株式会社レアジョブ（6096） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。

３．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第14期の１株当たり配当額10円は、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う記念配当であります。

２．第18期の１株当たり配当額５円は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。

５．第17期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、2020年11月20日をもって東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更いたしました。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日から同取引所プライム市場に移行し、2023年10月20日付で同取引所スタンダード市場に市場変更しております。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズ、市場変更以降は同取引所市場第一部、市場区分見直し以降は同取引所プライム市場、市場変更以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。

７．最高・最低株価は、2020年11月19日以前は東京証券取引所マザーズ、2020年11月20日以降は同取引所市場第一部、2022年４月４日以降は同取引所プライム市場、2023年10月20日以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社７社並びに関連会社１社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。

グループビジョンの実現に向け、時代の変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング（Reskilling）」を軸とした「リスキリング事業」と、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」の2つを展開しています。英語学習をはじめとした人々の学びを支援する他、既存事業の海外展開も視野に入れた幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

（サービス一覧）

（事業系統図）

（注）上記事業系統図に記載の他、関連会社が１社あります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．2025年７月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、株式会社Ｋ１２ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。

５．株式会社ボーダーリンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　5,049,964千円

②経常利益　　　497,324千円

③当期純利益　  323,095千円

④純資産額　　1,153,262千円

⑤総資産額　　1,700,535千円

６．有価証券報告書を提出しております。

７．2024年10月１日付で連結子会社の株式会社プロゴスが持つ関連会社バベルメソッド株式会社の全株式を株式会社JELLYFISHに譲渡しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．当社グループ雇用の人材派遣社員、請負社員については従業員数及び臨時従業員には含まれておりません。

４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

６．従業員数が前事業年度末と比べて減少しておりますが、その主な理由は、海外子会社の組織再編に起因するものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び国内の一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を選択しておらず、また当連結会計年度末時点において、当社及び国内の連結子会社における常時雇用する労働者数はいずれも300名以下であることから、当該事項について記載をしておりません。

なお、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、当社集計に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」の実績を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しています。グループビジョンの実現に向け、個人向け・法人向けに英会話学習や資格取得支援サービスを提供する「リスキリング事業」と、未就学児から高校卒業までのK12領域の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」を展開しております。より良いサービスの提供を通して社会にインパクトをもたらし、望む誰しもがグローバルで活躍できる世の中の実現に寄与してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは「リスキリング事業」と「子ども・子育て支援事業」それぞれのサービス提供を通して、日本の社会課題解決に対するソリューションを提供してまいります。

人口減少時代を迎えた日本では、労働力の確保とグローバル展開による持続的な経済成長が重要な社会課題です。日本で外国人材を採用する場合、あるいは海外でビジネス拡大を図る場合のいずれにおいても、“人を相手にコミュニケーションを行う”場面は必ず発生します。全世界で13億人以上が使用する英語は、グローバルランゲージであると同時に習得必須のスキルでもあり、中長期的に見ても一定の学習ニーズが見込まれます。そのため、当社グループのリスキリング事業としても、引き続き主力の「レアジョブ英会話」を中心に個人向け・法人向けに多様なサービスを提供してまいります。また、2020年に自社開発した国際標準のCEFRに基づくAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」は、累計受験回数100万回を見込むまでに普及してきました。これらのサービス群を組み合わせることで“学習機会の提供と学習効果の測定・可視化”を両立させ、日本人の英語力向上に寄与してまいります。

ビジネスシーンのリスキリングとしてのみならず、次世代の日本社会を担う子どもたちにとっても、英語は今以上に重要なスキルになると見込まれます。一方で、近年は世帯ごとあるいは都市部と地方部の比較などで英語を学ぶ機会に格差が生じており、教育領域の社会課題として解決が望まれています。当社グループの子ども・子育て支援事業の主力サービスは、外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣です。近年は地方部にも提供エリアを拡大し、オンラインでの英会話レッスン提供を組み合わせたサービス提供も増加してまいりました。当社グループの強みを生かして、学習機会の格差解消に貢献してまいります。

