ニチバン株式会社（4218） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．第121期の１株当たり配当額35円は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２．第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。

なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

メディカル事業

テープ事業

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数497名)であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2024年４月１日より開始する行動計画にて、2027年４月までに15.0％とすることを目標としております。当該目標に向けて、更なる向上に努めます。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2024年１月１日から2024年12月31日の期間にて算定しております。

②主要な連結子会社

(注) １．ニチバンメディカル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

また、ニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱については、当該規定に準じて算出しております。

２．ニチバンメディカル㈱は、2026年３月までに15.0％とすることを目標としております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、ニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱については、常時雇用する従業員数が300人以下であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2024年１月１日から2024年12月31日の期間にて算定しております。

５．海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）による公表義務の対象とならないことから、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取組を進めてまいります。

当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ_®」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。

今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から営業利益とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点からROE（自己資本当期純利益率）としております。

中期経営計画「CREATION 2026」の最終年度である2026年度の目標値は、営業利益45億円、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上であります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の日本経済の見通しは、インバウンド需要が底堅く継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めてまいります。2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」として制定した「快適な生活を支える価値を創出し続けグローバルに貢献する企業へ！」の目標実現に向けて取り組んでまいります。

（重点テーマ）

①事業ポートフォリオの再構築

ニチバングループの持続的な成長に向けた事業ポートフォリオマネジメントとして、テープ事業セグメントの抜本的な収益改善を実行し、成長事業と新領域へ経営資源を重点的に配分します。

外部環境の変化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動は利益構造に大きな影響を与えており、テープ事業セグメントにおける収益改善は喫緊の課題です。これに対処するため、不採算製品の黒字化を最優先とし、生産体制の見直しを含むローコストオペレーションを実現するための施策を展開します。

成長領域であるヘルスケアとグローバル市場へ経営資源を重点的に配分し、医療材分野と工業品分野においては、オープンイノベーションや産官学連携の強化によるアライアンスなどを活用することで、新領域における高付加価値製品の開発と競争優位性の確立を目指してまいります。また、イノベーション創出・新製品比率向上に向けて営業・開発連動での新規市場開拓、新規事業創出を推進してまいります。

②グローバル企業化

現行の販売３拠点（日本・タイ・ドイツ）による成長を追求するとともに、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」の「2030年度グローバル比率30％」達成に向けた新たな施策を着実に実施し、グループ全体のグローバル企業化を図ります。

グローバル市場においては、販売３拠点を中心にヘルスケア、工業品、医療材の各分野で成長を目指します。また、上海駐在員事務所の成果創出、グローバルサプライチェーンマネジメント体制の構築、現地での販売・マーケティング力の強化、ローカライズ製品の開発を重視し、本社機能・品質管理・開発機能のグローバル化を推進することで、持続可能な成長と競争力強化を目指してまいります。

③人的資本経営

事業ポートフォリオの再構築とグローバル企業化への取組による企業価値向上、そしてステークホルダー価値の創出の基盤となる「人的資本経営」を実践します。

「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」の実現に向けて、その基盤となる従業員の健康とエンゲージメントの向上、多様な人財の活躍促進、女性活躍やシニア・障がい者の雇用支援、LGBTQ+への理解増進など、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視した取組を実施してまいります。

組織や業界などの様々な壁を「越境」して牽引する次世代リーダーの育成や、新たな人事制度による多様な働き方を実現できる環境の整備などを通じて、社会への貢献と持続的な成長を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、文中の記載及び図表については当社のホームページより引用したものであります。

(1) サステナビリティの考え方

当社グループは、「私たちは絆を大切にニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の発展に貢献する取組を進めてまいります。

①ニチバングループの価値創造プロセス

当社グループは「基本理念」の基、価値創造の源泉となる6つの資本を「粘着技術」に活かし、ステークホルダーの皆様と新たな価値を共創しています。この価値創造プロセスにより、サステナブルな社会への貢献、さらにはグローバルな環境変化に対応するレジリエンスを高め、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

ニチバングループの価値創造プロセス図

（注）上掲の画像は2025年３月31日時点のものです。

2025年度の価値創造プロセスについては、当社WEBサイトでの公開を予定しております。

公開時期：2025年８月

公開場所：当社WEBサイト 2025年度版統合報告書

　　　　（https://www.nichiban.co.jp/corp/sustainability/report/）

②ガバナンス・リスク管理

ニチバンは、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に応えていくために、サステナビリティ全般に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会での議論内容は取締役会に年1回以上上程・報告され、取締役会が監督・指示を行います。2024年度のサステナビリティ委員会については、「第4　提出会社の状況　 4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

