【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月24日 |
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【事業年度】 |
第99期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
天昇電気工業株式会社 |
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【英訳名】 |
Tensho Electric Industries Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 藤 本 健 介 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号 |
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【電話番号】 |
東京（03）6805局2577番 |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員管理本部長 沼 口 和 成 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号 |
|
【電話番号】 |
東京（03）6805局2577番 |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員管理本部長 沼 口 和 成 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
15,557 |
19,449 |
23,899 |
26,905 |
27,885 |
|
経常利益 |
(百万円) |
298 |
355 |
752 |
1,322 |
1,079 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
158 |
246 |
612 |
948 |
1,264 |
|
包括利益 |
(百万円) |
132 |
406 |
1,095 |
1,557 |
2,018 |
|
純資産額 |
(百万円) |
7,150 |
8,089 |
9,521 |
10,930 |
10,624 |
|
総資産額 |
(百万円) |
17,324 |
21,318 |
27,559 |
27,951 |
22,118 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
396.84 |
415.13 |
465.86 |
543.60 |
624.48 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
9.34 |
14.47 |
35.99 |
55.77 |
74.34 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
39.0 |
33.1 |
28.8 |
33.1 |
48.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.4 |
3.6 |
8.2 |
11.1 |
12.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
58.0 |
23.5 |
8.9 |
7.7 |
3.4 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
1,035 |
2,427 |
2,667 |
2,685 |
2,492 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△1,681 |
△1,869 |
△4,195 |
△2,688 |
△3,108 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
496 |
545 |
2,800 |
△622 |
619 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
2,891 |
4,075 |
5,571 |
5,258 |
3,298 |
|
従業員数 |
（名） |
537 |
691 |
698 |
720 |
727 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(110) |
(134) |
(147) |
(183) |
(228) |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
13,719 |
13,775 |
16,017 |
17,127 |
16,895 |
|
経常利益 |
(百万円) |
322 |
242 |
677 |
931 |
591 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
232 |
177 |
514 |
760 |
430 |
|
資本金 |
(百万円) |
1,208 |
1,208 |
1,208 |
1,208 |
1,208 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
17,014,000 |
17,014,000 |
17,014,000 |
17,014,000 |
17,014,000 |
|
純資産額 |
(百万円) |
6,877 |
7,002 |
7,491 |
8,328 |
8,678 |
|
総資産額 |
(百万円) |
16,523 |
17,419 |
17,796 |
18,699 |
17,980 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
404.22 |
411.58 |
440.30 |
489.51 |
510.11 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
3.00 |
3.00 |
3.00 |
5.00 |
5.00 |
|
（内、１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
13.66 |
10.43 |
30.21 |
44.70 |
25.33 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
41.6 |
40.2 |
42.1 |
44.5 |
48.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.4 |
2.6 |
7.1 |
9.6 |
5.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
39.7 |
32.6 |
10.6 |
9.6 |
10.1 |
|
配当性向 |
（％） |
22.0 |
28.8 |
9.9 |
11.2 |
19.7 |
|
従業員数 |
（名） |
406 |
398 |
389 |
373 |
387 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(104) |
(109) |
(124) |
(155) |
(194) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
199.6 |
126.7 |
120.5 |
162.6 |
100.7 |
|
（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（化学）） |
（％） |
(135.2) |
(124.5) |
(130.4) |
(162.7) |
(140.8) |
|
最高株価 |
（円） |
991 |
575 |
389 |
473 |
440 |
|
最低株価 |
（円） |
225 |
300 |
295 |
317 |
231 |
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．第99期の１株当たり配当額５円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
|
1936年５月 |
元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業 |
|
1940年９月 |
昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組 |
|
1943年５月 |
大阪工場（大阪市城東区）を設置 |
|
1944年２月 |
二本松工場（福島県二本松町）を設置 |
|
1944年４月 |
守山工場（滋賀県守山町）を設置 |
|
1951年11月 |
東京金型工場を設置 |
|
1952年２月 |
京都工場を設置（守山工場を廃止） |
|
1960年８月 |
大阪金型工場を設置 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1962年７月 |
本社東京工場内に電子機器部門を設置 |
|
1963年５月 |
相模原工場（神奈川県相模原市）を設置 |
|
1970年６月 |
福島製造部（福島県安達町）を設置 |
|
1973年２月 |
関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離 |
|
1976年６月 |
福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置 |
|
1976年７月 |
福島工場に二本松工場を移転 |
|
1977年11月 |
相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称 |
|
1979年５月 |
事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加 |
|
1981年５月 |
東京金型工場を東京事業部内に移設 |
|
1986年３月 |
福島研究所（福島県安達町）を設置 |
|
1987年10月 |
決算期を２月20日から３月31日に変更 |
|
1988年２月 |
事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加 |
|
1991年10月 |
矢吹工場（福島県矢吹町）を設置 |
|
1992年11月 |
大阪工場を閉鎖 |
|
1993年９月 |
大阪金型工場を閉鎖 |
|
1998年６月 |
本店を東京都品川区西五反田に移転 |
|
1999年７月 |
本店を東京都世田谷区若林に移転 |
|
2001年７月 |
伊賀上野工場（三重県伊賀市）を設置 |
|
2001年10月 |
三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得 |
|
2002年２月 |
京都工場を閉鎖 |
|
2002年２月 |
相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）に移転開始 |
|
2002年４月 |
三王技研工業株式会社を吸収合併 |
|
2002年４月 |
本社事務所を相模原市より東京都町田市に移転 |
|
2003年２月 |
相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に賃貸開始 |
|
2003年12月 |
子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立 |
|
2004年７月 |
第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行 |
|
2005年10月 |
第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得 |
|
2006年４月 |
第一化研株式会社を吸収合併 |
|
2007年１月 |
天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立 |
|
2007年８月 |
子会社天昇塑料（常州）有限公司を溧陽市に移転 |
|
2008年６月 |
本店を東京都町田市に移転 |
|
2018年６月 |
天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化 |
|
2021年７月 |
竜舞プラスチック株式会社の株式100％を取得し、連結子会社化 |
|
2021年10月 |
天昇アメリカコーポレーションを三甲アメリカコーポレーションに名称変更 |
|
2021年12月 |
天昇メキシココーポレーションを三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称変更 |
|
2023年８月 |
本店を東京都世田谷区に移転 |
|
2023年８月 |
本社事務所を東京都町田市より東京都世田谷区に移転 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社、持分法適用関連会社１社とその子会社２社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。
以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本成形関連事業
当社及び竜舞プラスチック株式会社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
中国成形関連事業
天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
アメリカ成形関連事業
三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
不動産関連事業
当社が株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地の賃貸を行っております。
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
※ その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
４【関係会社の状況】
|
2025年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） 竜舞プラスチック株式会社 |
群馬県太田市 |
320百万円 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
100.00 |
－ |
商品の購入並びに商品の販売 資金の援助 役員の兼任 ３名 |
|
（連結子会社） 天昇塑料（常州）有限公司 |
中国江蘇省 溧陽市 |
1,054百万円 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
100.0 |
－ |
商品の購入並びに当社製品及び商品、金型の検査及び販売 役員の兼任 １名 |
|
（持分法適用関連会社） 三甲アメリカコーポレーション |
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市 |
68百万米ドル |
産業用プラスチック製品の販売 |
38.7 |
－ |
商品の購入並びに商品の販売 技術支援契約の締結 役員の兼任 ２名 |
|
（その他の関係会社） 三甲不動産株式会社 |
岐阜県瑞穂市 |
10百万円 |
不動産賃貸 |
－ |
33.6 |
役員の兼任 １名 |
|
（その他の関係会社） 三甲株式会社 |
岐阜県瑞穂市 |
100百万円 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
－ |
33.6 (33.6) |
企業提携契約に基づき、三甲株式会社の商品及び材料の購入並びに当社製品及び金型等の販売 連結子会社への資金貸付 役員の兼任 ２名 |
（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
２．竜舞プラスチック株式会社、天昇塑料（常州）有限公司は特定子会社であります。
３．三甲アメリカコーポレーションについては、売上高（関連会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「アメリカ成形関連事業」の売上高に占める当該関連会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．竜舞プラスチック株式会社は、売上高（関連会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,290百万円
（2）経常損失（△） △18百万円
（3）当期純損失（△） △21百万円
（4）純資産額 520百万円
（5）総資産額 2,571百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本成形関連事業 |
421 |
（215） |
|
中国成形関連事業 |
26 |
（8） |
|
アメリカ成形関連事業 |
260 |
（-） |
|
不動産関連事業 |
1 |
|
|
全社（共通） |
19 |
（5） |
|
合計 |
727 |
（228） |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
387 |
（194） |
40.2 |
11.3 |
4,192 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本成形関連事業 |
367 |
（189） |
|
不動産関連事業 |
1 |
|
|
全社（共通） |
19 |
（5） |
|
合計 |
387 |
（194） |
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4）労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
0.0 |
66.1 |
65.9 |
79.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める」ことを経営方針としております。
当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。
国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。
また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。
中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。
内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社はプラスチック成形業を営む中で、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境保全に貢献する企業として、以下のように環境マネジメントに取り組んでおります。
