株式会社Ｊストリーム（4308） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

　　　　３．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(1）当社グループ事業の概要

　当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社６社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウエアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。

　顧客層は一般企業、メディア系企業となっております。顧客に提供するサービスは、顧客企業が動画をエンドユーザーに対して配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場所となるウェブサイト制作等が中心となっております。多くの場合、ある顧客に対し、複数のサービスを組み合わせ、一体として提供しております。顧客が動画配信をする狙いは、動画コンテンツそのものの販売から動画を利用したプロモーション、情報提供等多岐にわたりますが、当社グループでは、単に動画を配信するだけでなく、顧客の狙い、目標に沿った適切な機能の提供を重視していることから、この事業を動画ソリューション事業と位置付けております。

　一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社で動画専用サーバの保有などを行わずに
映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の
集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、様々な業界、用途に精通した
プロフェッショナルによる撮影現場対応やウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ、意図した効果を上げることができます。

　放送局をはじめとしたコンテンツプロバイダ顧客は、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要な大規模なサーバ設備を保有、常時運用状況の監視、大量の視聴に対応するための回線手配などを予め行うことなく、何時でも必要な時に、アクセス数の多さを気にすることなく、数十万人規模の視聴者に対してコンテンツを提供することができます。

(2）当社グループサービスの内容

＜プラットフォーム系サービス＞
　当社グループでは、インターネットを通じて、企業の説明会、広告、教育映像、テレビ番組やイベント映像、音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。映画・音声などをネットワーク配信するためのデジタル圧縮変換（エンコード）作業のほか、医薬や金融などの業界で多く利用されるライブイベントにおける撮影、リアルタイムエンコード等現場対応を含むプロフェッショナル・サービスも提供しております。

　動画等データの配信にあたっては、当社が通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN（Content Delivery Network）を利用いたします。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバに振り分け、ユーザーに近いサーバからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。また、自社のCDNを活用した動画配信プラットフォームにより、専門知識がなくてもだれでも容易に動画を配信できる環境を提供しております。

　個別のサービスとして、オンデマンド、ライブといった動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッケージングした動画共有・配信プラットフォーム(Online Video Platform：OVP)である「J-Stream Equipmedia」（イクイップメディア）を提供しています。ビジネスストリーミング用途向けの配信基本機能に加え、視聴ログの取得や簡易編集、疑似ライブ機能、視聴解析機能、ユーザー認証型のポータルサイトを簡単に作成できる機能（「EQポータル」）等、継続して機能拡張を実施し、サービスとしての競争力を高めております。

　Webページ、画像、ゲームアプリといった動画以外の大容量コンテンツの配信を行うCDNサービス領域においては、高機能かつユーザーが利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」を提供しております。攻撃的なアクセスからWebサイトやサーバを防御するWAFオプション等の付加機能も順次増強しております。さらに、企業がライブ配信を実施される際に、イベント会場などに現場の回線設備の準備から、撮影、配信業務を担うスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信する配信支援サービスも提供しております。これらの他にも、国内外の優れたネットワークソリューション提供企業との連携を通じ、多様なニーズを充足できるサービスを提供しております。

　配信サービスの価格は、OVPとしてパッケージで提供されるサービスについては、配信対象となる映像データの預かり量や、視聴に伴い配信されるデータ量、想定される同時アクセス数や利用できる機能などにより設定された複数のプランを設定し、月当たりの定額課金を行っております。その他個別に行われるライブイベントの受注に際しては、データ配信量に応じたネットワーク利用料のほか、受注する業務範囲や必要とする人員等に合わせ、都度見積りを実施し価格を決定します。多くのアクセスが想定されるデータ配信向けのCDN提供については、ウェブサイトや動画、音声、画像といったコンテンツを問わず、配信データのデータ量を基に金額を設定します。
 

＜プラットフォーム系以外のサービス＞
　動画の利用用途に応じて、他にもパッケージ化されたソリューションを順次発表しております。近年提供開始したソリューションの中で代表的なものは下記のとおりです。
　Webinar Stream　　オンラインでの学会や学術集会を始め、各種オンラインイベント開催を手軽に素早く・
　　　　　　　　　　低コストで実現するパッケージシステム（CMS）

　Webinar Lounge　　Web講演会に参加した医師の講演会で生じる臨床疑問を、その場で解決するための双方向

　　　　　　　　　　コミュニケーションサービス

　WebinarAnalytics　蓄積された「Web講演会の視聴データ資産」を有効活用することで、Web講演会の実施結果
　　　　　　　　　　を同領域の業界平均と比較できるなど、より確かな振り返り、分析が可能となるサービス

　Stream BIZ　　　　動画配信ビジネス向けのオーダーメイド型CMS

　Stream MAM　　　　動画・メタ情報を一元管理するメディアアセット管理（Media Asset Management）システム

　ターゲット顧客、株主、社員といった社内外のユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作サービスも提供しております。配信サービスを顧客に提供する場合、同時に動画等を掲載するウェブサイトの制作が必要になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから、商品プロモーション目的のために高度な音声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトに至るまで、様々な目的に応じた制作をしております。特に動画を掲載する場合は、課金を伴う会員専用サイトや従業員向けなど、認証制限があるサイトにおける利用が多く、こうしたサイト構築を多く実施しております。

　また、会社紹介等で動画コンテンツそのものを制作するニーズにも対応し、映像制作・収録サービスも提供しています。こうした用途に利用される、ライブ配信にも対応した動画スタジオを保有しております。こうしたウェブ・映像制作サービスは、基本的に受注金額について都度見積りを実施し、納品・検収により案件が比較的短期に完結します。ただし一部においては、動画コンテンツを多く保有するコンテンツプロバイダが、月額課金、いわゆるサブスクリプション型の動画配信サービス（OTTサービス）をはじめる際に必要となるOTTプラットフォームのカスタマイズや、顧客独自のシステムの構築を請け負う開発事業、さらにこうしたウェブサイト、システム等の運用・保守サービスを継続的に受注、提供する場合もあります。その他、連結子会社では多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務などを実施しております。

　プラットフォーム系以外のサービスの価格は、基本的には制作作業に要する工数（作業量）を基に決定しております。

(3）当社グループの技術の特徴

①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用

　動画のデータは画像やテキスト等のデータと比較して非常に大容量です。その利用のされ方も、急激に視聴アクセスが集中するといったピーク性が高く、さらにユーザーによる視聴が一定時間継続されることから、視聴途中で配信が断絶するといった事態が許されないという特徴があります。こうした特徴をもつデータを安定して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要になります。また、それらが円滑に行われているか等、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用対応も重要です。

②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート

　当社グループのコンテンツ配信は、受信デバイスごとに業界やベンダーで定められる規格に準拠する方法で配信を実施しております。それぞれの受信デバイスに合わせた最適な配信方式などの技術ノウハウや実績を保有していることと、特に同時に数十万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術に当社グループの特徴があります。

　配信端末については、PC、スマートフォン、VR端末、スマート家電といった端末市場の拡大に対応してコンテンツ配信の対象を広げております。

　また、新たに開発された動画、音声、配信等に関連する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術を提供できるよう努めております。

(4）当社グループの事業系統図

　当社グループは主に営業担当者による顧客への直接販売と、販売代理店経由による販売の２形態の販売を行っております。潜在顧客に向けては、情報通信系や、販売促進・総務・人事等、企業活動の中で動画が活用しやすいシーンに関連する展示会に出展したり、こうした利用シーンごとに想定される顧客の課題に即して自社でオンラインセミナーを開催したりすることを通じてサービス紹介を行い、顧客の課題や関心度を把握して顧客開拓を進めております。営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者といった販売促進、営業企画などの担当者、若しくは、IR、社内広報、社内情報システムといった広報、IR、社内教育等の担当者等、当社グループのサービスを利用する可能性の高い部署へ提案を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。また当社グループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、サービスの販売代理を委託しております。主な販売代理店契約先は、自社既存サービスと当社提供サービスを組み合わせることで市場における競争力の強化を図られているサービス提供会社、ウェブ制作会社及び顧客への提案の中で当社提供サービスを活用される広告代理店、印刷会社、IR関連会社、各種コンサルティング会社等であります。