③戦略・指標及び目標

当社グループの事業活動によって影響を与える重要課題を再整理し、ステークホルダーにとっての重要課題とあわせてマッピングを行いました。その結果、「気候変動・地球温暖化対策」「環境・社会課題の解決に貢献する製品開発」「感染予防対策への貢献」「製品の品質向上と安全の確保」を、ステークホルダーと当社グループともに極めて重要度が高いと位置づけました。同じく新たに追加した「イノベーション創出」と「グローバル市場へのスピーディな展開・拡大」については、中長期的な重要テーマとして継続的に取り組んでいきます。

マテリアリティ

また、マテリアリティとして抽出した「サプライチェーンマネジメントの強化」では、社会的な影響度が高い人権問題に対応するために「ニチバングループ　人権方針」を策定し、その人権方針をもとにした「ニチバングループ　購買方針」を策定致しました。購買方針には、公正、公平で透明性を持った取引を行うだけでなく、環境や安全、法令遵守や人権の尊重など、持続可能性に対する考え方も含んでいます。サプライチェーン全体を当社グループに関わるすべての人々と考え、皆さまの幸せを実現するための責任ある購買活動を推進していきます。

④目標KPIと実績

研究開発フロー

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）

当社グループは、「私たちは絆を大切にニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念を掲げています。この基本理念のもと、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に応えていくために、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・地球温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。

当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの内容について開示を行い、今後継続的に開示内容の充実を図ります。

①ガバナンス

気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。

気候変動に関する検討はサステナビリティ委員会のもと実施し、その内容は取締役会に年1回以上上程・報告され、取締役会が監督・指示を行います。

取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。

（注）上掲の画像は2025年３月31日時点のものです。

②戦略

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ※）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。

※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ

　４℃シナリオ　　：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

③リスク管理

気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力して取組ます。今後は、サステナビリティ委員会で継続的に確認していきます。

気候関連リスクの管理プロセスとして、コーポレートコミュニケーション部がサステナビリティ委員会の事務局機能を担い、サステナビリティ委員会を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。サステナビリティ委員会で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。

≪気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（メディカル事業（国内）、テープ事業（国内）を対象に検討）≫

④指標及び目標

気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope1、Scope2及びScope3に該当する温室効果ガス（CO₂）の総排出量（GHG）を指標とします。

Scope1とScope2の目標と実績、及びScope3実績は「ニチバン株式会社及び国内子会社」を対象として開示します。

主な削減への取組は、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえて、CO₂排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。

　※Scope3 カテゴリー12の2023年度実績値に誤りがあったため、遡及して修正しております。

(3) 人的資本経営

①戦略

(ⅰ)人的資本経営の基本的な考え方

当社グループの人的資本経営は、多様な人財が持つ個の力を結集し高めあう「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」、次なる時代を牽引するリーダーと多彩な能力を最大限に発揮する「自律的人財の育成」、従業員がやりがいを持っていきいきと働く「健康とエンゲージメント」を軸としています。

すべての従業員のエンゲージメント向上と組織全体の持続的な成長を目指し、「エンゲージメント向上委員会・プロジェクト」での活動を継続しています。従業員が安心して挑戦し、真のチームワークを発揮できる組織作りのため、経営層と管理職向けに「心理的安全性研修」を実施しました。エンゲージメントと心理的安全性を高めることで、「NICHIBANGROUP 2030 VISION」で掲げるイノベーション創出とグローバル貢献の実現に向け、多様な新しい取組を通じて「人づくり」と「組織づくり」を進めてまいります。

(ⅱ)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

当社グループは、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などの違いを受入れ、多種多様なライフスタイルや価値観を尊重するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを積極的に推進します。

新たな価値を創出し、従業員自身の成長と持続的な企業価値の向上に繋げるために、一人ひとりが多種多様な個性を発揮し、協力し高め合うことが重要と考えます。

今後も当社グループの理念を軸に、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、「多様性が生み出すイノベーション」と「グローバルに躍動するグループ」の実現を目指してまいります。

(ⅲ)人財育成

当社グループでは「人」こそが企業活動の最大の原動力であり、重要な人的資本かつステークホルダーであると認識しています。

事業環境が急激に変化していくなか、企業の成長と持続可能な社会への貢献を続けていくためには、次なる時代を牽引するリーダーと、多彩な能力を最大限に発揮する人財が必要であると考え、働くすべての人財に対して育成・キャリア形成の充実化を図っています。

人財に求めるのは当社グループの理念に掲げる5つの「行動指針（社会・お客様・チャレンジ・スピード・チームワーク）」の体現であり、志をもって新たな領域を切り拓き、様々な課題の解決に向けて自己変革し成長する自律的人財となることです。