これらの中長期的な経営戦略の基盤となるのが、テクノロジーの活用です。当社グループは、オンライン英会話サービスの先駆として創業しました。エンジニアリング機能をグループ内に擁するEdTechカンパニーであり、近年はAIを活用した多数のプロダクトを自社開発しております。今後も積極的なテクノロジー活用を事業成長のドライバーに据え、サービス開発や改良を進めてまいります。さらには、グループ内にとどまらず社外との協業も加速させることで、提供価値の最大化と競争優位性の確立を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指しております。 現在、当社グループはオンライン英会話サービスを主軸に、グローバルリーダー育成プログラムや資格取得支援サービス等、英語学習に限らず多様なスキル習得をサポートするサービスを提供しており、またALT派遣サービスや子ども向け英会話サービス等、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とするサービスも展開しております。テクノロジーやAIを活用しつつ、価値ある創造やサービスの品質を担うのは「ヒト」だという思想のもと、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会を創造、またその先のビジョンの実現に向け、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、更なる事業展開を図る方針でおります。

①　オンライン学習サービスの品質向上について

今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。近年では、AIを活用してカジュアルに学習する層から、英語を話せるようになるという「成果」を追求する学習意欲の高い層まで、ユーザーのニーズは多岐にわたっております。これに対して、当連結会計年度においては、英会話レッスンの復習を効率化するAIレッスンレポートβや、AI講師とチャット形式で学べるAI英会話の開発・提供を開始いたしました。また、資格スクエアにおいては、行政書士講座の記述式問題の答案に対しAIを活用して採点・添削を行うAI「記述式」添削をリリースしております。引き続き、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組んでまいります。

②　組織体制、人材の強化について

当社グループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、グループ会社間の人材交流等も含め、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。

③　システムの安定的な稼働と強化について

当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安全性高く、且つ安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続的にシステムの安定運用にかかる投資が必要であり、今後においてもシステム強化を行っていく方針であります。

④　当社グループブランドの知名度向上について

当社グループは、オンライン学習の需要の高まり・普及と共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、オンライン英会話サービスにおいては、一定の知名度が得られているものと認識しております。しかしながら、新規サービスの普及、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループブランドの知名度をより一層向上させ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指すEdTechカンパニーとしてのブランディングに注力することが重要です。各事業セグメントにおいて、以下のとおり取り組みを進めてまいります。

●リスキリング事業

主たるサービスであるレアジョブ英会話を中心に、プロダクトポートフォリオを再構築・拡充していくことが重要であると認識しております。アプリなどでカジュアルに学習する層から、学習意欲の高い層まで、既存のオンライン英会話だけではカバーできなかった層のニーズに応えるサービス・プロダクト開発を行い、新規の受講者層の獲得やアップセルを目指してまいります。また、2025年２月には海外向けアプリとしてRareLingoをリリースし、まずは台湾を注力市場としてグローバル市場での知名度向上を目指してまいります。

AIを活用したサービスを拡充し、競合他社との差別化を図ることも当社グループにとって重要な課題であり、AI自動採点システムを活用したビジネス英語スピーキングテストであるＰＲＯＧＯＳ®を主軸に、AIを活用した新サービスの開発に注力し、EdTechカンパニーとしての認知度向上を進めてまいります。

●子ども・子育て支援事業

主たるサービスであるALT派遣サービスの品質向上及びALT人材の供給力の強化により、同サービスの認知度向上・提案可能エリアの拡大を図ることが重要な課題であると認識しております。当社グループが創業以来培ってきたオンライン教育の強みを活かしたオフラインとオンラインのブレンディッドサービスの提供や、高等学校向け教科用図書・参考書を出版している株式会社桐原書店との協業等により、サービスの拡充及び認知度向上に向けたプロモーション活動を強化してまいります。

⑤　経営管理体制の強化について

当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。特に、当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に当社はISMSの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指し、長期的に持続可能な企業価値向上を推進しております。

目まぐるしく経営環境が変化している昨今において、グループビジョンの実現及び企業価値向上を果たすには、従業員一人一人が継続的に成長し、自らの価値を高める必要があると考えております。その意味で、当社グループでは人的資本の活用を重要な経営課題と認識しております。

なお、当社は、本書提出日時点において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示等については行っておりません。しかしながら、当社グループのサプライチェーンにおいて、環境負荷の低減に繋がる活動等に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していくことが重要であると考えております。

