冨士ダイス株式会社（6167） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第68期の１株当たり配当額32円には、創業75周年を記念した記念配当10円が含まれております。

２ 【沿革】

　1949年６月   　 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
                  を設立
　1953年12月　　　東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
　1956年４月   　 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
　1957年３月　　　本店を東京都大田区下丸子に移転
　1960年４月　　　大阪市西区に大阪営業所を開設
　1960年12月　　　北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転
　1962年１月　　  愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
　1963年８月　　　大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖)　　　
　1967年５月　　  和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)
　1967年８月　　  栃木県佐野市に栃木出張所を開設(栃木営業所に改称、2023年11月に閉鎖)
　1967年９月　　  神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
　1970年２月　　  三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)
　1973年11月　　  愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
　1975年３月　　  神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の
                  調整を開始
　1978年10月　　  岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
　1979年９月　　　富山県射水市に北陸営業所を開設(2023年10月に閉鎖)
　1982年５月　　  福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
　1987年４月　　  熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
　2000年１月　　　マレーシア国ペナン州にペナン駐在員事務所開設

　2001年１月　　  中国上海市に上海駐在員事務所を開設
　2003年５月　　　静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
　2003年11月　　  FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
　2004年12月　　  上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする
　2006年４月　　  福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
　2007年12月　　  新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
　2009年３月　　  広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)
　2009年８月　　  埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設(2023年11月に閉鎖)
　2010年５月　　  PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
　2010年７月　　  宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)　
　2012年３月　　  タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を
　　　　　　　　　チャチェンサオ県より移転
　2012年10月　　  FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
　2012年12月　　  ペナン駐在員事務所を法人化し、FUJILLOY MALASIA SDN.BHD.（現連結子会社）とする
　2014年10月　　　PT. FUJILLOY INDONESIAの新工場を、KIM工業団地（Mitra Karawang Industrial Estate）に

　　　　　　　　　建設、移転

　2015年６月　　　東京証券取引所市場第二部に株式を上場
　2017年４月　　　東京証券取引所市場第一部へ市場変更
　2017年５月　　　門司工場生産機能停止

　2018年６月　　　愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)

　2019年８月　　　福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始

　2021年７月　　　大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始

　2022年４月　　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

　2023年12月　　　埼玉県久喜市に北関東営業所を開設

　2024年３月　　　中国広東省東莞市に富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を開設

（注）2025年６月24日に監査等委員会設置会社へ移行しております。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。

　なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　(１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制

①当社グループの事業概要

　当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。

　超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。

　超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。

　当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。

　また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼やセラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。

②営業、生産及び研究開発の体制

　顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。

(営業体制)

　国内10箇所、アジア５ヶ国（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。

　また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。

(生産体制)

　当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。

　その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。

　生産拠点は、国内に７箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。

(研究開発体制)

　研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。

　特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。

　(２) 事業系統図

　(注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を
　　　 休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。

　(３) 主要な製品とその主な用途

　　　当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。

　(４) 主要製品の内容

①ダイス、プラグ

　ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工することで、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。

　超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。

②自動車部品生産用金型

　自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。

③製缶金型

　アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。

④超硬合金チップ

　丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。

⑤鋼製品

　当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。

　　＜用語解説＞

　　　１．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。

　　　２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に
　　　　　　　　　　　用いられる工具の総称です。

　　　３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。
　　　　　　　　耐摩耗工具の中には金型も含まれています。

　　　４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。

　　　５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。

　　　６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒
                  形の工具の総称です。

　　　７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ
　　　　　　　　　　　　　　ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。

　　８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。
                          ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工
                          具・金型）に加工する際のコストを削減できます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．冨士シャフト株式会社、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY
INDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当して
おります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 提出会社の状況

　2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。

　(２) 目標とする経営指標

　当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。

　(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生や中国経済の停滞、米国新政権の関税政策の変更や、株価、為替の乱高下等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において電動化への流れは一時的に減速しているもののＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への流れが着実に進んでおり、当社グループとしてもその変化への対応として次世代自動車への対応・拡販を成長戦略とし、対応を進めております。

また生成ＡＩをはじめとしたＡＩの普及やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。

社会的な環境としましては持続可能で強靱な社会の構築のため「脱炭素社会」、「循環型社会」の形成が強く求められており、企業においても持続的な成長のためその実現に向けた責任ある取り組みが求められております。