　当社グループでは、当社提供サービスをご契約頂いた法人のお客様が、当社サービスを利用して自社の若しくは他社より調達したコンテンツを通信事業者のネットワークを通じて一般消費者若しくは社員、パートナーの方々に配信しており、それらの視聴者はPC、スマートフォン、リビングデバイスなどの端末を利用して視聴しております。こうした当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
 
＜2025年３月31日における当社グループの事業系統図＞

（注）１．当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、当社へはその業務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。

２．KDDI株式会社は、通信事業者として当社にネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も行っております。

３．株式会社CO3は、インターネット上でコンテンツを配信するプラットフォームや、それに必要な各種機能の開発を主に行っております。当社は同社へ各種の開発や管理業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を持っております。

４．株式会社Ｊクリエイティブ ワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行っております。当社は同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

５．クロスコ株式会社は、映像制作、ライブ配信イベント運営やサポート等を主に行っております。当社は同社にライブ配信・映像制作関連作業を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

６．株式会社ビッグエムズワイは、製薬メーカー等と医師のコミュニケーションに利用される映像、情報コンテンツの制作や各種システム開発、ライブ配信、収録スタジオ提供等を主に行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。

７．株式会社イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーター業務や動画・音声などのコンテンツ・サービスを提供するOTT（Over-the-Top）事業者向けのサービス基盤提供を行っております。当社は同社に各種関連機器を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

８．株式会社VideoStepは、主としてデスクレスワーカーの利用、技術伝承のための利用を対象とする動画マニュアルSaaS『VideoStep』の開発・提供を行っております。当社は同社と営業協力等を行い事業上の関係を持っております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。

(2）連結子会社

　（注）株式会社ビッグエムズワイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　    　①　売上高　　　　　1,723百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　264百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　164百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　④  純資産額　　　　  996百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤  総資産額　　　　1,363百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、「管理職に占める女性労働者割合」及び「労働者の男女の賃金差異」については、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に1997年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。インターネット環境が拡大し、回線の高速化やデバイスの多様化が進んだことから、インターネット動画はコモディティ化しました。また、新型コロナウイルス感染症の流行は、DXを推進し、利用者が動画を活用することに慣れる機会ともなりました。これに伴い、動画のビジネス利用も拡大、用途が多様化していく中、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識しております。こうした変化を先んじて捉え、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。こうした変化を先んじて捉え、『最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する』ことが当社の経営の基本方針であります。

　当社では、『もっと素敵な伝え方を。』をコーポレートメッセージとし、これを実現するための考え方と行動からなる『ＪストリームＷＡＹ』を社員の活動の指針として事業を推進しております。自社で構築した安定したネットワークを背景に、あらゆる形式の動画、音声（音楽）、画像コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画企画から制作・配信・分析までをカバーし、動画で達成したいあらゆるコミュニケーション上の課題に応えるソリューションの開発能力や、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウエアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。

　顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。

（２）経営戦略

　当社グループでは、顧客の課題解決に向けてグループソリューションを結集し、動画活用を牽引する「The Streaming DX Company」を目指してまいります。あらゆる動画の利用シーンで一番に想起される企業グループとなるべく、以下の方針を設定しています。

・グループシナジーを最大化し、売上伸長と利益創出を図る

・データサイエンスとAI技術を駆使して、顧客への提供価値を最大化する

・卓越した動画インフラの知見で、収益の最適化を図り、かつ最高品質のサービスを提供する

・自社サービスを有機的に連携させ、課題解決力・市場競争力を高める

・インキュベーションとM&A、サービスの海外展開による事業拡大に取り組む

　当社グループにおきましては、以下の３つを軸として市場認識をし、戦略を設定しております。

・EVC領域（医薬）：医薬関連企業のマーケティング支援を中心としたサービス提供

・EVC領域（医薬以外）：医薬以外の事業会社等のビジネス全般における動画コミュニケーション（EVC：Enterprise
　Video Communication）を目的とした動画を中心とするソリューション・サービスの開発・提供

・OTT領域：OTTサービス（Over-the-Top media service：インターネット経由のメディアサービス）を提供する
　放送局やコンテンツ事業者等に向けた配信基盤やソリューションの提供

　これら３つの市場各々に向けて、DXの目的達成に最適化されたソリューションや、リアルと合わせたユーザー体験の高レベル化、セキュリティ強化等、安定して成果を挙げることにつながるソリューションを提供し、業容の拡大に努めてまいります。

　EVC領域（医薬）：医薬関連企業に向けては、グループ連携を強化し、デジタルソリューションを軸に、医療DXパートナーとして顧客提供価値を追求します。現在売上比率の高いWeb講演会関連市場の季節性に伴うリソース配分の難しさや需要の不確実性を受け、Web講演会以外の領域開拓も進めてまいります。

　Web講演会におけるライブ配信は、コロナ期の集中的利用と比較すると取組に落ち着きが見られますが、依然企業と医療従事者を結び有用な情報を提供する最も効果的な手法の一つです。医師にとっても有用性が高いと当社調査でも判明しており、中長期的には十分な成長余地があります。この領域では、デジタルマーケティングや広告、サポート等の当社グループが比較優位を持つ点を中心に総合提案を実施し、既存大手顧客を確保した上で、中堅規模の取引顧客の規模拡大と、未取引大手企業への取引参入を進めます。デジタルマーケティングにおいては、「WebinarAnalytics」のデータ連携や講演内容のAIを活用した要約等の各種機能を向上させ、講演会とその後のコミュニケーションツールと合わせて提供することで顧客のマーケティングの上流工程へ貢献します。講演会集客にあたっては過去に集約・分析したデータに基づき、新興含めたメディアとの連携から最適な経路を選択し、成果の最大化を追求します。

　医療機関における動画の活用も、製薬マーケティング領域以外の新規領域として展開を図ります。医師から患者に向けた説明の補助や疾患啓発等で有用な動画の活用法を開拓します。また、親会社であるトランス・コスモス株式会社や連結子会社株式会社ビッグエムズワイ、クロスコ株式会社を含めた企業グループとしてサービス領域拡大を図ります。

　EVC領域（医薬以外）：医薬以外の他事業会社のビジネス全般における動画コミュニケーションにおいては、動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナーを目指します。Equipmediaを中心としたSaaSサービスを利用する顧客の課題解決や活用提案を行う専任部署を設け、顧客の成功体験の拡大を図ります。

　販促セミナーや株主総会等のセミナー関連用途に加え、企業での活用の広がりが期待される社内情報共有、教育・トレーニング用途には、Equipmediaに加えて「Webinar Stream」「J-Streamミテシル」等のサービス拡充を進めます。また「VideoStep」を通じて、新たな市場であるデスクレスワーカー向けの教育・トレーニングの支援を拡大します。

　業務上の動画活用を支援するサービス「EQポータル」の機能を活かし、顧客企業に蓄積された動画等の有効活用を促進するとともに、プレゼンテーションを容易に動画化するなどの内製機能の提供拡大を通じて、SaaSサービスとしての活用範囲の拡大を目指します。販売面においては、大手顧客に対してSaaSと制作運用等の役務を組み合わせた高品質な運営を含めたアウトソーシングを提供するサービスへの拡大と並行して、内製機能を切り口とした低価格帯SaaSの市場拡大を両立させます。

　OTT領域：インターネット動画サービス利用の普及拡大を受けて、更なる会員獲得に向け施策を打つ放送局・コンテンツ事業者をターゲットとします。技術・ビジネス両面で顧客の期待を超える提案と役務提供を通じて、これまでの「トータルテックパートナー」の先の、事業拡大のための「ビジネスパートナー」の立ち位置を目指します。

　大規模配信、サイト運用等を総合的に担当している放送局等に対しては、新たなテクノロジーを利用したサービス提案、マルチCDN等を利用した配信品質の向上や、安定したサイト運用体制の提供を行います。BS/CS局や、スポーツ、各種公営競技等のコンテンツ事業者には、配信品質やセキュリティ強化といった今後重要性が高まるサービス等の提案を通じて新たな取引の拡大を図ります。そのほか、「マルチアングル配信」等のエンターテインメントに適した多様な配信機能に加え、コンテンツ配信用オーダーメイド型CMS「Stream BIZ」や課金機能による収益機会の増加、キャンペーン展開ツール「マストバイシステム」、さらに海外SaaSとの機能連携により、高度化する顧客ニーズの充足を図ります。また、セキュリティ対策ソリューションや、動画配信QoE（Quality of Experience）とQoS（Quality of Service）、リアルイベントでの動画活用など、今後需要拡大が見込まれるサービスの開発を進めます。