その取組の一つとして、CO2排出量及び電気使用量を当社基準において集計し、任意の非財務情報としてコーポレートサイトに公表しております。

＜ESGデータベース＞

https://www.rarejob.co.jp/sustainability/database

現時点では、気候変動問題が当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えておりますが、持続可能な社会、より豊かな社会の実現を目指し、引き続き取組の検討を続け、社会的責任を果たしてまいります。

また、事業を通じたサステナビリティへの取組の具体的な内容はコーポレートサイトでも公開しておりますので、ご参照ください。

＜ESG/SDGsの取組＞

https://www.rarejob.co.jp/sustainability/esg

（2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、人材・労務等をはじめとするサステナビリティに関する重要事項について、取締役会において審議を行っております。当社のサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

また、リスク管理に関しては、当社グループ経営における主要なリスクをリスト化し、各リスクの状況を定期的にモニタリング、評価し、取締役会で報告する体制を整えています。その上で、グループ各社に必要な指示、監督を行い、改善に努めております。

（3）人的資本に関する戦略及び指標と目標

①　戦略

グループビジョン「Chances for everyone, everywhere.」を軸に様々な学びの領域で事業を展開する当社グループにとっては、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、多様なバッググラウンドを持った従業員各人が、その個性、経験やスキルをそれぞれの役割において最大限に発揮できることがグループの成長に不可欠であると考えております。

また、当社グループにおける人材育成方針としては、従業員各人が自律的に自らのキャリアを形成していくことが重要であると考えております。最も成果が高いのは自発的な学びであるという考えのもと、成長意欲を持つ従業員に対し、社内向け研修としての「レアジョブ英会話」レッスン受講、書籍購入や資格取得に対する補助手当の支給等をはじめ、各人の現状やニーズに合わせて様々なスキルアップ支援を柔軟に行っております。

具体的には、以下の取組を実施しております。

１．人権への配慮

レアジョブグループは、グループビジョンの実現には、全ての事業活動において事業に関わる全ての人の人権を尊重することが必要と認識しております。事業活動のあらゆる場面において、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの基本的人権の尊重に取り組みます。そのため、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、人材の採用・役職への登用を実施しております。

２．衛生委員会の設置

従業員の残業状況や有給取得状況を議題に改善に向けて話し合い、産業医のアドバイスのもと、改善に向けて取り組んでおります。

３．ストレスチェックの実施

年に１回、グループにおける従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めております。

４．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定

当計画に基づき、所定外労働時間削減を目標として、毎月の残業時間のモニタリングや残業時間の多い従業員へのヒアリング等を行っております。

５．「レアジョブ英会話」無償受講制度

従業員に対して、「レアジョブ英会話」レッスンを１日２回まで無償受講できる制度を整備しております。２回のうち１回は就業時間中に受講できます。

６．グループ間異動によるキャリアアップ支援

従業員の自発的な希望に対し、協議の上、グループ会社間で異動を認める事例が増加しています。グループ全体における人的資本の最適配置と同時に、従業員のキャリアアップ支援にも寄与しております。

②　指標及び目標

現時点では多様性に関する属性別の目標数値の設定は行っていませんが、今後人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討をしてまいります。当社では、優秀な人材については国籍・性別・年齢・障がいの有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性ごとの目標数値を敢えて掲げておりません。

一方で、社内環境整備状況に係る指標を設定・可視化することは重要であると認識しており、当社基準において、管理職に占める女性労働者数を集計し、コーポレートサイトにて公表しております。人的資本に係る指標及び目標の設定については、引き続き検討し、グループビジョンの実現に向けた施策の制定・実施を推進してまいります。

当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響度の検討及び分析を行い、必要な対応を図る方針としております。

（1）市場について

①　オンライン英語学習事業の外部環境について

インバウンド需要が活況を見せる半面、日本人出国者数はコロナ禍前の水準には戻っていません。円高基調に転じれば海外出国者数が増加する可能性が高まり、相関して英会話需要が好転する可能性が見込まれます。

一方で、英語学習を取り巻く外部環境は、AIの出現によってこの数年で様変わりしてきました。翻訳ツールとしての活用だけにとどまらず、英語学習にAIを活用するサービスも多数登場しています。当社グループの強みは、人と話すための英語学習及び講師と話せる機会の提供です。その強みが英語学習者のニーズや英語を使う目的と乖離していった場合、当社グループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。