行動指針を体現する自律的人財を育成し、「人」と当社グループが共に成長していくことを目指します。

(ⅳ)健康とエンゲージメント

当社グループは、基本理念を実現するためには、従業員のワークライフバランスを向上させ、健康増進とエンゲージメント向上及び安全確保などが当社グループにとって最も重要な基盤であると考えています。グループ全体で従業員が安心して、いきいきと働ける職場環境を整えていくことを推進していきます。

当社グループの人的資本経営の全体像

②指標及び目標

当社グループは、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向け中期経営計画KPIを設定し、2026年度までに女性管理職比率を15％にすることを目指します。2024年度の実績からは、従来の単体ベースから連結ベースに変更し、より包括的な成果を追求します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

(1) リスクマネジメント体制

当社グループでは、「危機管理方針」を制定し、事業の継続を危うくする重大な危機に対して、事前に予測・予防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、事業の継続・安定的発展を確保できるよう努めております。

損失の危険の全社的な管理や対応については内部統制委員会が管轄し、「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署が全社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達など必要な措置を講じております。

個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置を講じております。

また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、「緊急時対応規則」に基づき、速やかに緊急対策本部を設置し、「事業継続計画（BCP）」に沿って損失の極小化及び復旧に向けた対応を行うこととしております。

(2) 認識している重要なリスク

当社グループでは、(1) リスクマネジメント体制のもと、全社的なリスクのアセスメントを実施し、事業や社会環境の変化に合わせて定期的にリスクの確認や見直しを行っております。その結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減のための取組を実施しております。

また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下のように定義しております。

（リスクマップ及び凡例）

(3) 気候変動に関するリスク

当社グループは、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。(2) 認識している重要なリスクとは別に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの内容について検討を行い、以下の通りリスクの認識をしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の人数と消費額が過去最高を更新するなどインバウンド消費が継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるため、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、その重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。

①事業ポートフォリオの再構築

・テープ事業セグメントの抜本的収益改善

・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分

②グローバル企業化

・販売３拠点の成長追求

・2030年度グローバル比率30％実現に向けた機能拡充

・グループ全体のグローバル企業化の推進

③人的資本経営

・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

・自己変革し成長する自律的人財の育成

・従業員の健康とエンゲージメントの向上

・新人事制度の導入

以上の取組を実施いたしました結果、

売上高は高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズを中心としたヘルスケアフィールドの売上拡大やテープ事業セグメントの価格改定の影響等により、前年同期比5.5％増の494億５千７百万円となりました。

営業利益は、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高構成比率上昇や価格改定による収益性改善等により、前年同期比24.8％増の25億８千６百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期比21.8％増の26億８千１百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、一部の新製品の上市の見通しが不透明となり開発中断を決定したことによる建設仮勘定に係る減損損失５千３百万円の影響等により、前年同期比7.2％増の19億５千９百万円となりました。

なお、ROE（自己資本当期純利益率）は前年同期比0.2ポイント上昇の4.6％となりました。

（連結業績の概要）

（営業利益の前期比増減）

（フィールド別売上高、前期比増減）

当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当連結会計年度より、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。

・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括本部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。

・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。

・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。

当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。

なお、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、事業フィールド及び組織の一部見直しを行いました。その結果、前連結会計年度において「コンシューマー営業本部」傘下であった「ヘルスケア営業統括部」、「EC営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を統合し、「コンシューマー営業統括本部」としました。また、「オフィスホームフィールド」を「ステーショナリーフィールド」と改称し、「海外フィールド」を「グローバルフィールド」と改称しました。

経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。

「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下の通りです。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

メディカル事業

（ヘルスケアフィールド）

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、国内需要や訪日外国人のインバウンド消費に支えられました。

このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動を積極的に展開し、売上高は前年同期を上回りました。鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、夏季シーズンの一時的なインバウンド需要の低迷は回復し、第４四半期には価格改定を実施しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。その結果、フィールド全体としての売上高は152億４千３百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（医療材フィールド）

医療機関向け医療材料市場におきましては、医療現場の生産性向上への取組が急務と考えられるなど、医療現場の人手不足が深刻化する中での厳しい販売環境となりました。

このような状況のなか、極低刺激性テープ“スキナゲート_TM”シリーズについては競合他社品からの切り替え採用が進行し、売上高は前年同期を上回りました。その一方、術後ケアシリーズ“アスカブリック_TM”は、手術後の傷あとケアテープ「アトファイン_TM」においてユーザーへの認知が進み需要は伸張しておりますが、消費者の購買先がECサイトへ移行している影響で、売上高は前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は57億４千万円（前年同期比0.2％減）となりました。

（（メディカル事業に係る）ECフィールド）

EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取組を強化してきたことにより、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズについての売上高は、前年同期を大きく上回るとともに、手術後の傷あとケアテープ「アトファイン_TM」の売上についても消費者の購買先がECサイトへ移行している影響を受けて好調に推移しました。その結果、フィールド全体としての売上高は11億３千３百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