１．環境パフォーマンスの向上に向け、環境マネジメントシステムを継続的に改善する。
２．カーボンニュートラルに向け、省エネルギーへの取組、廃棄物排出量の低減及びプラスチックの再資源化を
推進する。
３．材料・塗装・溶剤等の適正管理を行い、周辺の環境汚染や健康被害を予防する。
４．環境関連法令及び、利害関係者の要求事項について、公正に対応する。
本方針に掲げる事項を全従業員が認識し、６Ｓ４Ｋを実践することでこれらを実現してまいります。
６Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾・作法）
４Ｋ（決められたことを・基本通りに・キチンと・継続してやる）
具体的には、社長及び取締役を含む経営メンバーによる各工場への６Ｓ４Ｋ巡回を定期的に行い、監督、指導をおこなっております。
(2）戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社の課題を「全社員における女性比率の向上」「女性管理職の登用を目標とする幹部人材の育成」の２点と位置づけ、女性が活躍できる環境の構築がダイバーシティの推進、ひいては企業価値の向上に資するとの認識から、意識・風土の改革、能力開発の充実、ワーク・ライフ・マネジメントの推進について取組んでおります。
(3）リスク管理
当社では、全社的リスク管理体制として、戦略や事業目的の達成に影響を及ぼす可能性のある事象（プラス・マイナス双方を含む。）をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。当社グループの受容できるリスク量への考え方（リスク選好）を明確化したうえで 、網羅的にリスクを識別し、影響度、予見可能性、発生確率等の観点からリスクの定性・定量的な評価を行い、回避、低減、移転、受容等の観点から対策を検討しています。
具体的には、毎年社内全部署においてリスク及び機会について、その内容・影響の大きさ・取り組みの難度等を設定し、四半期毎に達成状況を報告することを継続して実施しております。
(4）指標及び目標
当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。また、当該指標に関する実績は、第一部第１の５「従業員の状況」に記載しております。
|
指標 |
目標 |
|
労働者の男女の賃金の差異 |
2028年３月31日までに72.0％を達成 |
３【事業等のリスク】
当社グループは、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。
従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項であります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1）事業展開とリスク
当社グループは子会社を含め国内６工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動車メーカーなど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇塑料（常州）有限公司では、プラスチック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ（電力、水、輸送等）、治安の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。
地域の情勢については、定期的な会議だけでなく、随時情報収集に努めておりますが、国内及び海外の景気動向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。
(2）原材料価格の変動
原材料仕入れにあたっては、コスト削減に努めておりますが、昨今、原油や樹脂素材価格が上昇するなど、不安定な状況となっております。原材料価格を適正に製品価格に反映することは、営業施策の最重要課題として取り組んでおりますが、販売状況によっては製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。
(3）資金調達リスク、金利及び為替変動の影響
当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要があります。現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利上昇は当社グループの業績に影響を与え、財務状況を悪化させる可能性があります。なお、当社グループは自国内での仕入れ販売が大半であり、為替の影響は限定的と認識しております。
(4）債権管理
当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、定期的な見直しを実施し、業況に十分に注意して必要に応じて債権回収に努めておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。
(5）特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの売上高の約50％は日系自動車メーカーであり、主要納入先の自動車生産台数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の売上をさらに増加させることを推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。
(6）技術革新による影響について
当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給されうる製品と認識しております。また、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保には、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。当社グループは、工場単位での顧客との共同開発や自社独自の新製品開発だけでなく、全社横断的にアイデア公募を実施するなど推進しております。しかしながら、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制
当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそれぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、一時的に操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性があります。
(8）三甲株式会社との取引
当社に対して間接的に議決権の33.6％を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(9）重要な訴訟
現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）災害に係るもの
当社グループの工場等の拠点のいずれかが大規模地震や風水害等の災害発生により被害を受けた場合、一時的に操業を停止する等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地震等の被害対策規程を作成し対応を定めております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1）経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気の回復が見られました。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高278億85百万円（前連結会計年度269億５百万円、3.6％増）となりました。
損益面におきましては、売上原価の増加に伴い、売上総利益率は減少しました。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組み、売上高に占める割合が減少したことにより、営業利益は９億14百万円（前連結会計年度10億62百万円、13.9％減）となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に受取利息１億30百万円、受取補償金47百万円、営業外費用に支払利息93百万円を計上したこと等により、経常利益は10億79百万円（前連結会計年度13億22百万円、18.4％減）となりました。
最終損益につきましては、特別利益に持分変動利益６億10百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は12億64百万円（前連結会計年度９億48百万円、33.3％増）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響を受け、業績は予測を下回りました。この結果、売上高198億20百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント利益２億39百万円（前連結会計年度比57.8％減）となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高５億33百万円（前連結会計年度比19.6％増）、セグメント損失28百万円（前連結会計年度セグメント利益９百万円）となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、メキシコ第二工場稼働率の上昇に伴い生産量が順調に拡大しております。この結果、売上高72億47百万円（前連結会計年度比22.3％増）、セグメント利益４億33百万円（前連結会計年度比80.6％増）となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億84百万円（前連結会計年度比0.0％増）、セグメント利益２億48百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、221億18百万円（前連結会計年度末比58億32百万円減）となりました。
流動資産は、現金及び預金32億98百万円（前連結会計年度末比18億88百万円減）、受取手形及び売掛金、電子記録債権が40億64百万円（前連結会計年度末比11億12百万円減）、棚卸資産が13億87百万円（前連結会計年度末比７億80百万円減）となったこと等により、88億76百万円（前連結会計年度末比38億86百万円減）となりました。
固定資産は、有形固定資産89億29百万円（前連結会計年度末比53億３百万円減）、投資その他の資産41億95百万円（前連結会計年度末比33億81百万円増）等により132億42百万円（前連結会計年度末比19億46百万円減）となりました。
（負債）
負債合計は、114億93百万円（前連結会計年度末比55億26百万円減）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が46億56百万円（前連結会計年度末比12億68百万円減）、１年内返済予定の長期借入金が14億86百万円（前連結会計年度末比２億６百万円減）、前受金が５億19百万円（前連結会計年度末比３億円増）等により、80億42百万円（前連結会計年度末比21億12百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金が25億１百万円（前連結会計年度末比31億83百万円減）、長期リース債務が３億29百万円（前連結会計年度末比１億71百万円減）等により34億51百万円（前連結会計年度末比34億13百万円減）となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定等により106億24百万円（前連結会計年度末比３億５百万円減）となりました。
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションは、第三者割当増資により持分法適用会社となっております。これに伴う影響額は、総資産113億71百万円減、負債56億81百万円減となります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ19億60百万円減少し、32億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは24億92百万円の収入（前年同期26億85百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億91百万円、減価償却費22億23百万円、持分変動利益６億10百万円、仕入債務の減少８億94百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは31億８百万円の支出（前年同期26億88百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億74百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６億19百万円の収入（前年同期６億22百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入24億80百万円、長期借入金の返済による支出20億円、非支配株主からの払込みによる収入４億71百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。
|
|
業績目標 （百万円） |
実績 （百万円） |
計画比 （％） |
||
|
売上高 |
28,500 |
|
27,885 |
|
△2.2 |
|
営業利益 |
1,000 |
(3.5％) |
914 |
(3.3％) |
△8.5 |
|
経常利益 |
1,000 |
(3.5％) |
1,079 |
(3.9％) |
7.9 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
600 |
(2.1％) |
1,264 |
(4.5％) |
110.8 |
注 ( )内は、売上比率であります。
当連結会計年度の実績につきましては、売上高は概ね計画通り推移しました。利益面におきましては、持分変動利益610百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予測を大幅に上回る実績となりました。
また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上、得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化に向けて努めてまいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
|
|
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
有利子負債(百万円) |
4,293 |
5,274 |
7,845 |
8,121 |
4,488 |
|
自己資本比率(％) |
39.0 |
33.1 |
28.8 |
33.1 |
48.0 |
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本成形関連事業 |
19,609 |
△1.8 |
|
中国成形関連事業 |
543 |
2.7 |
|
アメリカ成形関連事業 |
7,502 |
26.9 |
|
合計 |
27,655 |
4.7 |
（注）金額は販売金額によっております。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
日本成形関連事業 |
19,709 |
△0.4 |
1,381 |
3.0 |
|
中国成形関連事業 |
537 |
11.7 |
2 |
△32.0 |
|
アメリカ成形関連事業 |
7,061 |
14.8 |
－ |
－ |
|
合計 |
27,307 |
3.4 |
1,383 |
△15.9 |
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本成形関連事業 |
19,820 |
△2.1 |
|
中国成形関連事業 |
533 |
19.6 |
|
アメリカ成形関連事業 |
7,247 |
22.3 |
|
不動産関連事業 |
284 |
0.0 |
|
合計 |
27,885 |
3.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
4,929 |
18.3 |
4,253 |
15.3 |
|
トヨタ紡織株式会社 |
2,724 |
10.1 |
2,673 |
9.6 |
|
三甲株式会社 |
1,489 |
5.5 |
1,312 |
4.7 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営業績、(2）財政状態」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
前期に本社機能の充実及び業務効率化を目的とした本社の移転を行いました。人材の採用を積極的に行い、増産投資だけでなく、製造設備入れ替えの更新投資も積極的に進めてまいります。
当社グループは、国内５工場、国内子会社１社、海外子会社１社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。なお、当社グループの主力事業であります自動車部品は、自動車業界の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。
経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで持続可能な企業として、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めながら、営業力の強化、品質保証体制の見直し、コスト構造改革等により、稼ぐ力の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
|
前期と当期の実績値 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
対前期比 （％表示は対前期増減率） |
|
実績 |
実績 |
||
|
売上高 |
26,905 |
27,885 |
3.6％ |
|
営業利益 |
1,062 |
914 |
△13.9％ |
|
経常利益 |
1,322 |
1,079 |
△18.4％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
948 |
1,264 |
33.3％ |
|
自己資本利益率 |
11.1％ |
12.7％ |
1.6ポイント増 |
|
１株当たり当期純利益 |
55.77円 |
74.34円 |
18.57円増 |
|
セグメント情報の概要 |
|
（単位：百万円） |
||
|
|
売上高 |
|||
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形 関連事業 |