　これら３市場については、コロナ環境下で急伸した医薬企業関連の市場が大きな比率を占める状況が続きましたが、中長期的には他２領域のニーズを的確に捉えて成長を実現することを通じ、医薬市場だけに依存しないポートフォリオの構成を目指します。

　経営管理面におきましては、企業の成長と合わせ、適切なコーポレート・ガバナンスの浸透を図りつつ、グループ経営の統制を強化し、効率化を図ります。コロナ環境下で定着したテレワークについての適切な運用を推進し、一人一人の事情に合わせた時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現すると同時に、社員の健康管理・人事労務管理、セキュリティ管理面の向上と業務効率化を進め、必要な業務に邁進できる、快適で働きやすい職場環境を実現します。優秀な人材を育成・獲得するために、評価制度や社内研修制度を継続的に改善し、社員の能力向上を支援すると同時に、魅力ある就職先としての情報発信も継続してまいります。

　投資、支出面においては、将来のニーズを予想しさらにスピードを上げて対応するとともに、需要の拡大に応える案件対応能力、開発能力等、企業体制をより充実させていくことが重要な課題であると認識しております。こうした方面への投資を効率的に行うと同時に、動画を利用して業務DXを図るSaaS企業等を主なターゲットとし、M&Aを通じた事業領域の強化、拡大を追求します。

（３）経営環境

　インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にありますが、利用される領域が非常に広範であり、どの領域の活動においても、紙媒体や相対による手段から、ウェブ化、さらに動画の利用が進むことが想定できる状況にあります。こうした市場環境下においては、市場規模の拡大に合わせて各種の類似サービスが現れますが、当社グループとして健全な成長を遂げるためには、顧客の動画利用用途に適合し、顧客が意図する成果を挙げることに貢献できるソリューションを常に提供し、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。

　医薬企業関連の市場においては、コロナ環境下でデジタルシフトが急速に進行したマーケティングが、政府の薬価政策、為替等の影響等を考慮しつつ、今後の展開を検討する状況にあります。当社グループとしては、顧客の活動動向を注視しつつ、マーケティングのより上流のプロセスに参加、提案を行い、変容の兆しを早期に捉える営業活動・情報収集を行います。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいては、インターネットを通じた各種コンテンツ配信の市場や、動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有は成長基調にあると認識しております。こうした環境下においては、導入顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることで目的達成への効果を実感頂き、取引規模を順次拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、特に継続的売上と利益が期待できる配信系のプラットフォーム売上高や取引先数（サービスによっては同一企業に複数アカウントを発行する場合もあるため、アカウント数）、既存取引先の維持率、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益を上げられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社では、以下の点を重要な課題として掲げております。これらの重要課題への対応策を具体的な施策に反映させ、業容拡大や会社の健全な運営、社会貢献に努めてまいります。
 

＜配信能力、サービス提供にかかる課題＞

・医薬企業関連のウェブ講演会のオプションメニューの充実や、データ分析等のデジタルマーケティング・プロモーション領域における専門組織やサービス、ソリューションの確立

・主力サービスJ-Stream Equipmediaの配信基本機能向上と、株主総会、販売促進セミナー、学会などに代表される顧客の動画利用用途夫々に特化した機能開発、動画内製支援機能の強化や有力SaaSとの連携による活用対象用途・販路の拡大

・企業自身による動画利用をサポートする、AIを活用した動画内製サービスの開発展開

・ライブ案件に関連する制作の合理化・共通化による効率向上と費用削減

・コンテンツ配信向け開発運用についてのキャパシティ増強や、双方向配信、超低遅延配信、管理制作機能、エンタメ向け販促支援ソリューション等の、メディアのニーズに対する対応

・ネットワークキャパシティの増強とトラフィック原価削減、監視体制、耐障害性の充実

・通信量の増加へ対応するネットワーク制御技術開発

・映像制作表現やクオリティの向上、提案力の向上

＜営業力強化のための課題＞

・医薬企業における新しいチャネルの構築やメディア開拓を通じた販路の拡大

・一般企業のDX推進、特にイベント配信や社内コミュニケーション活性化、教育の充実といった目標達成を支援するためのプロデュース力の強化と、カスタマーサクセスに寄与する活動の強化

・一般企業向け市場における、代理店ほか各種ベンダー向けを含めた情報発信、共同提案体制の強化、導入支援等を通じた顧客開拓力の強化

・放送局を中心としたメディア事業者向け市場におけるコンテンツ配信需要や、番組供給事業者、公営競技等個別のコンテンツプロバイダの事業展開を支援し、収益機会とするための関係強化

＜新しい事業領域開拓のための課題＞

・M&Aを通じた新領域の開拓、海外市場向けの展開

＜経営管理・財務にかかる課題＞

・事業展開、M&A等を通じたROEの改善

・顧客需要動向の把握の精度向上

・適切な外注比率、外注費のコントロール

・グループ統制の更なる強化浸透

・新サービス開発・既存サービスの改善のための開発メンバーやネットワークエンジニア育成

・成果を維持しながら労働時間を短縮する手段、人材採用・維持するための多様な働き方、キャリアパスに即した研修等の能力開発等を補助するシステムの安定した運用

・テレワーク環境に適応した、AI、RPA等も活用した業務のシステム化と合理化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、「Ｊストリーム行動規範」の中で、IT産業特有の情報通信技術を提供して社会に貢献する旨と、環境保全に自主的・積極的に取り組む旨を定めております。創業後まもなく、当初描いていたネットコンテンツ配信という事業像に、インターネット動画のビジネス利用が加わり、以降、常にネット動画を利用したビジネスコミュニケーションの活性化を行い、リアルなコミュニケーションを代替、又は補足するというビジネスモデルをあらゆる業種の企業向けに展開しております。

　現時点において、当社及びグループ企業は、IT領域に特化した企業集団であり、物品の生産設備や輸送機器を保有しておらず、主要な保有設備であるサーバ群についても、自社でのデータセンター施設はなく、通信事業者等のデータセンターに自社サーバを設置しております。また、ビジネスモデルが、企業活動におけるDX実現から収益を上げるものであり、当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果があるものと認識しております。気候変動への取組については、当社の業態・事業規模を踏まえた上で、優先順位、取組手法を設定しております。

　また当社では、「Ｊストリーム行動規範」及び「リスク管理規程」の下、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、必要に応じ社内にデータ提供等を求めつつ課題検討、実績の確認、経営メンバーへの共有、取締役会における報告を行っております。

(2）リスク管理

　当社では、前掲のとおり、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的とし、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会の管理するリスク項目の中では、気候関連リスクが「国内外の災害・事件・事故に関するリスク」及び「環境に関するリスク」として定義づけられており、他のリスク要因とともに管理、リスクの防止、会社損失の最小化を図っております。

［リスク管理委員会の構成］

　①委員長　　　　社長（リスク管理最高責任者）

　②事務局長　　　管理本部長（リスク管理責任者）

　③委員　　　　　社長が指名する役員及び社員

　④オブザーバー　常勤監査役

　⑤事務局　　　　法務・広報部

　また、気候関連リスクを含む関連する情報を基に、具体的なリスクの存否と程度、対策の要否とその内容等についての検討を行い社内施策への反映を図るとともに、決算説明会や当社コーポレートサイトを通じてその取組みを開示しております。

(3）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は

以下のとおりであります。

①環境

②社会

③ガバナンス（企業統治）

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

①環境

　気候変動への対策

　当社では、業務上利用する主要な機器であるサーバ、PC等電気・電子機器に関してグリーンPCをはじめとした環境保全に配慮した備品調達を行っております。当社事業は、主要な市場として認識している３市場のうち、特に