（（メディカル事業に係る）グローバルフィールド））

グローバルにおけるメディカル事業については、重点地域であるアジア及び欧州において、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズや止血製品シリーズ“セサブリック_TM”を中心に、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開してまいりました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴ_TM”シリーズは、韓国で好調な売上を記録し、止血製品シリーズ“セサブリック_TM”はタイ・欧州での採用が増加した結果、売上高が前年同期を大きく上回りました。これらに加えて為替の円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は24億６千６百万円（前年同期比42.2％増）となりました。

以上の結果、メディカル事業全体の売上高は245億８千４百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、ヘルスケアフィールドにおけるテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動や、成長事業への経営資源の重点配分に伴いメディカル事業に係る人員が増加したこと等によって販売費及び一般管理費が増加した一方、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上構成比率が上昇したことにより、セグメント利益は66億１千６百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

テープ事業

（ステーショナリーフィールド）

文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷する中、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化もあり、厳しい販売環境となりました。

このような状況のなか、主要製品である「セロテープ_®」については、価格改定を実施しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。その一方、両面テープ「ナイスタック_TM」については、使用シーンの想起等の拡大策を図るも、オフィス需要の低迷と店頭からECサイトへ消費者の購買先に変化があり、売上高は前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は48億４千万円（前年同期比3.2％減）となりました。

（工業品フィールド）

産業用テープ市場におきましては、粘着テープの出荷量が低調に推移し、依然として厳しい販売環境が続きました。このような状況のなか、主要製品の「セロテープ_®」については前連結会計年度に実施した価格改定の効果や、天然素材を使用した環境配慮型製品であることを積極的に啓発し多くの企業や自治体の賛同を得たこともあり売上高は前年同期を上回りました。また、車両用マスキングテープについては、新車生産台数の増加に伴う塩ビマスキングテープが新規採用と使用量ともに増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は131億８千９百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

（（テープ事業に係る）ECフィールド）

EC市場におきましては、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化に対応し、WEBマーケティングを強化するとともに、「セロテープ_®」については価格改定を実施したことにより売上高は前年同期を上回りました。また、両面テープ「ナイスタック_TM」についても、店頭からECサイトへ消費者の購買先の変化もみられましたが、売上高は前年同期並みとなりました。その結果、フィールド全体としての売上高は41億１千６百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（（テープ事業に係る）グローバルフィールド）

グローバルにおけるテープ事業については、アジアと欧州を重点地域として、製品戦略を展開してまいりました。「Panfix_TMセルローステープ」については、香港やインドネシア市場に展開し、前連結会計年度に実施した価格改定による効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。和紙マスキングテープについては、欧州や中国市場に焦点を当て、販売チャネルの構築や製品育成に注力し、売上高は前年同期を上回りました。

これらに加えて為替の円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は27億２千６百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

以上の結果、テープ事業全体の売上高は248億７千３百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、前連結会計年度から継続して進めてきた価格改定の影響等により、セグメント利益は７億６百万円（前年同期比145.9％増）となりました。

調整額

報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が47億３千６百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（トピックス　コンシューマー営業統括本部）

（トピックス　医療材フィールド）

（トピックス　工業品フィールド）

（トピックス　グローバルフィールド）

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

当社グループは需要見込による生産方式をとっております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．テープ事業においては、主要原材料であるセロハンの価格が円安の影響で上昇したことにより、原材料価格が前年同期比で上昇しました。これを受け、主要製品である「セロテープ_®」等について価格改定を実施し、商品・製品への適正な価格転嫁を図った結果、販売価格も前年同期比で上昇しています。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億３千６百万円減少し、676億３百万円となりました。流動資産は11億１千６百万円の増加、固定資産は15億５千３百万円の減少となりました。

流動資産の増加は、前年と比べ増加した当第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が進み現金及び預金が12億５千７百万円増加したこと等によるものです。

固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回った結果、有形固定資産が18億９千４百万円減少したこと等によるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

メディカル事業

当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前連結会計年度末と比べ５千９百万円減少し、263億４千６百万円となりました。

テープ事業

当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前連結会計年度末と比べ25億１千３百万円減少し、202億１百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末と比べ19億２千万円減少し、244億１千５百万円となりました。流動負債は、１億５千９百万円の増加、固定負債は、20億７千９百万円の減少となりました。

流動負債の増加は、営業債務の支払いにより電子記録債務が４億５百万円減少したものの、未払法人税等が５億３千４百万円増加したこと、2025年に予定する本社及び東京オフィスの移転に係る資産除去債務を固定負債から流動負債に振り替えたことにより資産除去債務が１億２千万円増加したこと等によるものです。