不動産 関連事業 |
|
|
当連結会計年度 |
19,820 |
533 |
7,247 |
284 |
|
前連結会計年度 |
20,247 |
445 |
5,927 |
284 |
|
増減率 |
△2.1％ |
19.6％ |
22.3％ |
0.0％ |
|
|
セグメント利益 |
|||
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形 関連事業 |
不動産 関連事業 |
|
|
当連結会計年度 |
239 |
△28 |
433 |
248 |
|
前連結会計年度 |
568 |
９ |
240 |
237 |
|
増減率 |
△57.8％ |
－ |
80.6％ |
4.8％ |
（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。また、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は44億88百万円（前連結会計年度末81億21百万円）となりました。
|
キャッシュ・フローの指標 |
|
|
|
|
|
2023年3月度 |
2024年3月度 |
2025年3月度 |
|
自己資本比率（％） |
28.8 |
33.1 |
48.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
19.8 |
26.2 |
19.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.9 |
3.0 |
1.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
61.1 |
34.7 |
26.6 |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（3）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
５【重要な契約等】
(1）当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。
(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）との間で2003年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。
６【研究開発活動】
当社の経営理念であります「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。
当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は6百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産活動の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,287百万円であり、主な設備投資について示しますと、次のとおりであります。
天昇電気工業株式会社
|
三重工場 成形設備関連 |
197百万円 |
|
福島工場 成形設備関連 |
144百万円 |
|
本 社 管理システム関連 |
73百万円 |
|
福島工場 工場棟関連 |
63百万円 |
|
矢吹工場 工場棟関連 |
30百万円 |
|
全 社 金 型 |
861百万円 |
竜舞プラスチック株式会社
|
工場棟関連 |
73百万円 |
|
成形設備関連 |
37百万円 |
三甲アメリカコーポレーション
|
メキシコ工場 工場棟関連 |
1百万円 |
|
メキシコ工場 成形設備関連 |
917百万円 |
天昇塑料(常州)有限公司
|
中国工場 成形設備関連 |
0百万円 |
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
埼玉工場 （埼玉県比企郡川島町） |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
290 |
81 |
454 (23,951) |
7 |
40 |
874 |
116 |
|
福島工場 （福島県二本松市） |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
226 |
460 |
169 (63,084) |
1 |
42 |
900 |
146 |
|
矢吹工場 （福島県西白河郡矢吹町） |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
942 |
128 |
337 (45,731) |
2 |
41 |
1,452 |
39 |
|
三重工場 （三重県伊賀市） |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
536 |
534 |
839 (53,688) |
3 |
57 |
1,972 |
141 |
|
群馬工場 （群馬県太田市） |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
179 |
75 |
282 (12,835) |
7 |
176 |
722 |
85 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
４．上記の他、主要な設備のうち当社以外に賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
賃貸収入 （百万円） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング） |
賃貸用土地建物 （神奈川県相模原市） |
不動産関連 事業 |
不動産建物 |
24 |
202 (16,530) |
－ |
227 |
279 |
５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料（百万円） |
|
矢吹工場 （福島県西白河郡矢吹町） |
日本成形関連事業 |
金型 |
0 |
（2）国内子会社
|
会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
竜舞プラスチック株式会社 |
群馬県太田市龍舞町 |
日本 成形関連事業 |
射出成形 設備 |
239 |
385 |
425 （31,067) |
10 |
1,060 |
80 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年６月24日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
17,014,000 |
17,014,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
17,014,000 |
17,014,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2005年４月１日～ 2006年３月31日 （注） |
119,000 |
17,014,000 |
11 |
1,208 |
11 |
897 |
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
5 |
17 |
40 |
13 |
22 |
3,332 |
3,429 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
11,709 |
4,693 |
104,408 |
266 |
250 |
48,744 |
170,070 |
7,000 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
6.88 |
2.76 |
61.39 |
0.16 |
0.15 |
28.66 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式86株は「単元未満株式の状況」欄に86株含めて記載してあります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三甲不動産株式会社 |
岐阜県瑞穂市本田474番地１ |
5,712 |
33.57 |
|
三井物産株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 |
2,352 |
13.82 |
|
タキロンシーアイ株式会社 |
大阪府大阪市北区梅田３丁目１－３号 |
892 |
5.24 |
|
株式会社ワコーパレット |
大阪府大阪市中央区南船場2丁目1-3 |
520 |
3.05 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ |
471 |
2.77 |
|
損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿１丁目26－１ |
252 |
1.48 |
|
三井化学株式会社 |
東京都中央区八重洲２丁目２－１号 |
250 |
1.46 |
|
石川 忠彦 |
東京都渋谷区 |
222 |
1.30 |
|
株式会社十六銀行 |
岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 |
220 |
1.29 |
|
菊地 茂男 |
東京都目黒区 |
196 |
1.15 |
|
計 |
－ |
11,088 |
65.17 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
17,007,000 |
170,070 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
7,000 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
17,014,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
170,070 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
86 |
－ |
86 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当期におきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、前期に引き続き１株あたり５円の期末配当を実施する方針といたしました。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2025年６月25日 |
85 |
5 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。
また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
(a）内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。
(b）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部監査担当に対し適時進捗状況を報告しております。
(c）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びＰＣのセキュリティシステムの導入等の対策を実施しております。
(d）法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓発を行っております。
③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。当事業年度末現在において、取締役８名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。
社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。
当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催できる体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。
取締役会は提出日現在、藤本健介氏（取締役会議長）、石川忠彦氏、杉山実佐夫氏、岸田勇氏、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の７名で構成されており、内、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の３名は社外取締役であります。
＜監査役＞
取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の査閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
監査役は提出日現在、坂本博幸氏、津田孝史氏、毛利均氏の３名であり、内、坂本博幸氏、毛利均氏の２名は社外監査役であります。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人における適正な監査を担保するために十分な監査時間を確保し、監査役会、内部監査担当との連携を確保しています。なお、会計監査人の独立性及び専門性を有しているか否かを確認しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議し、これらの実行と充実を図っております。
担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運用及び取締役・従業員への教育を実施しております。
また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置して運用しております。
これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査担当が評価し、その結果を代表取締役に報告しております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見直等、管理体制の整備に努めております。
また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っております。
(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。
(d）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役小松崎隆一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
(e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員他であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟等で、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等が塡補されることとなります。
(f）取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨定款で定めております。
(g）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(h）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
(i）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
藤 本 健 介 |
10回 |
10回 |
|
石 川 忠 彦 |
12回 |
12回 |
|
杉 山 実佐夫 |
12回 |
12回 |
|
今 尾 康 浩 |
12回 |
12回 |
|
岸 田 勇 |
12回 |
12回 |
|
後 藤 薫（社外） |
12回 |
８回 |
|
小松崎 隆 一（社外） |
12回 |
11回 |
|
神 田 将（社外） |
12回 |
11回 |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（１）2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
藤 本 健 介 |
1960年11月19日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役会長 海外本部長 |
石 川 忠 彦 |
1956年２月13日生 |
|
注３ |
222 |
||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長 |
杉 山 実 佐 夫 |
1961年８月16日生 |
|
注３ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 東北統括 |
岸 田 勇 |
1959年12月８日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
後 藤 薫 |
1983年５月28日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 松 崎 隆一 |
1950年９月12日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
神 田 将 |
1963年９月７日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
坂 本 博 幸 |
1961年５月８日生 |
|
注４ |
1 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
津 田 孝 史 |
1951年９月25日生 |
|
注５ |
28 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
毛 利 均 |
1959年３月２日生 |
|
注６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
261 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役後藤薫氏、小松崎隆一氏及び神田将氏は、社外取締役であります。
２．監査役坂本博幸氏及び毛利均氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 2025年５月31日付で、今尾康浩氏が一身上の都合により取締役を辞任しております。
（２）2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
代表取締役社長 |
藤 本 健 介 |
1960年11月19日 |