　　・医薬企業の医師向けマーケティング活動を中心とした動画コミュニケーション（EVC： Enterprise Video

　　　 Communication）に関連するライブ配信サービス、コンテンツ制作サービス等の提供

　　・医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）に向けた動画ソリューションの開発・提供

の２市場に関しては、その基本的なビジネスモデルが、企業活動におけるDXの実現から収益を上げるものであり、当社サービスの利用は基本的に人の移動を削減し、エネルギー消費を効率化・抑制する効果があるものと認識しております。

　こうした背景から、環境項目は、当社の企業価値（経済的利益）とCO2削減という社会価値（社会的利益）が一致する点であり、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）が実現できていると考えております。当社が実際に携わっているウェブセミナー参加者のアクセス地域を測定し、ウェブ利用により実移動を行わないで済むことに伴いCO2排出を削減できる効果を試算した結果、例えば参加者1,000人規模の全国セミナーをネット開催しますと、一度で東京ドーム435個分の森林が一日に吸収するほどの量のCO2排出を削減できることが判明しました。今後も、気候温暖化対策への貢献度の可視化や、会社としての消費資源、主に電力消費の可視化と削減に取り組む方針です。

　当社グループの温室効果ガス排出量については、Scope1（事業による直接排出）はなく、Scope2（電力消費による間接排出）は、オフィスにおいて使用する電力消費によるものであり把握済みであります。当社では2021年３月期においてテレワークの本格的導入とオフィス面積の大幅削減を行っており、既に相応の成果を得ておりますが、引き続き削減の取組を進めてまいります。当連結会計年度においては、当社グループのScope3（Scope1、Scope2以外の間接排出：企業の事業活動に関連した間接的な責任範囲）についての排出量の試算と把握を行いました。引き続き排出量削減目標設定、削減・開示のあり方等について検討を進めてまいります。

②社会

　災害に強いインフラ、新しい技術の開発と産業化

　当項目においても、当社は企業価値（経済的利益）と社会における情報インフラの安定や災害時拠点強靭化への支援という社会価値（社会的利益）の一致があり、CSVが実現できていると認識しております。当社では、動画ソリューションの一部として、通信キャリアのデータセンターなどに設置しております配信インフラを用いて構築したCDN（Content Delivery Network）を提供しております。安定性・堅牢性をもち円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであるCDNは、2015年から推進されている自治体情報セキュリティクラウドの強化において主要な役割を果たしております。また、大雨により避難が必要な地域の情報提供、大雪による交通機関停止時の復旧情報へのアクセス集中による障害回避等、災害時の重要な情報提供にもCDNは貢献しております。当社のCDNサービスである「J-Stream CDNext」においては、導入しやすい地方公共団体向けプランを設定しており、本報告書提出時点において、全国260を超える数の市区町村に導入されており、災害時拠点強靭化に向けたインフラ支援策となっております。

　技術革新に向けた当社技術の適用

　また、当社では技術革新に向けた当社技術の適用を意図し、ネットワーク技術を中心とした各種の実証実験、調査研究に参画しております。

　　・オープンキャッシングの実証実験

　　・IPv6アドレスの地理情報を用いた動画配信制御の実証実験

　　・CDN技術を活用したインターネットトラフィック分散に関する共同実証実験

等を実施、又は現在実施中であり、今後も当社の専門能力を活かし、産業におけるイノベーションに貢献していきます。

　だれもが健康で幸せな生活を

　当社では、スポーツは社会の健全な発展に有益であるとの認識の下、SDGs採択以前から各種支援を実施してまいりました。2014年から、小中学生ラグビー選手の基礎力鍛錬のための私塾「FUNDAMENTAL エリートアカデミー 藤田塾」の活動に協賛しております。

③ガバナンス（企業統治）

　働きがいも経済成長も

　当社では、公益通報者保護法、個人情報保護法の各法令及びその改正に対応した体制を講じ、法令等違反による事業停止を防ぐ施策を講じております。また、法令遵守の枠組みより広い形で企業としての方向性を維持形成し、事業会社として長期的に成長していくために、コーポレートメッセージ「もっと素敵な伝え方を。」を定め、この下で、マネジメントに対する共感度や働きがいを高める取組を展開しております。

　2017年の創業20周年を機に、企業としての一体性の向上、社員のエンゲージメントを高めるためのプログラムとして「ＪストリームWAY」（業務上判断に迷った際に参考になるような行動方針をカジュアルな形で共有するもの）をボトムアップで作成。この告知、普及活動を行うエヴァンジェリストを社員から選定し、現在３期目の活動に入っております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社では、人材を会社が最も大切にすべきものであり、当社の競争力の源泉であると位置づけ、人的資本経営の思想に基づき、当社で働く人材の成長支援・人材開発を重視することを基本方針としております。そのための社内環境整備にあたっては、2021年の人事制度改革で明確化した「５つの基本方針」に則り、多様な人事施策を推進しております。

＜５つの基本方針＞

　①会社の成長ステージとともに、人事制度も常に見直し続ける

　②社員と会社は、日々の業務の中で成長競争を繰り広げる関係である

　③人事制度の中心にあるのは、人材開発である

　④チャレンジした人を評価し、チャレンジする風土を醸成する

　⑤ＪストリームWAY行動に満ち溢れた組織を実現させる

　2022年度には「自ら考え、周囲の力を借りながら、自ら一歩前に踏み出すような活躍を、楽しみながらし続けられる人」を目指す人材育成像として定め、人事部が中心となって様々な施策を展開しています。また、2024年１月には７項目からなる「ダイバーシティ推進宣言」を打ち出し、多様な人材がお互いに受け入れられ、一人一人が大切な個人として尊重され、それぞれの能力を発揮して組織に溶け込み、そして組織に貢献できている、まさにダイバーシティ＆インクルージョンが実現できている状態を目指して取組を続けています。

＜多様な人材のモチベーションと社員力を高めていくための取組（一部）＞

マネジメント強化施策　　部課長の組織管理強化のための支援と開発の取組

　　　　　　　　　　　　（新任組織管理者向けライセンス研修と同ライセンス更新研修）

　　　　　　　　　　　　新任マネジメント層向けマネジメント／リーダーシップ研修

　　　　　　　　　　　　JST（ジェイスト）マネジメント・ミラー、360度評価とフィードバック研修

全体の社員力底上げ施策　主任格社員向けミニＭＢＡ的研修

　　　　　　　　　　　　新卒者向け１年目終期のフォロー研修、３年目研修

　　　　　　　　　　　　各事業本部で実施する専門的人材育成施策に沿った追加研修等の実施による支援

人事制度による施策　　　「飛び級昇格」の制度化、社内公募制度の導入、新卒社員のジョブ型採用

　　　　　　　　　　　　テレワーク・ロケーションフリー制度の運用、ワークシフト手当の支給

　　　　　　　　　　　　絶対評価に基づく評価制度、各種メンタルケア施策

キャリア自律支援施策　　副業の自由化、セルフ・キャリアドックの導入、キャリア面談制度の導入

社員交流促進施策　　　　JSTプレイス…参加社員同士の対話を重視したオンライン「研修型交流」プログラム

　　　　　　　　　　　　レクチャー型研修を原則廃して、対話型の研修として学びつつ対話・交流を促進

　当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体の記載をしております。

　ここ数年は、2021年に整備した人材開発体制を定着・強化させることを重要課題と認識し、社内における人事部主催研修の多様性と量的な充実を目指し、2022年度に49回開催だったものを拡充し、2023年度に70回(前年比142.9％、目標は60回)、2024年度に92回(前年比131.4％、目標は80回)実施してきました。これをもって研修の開催回数は一定レベルに達したと判断し、次の課題として社員の「キャリア自律支援」の推進を掲げています。現場における上司と社員のキャリア自律支援の対話ツールとして「キャリアシート」を従来から提供していましたが、その活用率は2024年度上期46％、2024年度下期56％にとどまっています。これを2025年度には90％超の水準まで引き上げることを目標とします。また、「キャリアシート」を用いた上司と部下とのキャリア面談をより効果的に実施するための研修も提供していきます。当社としては、一人ひとりの社員がキャリアの自律度を高めることが、社員のエンゲージメントとウェルビーイングを高めるだけではなく、目指す人材像である「自ら考え、周囲の力を借りながら、自ら一歩前に踏み出すような活躍を、楽しみながらし続けられる人」にもつながると認識しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクを網羅するものではありません。
　なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