固定負債の減少は、退職給付信託の設定に伴い、退職給付に係る負債が19億９千万円減少したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ14億８千４百万円増加し、431億８千７百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、63.9％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ12億５千７百万円（9.6％）増加し、143億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億３百万円（15.8％）増加し、36億９千万円となりました。当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益26億２千８百万円の計上、減価償却費31億４千５百万円の計上、仕入債務の減少額３億１百万円、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少額19億８千９百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億９千７百万円（54.1％）減少し、16億９千５百万円となりました。これは主に、埼玉工場及び安城工場の機械装置更新のため、有形固定資産の取得による支出12億９千５百万円があったこと、2025年度に予定している本社及び東京オフィスの移転に係る差入保証金の差入による支出３億５千７百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億６千２百万円（37.7％）減少し、７億６千３百万円となりました。これは主に、配当金の支払額７億１千１百万円の支出があったこと等によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、株主の皆様への利益還元とのバランスを考えながら、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図っております。

資金調達は、自己資金を基本とし、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。

なお、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約（借入未実行残高30億円）を締結しております。

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入の他製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、安城工場、医薬品安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設又は更新によるものです。

2025年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その内の一部について金利スワップ取引を利用することで、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

経営方針として定めた事業戦略に基づいた研究開発活動を行っております。

なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は1,345百万円であります。

セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。

（メディカル事業関連）

当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。

なお、当事業の研究開発は研究開発本部と事業戦略本部製品開発部を中心に先端応用研究所、製品設計部及び工場との連携により展開しております。

当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は861百万円であります。

（テープ事業関連）

当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。

なお、当事業の研究開発は研究開発本部と事業戦略本部製品開発部を中心に、先端応用研究所、製品設計部及び工場との連携により展開しております。

当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は484百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営方針として定めた事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で1,043百万円（無形固定資産への投資を含む）の設備投資を実施しております。これらの設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(1) メディカル事業

主な設備投資といたしましては、医薬品等の製造設備を中心に480百万円の設備投資を実施しております。

(2) テープ事業

主な設備投資といたしましては、粘着テープの製造設備、裁断設備を中心に436百万円の設備投資を実施しております。

(3) 全社共通

主な設備投資といたしましては、先端応用研究所の研究設備及び全社インフラ基盤用仮想サーバの更新に伴う機器購入を中心に125百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額に全社資産を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物１百万円及び土地907百万円、ニチバンテクノ㈱の建物及び構築71百万円、機械装置及び運搬具０百万円及び土地413百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び構築物42百万円及び土地48百万円は、提出会社が賃貸しているもので、その帳簿価額は提出会社の金額によっております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数が20,738,006株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式380,530株は「個人その他」の欄に3,805単元及び「単元未満株式の状況」の欄に30株それぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口の他、退職給付信託口に198千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向30～40％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。

当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株あたり35円の配当を予定しています。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は36.4％となる予定です。

内部留保金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、事業の収益力の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に増大させ、「ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」という基本理念の実現を目指しております。そのため、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、効率的且つ健全で透明性の高い経営を行い、信頼され期待される企業になるべく、コーポレート・ガバナンスに関する取組を進めてまいります。

当社は、監査役会設置会社を採用しており、監査役会の構成員として、複数名の社外監査役を置き、グループ経営の職務執行状況の監督・管理を適切に行えるようにしております。また、投資家や株主の皆様に対するIR活動として決算説明会の開催、事業報告や当社ホームページを通じた財務情報等の各種情報の提供等を実施しており、それらIR活動をはじめとする様々な施策により、各ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めております。

②企業統治の体制

(ⅰ)企業統治の体制の概要

提出日（2025年６月24日）現在、当社の取締役会の人員は８名（うち社外取締役は４名）にて構成されており、業務執行に当たり執行役員制度を導入しております。
　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針及び諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。さらに取締役会の機能をより強化するために、取締役、常務執行役員及び上席執行役員が出席する経営執行会議を月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項の確認を行っております。

（経営戦略会の議長、構成員の氏名）

（経営執行会議の議長、構成員の氏名）

また、取締役の指名・報酬等に関して、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から取締役会の決議によって選定いたします。

（指名・報酬委員会の委員長、構成員の氏名）

さらに、ステークホルダーの期待や社会要請に応え、ニチバングループのサステナビリティを強化するためにサステナビリティ委員会を設置し、適切な非財務情報開示、二酸化炭素排出削減に関する取組、人的資本経営に関する取組の３つの重要事項を管理しております。サステナビリティ委員会での議論内容は取締役会に年１回上程・報告され、取締役会が監督・指示を行います。