1985年３月 三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式 会社）入社 2019年４月 三井化学株式会社執行役員 2019年４月 プライムポリマー株式会社代表取締役社長 2024年４月 三井化学株式会社参与 2024年４月 当社顧問 2024年６月 当社代表取締役社長に就任、現在に至る |
注３ |
2 |
|
取締役会長 海外本部長 |
石 川 忠 彦 |
1956年２月13日 |
1979年４月 三井物産株式会社入社 2007年５月 同社機能化学品本部西日本化学品事業部長 2010年５月 同社機能化学品本部 2013年６月 当社取締役副社長 2013年９月 当社代表取締役社長 2013年９月 海外本部長に就任、現在に至る 2013年10月 天昇塑料（常州）有限公司菫事長に就任、 現在に至る 2013年10月 天昇アメリカコーポレーション（現三甲アメ リカコーポレーション）代表取締役社長に就 任、現在に至る 2024年６月 当社取締役会長に就任、現在に至る |
注３ |
222 |
|
取締役 営業本部長 |
杉 山 実 佐 夫 |
1961年８月16日 |
2016年５月 当社入社 2017年６月 当社理事営業本部副本部長 2018年６月 当社取締役営業本部長に就任、現在に至る |
注３ |
3 |
|
取締役 東北統括 |
岸 田 勇 |
1959年12月８日 |
2016年10月 当社入社 2019年７月 当社執行役員管理本部長 2020年６月 当社取締役管理本部長 2022年２月 当社取締役東北統括に就任、現在に至る |
注３ |
2 |
|
取締役 |
後 藤 薫 |
1983年５月28日 |
2008年４月 森ビル株式会社入社 2015年７月 三甲不動産株式会社入社 2016年６月 同社専務取締役 2017年６月 当社取締役に就任、現在に至る 2022年８月 三甲株式会社取締役副社長に就任、現在に 至る 2022年８月 三甲不動産株式会社代表取締役副社長に就 任、現在に至る |
注３ |
－ |
|
取締役 |
小 松 崎 隆一 |
1950年９月12日 |
1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2004年５月 同社東アセアン地域代表 2006年６月 伊藤忠プラスチックス株式会社代表取締役 社長 2015年６月 同社顧問 2016年６月 当社取締役に就任、現在に至る |
注３ |
－ |
|
取締役 |
神 田 将 |
1963年９月７日 |
1998年10月 司法試験に合格 2000年10月 弁護士登録 2000年10月 茅場町総合法律事務所入所 2005年６月 当社監査役 2014年６月 当社取締役に就任、現在に至る |
注３ |
1 |
|
常勤監査役 |
坂 本 博 幸 |
1961年５月８日 |
1984年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友 銀行）入行 2010年10月 株式会社三井住友銀行東日本ビジネスサポー トプラザ部付部長 2019年６月 陽光ビルＭＥ株式会社取締役執行役員グルー プ戦略室長兼企画本部企画部長 2020年６月 株式会社陽栄監査役 2023年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る |
注４ |
1 |
|
常勤監査役 |
津 田 孝 史 |
1951年９月25日 |
1976年４月 保谷硝子株式会社入社 2001年３月 アトテックジャパン株式会社経理部長 2009年８月 当社入社 2010年４月 当社理事天昇ポーランドコーポレーション 有限会社出向 2013年２月 当社理事海外事業部 2013年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る |
注５ |
28 |
|
監査役 |
毛 利 均 |
1959年３月２日 |
1981年４月 三甲株式会社入社 2005年８月 同社取締役 2008年６月 同社製造本部本部長 2010年６月 当社監査役に就任、現在に至る 2014年６月 三甲株式会社専務取締役 2025年６月 三甲株式会社監査役に就任、現在に至る |
注６ |
－ |
|
計 |
261 |
||||
（注）１．取締役後藤薫氏、小松崎隆一氏及び神田将氏は、社外取締役であります。
２．監査役坂本博幸氏及び毛利均氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役後藤薫氏につきましては、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
社外取締役小松崎隆一氏は、総合商社における長年の実務経験及び化学業界に関する幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役神田将氏は、弁護士として長年の実務経験を有しており法務実務において幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役坂本博幸氏は、金融機関における長年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役毛利均氏は、三甲株式会社監査役であります。同社において成形技術業務に長年にわたり携わり、技術面を中心とした幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。三甲株式会社は当社のその他の関係会社及び取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が当社と直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参考に、独立役員を２名選任しております。
(a）取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役 後藤薫氏
取締役会12回のうち８回に出席いたしました。
社外取締役 小松崎隆一氏
取締役会12回のうち11回に出席いたしました。
社外取締役 神田将氏
取締役会12回のうち11回に出席いたしました。
社外監査役 坂本博幸氏
取締役会12回の全てに、また監査役会８回の全てに出席いたしました。
社外監査役 毛利均氏
取締役会12回のうち４回に、また監査役会８回のうち２回に出席いたしました。
(b）取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役後藤薫氏は、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役小松崎隆一氏は、長年化学業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役神田将氏は、弁護士として培われた豊富な専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役坂本博幸氏は、金融機関における長年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役毛利均氏は、主に成形技術全般の見地から意見を述べるなど、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役は、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名と監査役１名の合計３名、内２名は社外監査役で構成されています。また財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を確保しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、代表取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、工場など主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認や会計監査人からの監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計８回開催し、常勤監査役坂本博幸氏はすべて出席、常勤監査役津田孝史氏はすべて出席、監査役毛利均氏は８回中２回出席しております。
なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査担当５名で構成されております。内部監査担当は常勤監査役と連携を取りながら全国の工場を中心に監査を行い、取締役会並びに監査役会に直接報告を行っております。
また、取締役、監査役や会計監査人とも連携することにより、より効率的及び効果的な内部監査が行えるよう努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清陽監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士
光成 卓郎
尾関 高徳
鈴木 智喜
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他４名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の専門性及び独立性、品質管理体制等について適切に評価するための基準を策定し、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案し、会計監査人の再任、不再任手続きの判断をしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価について、再任手続きの過程で、会計監査人から専門性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
常勤監査役は、会計監査人から監査計画に係る説明を受け、監査役会の監査の計画および監査結果について会計監査人と打ち合わせを行っております。また、会計監査人の監査結果の報告を受けて、意見および情報の交換を行い相互の連携を強めております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
32 |
－ |
31 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
32 |
－ |
31 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査実績、監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条等の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。監査役の報酬限度額は、1982年５月17日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。なお、取締役個人別の報酬金額、算定方法、条件、内容の決定に関する方針は、2021年２月19日開催の取締役会において代表取締役石川忠彦に委任する方針を決議しております。（記載の地位は当時のものであります。）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
47 |
47 |
－ |
－ |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
4 |
4 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
12 |
12 |
－ |
－ |
3 |
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
３．取締役の支給金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は余資運用目的として株価変動または配当等による利益享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は中長期的な見地で当社の企業価値向上、取引先との良好な関係維持が図れると判断した場合において株式を保有する方針としております。保有株式については個別銘柄ごとに保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を定期的に検証しております。検証においては、配当・取引額等の定量効果に加え、事業上の関係等を総合的に勘案しております。
なお、保有意義が希薄化したと判断したものについては、流動化や売却等の検討をしてまいります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
0 |
|
非上場株式以外の株式 |
15 |
491 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
1 |
取引関係の強化のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
60,000 |
20,000 |
株式分割のため増加。保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無（注１） |
|
227 |
178 |
|||
|
三井化学株式会社 |
16,200 |
16,200 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
有 |
|
54 |
70 |
|||
|
トヨタ自動車株式会社 |
25,000 |
25,000 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無 |
|
65 |
94 |
|||
|
東急株式会社 |
15,000 |
15,000 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無 |
|
25 |
27 |
|||
|
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
7,400 |
7,400 |
取引関係を維持発展させるために保有しております。 |
無 |
|
19 |
25 |
|||
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
24,000 |
24,000 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無 |
|
48 |
37 |
|||
|
シャープ株式会社 |
6,820 |
6,820 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無 |
|
6 |
5 |
|||
|
太平洋セメント株式会社 |
1,966 |
1,966 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無 |
|
7 |
6 |
|||
|
サッポロホールディングス株式会社 |
2,060 |
2,060 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無 |
|
15 |
12 |
|||
|
株式会社十六フィナンシャルグループ |
2,000 |
2,000 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無（注１） |
|
9 |
9 |
|||
|
三菱ケミカルグループ株式会社 |
5,500 |
5,500 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無 |
|
4 |
5 |
|||
|
野村ホールディングス株式会社 |
5,000 |
5,000 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無（注１） |
|
4 |
4 |
|||
|
沖電気工業株式会社 |
900 |
900 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無 |
|
0 |
1 |
|||
|
京セラ株式会社 |
176 |
176 |
保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
タイガースポリマー株式会社 |
2,235 |
662 |
取引関係の強化のため増加。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 |
無 |
|
1 |
0 |
（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、定期的に個別銘柄ごとに検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加をしております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,186 |
3,298 |
|
受取手形 |
※３ 136 |
52 |
|
売掛金 |
3,539 |
2,703 |
|
電子記録債権 |
※３ 1,500 |
1,308 |
|
製品 |
813 |
515 |
|
仕掛品 |
204 |
132 |
|
原材料 |
1,149 |
738 |
|
その他 |
230 |
126 |
|
流動資産合計 |
12,762 |
8,876 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※１,※２ 13,207 |
※１,※２ 9,556 |
|
減価償却累計額 |
△7,975 |
△7,073 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,232 |
2,483 |
|
機械装置及び運搬具 |
※２ 11,191 |
※２ 7,311 |
|
減価償却累計額 |
△7,034 |
△5,583 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,156 |
1,728 |
|
工具、器具及び備品 |
11,211 |
12,425 |
|
減価償却累計額 |
△10,015 |
△10,544 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,196 |
1,880 |
|
土地 |
※１ 3,555 |
※１ 2,782 |
|
リース資産 |
1,973 |
233 |
|
減価償却累計額 |
△1,909 |
△200 |
|
リース資産（純額） |
63 |
32 |
|
建設仮勘定 |
28 |
21 |
|
有形固定資産合計 |
14,232 |
8,929 |
|
無形固定資産 |
142 |
117 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
511 |
※４ 3,983 |
|
繰延税金資産 |
203 |
110 |
|
その他 |
117 |
119 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△18 |
|
投資その他の資産合計 |
814 |
4,195 |
|
固定資産合計 |