①事業環境・市場に関するリスク

・特定業界や顧客への依存について

　当社グループの動画配信サービスは、現時点では医薬、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大に基づく利用の比率が高い状況にあります。これらの業界において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、円安や日本の製薬市場の世界的比重の低下、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域における当社競争力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では、医薬領域において現在大きな売上があるWeb講演会（ライブ配信）だけでなく、マーケティングプラットフォーム関連のコンテンツや、マーケティングに有益な統合データを提供する体制整備を進め、より上流の工程に関与することでこの領域での収益源の多様化を推進しております。また、プレイヤーの限定されるメディア業界においては、この領域において特に重視される実績を基盤にした安定性、継続した新機能の提供を通じて顧客との関係強化をし、医薬領域に依存しない構成を追求しております。

・新型コロナウイルス感染症の影響の反動による需要の不確実性について

　新型コロナウイルス感染症沈静化に伴い、コロナ環境下において売上が伸長した領域における、反動減の現出についての懸念が存在します。直近３年度においては、2021年３月期の感染症拡大直後に主にEVC関連業種において特需的に需要が増加したライブ配信、映像制作やコンテンツ制作に反動減が現れ、減少傾向の実績となりました。アフターコロナ環境となった2024年３月期を経て、今後においては、コロナ期需要の反動要素的はなくなり、動画利用の有効性認識や利用習慣をベースに、EYC（医薬）領域においては創薬や上市のタイミング、EVC（医薬以外）においてはマーケティング、DXの推進等の通常の要因での需要変動が当社サービスの需要動向、季節性に影響していくものと判断しております。

・動画コンテンツ視聴市場について

　当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダにコンテンツ配信サービスを提供しています。Ｚ世代を中心にネットによる動画視聴習慣が定着し、放送局やコンテンツプロバイダもそういった世代をターゲットとしたサービスの拡充を進めていることから、コンテンツの提供、視聴の勢いは継続すると考えておりますが、当社が主要顧客とする国内放送局やコンテンツプロバイダのユーザー獲得状況が芳しくない場合には、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。

②市場競争・サービスの商品力に関するリスク

・競合他社及び競合するサービスについて
　当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社、アルファベット社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。
　当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、或いは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
　インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトでの展開には不向きなコンテンツも多く存在しているため当社グループの競争力は確保されていると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においては当社グループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が増加した場合には、当社グループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。
　いわゆるWeb会議システムについては、比較的少人数での多対多ミーティングに用いられることが大半であり、当社が提供している動画配信プラットフォームは基本的に１対多、同時多数の視聴や高品質な映像を重視していることから、ユーザー企業は機能的にこれらを使い分けており、競合する場面は多くない状況にあります。しかしながら将来においてWeb会議システムが上記のような当社が重視し優位性を持っている領域へサービスを拡大してきた場合には、当社の成長に影響を及ぼす可能性があります。

EVC領域（医薬）

　当社グループのこの領域における売上の主力である本社開催のWeb講演会ライブ中継については、高い配信品質とミスのないイベント運用の精度の高さ、さらにそれらの実績が非常に重視されます。当社は2010年前後にこの領域への取組が開始された直後から順調に取り扱いを拡大、大手企業から相当規模の受注を行っており、業界内で一定の地位を確立していると考えております。しかしながら非上場企業を含めた競合企業は存在しており、顧客の乗り換えリスクや価格競争のリスクは存在します。当社グループとしては高品質配信や安定したイベント運営の積み重ねに加え、情報の受け手である医師のニーズに即した提案の実施や効果測定・データ分析等顧客企業のマーケティング全般にかかる提案ができるサービスや体制の構築を進めることでこうした点に対応しております。

EVC領域（医薬以外）

　医薬以外の事業会社による動画コミュニケーション市場は利用使途の幅が広く、動画配信についても低価格から無料のものも含め多くのサービス提供者が存在します。関連するWeb制作についても同様の状況となります。こうした企業との競合関係は不可避ですが、当社グループとしては、提供する大規模ネットワーク、十分なセキュリティ対策、安定した配信品質等への需要がある顧客の獲得を行うと同時に、動画以外の機能を複合的に提供し、顧客ニーズにワンストップで応えることや、充実したサポート体制、企業サイドの動画内製を支援するサービス投入等の措置を通じて、優位性を確保し幅広い顧客獲得を図ります。

OTT領域

　放送局やコンテンツプロバイダがコンテンツ配信事業を行うにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性が存在します。この結果、コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。実績、信頼性が重視される顧客層であり、既存顧客向けの実績の積み重ねと運用体制向上により信頼度を向上させ、さらにマネタイズや販促に活用できる新サービスを提供することを通じて、新規案件の獲得や乗り換えリスクの低減を図っております。

・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて
　当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件、或いは法改正等による制約、為替変動に伴う仕入れ価格の変更等、予想外の変化への対応により当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。

③サービス等開発に関するリスク

・受託開発について
　当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースがあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。

・外部委託について
　当社グループでは、ライブ現場対応、撮影、ウェブ制作、エンコーディング、システム監視等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規程のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。
 

④事故、トラブルに関するリスク

・システムトラブルについて
　当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークに関わらず対応し、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的ともに体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、サービスプログラムやハードウェアに意図しない挙動が発生した場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、サービスの提供が停止又は不調となることで顧客の活動に支障が及び、結果として当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。

・データセキュリティ／サイバーセキュリティについて

　当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーが認められないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループでは、システムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

　政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社内CSIRTプロジェクトによる抜き打ちテストとフィードバック研修を行う等、社員向けの教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。

・訴訟に関わるリスクについて
　当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

⑤社内管理面のリスク

・事業投資、設備投資について

　当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果を上げられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウエアの開発及び当社サービスを提供するために必要となるサーバ、映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的な、或いは災害等によるサプライルートの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動等に伴い、必要とされる機器類の調達に滞りが出る可能性があります。サーバ等設備投資は、随時部分的に更新を行っているため、短期間で大きな影響が出る可能性はありませんが、混乱に伴う機材の受領遅れが長期にわたったり、調達価格が急騰するような事態となった場合は、利益面に相応の影響が及ぶ可能性があります。

・人材の獲得・育成について
　当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の獲得と育成を行い、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、プログラミング、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロデュース業務、コンピューター技術に精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは相応の難易度が伴うものとなっております。新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に影響を与える可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。

⑥グループ管理におけるリスク

・子会社の管理について
　当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦親会社に関するリスク

・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて
　トランス・コスモス株式会社は、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、コンタクトセンターサービスからなるCXサービス、ビジネスプロセスアウトソーシング、グローバルサービスからなるBPOサービスを軸に、顧客企業の事業パートナーとして、売上拡大とコスト最適化を総合的かつグローバルに支援するアウトソーシングサービスを提供しています。2025年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の50.35％（議決権数に対する割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であって独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合なく、様々な場面で協働する関係にあります。しかしながら将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性は存在します。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウエアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、54百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。
　ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツール、アプリケーションソフトウエアに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウエアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウエア等についてはプラットフォーム本部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウエアを調査し、テストを行っております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後のインターネットコンテンツ配信市場の拡大、業界の動向、投資効率を総合的に勘案して設備計画を策定しています。

　なお、2025年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．生産能力についての記載は困難なため、省略しております。

２．当社は動画ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式総数

　特段の定めは設けておりません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　役員持株会及び従業員持株会ともに、当社役員及び従業員に限定しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を制度としておりますが、現時点においては売上利益ともに下期に多く計上される傾向があることもあり、期末配当のみの実施としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

　当事業年度においては、売上は期初の予想を若干上回り、利益につきましては期初予想を超える水準とできました。配当に関しましては、期初予想時点で配当性向を高めの設定としていたことを鑑み、安定性と継続性に配慮して、期初の予想通り１株当たり期末配当を14円00銭といたしました。

　今後におきましても、当社の財務体質を鑑み、事業拡大への投資の水準を踏まえつつも、過去の支払実績を前提に、安定性・継続性に配慮し積極的に実施する、という基本方針を設定し、利益還元を進めてまいります。次期の配当につきましては、期末配当14円00銭を予定しております。