（サステナビリティ委員会の委員長、副委員長の氏名）

　＜2024年度 サステナビリティ委員会＞

当社は監査役制度を採用しており、監査役会の人員は４名（うち社外監査役は２名）にて構成されております。また社長直轄の組織として、内部監査室（４名により構成、本報告書提出日現在４名）を設置しております。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行について監査を行っております。

内部監査室は、社内規定「内部監査規則」により経営に関する業務全般の監査を管掌し、経営上避けるべき欠陥の発見と経営能率の増進並びに会社財産の保全に寄与すべく、会計・業務・能率について子会社を含め定期的な監査を行っております。

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。

また、同日開催予定の定時株主総会以降、当社の監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。

当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「定款20条の代表取締役選定の件」、「定款21条の役付取締役選定の件」、「取締役の業務分担の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役の構成員及び執行役員については、後記「(2)役員の状況④」の通りであり、経営戦略会の議長と構成員の氏名、並びに指名・報酬委員会の委員長と構成員の氏名は次の通りとなる予定です。

（経営戦略会の議長、構成員の氏名）

（指名・報酬委員会の委員長、構成員の氏名）

(ⅱ)企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務、執行役員の業務執行について、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等から、取締役会及び監査役会による統制が適正かつ機動的に行われるためには、上記に記載した企業統治の体制が適していると判断しております。

(ⅲ)内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」のもと、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制を構築しております。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、適宜見直しを行っております。

(ⅳ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、各国内子会社社長は経営執行会議にて定期的な事業報告を行っております。また当社取締役会は、当社グループ各社の経営についてその自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については事前協議を行っております。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等、当社グループ一体となった内部統制の維持・向上を図り、「グループ会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。

監査役は、定期的に各子会社取締役による業務執行状況を確認する他、各子会社監査役との連携により内部統制の整備及び運用状況を監視しております。

内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容及び当社への影響等について、当該子会社、当社代表取締役、監査役に通報することとしております。

(ⅴ)リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務上のコンプライアンスルール及び想定される各種リスクの管理ルール、経営方針に基づく運営ルールとして「社内標準」を策定し、組織体制、決裁の権限及び手続、基本的な業務の処理方法等について、基本的指針あるいは遵守すべき規則等を設定しております。内部監査室は、社内の各部署に対し、業務遂行の状況が「社内標準」に定められている各種の規則等に準拠したものであるかについて、定期的な監査を行っております。
　また、損失の危険の管理に関する規則その他の体制として、「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク管理体制及び個々のリスクに対する管理体制を構築しております。
　なお、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに緊急対策本部を設置し、損失の極小化及び復旧に向けて対応する体制を構築しております。

(ⅵ)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
　当該定款の定めにより、当社と社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏、佐藤彰紘氏及び真田弘美氏並びに社外監査役である児玉安司氏及び福田厚氏は、当該契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(ⅶ)役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約により塡補することとしております。

当保険契約は被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補する契約であり、保険期間を１年として毎年契約更新しております。

・被保険者の範囲

取締役、監査役、執行役員、重要な使用人

被保険者の実質的な保険料負担割合は無く、全額を当社が負担しております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、

・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由

・被保険者の犯罪行為

・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由

など、保険会社の約款に抵触する場合には填補の対象としないこととしております。

③取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

また当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における定例的な検討内容としては、以下の通りであります。

・株主総会の招集、株主総会に付議する議題及び議案の決定等、株主総会に関する事項

・取締役の業務分担、株主総会の決議に基づく取締役の報酬・賞与の決定等、取締役に関する事項

・四半期、年度決算等会社の決算に関する事項

・組織改定、重要な使用人の異動等、事業運営に関する重要事項に関する事項

・中期経営計画等の事業計画に関する事項

　　　　　　・コーポレートガバナンス・コードに関する事項等

また、その他の検討内容としては、以下の通りであります。

　　　・本社移転に関する事項

・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する事項

・統合報告書に関する事項

⑤指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。

・取締役及び執行役員の選任及び解任に関する事項

・代表取締役、役付取締役の選定及び解職に関する事項

・取締役の報酬限度額（株主総会議案）に関する事項

・取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に関する事項

・後継者計画（育成を含む）に関する事項

⑥中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議予定の定款に定める予定です。

⑧自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式取得に関する事項について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１.2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性11名　　女性1名 　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．取締役　清水　與二氏、石原　達夫氏、佐藤　彰紘氏及び真田　弘美氏は社外取締役であります。

２．監査役　児玉　安司氏及び福田　厚氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

９．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

10．取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏、佐藤彰紘氏及び真田弘美氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

なお、社外取締役である石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

また、社外取締役である佐藤彰紘氏は真和総合法律事務所パートナーでありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

また、社外取締役である真田弘美氏は石川県立看護大学学長でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