15,189 |
13,242 |
|
資産合計 |
27,951 |
22,118 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,559 |
1,913 |
|
電子記録債務 |
3,364 |
2,742 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 1,693 |
※１ 1,486 |
|
未払金 |
292 |
179 |
|
リース債務 |
242 |
169 |
|
未払法人税等 |
403 |
34 |
|
前受金 |
218 |
519 |
|
賞与引当金 |
256 |
265 |
|
その他 |
1,123 |
730 |
|
流動負債合計 |
10,155 |
8,042 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,684 |
2,501 |
|
退職給付に係る負債 |
236 |
223 |
|
リース債務 |
500 |
329 |
|
その他 |
443 |
396 |
|
固定負債合計 |
6,865 |
3,451 |
|
負債合計 |
17,020 |
11,493 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,208 |
1,208 |
|
資本剰余金 |
1,034 |
1,160 |
|
利益剰余金 |
6,078 |
7,258 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
8,322 |
9,627 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
266 |
270 |
|
為替換算調整勘定 |
660 |
726 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
926 |
997 |
|
非支配株主持分 |
1,681 |
- |
|
純資産合計 |
10,930 |
10,624 |
|
負債純資産合計 |
27,951 |
22,118 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 26,905 |
※１ 27,885 |
|
売上原価 |
※２ 22,583 |
※２ 23,610 |
|
売上総利益 |
4,321 |
4,275 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 3,259 |
※３,※４ 3,360 |
|
営業利益 |
1,062 |
914 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
102 |
130 |
|
受取配当金 |
12 |
15 |
|
為替差益 |
158 |
4 |
|
受取補償金 |
4 |
47 |
|
スクラップ売却益 |
20 |
22 |
|
固定資産賃貸料 |
1 |
1 |
|
その他 |
43 |
40 |
|
営業外収益合計 |
342 |
261 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
77 |
93 |
|
その他 |
5 |
3 |
|
営業外費用合計 |
82 |
97 |
|
経常利益 |
1,322 |
1,079 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 2 |
※５ 1 |
|
関係会社株式売却益 |
- |
1 |
|
補助金収入 |
※７ 110 |
※７ 17 |
|
持分変動利益 |
- |
610 |
|
受取補償金 |
130 |
- |
|
特別利益合計 |
243 |
632 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※６ 15 |
※６ 2 |
|
本社移転費用 |
22 |
- |
|
固定資産圧縮損 |
※７ 110 |
※７ 17 |
|
特別損失合計 |
148 |
20 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,417 |
1,691 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
395 |
272 |
|
法人税等調整額 |
△3 |
0 |
|
法人税等合計 |
392 |
273 |
|
当期純利益 |
1,025 |
1,418 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
76 |
153 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
948 |
1,264 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,025 |
1,418 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
127 |
4 |
|
為替換算調整勘定 |
404 |
595 |
|
その他の包括利益合計 |
532 |
600 |
|
包括利益 |
※１ 1,557 |
※１ 2,018 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,373 |
1,625 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
183 |
393 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,208 |
1,034 |
5,180 |
△0 |
7,424 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△51 |
|
△51 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
948 |
|
948 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
897 |
－ |
897 |
|
当期末残高 |
1,208 |
1,034 |
6,078 |
△0 |
8,322 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
138 |
363 |
501 |
1,595 |
9,521 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△51 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
948 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
127 |
296 |
424 |
86 |
511 |
|
当期変動額合計 |
127 |
296 |
424 |
86 |
1,409 |
|
当期末残高 |
266 |
660 |
926 |
1,681 |
10,930 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,208 |
1,034 |
6,078 |
△0 |
8,322 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△85 |
|
△85 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,264 |
|
1,264 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
125 |
|
|
125 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
125 |
1,179 |
－ |
1,305 |
|
当期末残高 |
1,208 |
1,160 |
7,258 |
△0 |
9,627 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
266 |
660 |
926 |
1,681 |
10,930 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△85 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
1,264 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
125 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
4 |
65 |
70 |
△1,681 |
△1,611 |
|
当期変動額合計 |
4 |
65 |
70 |
△1,681 |
△305 |
|
当期末残高 |
270 |
726 |
997 |
－ |
10,624 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,417 |
1,691 |
|
減価償却費 |
2,233 |
2,223 |
|
のれん償却額 |
6 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
12 |
10 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△115 |
△145 |
|
支払利息 |
77 |
93 |
|
為替差損益（△は益） |
△107 |
－ |
|
持分変動損益（△は益） |
－ |
△610 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△2 |
△1 |
|
有形固定資産除却損 |
15 |
2 |
|
受取補償金 |
△130 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
110 |
17 |
|
補助金収入 |
△110 |
△17 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△6 |
247 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△89 |
42 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△460 |
△894 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△25 |
△77 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
208 |
4 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△40 |
53 |
|
その他 |
△180 |
293 |
|
小計 |
2,813 |
2,932 |
|
利息及び配当金の受取額 |
115 |
145 |
|
利息の支払額 |
△77 |
△93 |
|
法人税等の支払額 |
△314 |
△510 |
|
法人税等の還付額 |
18 |
18 |
|
補償金の受取額 |
130 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,685 |
2,492 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,733 |
△3,074 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△67 |
△70 |
|
補助金の受取額 |
110 |
17 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
－ |
17 |
|
その他 |
△1 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,688 |
△3,108 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
1,300 |
2,480 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,681 |
△2,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△189 |
△247 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
－ |
471 |
|
配当金の支払額 |
△51 |
△85 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△622 |
619 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
311 |
245 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△312 |
249 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,571 |
5,258 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△2,209 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 5,258 |
※１ 3,298 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 竜舞プラスチック株式会社
天昇塑料（常州）有限公司
2025年１月24日付で、三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社及びその子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結の範囲から除外し、三甲アメリカコーポレーションを持分法の適用範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 １社
関連会社の名称 三甲アメリカコーポレーション
2025年１月24日付で、三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社及びその子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートを連結の範囲から除外し、三甲アメリカコーポレーションを持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法の適用の手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の天昇塑料（常州）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社及び国内連結子会社）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
７～46年 |
|
機械装置 |
４～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
（在外子会社）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品等のプラスチック製品の製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務に対する対価は顧客との契約に約束された対価から値引き額等を控除した金額であり、概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
一部の金型の販売に係る収益は、主に自動車部品製造に係る金型販売であり、自動車部品の販売に付随して履行義務を負っており、サービスを履行するにつれて履行義務を充足しているため、顧客との契約に約束された対価を分割で収益を認識しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・金利スワップ
・ヘッジ対象・・・借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、繰延税金資産110百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は193百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金に係る繰延税金資産の総額563百万円から評価性引当額370百万円を控除しております。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の連結会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金の見積額として、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、今後徐々に回復傾向で推移することを前提に会計上の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加する可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「」2022年改正適用指針）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
137百万円 |
113百万円 |
|
土地 |
346 |
346 |
|
計 |
484 |
459 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
210百万円 |
240百万円 |
|
長期借入金 |
300 |
442 |
|
計 |
510 |
682 |
工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
29百万円 |
23百万円 |
|
土地 |
202 |
202 |
|
計 |
232 |
226 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
895百万円 |
798百万円 |
|
長期借入金 |
1,133 |
1,185 |
|
計 |
2,029 |
1,983 |
上記の担保付債務1,983百万円には根抵当により担保されている長期借入金（１年内返済予定を含む）682百万円（前連結会計年度は510百万円）が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
332百万円 |
332百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
263 |
281 |
|