②　ALT派遣事業の外部環境について

ALTは、文部科学省の定義において「基本的には、担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業にかかる補助をする」役割と定められています。全国の教育機関に対し、各国の外国人材をALTとして派遣し、現場に立って指導する立場であります。

公立学校の場合、各自治体や教育委員会の方針に基づきALTの配置が決定されるので、経済上の理由などによって人員配置や予算の方針が変更された場合、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした海外渡航・入国制限が行われたように、人材の物理的な移動に制限が発生した場合、各教育機関への人員配置が困難となることから、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。

（2）当社の事業について

①　講師の確保について

オンライン英会話事業においては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。ALT派遣事業においては、各教育機関にALTを配置することが事業の基本であり、その人員確保が必要となります。

当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針であります。しかし、今後将来において、当社グループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、あるいはALTとして配置する講師の確保ができなくなった場合、当社グループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクに対して、オンライン英会話レッスンに関してはフィリピン子会社を中心に現地での講師採用及びトレーニングを実施する体制を構築しており、安定的な講師確保に取り組んでおります。ALT派遣事業においては、当社グループの強みを活かしたフィリピンにおける講師ネットワークの活用や、パキスタン政府との連携によるALT受け入れ等、当社独自のALT供給体制を構築し、講師供給力の強化を推進しております。

②　地政学的リスクについて

オンライン英会話事業のレッスンを提供する講師は、その大多数がフィリピン在住のフィリピン人です。また、当社の海外子会社であるRareJob Philippines, Inc.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.及びRarejob English Assessment, Inc.はいずれもフィリピンにあり、現地において英会話講師の管理やレッスンの供給を行っております。

目下、フィリピンでは持続的な経済成長に向けたインフラ開発への巨額投資などに取り組んでいます。一方、直近ではやや落ち着きを見せているものの、近年はインフレが急激に加速しており、英会話講師の報酬水準は上昇傾向にあります。その他、今後の法令改正及び新たな法令の制定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、フィリピンにおいて政情の不安定化や、内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ALT派遣事業においては、国内在住の外国人材をALTとして採用する以外に、国外から日本に招聘するケースもあります。そのため、海外の政情不安などにより社会情勢が悪化した場合、講師供給体制に影響を与える可能性があります。

③　技術、システム面のリスクについて

オンライン英会話事業をはじめ、当社グループのサービス提供及び事業運営は、コンピュータ及びインターネットの利用が不可欠です。また、近年は情報セキュリティ分野における脅威が複雑化・強大化しており、ネットワーク監視やセキュリティシステムの重要性が一層高まっております。

電力供給不足や災害・事故等による通信ネットワークの不具合によるサービス提供の停止や、外部の脅威や従業員の過誤等による重要なデータの消去又は不正流出が発生した場合、当社グループは損害賠償の請求を受ける、あるいは、社会的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザー数の拡大、サービスや機能の開発・導入の進捗等が当初の計画から大幅に乖離する場合、当初計画より投資回収が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。サービスの安定稼働や品質向上の観点では、技術進歩に合わせたシステム及びインフラのアップデートが必須となります。そのため、予測に基づくユーザー数等の拡大、新サービスや機能の開発・導入に備えた継続的な投資を計画しております。

さらに、近年の進化によってAI活用はサービス開発及び提供のいずれにおいても重要な手段となっております。AI活用基盤が停止する事態が発生した場合、サービス提供への影響によって利用者に不利益が発生する可能性があります。加えて、開発面でも生産性が著しく低下し、コストの観点で当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　新規事業展開について

当社グループでは、中長期的な事業成長に向けて新規事業として市場のニーズに合わせたサービスの開発やサービス提供領域の拡大に取り組んでおります。小規模展開から開始することが多いものの、システム投資や広告宣伝など追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まなかった場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　ALT派遣事業の許認可について

ALT派遣事業においては、国内における人材派遣事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣事業を行う者が派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合、当該事業の全部又は一部の停止や、許可の取消を命じられる場合があります。万一、当社グループにおいて重大な法令違反が発生し、許可の取消又は事業の停止を命じられた場合は、ALT派遣事業の事業活動全体に支障をきたすと想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、政治・経済状況や市場の変化を取り巻く環境変化等を理由として、関係法令の改正や解釈の変更が行われる可能性があります。その場合、ALT派遣事業の事業活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）組織体制について