日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人財確保の競争激化、コロナ禍を契機とした事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。

このような変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」を策定しました。この中期方針のもと国内事業は成長の基盤（安定的に成長）とし、成長を牽引するのは海外事業、将来の成長基盤の育成として新事業の実現という方向性を定め、１.経営基盤の強化、２.生産性向上・業務効率化、３.海外事業の飛躍、４.脱炭素・循環型社会への貢献、５.新事業の確立を成長戦略として持続的に取り組んでおります。

１．経営基盤の強化

　当社グループは様々な環境・社会課題の解決と事業の持続的な成長の両立を実現するため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。サステナビリティ委員会の活動を通じてサステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り組みを進めており、エネルギー関連向け新製品の開発や超硬工具・金型のリサイクルについての活動を強化しております。
　ガバナンスの強化として、2025年１月１日付で品質保証本部を新設しました。ガバナンス及び品質管理の強化を目的としたグループ横断部署を新設することで、安全で安定した生産体制を堅持し、高品質な製品づくりで企業価値の向上を目指します。
　人的資本の強化の取り組みとしては、社員エンゲージメントの向上のため新たな福利厚生制度を導入しました。またEラーニングのプログラムを拡充し、社員が自己研鑽できる環境を整備しました。
　情報基盤の整備として基幹システムを刷新し、紙での管理からデータ管理に変えてデジタル化を進めるとともに検索性の向上等によるデータの利活用を進めております。
　ブランドイメージの社外浸透やインナーブランディングの強化のためのコーポレートブランディングにも着手し、経営基盤の強化に努めております。

２．生産性向上・業務効率化

　生産性向上・業務効率化としては国内生産部門にて前中期経営計画より生産効率改革活動として取り組みを続けており、前中期経営計画ではフェーズ１としては生産管理の強化と現場改善等を組み合わせて生産性向上に取り組んでまいりました。本中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）においては多品種少量の生産工程におけるロボットの導入等による自動化、省人化を進めてまいります。
　2025年３月期はモデル工場である郡山製造所の研削加工作業に自動化ロボットを導入・本格稼働させました。
ロボット導入による無人加工により産出量が10％向上しております。更に、2024年10月末には郡山製造所の冶金工程の自動化ロボットの対応製品範囲を広げる改修を実施しました。
　熊本製造所の冶金工程にＣＡＤ・ＣＡＭを駆使したＮＣ加工機による自動加工ラインを導入し平面加工における手作業から自動加工に約60％移管しております。また材料費のコストダウンを進めるため、部品取りを最適化するＣＡＤ・ＣＡＭの自動ネスティングを2026年３月期からの導入に向けてテストをしております。

３．海外事業の飛躍

　海外事業につきましては本中期経営計画期間（2025年３月期－2027年３月期）に海外売上高比率25％以上（2027年３月期）を目指し、売上高拡大による成長を積極的に目指してまいります。
　中国では当社は2024年３月に東莞に新規開設した営業拠点を足掛かりに、展示会に出展するなど、知名度向上の取り組みを行うとともに、商材を拡充したことで新規顧客の獲得に成功し、販売を拡大しています。今後はＥＶ関連メーカーへの新規拡販を強化してまいります。
　アセアンではタイ・インドネシアの生産拠点にて日本からの技術指導等により工場の生産性が向上しております。タイは日本と同等な高精度品を製造することができるようになっており、インドネシアでは対応製品の幅が広がり、現地企業との取引が拡大しております。
　インドにおいては、輸出ベースでの出荷額が増加傾向にあります。知名度向上と潜在需要獲得を目的に、2025年１月に展示会に初めて出展しました。2027年３月期までの営業再開を目指して、2025年の夏頃を目途に再開プロジェクトを立ち上げる予定です。
　北米においては、シカゴで開催された展示会に初めて出展するなど市場調査を進めております。

４．脱炭素・循環型社会への貢献

　当社グループは環境・社会の課題解決を事業機会と捉え、脱炭素・循環型社会の形成に貢献する製品を積極的に開発、市場投入してまいります。
　従来から取り組んでいる次世代自動車関連製品にも引き続き注力しており、車載用モーターコアの金型に適した材種のラインナップ拡充や、車載用電池缶向けの金型の拡販に向けた取り組みを進めております。
　また次世代エネルギー分野に向けて、当社の強みである粉末冶金技術を活かした触媒や電極の開発も進めております。その一つとして2024年11月にＪＩＭＴＯＦという工作機械の大きな展示会で、エネルギー関連での新製品「グリーン水素の製造装置向け電極」を発表しました。
　循環型社会への貢献としては、省タングステン・コバルト合金の開発、拡販による希少な金属の使用量低減を図るとともに、超硬工具・金型のリサイクルについても活動を強化してまいります。