　内部留保金につきましては、ネットワーク拡充・強化、サービス力強化、設備投資等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業のより一層の拡充に努めてまいります。2021年３月期に調達いたしました資金については、M&A用途として区分して管理し、配信基盤、制作技術や販売経路など、当社事業の強化につながる領域における提携を意図した事業投資などに充当する方針であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとし、インターネット上のコミュニケーションを豊かにする各種サービスの提供を通じて企業価値の向上に取り組んでおります。このために経営活動を効率的に遂行しその状況を監視・監督して健全な企業運営を続けていくことは取締役の最も重要な職務の一つであり、この過程で法令・定款にとどまらず社会規範など全てのルールを遵守する企業統治を求め、行動倫理・管理を遵守し、遵守させることは極めて重要なことであると考えております。このために社員行動規範や内部統制システム構築に関する基本方針を設定し、株主、取引先、社員、社会など、全てのステークホルダーの利益に適い、信頼に応えられる会社として持続的発展を実現するべく努力しております。

　また、当社は上場会社であるトランス・コスモス株式会社の子会社であり、経営に際しては同社グループとして持つ経営ノウハウ他多方面で発揮できる相乗効果を発揮しつつ、当社グループとして独立した経営意思決定を行える体制を維持してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。
　当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持しつつ、社外取締役及び社外監査役による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性を高める方針をとっております。当社グループの経営規模を勘案し、監査役設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れると考えております。

ロ．体制の概要

Ⅰ．取締役会

　当社取締役会は有価証券報告書提出日現在11名で構成されており、原則毎月１回開催し、法令又は定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定をするとともに、その職務の執行を監督しております。

　（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：取締役社長 石松 俊雄

　構成員：取締役副社長 三山 悟、取締役 白石 清（非常勤取締役）、取締役 髙野 範房（非常勤取締役）、取締役 物江 信明（社外取締役）、取締役 宮野 隆（社外取締役）、取締役 大下 亮（社外取締役）、常勤監査役 保住 博史、監査役 諏訪原 敦彦（非常勤監査役）、監査役 堀川 浩一（社外監査役）、監査役 恩田 学（社外監査役）

（注）2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の議長及び構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

　（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：取締役社長 石松 俊雄

　構成員：取締役副社長 三山 悟、取締役 白石 清（非常勤取締役）、取締役 髙野 範房（非常勤取締役）、取締役 鹿野 浩司（社外取締役）、取締役 宮野 隆（社外取締役）、取締役 大下 亮（社外取締役）、常勤監査役 保住 博史、監査役 諏訪原 敦彦（非常勤監査役）、監査役 森髙 陽一（社外監査役）、監査役 恩田 学（社外監査役）

Ⅱ．監査役会

　当社監査役会は有価証券報告書提出日現在４名で構成されており、原則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。

　（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：常勤監査役 保住 博史

　構成員：監査役 諏訪原 敦彦（非常勤監査役）、監査役 堀川 浩一（社外監査役）、監査役 恩田 学（社外監査役）

（注）2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会の議長及び構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

　（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：常勤監査役 保住 博史

　構成員：監査役 諏訪原 敦彦（非常勤監査役）、監査役 森髙 陽一（社外監査役）、監査役 恩田 学（社外監査役）

Ⅲ．業務執行会議

　業務執行会議は有価証券報告書提出日現在８名で構成されており、原則毎週１回開催し、取締役会の決定事項その他経営執行の重要事項の経過及び結果の報告又はこれらに関連する連絡、調整を行うことにより、経営情報の共有化と経営の円滑な執行を図っております。

　（業務執行会議構成員の氏名等）

　議　長：取締役社長 石松 俊雄

　構成員：取締役副社長 三山 悟、常勤監査役 保住 博史、執行役員 田中 恒利、執行役員 竹見 嘉洋、執行役員 大塚 道郎、執行役員 岡田 至功、執行役員 小林 大樹

Ⅳ．コンプライアンス推進会議

　コンプライアンス推進会議は業務執行会議と同一の人員構成を持ち、業務執行会議の中で推進されております。取締役社長が総括責任者となり、コンプライアンスの基本方針の策定及び体制の構築を指揮し、コンプライアンス全般の総責任を負います。審議テーマにより、業務執行会議メンバー以外の関係者もその都度参画し、下記の事項について審議を行っております。

　・コンプライアンスの確立のための重要方針の決定及び変更

　・関係法令及び社会情勢に基づくコンプライアンスに関連する企業行動の重要方針の決定及びその変更

　・企業不祥事又はそのおそれのある事項の検証

　・不祥事（違反）に関する緊急事項及びその対応

　・再発防止策の作成・対応

　・その他コンプライアンス体制に関する事項

　審議テーマに沿って、総括責任者及びコンプライアンス推進責任者（管理本部長）が任命した者をもって管理本部内にコンプライアンス事務局を設置し、コンプライアンスプログラムの管理及びコンプライアンスに関する当社グループ全社の教育・研修並びに通報窓口の運営等を実施しております。

　有価証券報告書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

　なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況
　取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は、「Ｊストリーム行動規範」を制定しております。取締役社長は継続的にこの精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備」について、次のとおり基本方針を定めております。

イ.当社及び当社子会社からなる当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社及び当社子会社からなる当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は「Ｊストリーム行動規範」を、各子会社の取締役会はこれに準じた行動規範を制定し、当社グループ各社の取締役社長が、継続的にこの精神を自社の従業員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

(2)コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を総括責任者とし、各部門責任者及び各子会社の取締役社長を推進委員とする「コンプライアンス推進体制」を設置し、コンプライアンスの取り組みを当社グループ全社横断的に統括する。

(3)管理担当部門内に設置のコンプライアンス事務局は、コンプライアンスプログラムの管理及びコンプライアンスに関する当社グループ全社の教育・研修等を実施する。

(4)内部監査担当部門は、コンプライアンス事務局と連携のうえ、コンプライアンスの推進状況を監査し、その結果を適宜取締役会及び監査役会並びに各子会社の取締役社長に報告する。

(5)反社会的勢力に対しては、当社グループ組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

(6)当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を推進し、財務報告の信頼性を確保する。

ロ.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社グループの取締役(非業務執行取締役は除く。以下も同様とする。)の職務執行に係る情報は、当社グループ各社において文書化(電磁的記録も含む。)のうえ、経営判断等に使用した関連資料とともに保存する。各社において文書管理に関する主管部門を設置し、管理対象文書とその保管部署・保存期間及び管理方法等を文書管理規程等関係規程に定める。

(2)当社グループの取締役の職務執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、グループ各社において適時閲覧可能な状態を維持する。

ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)事業活動に伴うコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門及び各子会社において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、適切な管理体制を整備する。また、当社グループの組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理担当部門と情報セキュリティ担当部門が連携して行い、各部門及び各子会社の業務に付随するリスク管理は各担当部門及び各子会社が行う。

(2)万一、当社グループに重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに再発防止に向けた施策を実施する。これらの経過及び結果並びに今後の施策については、取締役会及び監査役会並びに該当子会社の取締役会に報告されるものとする。

(3)取締役会に付議される業務実施計画(子会社の重要な実施計画も含む。)については、原則として審議要件に予測されるリスクを記載し、取締役会がこのリスクを評価する。子会社の取締役会においても同様とする。

(4)原則毎週開催される取締役・執行役員を構成員とする業務執行会議において、各部門より子会社を含む職務執行上予測されるリスクを報告させ、リスク情報を共有のうえ、適宜その対応を図る。各子会社においてもこれに準じた定例会議を開催し、同様の対応を図る。

(5)定期的に開催される関係取締役が出席する内部統制に関する報告会において、内部監査担当部門より当社
グループ各社のリスク管理体制の監査の内容について報告を受け、必要に応じて対応を実施する。

ニ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、当社グループの全社的な経営目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく中期経営計画を策定する。

(2)取締役会は、当社グループの中期経営計画に基づき、毎期、部門毎の業績目標と予算を設定し、各部門を担当する取締役及び各子会社の取締役社長は、担当部門及び当該子会社が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務遂行体制を決定し、実行する。