計 |
595 |
613 |
※３ 期末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
0百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
39 |
－ |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
－百万円 |
3,476百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価 |
84百万円 |
90百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料手当・賞与 |
731百万円 |
758百万円 |
|
荷造運賃 |
1,311 |
1,178 |
|
退職給付費用 |
20 |
22 |
|
賞与引当金繰入額 |
89 |
88 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
3百万円 |
6百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
2 |
1 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
15 |
2 |
※７ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は資源エネルギー庁の「省エネルギー投資促進支援事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
177百万円 |
9百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
177 |
9 |
|
法人税等及び税効果額 |
△49 |
△5 |
|
その他有価証券評価差額金 |
127 |
4 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
404 |
595 |
|
その他の包括利益合計 |
532 |
600 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,014,000 |
－ |
－ |
17,014,000 |
|
合計 |
17,014,000 |
－ |
－ |
17,014,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
86 |
－ |
－ |
86 |
|
合計 |
86 |
－ |
－ |
86 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2023年３月31日
⑤ 効力発生日 2023年６月29日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 85百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ５円
④ 基準日 2024年３月31日
⑤ 効力発生日 2024年６月28日
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,014,000 |
－ |
－ |
17,014,000 |
|
合計 |
17,014,000 |
－ |
－ |
17,014,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
86 |
－ |
－ |
86 |
|
合計 |
86 |
－ |
－ |
86 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 85百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ５円
④ 基準日 2024年３月31日
⑤ 効力発生日 2024年６月28日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 85百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ５円
④ 基準日 2025年３月31日
⑤ 効力発生日 2025年６月26日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,186 |
百万円 |
3,298 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
預け金 |
72 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,258 |
|
3,298 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
549 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
609 |
|
15 |
|
３ 連結子会社からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当社は、2025年１月24日付で、三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。これにより除外した資産及び負債の主な内訳は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりです。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における生産設備（機械装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における車輌（運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務の用途は運転資金（短期）及び設備投資資金(長期)であり、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前連結会計年度（2024年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
480 |
480 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
7,378 |
7,372 |
△5 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
491 |
491 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
3,988 |
3,917 |
71 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度（2024年３月31日） |
当連結会計年度（2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
31 |
3,491 |
（※３）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2024年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,186 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
136 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,539 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,363 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,298 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
52 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,703 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,308 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,362 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2024年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,693 |
1,435 |
1,017 |
707 |
457 |
2,067 |
|
リース債務 |
242 |
172 |
132 |
132 |
57 |
6 |
|
合計 |
1,936 |
1,607 |
1,149 |
839 |
514 |
2,074 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,486 |
1,068 |
758 |
508 |
156 |
11 |
|
リース債務 |
169 |
132 |
134 |
57 |
2 |
2 |
|
合計 |
1,656 |
1,200 |
892 |
565 |
158 |
13 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
480 |
－ |
－ |
480 |
|
資産計 |
480 |
－ |
－ |
480 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
491 |
－ |
－ |
491 |
|
資産計 |
491 |
－ |
－ |
491 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
7,372 |
－ |
7,372 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,917 |
－ |
3,917 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
474 |
134 |
340 |
|
小計 |
474 |
134 |
340 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
36 |
39 |
△3 |
|
小計 |
36 |
39 |
△3 |
|
|
合計 |
511 |
174 |
337 |
|
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
483 |
133 |
349 |
|
小計 |
483 |
133 |
349 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
22 |
25 |
△2 |
|
小計 |
22 |
25 |
△2 |
|
|
合計 |
506 |
159 |
346 |
|
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したものには全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したものには減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1) 株式 |
17 |
1 |
－ |
|
(2) 債権 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17 |
1 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付債務を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
254百万円 |
236百万円 |
|
退職給付費用 |
16 |
14 |
|
退職給付の支払額 |
△34 |
△27 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
236 |
223 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
295百万円 |
279百万円 |
|
年金資産 |
△59 |
△56 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
236 |
223 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
236 |
223 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16百万円 当連結会計年度14百万円
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 41百万円
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 43百万円
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注１） |
560百万円 |
|
12百万円 |
|
棚卸資産 |
25 |
|
27 |
|
未払事業税 |
18 |
|
8 |
|
賞与引当金 |
76 |
|
79 |
|
投資有価証券 |
3 |
|
15 |
|
固定資産の未実現利益 |
7 |
|
0 |
|
固定資産評価損 |
306 |
|
233 |
|
減価償却費 |
60 |
|
59 |
|
貸倒引当金 |
10 |
|
1 |
|
その他 |
169 |
|
126 |
|
繰延税金資産小計 |
1,238 |
|
563 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
△560 |
|
△12 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△355 |
|
△358 |
|
評価性引当額小計 |
△916 |
|
△370 |
|
繰延税金資産合計 |
322 |
|
193 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△70 |
|
△76 |
|
固定資産評価差額 |
△141 |
|
△99 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5 |
|
△4 |
|
その他 |
△2 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△220 |
|
△184 |
|
繰延税金資産の純額 |
101 |
|
8 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
560 |
560 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△560 |
△560 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
12 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△12 |
△12 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 （調整） |
30.6％
|
|
30.6％
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
0.9 |
|
税額控除 |
△2.4 |
|
△1.9 |
|
評価性引当額の増減額 |
△3.4 |
|
0.7 |
|
持分変動損益 |
－ |
|
△11.1 |
|
子会社の適用税率差異 |
0.0 |
|
△0.1 |
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
－ |
|
その他 |
1.1 |
|
△3.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.7 |
|
16.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。
（企業結合等関係）
連結子会社の異動
当社は、2025年１月24日付で、三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
三甲株式会社
②分離した事業の内容
三甲アメリカコーポレーション（事業内容：北米における産業用プラスチック製品の販売）
③事業分離を行った主な理由
本第三者割当増資により、北米地域における更なる事業拡大を推進することが可能になり、結果として当社へもたらされる利益還元の拡大に資するものであります。
④事業の分離日
2025年１月24日（みなし譲渡日 2024年12月31日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
三甲アメリカコーポレーションの三甲株式会社を割当先とする第三者割当による普通株式の発行
（２）実施した会計処理の概要
本第三者割当増資により、三甲アメリカコーポレーションに対する当社の持分比率が55.91％から41.39％となった為、同社は連結子会社から持分法適用会社へ異動しております。
①移転損益の金額
持分変動利益 ５億16百万円
②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,129 |
|
百万円 |
|
流動負債 |
1,730 |
百万円 |
|
固定資産 |
7,242 |
|
|
|
固定負債 |
3,950 |
|
|
資産合計 |
11,371 |
|
|
|
負債合計 |
5,681 |
|
③分離した事業が含まれている報告セグメント
アメリカ成形関連事業
④当連結会計年度末に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 72億47百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物解体時におけるアスベスト除去費用、ＰＣＢを含む電気機器の処分費用であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
建物は、使用見込期間を取得から13～31年と見積り、割引率は1.06～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ＰＣＢを含む電気機器は、調査機関からの処分費用見積りにより計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
47百万円 |
57百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
12 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務履行による減少額 |