①　代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について

当社の代表取締役社長である中村岳は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。また、取引先やその他各分野に渡る人脈など、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。

このため当社では、取締役会やグループ経営会議等において、その他の役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保と育成について

今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合や、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　小規模組織における管理体制について

当社は、2025年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員46名と小規模組織にて運営しておりますが、事業成長やM&A等により、当社グループの事業規模は拡大しております。当社では、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図っておりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）コンプライアンスについて

①　法的規制について

a.　個人情報保護法について

当社グループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、ISMSの認証を取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b.　特定商取引に関する法律について

当社グループが運営しているオンライン英会話サービスは、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当しております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  c.　労働者派遣法について

当社グループが運営しているALT派遣事業は、労働者派遣事業として派遣法及び人材紹介事業として職業安定法に基づき、いずれも厚生労働大臣の許可を受けて行っています。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　知的財産権について

当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　訴訟発生リスクについて

当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）その他

①　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だと考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。

したがって、当社は、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な配当を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。

②　為替変動について

オンライン英会話事業の英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。講師報酬は主にフィリピンペソ建てで支払うことになっております。一方、ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、当社グループにとって円換算での報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。為替変動に対するリスクヘッジを行ってはおりますが、現地通貨と円貨との急激な為替変動などが起こった場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　レッスン受講率について

オンライン英会話事業の収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、主な売上原価である講師に支払う講師報酬は、主にレッスン数に連動して支払いを行っております。ユーザー１人当たりのレッスン受講率が上昇してレッスン提供数が増加した場合、売上原価である講師報酬が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には講師報酬が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。

④  ソフトウエアについて

当社グループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資を行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費用削減が著しく損なわれた場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　M&A等によるのれんについて

当社グループは、成長戦略の一環として積極的に行っているM&Aに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。

しかし、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　自然災害等の大規模災害による被害について

地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　会計制度・税制等について

会計制度又は税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、円安の影響によってインバウンド需要が非常に活況を見せた半面、国内需要は物価上昇に歯止めがかからず、消費活動が鈍化している状況です。特に食品をはじめとする日用品などの価格高騰は打撃が大きく、生活費を圧迫する要因となりました。

円安と消費抑制の余波から、海外旅行のようなレジャーや留学といった自己投資は、需要があってもコストをかけづらいのが実情です。さらに、AIの進化で翻訳ツールが格段に精度向上しているので、あえて“自分で英語を学び、自分で話す”ことの必要性を問い直す意見も出始めています。

しかしながら、人口減少時代を迎えた日本が今後も持続的な経済成長を遂げるうえで、絶対的に必要な観点がグローバルです。国内では、減少する労働力を補うために外国人材の積極採用が欠かせません。さらに、人口減少に伴う国内市場縮小を補うには、海外市場への進出が不可欠です。ビジネスシーンでは、採用・商談・交渉・契約など“人を相手にコミュニケーションを行う”場面が必ず発生します。仮に、通訳や翻訳デバイスありきの対応しかできなければ、致命的なリスクとなりかねません。その意味で、全世界で13億人以上が使用している英語は、あらゆるビジネスパーソンにとっての必須スキルです。したがって、現状は英語学習ニーズが減少傾向にあるものの、中長期的にはニーズの増加及び英語関連サービス市場の拡大が想定されます。

当社グループのリスキリング事業では、“人と話す実践の場”として「レアジョブ英会話」などのサービスを提供しております。学習の成果を可視化する手段としては、国際標準のCEFR（セファール）に準拠したAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」も自社開発し、目に見えない英語スピーキング力の定量的な測定を可能にしました。これにより、法人向け事業では人事評価の設計や採用も含めた人材育成のソリューション提案が拡大しております。

さらに、AIはサービスを進化させる推進力でもあり、グループ会社の株式会社レアジョブテクノロジーズでは、多様なAIプロダクトを開発してきました。英語学習をサポートする「AIレッスンレポートβ」「AI英会話」の他、オンライン予備校の資格スクエアでは、行政書士講座でAI「記述式」添削を、司法試験予備試験講座では「AI添削 β」を開発・提供しております。

一方、子ども向けの教育領域においては、英語に関する課題の中でも機会格差が顕在化しています。世帯ごと、あるいは都市部と地方部の比較などにおいて、英語を学ぶ機会に格差が生じていることは否めません。

