百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は10,817百万円と、前連結会計年度に比べ15,029百万円の減益となりました。

以下にセグメント別の経営成績について記載しています。

（空港事業）

　コンセッションに伴い、両空港の運営権者である関西エアポートから実施契約に基づき受け取る運営権対価収入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益がセグメントの営業収益に計上されています。

　当連結会計年度における当セグメントの営業収益は60,192百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は22,207百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

（鉄道事業）

　鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っています。

　当連結会計年度における当セグメントの営業収益は3,722百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は660百万円（前年同期比42.9％減）となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っています。また、子会社である関西国際空港土地保有㈱に係る債務と併せて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っています。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は142,046百万円（前連結会計年度末残高167,353百万円）と、期首より25,306百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、29,304百万円となりました（前年同期は30,557百万円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益14,153百万円、減価償却費23,485百万円等の資金の増加要因と、預り保証金の減少2,704百万円等の資金の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,015百万円となりました（前年同期は10,945百万円の使用）。これは主に、固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、53,595百万円となりました（前年同期は83,354百万円の使用）。これは主に、社債の償還によるものです。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産及び受注の実績

　当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。

②販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　当社及び連結子会社は、本邦以外の国又は地域に存せず、開示の対象とすべきものはありません。

（注）１．提出会社の本社は大阪府泉南郡田尻町に、関西国際空港施設は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉

　　　　南市に所在する施設です。

　大阪国際空港本部は大阪府豊中市に、大阪国際空港施設は主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市及び池田市に所在する施設です。

　鉄道施設は、関西空港駅連絡橋及びりんくうタウン駅までの駅舎、軌道です。

２．建設仮勘定407百万円を含みません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

　なお、関西国際空港土地保有㈱の従業員数については、統合法附則第３条第３項に基づき、2012年７月１日付けで当社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港土地保有㈱を吸収分割会社とする吸収分割を行ったことにより、関西国際空港土地保有㈱従業員は全て当社に移り、また同社業務を当社は受託していることから、従業員数は０人です。

４．関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの判断で、同社の負担で行うこととなっています。

また、2025年大阪・関西万博に向け関西国際空港の機能強化のため、関西エアポートが実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業の着実な推進を図るための、令和２年度補正予算で措置された財政融資資金2,000億円を活用することにより、関西エアポートが実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業について、空港の機能強化を着実に進めていく観点から、当社が設置管理者として、事業に要する費用の２分の１を負担することとなっています。

また、政府が定めた空港における脱炭素目標（2030年度において対2013年度46％減）の達成に向け、関西エアポートが実施する両空港における航空灯火ＬＥＤ化等の脱炭素化事業について、空港の脱炭素化を着実に進めていく観点から、当社が設置管理者として、令和３年度補正予算で措置された財政融資資金200億円を活用することにより、事業に要する費用の２分の１を負担することとなっています。

（注）１．百万円未満の金額を四捨五入して表示しています。

２．記載の金額は、統合法第22条に基づき作成した2025年度事業計画において同年度支出予定としたものです。

３．関西エアポートが作成し、当社が承認した事業計画に基づき、関西エアポートにおいて工事を進めています。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2012年７月１日の増加は統合法附則第５条第６項から第９項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構が行った現物出資に対する発行です。

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款で定めていますが、当社グループでは多額の債務を有し、「関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済」を会社の責務の一つとしていることから、まずは債務の返済を優先させてまいります。

　なお、当社は統合法第25条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分について、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しています。さらに併せて業務執行機能のスピードアップと強化を図るべく、執行役員制度を導入しています。

　また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けています。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られていると認識しています。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の機関の内容

当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりです。

イ．取締役会

　取締役会は、月１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしています。
　経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに特に重要な事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しています。

ロ．監査役会

　監査役会は、原則として２ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしています。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人から業務執行に関する必要な報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しています。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備については、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めています。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い適切に保存・管理を行う。

・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況の管理を行う。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

・リスク管理の実効性を確保するための会議体を設置する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・重要な職務の執行に関する事項については、業務の適正及び効率を高めるため、関係する取締役、執行役員、部長等から構成する会議を開催して審議を行う。

・取締役会等での決定にもとづく業務執行は、組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき、各部署において執行する。

・事務の電子化の一層の推進により業務の効率化を図る。

（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動指針、役職員倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する会議体を設置する。