△3 |
△1 |
|
資産除去債務免除による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
57 |
56 |
（注）資産除去債務の期末残高は固定負債の「その他」に含まれております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億50百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億48百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
402 |
389 |
|
|
期中増減額 |
△13 |
△6 |
|
|
期末残高 |
389 |
383 |
|
期末時価 |
4,352 |
4,351 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は三重県伊賀市における土地購入（６百万円）、減少額は主に減価償却（18百万円）であります。当連結会計年度の増加額は主に三重県伊賀市における土地購入（1百万円）、減少額は主に減価償却（7百万円）であります。
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ 成形関連事業 |
不動産 関連事業 |
合計 |
|
自動車 |
14,023 |
－ |
92 |
－ |
14,116 |
|
機構品 |
4,128 |
128 |
2,902 |
－ |
7,159 |
|
産業資材 |
2,083 |
317 |
2,932 |
－ |
5,332 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,234 |
445 |
5,927 |
－ |
26,607 |
|
その他の収益 |
13 |
－ |
－ |
284 |
297 |
|
外部顧客への売上高 |
20,247 |
445 |
5,927 |
284 |
26,905 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ 成形関連事業 |
不動産 関連事業 |
合計 |
|
自動車 |
14,178 |
－ |
71 |
－ |
14,250 |
|
機構品 |
3,802 |
102 |
2,162 |
－ |
6,068 |
|
産業資材 |
1,826 |
430 |
5,013 |
－ |
7,270 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,807 |
533 |
7,247 |
－ |
27,588 |
|
その他の収益 |
13 |
－ |
－ |
284 |
297 |
|
外部顧客への売上高 |
19,820 |
533 |
7,247 |
284 |
27,885 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 電子記録債権 売掛金 合計 |
228 1,541 3,357 5,126 |
136 1,500 3,539 5,175 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 電子記録債権 売掛金 合計 |
136 1,500 3,539 5,175 |
52 1,308 2,703 4,064 |
|
契約負債（期首残高） 前受金（注） |
238 |
218 |
|
契約負債（期末残高） 前受金（注） |
218 |
519 |
（注）前受金は主に金型分割売上に関連して顧客から受領したものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、一部の金型の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,090 |
1,257 |
|
１年超 |
720 |
1,402 |
取引価格の１年超の金額は、主として２年以内に収益の認識が見込まれる金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司が、アメリカを三甲アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、2025年１月24日付で、アメリカ成形関連事業を展開していた三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、アメリカ成形関連事業においては、同社を連結の範囲から除外するまでの損益を含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,247 |
445 |
5,927 |
284 |
26,905 |
－ |
26,905 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
42 |
110 |
－ |
－ |
152 |
△152 |
－ |
|
計 |
20,289 |
556 |
5,927 |
284 |
27,058 |
△152 |
26,905 |
|
セグメント利益 |
568 |
9 |
240 |
237 |
1,055 |
6 |
1,062 |
|
セグメント資産 |
20,386 |
573 |
9,027 |
263 |
30,251 |
△2,300 |
27,951 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,740 |
9 |
470 |
17 |
2,238 |
△4 |
2,233 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
2,213 |
31 |
247 |
－ |
2,492 |
－ |
2,492 |
（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
19,820 |
533 |
7,247 |
284 |
27,885 |
－ |
27,885 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
42 |
5 |
－ |
－ |
47 |
△47 |
－ |
|
計 |
19,862 |
538 |
7,247 |
284 |
27,933 |
△47 |
27,885 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
239 |
△28 |
433 |
248 |
893 |
21 |
914 |
|
セグメント資産 |
18,055 |
613 |
－ |
257 |
18,926 |
3,192 |
22,118 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,604 |
11 |
621 |
6 |
2,244 |
△20 |
2,223 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
2,310 |
2 |
974 |
－ |
3,287 |
－ |
3,287 |
（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
成形品 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
26,621 |
284 |
26,905 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
20,552 |
425 |
5,927 |
26,905 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
|
|
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
8,217 |
76 |
5,939 |
14,232 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
4,929 |
日本成形関連事業 |
|
トヨタ紡織株式会社 |
2,724 |
日本成形関連事業 |
|
三甲株式会社 |
1,489 |
日本成形関連事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
成形品 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
27,601 |
284 |
27,885 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
20,124 |
513 |
7,247 |
27,885 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米に含まれる主要な国は、アメリカ合衆国7,246百万円であります。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
|
8,855 |
73 |
－ |
8,929 |
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
4,253 |
日本成形関連事業 |
|
トヨタ紡織株式会社 |
2,673 |
日本成形関連事業 |
|
三甲株式会社 |
1,312 |
日本成形関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本成形 関連事業 |
中国成形 関連事業 |
アメリカ成形 関連事業 |
不動産 関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
- |
6 |
- |
- |
6 |
|
当期末残高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
三甲㈱ |
岐阜県 瑞穂市 |
100 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
（所有） 直接 0.2％ （被所有） 間接33.6％ |
製品の販売 不動産の賃貸、賃借 原材料及び製品並びに商品の購入 金型の賃借 役員の兼任 |
製品の販売
原材料及び製品並びに商品の購入 |
1,478
567 |
売掛金
買掛金
電子記録債務 |
286
46
213 |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
三井物産プラスチック㈱ |
東京都千代田区 |
626 |
化学品商社 |
（被所有） 直接 －％間接13.8％ |
原材料の購入 |
原材料の購入 |
185 |
買掛金
電子記録債務 |
30
64 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
三甲㈱ |
岐阜県 瑞穂市 |
100 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
（所有） 直接 0.2％ （被所有） 間接33.6％ |
製品の販売 不動産の賃貸、賃借 原材料及び製品並びに商品の購入 金型の賃借 役員の兼任 |
製品の販売
原材料及び製品並びに商品の購入 |
1,301
311 |
売掛金
買掛金
電子記録債務 |
239
56
142 |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
三井物産プラスチック㈱ |
東京都千代田区 |
626 |
化学品商社 |
（被所有） 直接 －％間接13.8％ |
原材料の購入 |
原材料の購入 |
182 |
買掛金
電子記録債務 |
21
64 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．商品及び材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
２．合成樹脂成形品の販売については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
３．当社の法人主要株主（三甲不動産株式会社）の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している三甲株式会社は、当社に対して実質的な影響力をもっているためその他の関係会社としたものであります。
４．三井物産プラスチック㈱は、主要株主の三井物産㈱の100％子会社であります。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
三甲㈱ |
岐阜県 瑞穂市 |
100 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
（被所有） 直接 －％ 間接33.6％ |
資金の借入 |
支払利息 |
21 |
長期借入金 |
2,127 |
|
その他の関係会社の子会社 |
日本プラパレット㈱ |
長野県上田市 |
100 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
－ |
資金の借入 |
支払利息 |
20 |
長期借入金 |
1,560 |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
三井物産プラスチック㈱ |
東京都千代田区 |
626 |
化学品商社 |
（被所有） 直接 －％間接13.8％ |
原材料の購入 |
原材料の購入 |
271 |
買掛金
電子記録債務 |
147
29 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
２．支払利息については市場金利等を勘案し、当事者間による交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
三甲㈱ |
岐阜県 瑞穂市 |
100 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
（被所有） 直接 －％ 間接33.6％ |
資金の借入 増資の引受 原材料の購入 |
支払利息 増資の引受 原材料の購入 |
24 3,090 84 |
長期借入金 － 買掛金 |
2,649 － 2 |
|
その他の関係会社の子会社 |
日本プラパレット㈱ |
長野県上田市 |
100 |
産業用プラスチック製品の製造販売 |
－ |
資金の借入 |
支払利息 |
21 |
長期借入金 |
1,652 |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
三井物産プラスチック㈱ |
東京都千代田区 |
626 |
化学品商社 |
（被所有） 直接 －％間接13.8％ |
原材料の購入 |
原材料の購入 |
201 |
買掛金
電子記録債務 |
46
82 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
２．支払利息については市場金利等を勘案し、当事者間による交渉の上で決定しております。
当社は三甲アメリカコーポレーションが2025年１月24日付で第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社及びその子会社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
取引金額並びに期末残高は、連結子会社であった期間の金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は三甲アメリカコーポレーションであり、その要約財務情報は以下の通りであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
－ |
4,129 |
|
固定資産合計 |
－ |
7,242 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
－ |
1,730 |
|
固定負債合計 |
－ |
3,950 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
－ |
5,690 |
|
|
|
|
|
売上高 |
－ |
7,247 |
|
税引前当期純利益 |
－ |
430 |
|
当期純利益 |
－ |
333 |
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
543円60銭 |
624円48銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
55円77銭 |
74円34銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
948 |
1,264 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
948 |
1,264 |
|
期中平均株式数（千株） |
17,013 |
17,013 |
（重要な後発事象）
当社の持分法適用関連会社である三甲アメリカコーポレーションが2025年４月２日に、三甲株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施することを決定し、実施いたしました。
これにより、当社の三甲アメリカコーポレーションに対する持分比率は35.21％（当連結会計年度末時点は38.73％）となり、当該持分変動に伴い生じる損益への影響については、現在算定中です。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,693 |
1,486 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
242 |
169 |
2.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
5,684 |
2,501 |
0.7 |
2026年５月～ 2030年８月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
500 |
329 |
2.8 |
2026年４月～ 2031年11月 |
|
合計 |
8,121 |
4,488 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,068 |
758 |
508 |
156 |
|
リース債務 |
132 |
134 |
57 |
2 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
6,443 |
13,667 |
20,936 |
27,885 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
259 |
311 |
769 |
1,691 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
162 |
174 |
446 |