(3)取締役会の決議により、取締役の職務執行を補佐する執行役員を選任し、執行役員は、取締役の指示の下、担当職務(子会社職務含む。)を執行し、機動的かつ効率的な職務執行を図る。

(4)取締役会は、原則月1回以上開催し、法令・定款及び取締役会規程に定める重要事項を決定するとともに、担当取締役及び執行役員に子会社を含む月次の業績、予算乖離分析、リスク情報等を報告させ、これらの職務遂行上必要な対応を図る。各子会社の取締役会においても同様とする。

(5)取締役及び執行役員を構成員とする業務執行会議を原則毎週開催し、取締役会が決定した職務執行の実行策(子会社の重要施策も含む。)等を決定するとともに、各部門及び各子会社の業務報告を共有し、職務執行の効率化を図る。各子会社においてもこれに準じた定例会議を開催し、職務執行の効率化を図る。

(6)当社グループ各社は取締役会規程、組織規程等及び当社の関係会社管理規程等に基づく意思決定ルールにより、職務執行に必要な職務分担及び権限と責任を明確にし、各子会社の取締役は、これに基づく職務執行の重要事項、会社に重大な影響を及ぼす事項等について適宜当社担当取締役に報告する。

(7)内部監査担当部門は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性を監査する。

ホ.当社グループ及び当社親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社の「コンプライアンス推進体制」は、当社グループ全体を対象に推進する。

(2)子会社経営管理については関係会社管理規程に基づき、子会社の独自性を尊重しつつ、前各項により管理業務の統一又は補助、情報管理・リスク管理の統一化又は、共有化により経営の効率化を図る。

(3)各子会社の経営計画・予算は、当社の中期経営計画・予算に組み込まれ、その職務執行状況については、取締役会及び業務執行会議において、当該子会社を担当する取締役又は執行役員より報告され、グループ全体の職務執行の効率化、適正化を図る。

(4)内部監査担当部門が、子会社に関する内部監査を実施し、その結果を当該子会社の取締役社長及び当該子会社担当の取締役又は執行役員に報告する。

(5)連結財務諸表の適正を確保するため、当社グループ全体の信頼性を確保するためのシステム及び定期的にモニタリングする体制(財務報告に係る内部統制)を構築し、運用する。

(6)当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社とは、同社の「コンプライアンス行動憲章」及び相互の自主性・独立性を尊重するとともに、同社との取引については、法令等に従い適切に行うことを基本方針とする。

ヘ.監査役の職務を補助すべき従業員及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項

(1)内部監査担当部門に監査役事務局機能を置き、監査役の職務を補助する従業員を配置するものとし、その従業員は当該職務に関し、監査役の指揮命令下に置く。

(2)監査役が必要と認めた場合は、監査役事務局機能を改編する。

(3)監査役の職務を補助する従業員の独立性を確保するため、その従業員の任命・異動・人事評価等については、事前に監査役に説明し、同意を得て決定する。

ト.当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)当社グループの取締役及び従業員は、法令に定められた事項のほか、当社グループについて重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス推進状況及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告する。

(2)内部監査担当部門及びコンプライアンス事務局は、監査役に対して適宜担当職務(子会社関連職務も含む。)の執行状況を報告する。

(3)前各号又はグループ内部通報制度により、監査役等へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告を理由とした不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び従業員に周知徹底する。

チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社グループの取締役及び従業員は、監査役の求めに応じ、監査の職務遂行上必要なヒアリングの実施に協力する。

(2)当社グループの取締役は、監査役の求めに応じ、監査役又は監査役会と随時に意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査役監査が実効的に行われる体制を構築する。

(3)監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

(4)監査役が前号の費用その他その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした時は、速やかに、当該費用又は債務を処理する。また、監査役の職務に必要な費用を負担するため一定額の予算を設ける。

・内部統制システムの運用状況の概要

　当社はより良い価値を創造し続けるグループとして存在するため、社会環境の変化や社内の現状を的確に把握し、経営リスク要因を特定し、各リスクに対する脅威の確認や未然防止策を審議するほか、リスク案件の報告及び再発防止策の検討、内部情報・相談案件の報告及び職場風土の課題改善策の検討並びにコンプライアンス活動のモニタリングと改善すべき課題の検討を行っております。当社は上記の基本方針に基づいて内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めています。その運用状況の概要は次のとおりです。

イ.コンプライアンスに関する取り組み（基本方針１）
　当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を総括責任者とする「コンプライアンス推進体制」の下、管理担当部門内に設置されているコンプライアンス事務局が、コンプライアンスプログラムの管理及びコンプライアンスに関する全社教育・研修等を行うとともに内部監査担当部門と連携し、コンプライアンスの推進状況の監査を受け、その結果は取締役会及び監査役会等に報告されております。
　また「Ｊストリーム行動規範」を定め、社員に定期的に周知され、事業活動に関連する法令の新設・変更は業務執行会議等を通じて適時報告されております。コンプライアンス事務局が実施している社員へのコンプライアンス研修は、グループ子会社にも広げて実施し、グループ全社のコンプライアンス推進に努めております。
　今期はさらに「能力に応じた活躍の場を提供する」ことに注力し、当社の強みの強化、弱みの認識と改善を推進し、良い人材の確保・定着及びモチベーション向上を図り組織力及び統制の強化を図っております。
　当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社とは同社の「コンプライアンス行動憲章」及び相互の自主性・独立性を尊重するとともに、同社との取引については、法令等に従い適切に行われております。

ロ.情報管理体制の取り組み（基本方針２）
　当社は、取締役の職務執行に係る情報(取締役会議事録、業務執行会議議事録、稟議書など)は遅滞なく文書化し、関連規程等に基づき保存管理を行っております。
　また、取締役・監査役・内部監査部門は、必要に応じて上記資料が閲覧可能な状態を適宜確認しております。

ハ.リスクマネジメントに関する取り組み（基本方針３）
　事業活動に伴う、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理担当部門が、各部門及び各子会社の業務に付随するリスク管理は各担当部門及び子会社が行い、適切な管理体制を整備しております。
　また、取締役会に付議される業務実施計画については、原則として審議要件に予測されるリスクを記載し、取締役会がこのリスクを評価しております。万一、重大なリスクが発生した場合は、速やかに取締役社長又は担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化に努めるとともに根本原因を分析し再発防止に向けた施策を検討・実施し解決策を講ずるようにいたしております。これらの経過及び結果は、取締役会及び監査役会に報告される体制を整えております。
　さらに各部門より業務執行上予測されるリスクを原則毎週開催される常勤取締役・監査役及び執行役員を構成員とする業務執行会議において分析し対処及び解決策について報告し、その内容は定期的に開催される関係取締役が出席する内部統制に関する報告会において、内部監査担当部門よりリスク管理体制の監査の内容及び状況について報告される体制を整えております。

ニ.取締役の業務執行の効率化に関する取り組み（基本方針４・５）
　取締役会は、グループ会社の経営目標を定め、中期経営計画及びこれに基づく年度事業計画を策定し、具体的な施策及び効率的な業務執行体制を構築し実行しております。また業務執行会議において、取締役会決議事項の業務執行・管理・進捗を各部門に指示・共有し、業務執行の効率化を図っております。子会社については、関係会社管理規程に基づき子会社間の管理業務の統一化、当社と子会社間の情報管理、リスク管理の統一化・共有化を実施し、グループ全体の業務執行の効率化と適正化を図っております。

ホ.監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み（基本方針６～８）
　当社グループの取締役・従業員は、監査役に対し、業務執行の重要事項や監査上有用な事項については、監査役に適時・適切に報告を行い、また、監査役の求めに応じ、監査上必要な業務ヒアリングに適宜協力し、さらに当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項等が発生した場合は、速やかに監査役に報告ができる体制を整え協議を行うなど、取締役・監査役相互の意思疎通を図っております。
　また、監査役事務局機能をもつ内部監査担当部門は、内部監査関連規程に基づき当社グループ全体の監査等を行っており、内部監査担当部門及びコンプライアンス事務局は定期的に監査役に職務状況の報告を行っております。さらに取締役は、監査役が職務遂行にあたり必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家と連携が図れる環境の整備を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定め、また組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行い、各部門の業務に付随するリスク管理は担当部門が行う旨規定しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項の規定に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を填補の対象としております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補対象外とすることにより、職務執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。当該契約の保険料は、全額を当社が負担しております。