当社グループの子ども・子育て支援事業の主要サービスは、外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣です。ALTの適正配置がサービスの要となるので、フィリピンのグループ会社やパキスタン政府と連携し、ALTの安定供給体制を構築しております。また、放課後の教室や自宅でも新学習指導要領ベースの教材で学べる「ボーダーリンク英会話」では、場所や地域を選ばずオンラインで英語学習が可能です。これらを組み合わせたソリューション提案により、世帯や居住地域などに起因する教育機会の格差解消に貢献しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は9,715,742千円と前年同期比459,677千円（△4.5％）の減収、EBITDAは749,573千円と同1,146,293千円（△34.6％）の減少、営業利益は442,192千円と同254,806千円（△36.6％）の減益、経常利益は424,252千円と同276,447千円（△39.5％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は268,908千円と同556,975千円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

リスキリング事業

当連結会計年度において、法人向けサービスの売上は堅調に推移した一方で個人向けサービスが伸び悩んだことから、売上高は4,666,974千円と前年同期比483,434千円（△9.4％）の減収となりました。また、引き続き認知度向上を目的とした投資を継続したことから、セグメント利益は364,898千円と同423,339千円（△53.7％）の減益となっております。

 
子ども・子育て支援事業

当連結会計年度において、子ども・子育て支援事業はALT派遣サービスの安定した事業成長により、売上高は5,048,767千円と前年同期比23,757千円（0.5％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は335,943千円と同64,311千円（23.7％）の増益となっております。

また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より111,131千円減少し、2,552,993千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、426,529千円（前連結会計年度は834,708千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益423,719千円、減価償却費222,266千円、法人税等の支払額152,636千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、78,685千円（前連結会計年度は321,778千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出72,456千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、465,326千円（前連結会計年度は766,557千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出331,368千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスン及びALT派遣事業を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ156,546千円減少し、3,444,468千円となりました。これは主に、現金及び預金が111,131千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ208,358千円減少し、2,446,991千円となりました。これは主に、のれんが85,113千円、ソフトウエアが74,744千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ467,314千円増加し、2,440,109千円となりました。これは主に、未払消費税等が126,147千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が600,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ930,353千円減少し、1,519,596千円となりました。これは主に、長期借入金が931,368千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ98,132千円増加し、1,931,754千円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が58,216千円減少した一方、利益剰余金が145,968千円増加したことによるものであります。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ459,677千円減少し、9,715,742千円となりました。これは主に、リスキリング事業における個人向けサービスが伸び悩んだことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ99,909千円減少し、5,632,965千円となりました。これは主に、子ども向け英会話の講師供給体制の見直しをしたことによるものであります。

この結果、売上総利益は4,082,776千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ104,961千円減少し、3,640,583千円となりました。これは主に、オンライン英会話の広告施策への注力のために広告宣伝費が増加したものの、全体としてのコストコントロールによるものであります。
　この結果、営業利益は442,192千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損益）

当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ21,488千円減少し、22,368千円、営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ152千円増加し、40,308千円となりました。これは主に、為替相場の変動により、前会計年度において営業外収益として計上した為替差益19,527千円から一転し、当連結会計年度においては営業外費用として為替差損17,116千円を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は424,252千円となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ15,611千円減少し、35,605千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益が7,179千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ840,190千円減少し、36,139千円となりました。これは主に、減損損失が776,383千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は423,719千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は268,908千円となりました。

c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要及び財政政策）

当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、ALT人件費、その他人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金、及びソフトウェア開発や設備投資にかかる資金であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世界中の人々がそれぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現を目指し、人々の「学び」を支援するサービスを提供しております。

現在、ビジョンの実現に向け、大人から子どもまで、幅広い学びの領域への事業拡大を目指し取り組みを進めており、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は9,715,742千円、連結営業利益は442,192千円となっております。

e．経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
　課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、競合企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。

５ 【重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社Ｋ１２ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年３月24日付で当該合併に係る合併契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は97,106千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1)リスキリング事業

設備投資額は91,442千円で、その主なものはソフトウエアであります。

(2)子ども・子育て支援事業

設備投資額は2,858千円で、その主なものは事業用資産であります。

なお、当連結会計年度において減損損失20,355千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※7 減損損失」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は130,998千円であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。
 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在