５．新事業の確立

　当社グループは「既存事業」と「新規事業」が独立しながら両輪で走ることが企業価値の向上に繋がるとの観点から、新事業シーズの探索、事業化検討が可能な体制を構築するため組織を2024年７月に発足させました。当該組織においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現や事業創出サイクルの短縮化に取り組んでまいります。 また新規事業の早期実現に向けて、Ｍ＆Ａや業務提携の検討についても積極的に進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針について

　①サステナビリティ基本方針の考え方

　当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」、「人間尊重、人間中心の経営」の企業理念のもと、世界中の人々から信頼される品性ある企業グループ並びに企業人となることを目指しております。

　そして、当社グループの基本的な考え方（私たちが大切にする価値観）である「報恩感謝」「和」「創造と革新」「誠実」「質実剛健」を基礎とし、当社製品を提供し続けることで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献することを基本的な方針としております。

②サステナビリティ基本方針

　 a.環境

　［自然環境配慮］

　 私たちは、事業活動が自然の恩恵を受け成立していることに感謝し、

　 ・新たな技術・製品の創造と革新で、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

　 ・持続可能な社会の実現にむけて温室効果ガスの削減に努めます。

　 ・資源利用と環境影響の削減を両立させるため、資源を大切に使います。

b.社会

　［人権］

　 私たちは、企業理念である人間尊重と私たちが大切にする価値観である和の考えのもと、

　 ・企業活動で関わる全ての人々の人権を尊重し、直接的間接的にも人権侵害に加担しません。

　 ・あらゆる形態の強制労働や児童労働の排除、また雇用と職業における差別をしません。

　［労働環境］

　 私たちは企業理念である人間中心の経営を実践すべく、

　 ・生産性・働きがい向上に繋がる柔軟な働き方、職場環境を築きます。

　 ・多様性を尊重し、国籍・性別・年齢などの区別なく活躍できる企業を目指します。

　 ・結社の自由を含め、従業員の権利を最大限尊重します。

c.ガバナンス

　［ガバナンス強化］

　 私たちは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に沿って、

　 ・ステークホルダーとの充実したコミュニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。

　［腐敗防止］

　 私たちは、誠実な企業グループ・企業人としての責任を果たし

　 ・強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。

③サステナビリティ全般に関するガバナンス

　サステナビリティに関する基本方針等の大きな枠組みについては、取締役会での議論を経て決定されております。また、サステナビリティに関する活動を強化する目的で、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置しております。さらに、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

④サステナビリティ全般に関する戦略

当社は、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組むべき10項目の優先課題（マテリアリティ）を特定しました。その達成に向けて社内外に周知し、取り組みを進めてまいります。

⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理

　当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めております。また、リスクマネジメントについて、効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は定期的に開催され、重要リスクの特定・評価を行っております。

　重要リスクは、影響度と発生可能性の２軸から、リスクマップを作成し、決定しております。決定した重要リスクは、取締役会にて承認された後、その対応のために、所管部署によって必要に応じて事業所及び子会社へ指示を出しております。サステナビリティに関するリスクについても、このような全社的なリスク管理方法に統合され、管理しております。

（２）気候変動に関する取組について

①ガバナンス

　当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」ことを掲げ、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、環境（Environment)、社会(Social）、ガバナンス（Governance）に対する活動を積極的に進めております。また、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティに関する課題を経営層と共有し、その解決のための検討及び有効性評価の場として、「サステナビリティ委員会」を年４回（４月、７月、10月、１月）開催しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、各部門の担当者で構成され、別途、取締役会にて実効的な監督を行う体制を整備しております。

　今後、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの更なる強化、推進を図ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図１　ガバナンス体制　

②戦略

　a.気候変動による事業への影響の分析

　気候変動による事業への影響を明らかにするために、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオを採用いたしました。

　各シナリオにて、分析のために参考にしたシナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオになります。ＲＣＰシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために参考にし、ＩＥＡのシナリオは脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために参考にいたしました（表１）。また、分析における時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定いたしました。