1,264 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
9.57 |
10.25 |
26.27 |
74.34 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
9.57 |
0.68 |
16.02 |
48.07 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,193 |
2,400 |
|
受取手形 |
※４ 16 |
- |
|
売掛金 |
※２,※４ 2,180 |
※２ 2,324 |
|
電子記録債権 |
※２ 869 |
※２ 992 |
|
製品 |
442 |
394 |
|
仕掛品 |
68 |
57 |
|
原材料 |
700 |
533 |
|
前払費用 |
38 |
50 |
|
短期貸付金 |
※２ 60 |
- |
|
その他 |
※２ 140 |
※２ 47 |
|
流動資産合計 |
7,710 |
6,801 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 2,152 |
※１ 2,165 |
|
構築物 |
77 |
78 |
|
機械及び装置 |
※３ 1,295 |
※３ 1,280 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1,164 |
1,864 |
|
土地 |
※１ 2,355 |
※１ 2,356 |
|
リース資産 |
23 |
27 |
|
建設仮勘定 |
28 |
21 |
|
有形固定資産合計 |
7,098 |
7,795 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
67 |
117 |
|
その他 |
74 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
142 |
117 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
480 |
491 |
|
関係会社株式 |
2,586 |
2,570 |
|
長期貸付金 |
※２ 495 |
0 |
|
繰延税金資産 |
117 |
110 |
|
その他 |
86 |
111 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△18 |
|
投資その他の資産合計 |
3,748 |
3,265 |
|
固定資産合計 |
10,989 |
11,178 |
|
資産合計 |
18,699 |
17,980 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
128 |
29 |
|
買掛金 |
※２ 1,354 |
※２ 1,564 |
|
電子記録債務 |
※２ 2,889 |
※２ 2,312 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 1,440 |
※１ 1,278 |
|
リース債務 |
199 |
144 |
|
未払金 |
277 |
179 |
|
未払費用 |
269 |
221 |
|
未払法人税等 |
247 |
32 |
|
前受金 |
※２ 208 |
516 |
|
預り金 |
9 |
11 |
|
賞与引当金 |
233 |
246 |
|
その他 |
547 |
419 |
|
流動負債合計 |
7,806 |
6,955 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 1,898 |
※１ 1,810 |
|
リース債務 |
405 |
274 |
|
その他 |
260 |
261 |
|
固定負債合計 |
2,565 |
2,345 |
|
負債合計 |
10,371 |
9,301 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,208 |
1,208 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
897 |
897 |
|
その他資本剰余金 |
131 |
131 |
|
資本剰余金合計 |
1,029 |
1,029 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
5,824 |
6,169 |
|
利益剰余金合計 |
5,824 |
6,169 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
8,062 |
8,408 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
266 |
270 |
|
評価・換算差額等合計 |
266 |
270 |
|
純資産合計 |
8,328 |
8,678 |
|
負債純資産合計 |
18,699 |
17,980 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※２ 17,127 |
※２ 16,895 |
|
売上原価 |
※２ 13,777 |
※２ 13,697 |
|
売上総利益 |
3,349 |
3,197 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 2,656 |
※１,※２ 2,731 |
|
営業利益 |
693 |
466 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※２ 64 |
※２ 62 |
|
為替差益 |
149 |
－ |
|
スクラップ売却益 |
16 |
17 |
|
受取補償金 |
4 |
42 |
|
受取手数料 |
※２ 28 |
※２ 28 |
|
その他 |
9 |
10 |
|
営業外収益合計 |
273 |
162 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
31 |
34 |
|
為替差損 |
－ |
0 |
|
その他 |
3 |
1 |
|
営業外費用合計 |
34 |
37 |
|
経常利益 |
931 |
591 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
1 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
1 |
|
補助金収入 |
※３ 79 |
※３ 17 |
|
受取補償金 |
130 |
－ |
|
特別利益合計 |
211 |
21 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
固定資産除却損 |
3 |
0 |
|
固定資産圧縮損 |
※３ 79 |
※３ 17 |
|
本社移転費用 |
22 |
－ |
|
特別損失合計 |
105 |
18 |
|
税引前当期純利益 |
1,037 |
595 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
293 |
162 |
|
法人税等調整額 |
△15 |
2 |
|
法人税等合計 |
277 |
164 |
|
当期純利益 |
760 |
430 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,208 |
897 |
131 |
1,029 |
5,114 |
△0 |
7,352 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△51 |
|
△51 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
760 |
|
760 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
709 |
－ |
709 |
|
当期末残高 |
1,208 |
897 |
131 |
1,029 |
5,824 |
△0 |
8,062 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
138 |
7,491 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△51 |
|
当期純利益 |
|
760 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
127 |
127 |
|
当期変動額合計 |
127 |
837 |
|
当期末残高 |
266 |
8,328 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,208 |
897 |
131 |
1,029 |
5,824 |
△0 |
8,062 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△85 |
|
△85 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
430 |
|
430 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
345 |
－ |
345 |
|
当期末残高 |
1,208 |
897 |
131 |
1,029 |
6,169 |
△0 |
8,408 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
266 |
8,328 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△85 |
|
当期純利益 |
|
430 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4 |
4 |
|
当期変動額合計 |
4 |
350 |
|
当期末残高 |
270 |
8,678 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの・・・・・・・・・・・時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～46年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品等のプラスチック製品の製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務に対する対価は顧客との契約に約束された対価から値引き額等を控除した金額であり、概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
一部の金型の販売に係る収益は、主に自動車部品製造に係る金型販売であり、自動車部品の販売に付随して履行義務を負っており、サービスを履行するにつれて履行義務を充足しているため、顧客との契約に約束された対価を分割で収益を認識しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において、繰延税金資産110百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は191百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額853百万円から評価性引当額663百万円を控除しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
167百万円 |
136百万円 |
|
土地 |
549 |
549 |
|
計 |
717 |
686 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
895百万円 |
798百万円 |
|
長期借入金 |
1,133 |
1,185 |
|
計 |
2,029 |
1,983 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
430百万円 |
325百万円 |
|
長期金銭債権 |
495 |
－ |
|
短期金銭債務 |
260 |
200 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
321百万円 |
321百万円 |
|
構築物 |
10 |
10 |
|
機械及び装置 |
232 |
250 |
|
計 |
564 |
582 |
※４ 期末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
0百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
12 |
－ |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
荷造運賃 |
1,157百万円 |
1,044百万円 |
|
給料手当・賞与 |
554 |
597 |
|
賞与引当金繰入額 |
83 |
86 |
|
減価償却費 |
60 |
87 |
おおよその割合
|
販売費 |
51％ |
46％ |
|
一般管理費 |
49 |
54 |
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,532百万円 |
1,356百万円 |
|
仕入高 |
582 |
380 |
|
販売費及び一般管理費 |
15 |
14 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
38 |
31 |
※３ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は資源エネルギー庁の「省エネルギー投資促進支援事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
2,555 |
当事業年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
570 |
|
関連会社株式 |
1,984 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
18百万円 |
|
20百万円 |
|
未払事業税 |
17 |
|
7 |
|
賞与引当金 |
71 |
|
75 |
|
投資有価証券 |
406 |
|
418 |
|
固定資産評価損 |
226 |
|
233 |
|
減価償却費 |
60 |
|
58 |
|
貸倒引当金 |
1 |
|
1 |
|
その他 |
38 |
|
39 |
|
繰延税金資産小計 |
839 |
|
853 |
|
評価性引当額 |
△645 |
|
△663 |
|
繰延税金資産合計 |
193 |
|
191 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△70 |
|
△76 |
|
資産除去債務 |
△5 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△76 |
|
△80 |
|
繰延税金資産の純額 |
117 |
|
110 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
2.1 |
|
税額控除 |
△3.3 |
|
△5.3 |
|
評価性引当額の増減額 |
- |
|
- |
|
その他 |
△2.3 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.7 |
|
27.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
2,152 |
193 |
0 |
180 |
2,165 |
4,989 |
|
構築物 |
77 |
9 |
－ |
8 |
78 |
450 |
|
|
機械及び装置 |
1,295 |
398 |
0 |
412 |
1,280 |
4,804 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
1 |
－ |
0 |
0 |
2 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,164 |
1,487 |
0 |
787 |
1,864 |
10,354 |
|
|
土地 |
2,355 |
1 |
－ |
－ |
2,356 |
－ |
|
|
リース資産 |
23 |
14 |
－ |
10 |
27 |
47 |
|
|
建設仮勘定 |
28 |
148 |
155 |
－ |
21 |
－ |
|
|
計 |
7,098 |
2,254 |
155 |
1,401 |
7,795 |
20,648 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
67 |
86 |
－ |
36 |
117 |
－ |
|
その他 |
74 |
6 |
81 |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
142 |
93 |
81 |
36 |
117 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
三重工場 |
成型設備関連 |
197百万円 |
|
機械及び装置 |
福島工場 |
成型設備関連 |
144百万円 |
|
ソフトウェア |
本 社 |
管理システム関連 |
73百万円 |
|
建物 |
福島工場 |
工場棟関連 |
63百万円 |
|
建物 |
矢吹工場 |
工場棟関連 |
30百万円 |
|
工具器具及び備品 |
全 社 |
金型 |
861百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
18 |
－ |
－ |
18 |
|
賞与引当金 |
233 |
246 |
233 |
246 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
株主名簿管理人 |
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.tensho-plastic.co.jp |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月27日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第99期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2024年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（海外子会社の異動）に基づく臨時報告書
2025年１月28日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。