社外取締役である清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である佐藤彰紘氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である真田弘美氏は、金沢大学医学部保健学科の教授に就任後、東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学・老年看護学分野で初代教授に就任し、褥瘡や糖尿病足等の予防や早期回復に向けた様々な研究活動を精力的に進められてきました。また、日本褥瘡学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会、看護理工学会、日本看護科学学会の理事長を歴任されました。これまでの豊富な経験を活かし、創傷医療現場のQOLの向上と産学連携促進のための意見及び当社経営陣から独立した客観的な立場にて妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、社外取締役に選任しております。

社外監査役である児玉安司氏及び福田厚氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

また、社外監査役である児玉安司氏は新星総合法律事務所の代表弁護士であり、東京医科大学理事でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

なお、社外監査役である福田厚氏は、㈱三陽商会の社外監査役であり、埼玉医科大学監事でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験、実績、見識をもとに、当社監査体制の中で、有益な発言、指摘を行っております。

社外監査役である福田厚氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、企業会計並びに会計監査に関する豊富な経験、実績、見識を活かして、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場にて適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく社外監査役に選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役及び社外監査役を指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

④2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性9名　　女性2名 　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １．取締役　石原　達夫氏、佐藤　彰紘氏、真田　弘美氏及び菅原　順子は社外取締役であります。

２．監査役　児玉　安司氏及び福田　厚氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

９．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

10．取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。

⑤社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である石原達夫氏、佐藤彰紘氏、真田弘美氏及び菅原順子氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

なお、社外取締役である石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

また、社外取締役である佐藤彰紘氏は真和総合法律事務所パートナーでありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

また、社外取締役である真田弘美氏は石川県立看護大学学長でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である佐藤彰紘氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である真田弘美氏は、金沢大学医学部保健学科の教授に就任後、東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学・老年看護学分野で初代教授に就任し、褥瘡や糖尿病足等の予防や早期回復に向けた様々な研究活動を精力的に進められてきました。また、日本褥瘡学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会、看護理工学会、日本看護科学学会の理事長を歴任されました。これまでの豊富な経験を活かし、創傷医療現場のQOLの向上と産学連携促進のための意見及び当社経営陣から独立した客観的な立場にて妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、社外取締役に選任しております。

社外取締役である菅原順子氏は、カルピス株式会社の代表取締役社長を務め、企業経営者として豊富な経験、実績、見解を有しております。当社の取締役会の意思決定においても、これまでの豊富な経験を活かし、企業経営をはじめブランドマネジメントなどの意見、及び当社経営陣から独立した客観的な立場にて妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく、同氏を社外取締役候補者といたしました。

社外監査役である児玉安司氏及び福田厚氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

また、社外監査役である児玉安司氏は新星総合法律事務所の代表弁護士であり、東京医科大学理事でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

なお、社外監査役である福田厚氏は、㈱三陽商会の社外監査役であり、埼玉医科大学監事でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験、実績、見識をもとに、当社監査体制の中で、有益な発言、指摘を行っております。

社外監査役である福田厚氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、企業会計並びに会計監査に関する豊富な経験、実績、見識を活かして、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した客観的な立場にて適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく社外監査役に選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役及び社外監査役を指定し、同取引所に届け出ております。

⑥社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役は２名）で構成されています。監査役は取締役会への出席に加え、経営戦略会及び内部統制委員会に出席し、発言を行える仕組みを採用しております。また、会計監査において、監査役は監査法人による具体的監査手続の内容確認を行い、会計監査終了後に開催される監査報告会においては、監査法人から監査の概要とともに会計に関する助言・要望等について報告を受け、また、「監査上の主要な検討事項」に関する会計監査人との協議を行っております。

当社の監査役会は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会終了後、監査役３名（うち社外監査役は２名）で構成されます。なお、これら監査役の監査を補助すべく、監査役スタッフ１名を置いております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１.2024年６月26日に退任しております。

　　２.2024年６月26日に就任しております。

監査役会における具体的な検討事項として、年度監査方針・監査計画の審議、内部統制方針の確認、常勤監査役の職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価及び選解任の決定、会計監査の相当性の審議、監査報告書の作成、活動年間レビュー、監査役会の実効性評価並びに監査上の主要な検討事項についての監査人との協議等を行っております。

また、常勤の監査役の活動として、代表取締役との定期会合（年４回）、取締役・執行役員とのヒアリング（年１回）、重要な決裁書類等の監査、本社を含む各事業所への往査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証、会計監査人との連携、子会社取締役との意思疎通、監査役等への内部通報制度の対応等を行っております。

なお、監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有しております。また、監査役である福田厚氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、４名が在籍しております。内部監査室は、当社の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務遂行がなされているかについて、「内部監査規則」に基づく監査を定期的に実施し、これらの内部監査の結果については、デュアル・レポーティングラインを構築しており、毎月社長、監査役会に報告を行う他、定期的に内部統制委員会と取締役会に総括報告を行っております。