⑥取締役の員数
　当社の取締役の員数は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件
　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
　・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社取締役会は、会社法等の法令及び取締役会規程等当社規程類が定める決議事項及び報告事項につき、各取締役が議論・判断に十分な審議時間の下で審議を行っております。当事業年度取締役会における具体的な検討内容として、月次の業績推移に関する事項の他、個別の投資案件に関する事項、財務・決算に関する事項、人事に関する事項、内部統制に関する事項等を検討しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役　物江信明、宮野隆、大下亮は、社外取締役であります。

２．監査役　堀川浩一、恩田学は、社外監査役であります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

b．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役　鹿野浩司、宮野隆、大下亮は、社外取締役であります。

２．監査役　森髙陽一、恩田学は、社外監査役であります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定め、その選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されること、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことに留意し、識見、経験等を総合的に斟酌して判断しております。当社の社外役員は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

　社外取締役の物江信明氏はＫＤＤＩ株式会社の出身であります。当社と同社グループとの取引は当社設立以来長きにわたるものの、売上に占める割合は大きくなく、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役の宮野隆氏及び大下亮氏と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

　社外監査役の堀川浩一氏はＫＤＤＩ株式会社の出身であります。当社と同社グループとの取引は当社設立以来長きにわたるものの、売上に占める割合は大きくなく、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外監査役の恩田学氏と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役の物江信明氏が辞任により退任し、ＫＤＤＩ株式会社ビジネス事業本部事業企画本部副本部長の鹿野浩司氏が社外取締役に就任し、社外監査役の堀川浩一氏が辞任により退任し、ＫＤＤＩ株式会社監査本部グループ監査役室の森髙陽一氏が社外監査役に就任し、引き続き社外取締役３名及び社外監査役２名となります。

社外取締役の鹿野浩司氏及び社外監査役の森髙陽一氏はＫＤＤＩ株式会社の出身であります。当社と同社グループとの取引は当社設立以来長きにわたるものの、売上に占める割合は大きくなく、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜その評価を受けることで、内部監査担当部門や会計監査人と相互連携を図っております。また、内部監査室とは、連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業品質の向上に努めております。
　常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。また、監査役と会計監査人は、積極的な情報交換により連携をとっております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ．組織・人員
　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役１名、社外監査役２名の合計４名で構成されております。常勤監査役　保住博史氏は、当社取締役管理本部長等を歴任後、常勤監査役に就任しております。非常勤監査役　諏訪原敦彦氏は、親会社であるトランス・コスモス株式会社のグループ経営管理本部長を務め、子会社管理を担当するとともに、税理士の資格を有しておりますので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役　堀川浩一氏は、大株主であるＫＤＤＩ株式会社のグループ会社の監査役を務め、豊富な監査実務経験を有しております。社外監査役　恩田　学氏は、税理士の資格を有しておりますので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　常勤監査役は、業務執行会議、全社予算会議等、当社の重要会議に出席し、重要な審議事項を確認・検証するとともに、当社事業領域を管轄する各部門からの報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧、法定報告書類の精査等を行っております。
　また、監査の実効性の向上を図るため、内部監査室と連携して、執行役員、各部門の責任者、子会社社長へのヒアリングを実施するとともに、事業所往査も行い、情報の収集、監査環境の整備に努めております。
　さらに、監査役４名全員は、代表取締役との意見交換会を行い、業務執行状況の確認・検証等の監査活動を行っております。また、主要な子会社の代表取締役とも同様の意見交換会を行っております。

　なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外監査役　堀川浩一氏が辞任により退任し、ＫＤＤＩ株式会社監査本部グループ監査役室の森髙陽一氏が社外監査役に就任し、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

ロ．監査役会の監査活動

　当事業年度において、監査役会は16回開催し、議題及び具体的な検討内容は次のとおりです。

　・当該事業年度における監査方針。監査計画の決議
　・監査計画に基づく月単位の監査活動の報告
　・会計監査人の監査計画の聴取
　・監査役会の監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の選解任、監査報酬の同意、監査役選任議案の同

　　意等の法定事項の決議
　・会計監査人による期中レビュー報告及び期末監査の報告、当該報告について、相当性の検証及び意見交換

　・監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)について、会計監査人の対応状況の確認及び意見交換

　・内部監査室の監査結果報告

ハ．社外取締役との連携

　社外取締役との連携に関しては、監査法人による期中レビュー報告に際して、社外取締役３名全員が監査役会に同席することにより、意見交換等を行っております。

ニ．当事業年度における監査役会への出席状況

② 内部監査の状況
　当社は内部監査室（人員２名　男性室長１名、女性マネージャー１名）を設置しております。内部監査室は、年間の内部監査計画に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動へのモニタリングを通じて、運営状況及び業務内容の適正性、網羅性、有効性、コンプライアンスの遵守状況等について定期的に監査を行い、内部監査の実効性を確保するための取組として監査結果を適宜代表取締役社長に報告を行っており、また、定期的に取締役会において監査活動及び監査結果の報告をしております。
　また、内部監査室は、監査役及び監査役会に対しても定期的に内部監査の結果を報告しております。会計監査人に対しても意見交換及び情報交換を行い、相互連携の強化を図るとともに、効率的で実効性のある監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人
 

ロ．継続監査期間

　2016年以降、９年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　直幸
　指定有限責任社員　業務執行社員　八木　正憲

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他9名で構成されています。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に関しては、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を備え、審査体制が整備されていること、監査計画・監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であることが確認できる書面等を入手し、面談、質問等を通じて総合的に判断いたしております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受けました。その結果を総合的に検討し、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCグループ）に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等の説明を受け、当社の事業規模や事業内容に適切かどうか等の必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬制度の基本的な考え方

　当社は2021年２月25日に開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。

また、取締役会は、当事業年度に係る役員の報酬額について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬について、基本報酬の報酬テーブルを策定するとともに、経営目標達成に向けた意欲を高めるために一部業績連動報酬を導入しております。

　業績連動報酬の業績指標としては当社の連結営業利益の達成率を目標として選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にできると判断したためです。

　これにより、(a)取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、(b)社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。

　当社の役員報酬の限度額は、2000年６月21日開催の定時株主総会（2000年７月４日開催の同総会の継続会を含む）決議に基づき、取締役分は年額２億円以内で、支給対象となる員数は定款上の定数である取締役12名であります。

また、監査役分は年額7,500万円以内で、支給対象となる員数は定款上の定数である監査役５名であります。

ｂ．役員報酬体系

(a) 取締役（社外取締役を除く）

　ⅰ．基本報酬

　　固定基本報酬、代表権加算、役位役割加算で構成され、報酬テーブルに基づき支給額が決定されます。

　ⅱ．業績連動報酬

　　業績連動報酬は、連結営業利益の達成率に応じて支給額が変動いたします。

(b) 社外取締役及び監査役

　その役割と独立性の観点から固定報酬としております。

c．役員報酬の審議・決定プロセス

　取締役の報酬額の決定プロセスについて、2022年３月期より、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長石松俊雄が、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、かつ上記「b.役員報酬体系」に沿ったうえで、個別報酬案を作成し、その客観性、独立性を高めるため、構成員の過半数を独立社外取締役とする諮問委員会による事前協議を経て、決定いたします。

　また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で各監査役の業務範囲等を勘案し、監査役会において承認を得て決定しております。

②役員報酬等の内容

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員報酬の限度額は、2000年６月21日開催の定時株主総会（2000年７月４日開催の同総会の継続会を含む）決議に基づき、取締役分は年額２億円以内、監査役分は年額7,500万円以内であります。

　　　２．当事業年度に在任した取締役９名のうち５名及び監査役４名のうち２名は無報酬であります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純粋に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有したことはなく、もっぱら事業の成長のための戦略的保有等、それ以外の目的をもった投資株式（政策保有株式）を保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は政策保有株式の検証にあたっては、保有株式ごとに取引拡大、協業推進、シナジー創出等の、取得目的に沿った成果が得られているかを基に精査しています。保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）