・会計検査院等の外部機関による検査等を受検するとともに、内部監査部門による監査を実施する。

・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置する。

（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・役員の兼任により親会社と一体化したリスク管理を行う。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・役員の兼任により効率化を図るとともに、必要に応じて業務を親会社へ委託する。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社に対する監査役及び会計監査人による調査を実施する。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助するため総務部総務課内の使用人を兼任で配置する。

・当該使用人は、監査役監査に関する調査その他の事務を補助する。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査役が行う。

・監査役を補助する使用人の人事異動について監査役の同意を得る。

（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助する使用人は、監査役の補助を行うにあたって監査役の指揮命令に従う。

（9）監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・監査役は、取締役会、内部統制部会等重要な会議への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められる場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・監査役は、子会社に対し、定期的に監査役ヒアリングを実施する。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又は子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視し、その業務を検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。

・監査役は、監査役監査を実施するため、必要があると認めるときは、代表取締役の承認を得て、監査役を補助する使用人以外の使用人に監査役監査に関する調査その他の事務を補助させることができる。

　また、財務報告等の信頼性についても社内規則を整備し、総務部内の各課等が互いに連携、牽制しながら業務に当たる制度を確立させているほか、その結果作成された財務報告は会計監査人による監査と、会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しています。

（役員報酬の内容）

（注）上記の支給人員は、2024年６月27日開催の第12回定時株主総会の終了をもって退任した社外監査役４名、並びに同定時株主総会の翌日以降在任した取締役４名及び社外監査役６名のうち、当事業年度において実際に報酬を支給した人員数を記載しております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

①被保険者の範囲

当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び監査役。

②保険契約の内容の概要

被保険者が①の会社の役員等としての職務の執行（不作為を含む）に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、保険料は全額当社が負担しています。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めています。

（取締役会の活動状況）

　当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、法定事項に加え資金調達の承認、事業計画の策定、空港運営権者モニタリング結果の審議等であります。

　当社は、第13回定時株主総会（書面決議）の議案（決議事項）として、「取締役４名の選任の件」を提案しております。全ての株主から当該議案の同意が得られた場合、2025年６月26日に当該議案を可決する旨の株主総会決議あったものとして取扱うこととなり、当社の取締役は４名となります。可決された場合の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。

（２）【役員の状況】

2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①役員一覧

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１：2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　　２：2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　　３：2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　　４：監査役 新井 慎一氏、門口 正人氏、清水 苗穂子氏、髙永 徹氏、芝原 哲彦氏及び髙橋 博之氏は、社外監査役です。

　　　５：当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりです。

　　　　　執行役員：井筒 宏和（地方公共団体との連絡調整、地方公共団体等へのＩＲ、脱炭素化推進、特命事項）

　　　　　　執行役員：権藤 宗高（空港管理（技術・安全）、鉄道事業、給油事業）

　また、第 13 回定時株主総会（書面決議）の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。全ての株主から当該議案の同意が得られた場合、2025年６月26日に当該議案を可決する旨の株主総会決議があったものとして取扱うこととなり、当社の役員の状況及び任期は以下のとおりとなる予定であります。

　なお、同日に開催が予定されている取締役会の決議予定事項の内容を含めて記載しております。

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１：2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　　２：2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　　３：2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　　４：前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

　　　　　前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　　５：監査役 新井 慎一氏、門口 正人氏、清水 苗穂子氏、芝原 哲彦氏、髙橋 博之氏及び秋山 徹志氏は、社外監査役です。

　　　６：当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりです。

　　　　　執行役員：井筒 宏和（地方公共団体との連絡調整、地方公共団体等へのＩＲ、脱炭素化推進、特命事項）

　　　　　　執行役員：権藤 宗高（空港管理（技術・安全）、鉄道事業、給油事業）

②社外役員の状況

　当社の監査役は６名全てが社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

　当社は社外取締役を選任していません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し監査役６名全てを社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催ほか各種セミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　1社

（連結子会社名）

　関西国際空港土地保有㈱

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　５～17年

②鉄道事業取替資産

取替法

③無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については支出時に全額費用処理しています。

（4）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

（5）重要な収益の計上基準

　実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しております。なお、実施契約の具体的な内容については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等　Ⅱ．関西エアポートとの実施契約」をご参照ください。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しています。

　「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業等を行っています。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理等を行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報