なお、監査役と内部監査室は、内部監査計画の策定及び具体的監査手続の内容について協議し、監査の実施に当たり共同監査を行う等、監査情報の共有化を行っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査業務を執行する公認会計士は、当社と監査法人との監査契約の締結時にそれぞれ監査計画概要、重点監査項目について、内容確認及び意見の交換を行い、四半期毎に連携監査会を開催し情報の共有化を図っております。

③会計監査の状況

(ⅰ)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(ⅱ)継続監査期間

５年間

(ⅲ)業務を執行した公認会計士

鈴木　博貴

福井　聡

(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

(ⅴ)監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社グループの事業への理解度などを考慮し、監査法人を選定することとしておりますが、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任することとしております。また、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合も、監査役会は、監査法人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認し評価しております。

④監査報酬の内容等

(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）

該当事項はありません。

(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ⅳ)監査報酬の決定方針

監査証明業務に基づく報酬の額は、同業務の履行に必要と判断された監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を基礎として協議のうえ決定することとしております。

(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その内容は以下の通りであります。また、当該方針は取締役会にて決定しております。

(ⅰ)基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。その体系は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとしており、個々の取締役の報酬決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（非金銭報酬含む）により構成しており、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、業務執行取締役の報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与及び執行役員兼務取締役の執行役員報酬が別途含まれております。

(ⅱ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責及び経験に基づき、当社と同程度の事業規模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。

(ⅲ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、①賞与（短期インセンティブ）と②中長期インセンティブで構成され、それぞれ以下の内容にて計算され、一部又は全部を譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給しております。

・賞与（短期インセンティブ）

「役位別標準額」と１事業年度の「全社業績係数「連結営業利益額及び連結営業利益率水準に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を支給額とし、金銭支給限度額以下の支給額部分は金銭にて支給し、金銭支給限度額を超えた支給額部分については譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給しております。

・中長期インセンティブ

対象期間は中期経営計画を踏まえた一定の期間に１回、「役職別基準交付株式数」と「中長期全社業績係数「中長期ビジョン（新製品比率・グローバル比率）及び株式成長率並びにエンゲージメントスコア・CO₂排出量削減スコアの達成度に応じて算出した係数」」を掛け合わせた算出結果を、譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給しております。

(ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上記(ⅲ)に基づき算定された業績連動報酬の額により決定しております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、中期経営計画を踏まえた一定の期間を平均すると基本報酬：短期インセンティブ：中長期インセンティブ＝57：31：12としております。

＊各業績係数が100％の場合

(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議をしたうえで、取締役会に提言をし、取締役会にて決定しております。

つきましては、取締役会にて決定される、取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において、当該報酬が決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会としてもその答申を尊重し、以上の決定方針に沿う内容であると判断しております。

なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役である委員のなかから取締役会の決議によって選定しております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会の活動状況、⑤指名・報酬委員会の活動状況に記載のとおりであります。

（指名・報酬委員会の委員長、構成員の氏名）

　委員長　社外取締役　　　　清水　與二

　　　　　社外取締役　　　　石原　達夫、佐藤　彰紘

　　　　　代表取締役社長　　高津　敏明

　　　　　専務取締役　　　　酒井　寛規

　事務局　上席執行役員　　　藤川　智

取締役及び監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会において取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は４名です。

また、2022年６月28日開催の第118回定時株主総会において，取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬額も、上記の報酬限度額の範囲内にて、新たに譲渡制限付株式を報酬等として割り当てることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は４名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.報酬等の総額には、当事業年度中に役員賞与引当金及び株式給付引当金として費用処理した役員賞与47百万円（取締役４名に対し47百万円）が含まれております。役員賞与は当事業年度末における支給見込額を、株式給与引当金は当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

3.業績連動報酬は、役位及び業績を測る指標の達成状況等に応じて支給します。また、業績を測る指標には、当社グループの重要なKPIである「連結営業利益額」と「連結営業利益率」、中長期ビジョン達成に直結する指標である「新製品比率」、「グローバル比率」、「株式成長率」、「エンゲージメントスコア」及び「CO₂排出量削減」を選定しております。なお、「グローバル比率」は「グローバルフィールド」の売上高を使用して計算しており、当該売上高には本邦の外部顧客への売上高が含まれております。

　当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績は以下の通りです。また、「新製品比率」、「グローバル比率」、「エンゲージメントスコア」及び「CO₂排出量削減」の目標は、中期経営計画「CREATION 2026」の最終年度である2026年度の目標値です。

4.取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の内訳は、業績連動報酬15百万円であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与