表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ

　※1.5℃シナリオの情報がない場合は、２℃シナリオに分類される参考シナリオを使用

b.分析結果と対応

　〈1.5℃シナリオ〉

　1.5℃シナリオでは、炭素税など気候変動に対する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されております。当社事業へのリスクとしては、炭素税の導入やレアメタル価格の上昇による調達コストの増加が挙げられました。そのため、再生可能エネルギー導入や設備の省エネルギー化などＧＨＧ排出量削減のための取り組み、および製品設計による省資源化や新規合金の開発など資源価格高騰への対応を進めております。一方で、機会としては、次世代自動車関連製品の売上増加が挙げられました。現在、中期経営計画における重点施策の１つとして、脱炭素・循環型社会への貢献を掲げており、次世代自動車用の製品の販売計画や、国内循環型の超硬粉末のリサイクルの取り組みを策定しております。

〈４℃シナリオ〉

　４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されております。当社のリスクとしても、異常気象がもたらす災害発生時における製造所の被災による製品販売の停止や、サプライヤーと顧客の被災による影響が挙げられました。現状、当社としては、海岸付近の製造所における防潮堤の設置や、ＢＣＰ対応の強化を進めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。

表２：シナリオ分析結果

※重要度評価に関しては、現時点における財務的影響額を基にした評価となっています。当社では1.5℃シナリオ、４℃シナリオの両方に対応できるよう包括的な施策を検討しており、持続可能な企業を目指していきます。

③リスク管理

　当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めており、「（１）サステナビリティ基本方針について　⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理」に記載の方法でリスク管理を行っております。

④指標と目標

　当社は、サステナビリティの観点を踏まえた経営の進捗や、気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2018年度比で38%以上削減することを目標として掲げております。今後は、目標達成にむけて、自社設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。

表３：GHG（温室効果ガス）排出量（t-CO2）

対象範囲：冨士ダイスグループ

※2024年度の排出量に関しては、2025年５月時点の排出係数を使用しております。

　今後、排出係数は更新される可能性があります。

（３）人的資本に関する取組について

　①人的資本に関する戦略（人財確保、人財育成、社内環境整備）

　当社グループは人の成長が企業の成長の源泉であるという考えのもと、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念として掲げ、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人財を育てることを目指しております。

　加えて、中長期で持続的な成長を遂げられる人財の確保・育成・制度の整備を行い、経営戦略に連動した人財戦略を目指します。

[人財確保の方針]

a.採用

　当社グループでは、性別・経歴・国籍・文化的背景等を区別せず、知識・資質・業績・経験等を総合的に勘案し、経験者や外国人等の人財を登用しており、当社グループ内の多様性の確保を図ることとしております。また、新卒採用においては、これまで実施していなかった、学生に直接オファーするダイレクトリクルーティング等の採用方法を取り入れております。さらに、即戦力人財獲得のためのキャリア採用は通年で実施し、これまで以上に積極的に推進しております。

　加えて、アルムナイ採用といわれる当社を退職し他社に転じた人財の再雇用も実績があります。

　今後も様々な採用手法を駆使しつつ、人財確保を進めてまいります。

b.高年齢者の雇用

　豊富な知識や経験を有する高齢者が定年後も働けるよう、再雇用制度を整備するとともにキャリア開発の支援を行います。

c.待遇

　社員がいきいきと働けるように就業環境の整備を行います。

[人財育成の方針]

a.教育・研修

　不確実なビジネス環境において当事者意識を持ち、環境の変化に対応できる人財を継続的に輩出するために自立型人財の育成を目指しております。これらの人財育成を達成するため、適切な教育・研修の機会を提供します。

b.配置・異動・昇進

　従業員の多様なスキルの向上を目的とし、積極的にジョブローテーションを行います。

また、すべての従業員に平等に昇進の機会があり、従業員が昇進に対して前向きに捉えられるように研修を行っております。

c.目標管理・評価

　自立型人財（やることを決める、決めたことをやる、チームとして働く）の育成を目的とし、年度ごとに目標を設定、評価します。また、従業員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、評価するため、処遇面における公正性・透明性を確保します。

[社内環境整備の方針]

a.就業環境の整備

　従業員が安心して働ける快適な職場を作り、健康維持やモチベーション向上を促進します。

b.人事制度の見直し

　中長期の戦略に沿った適正な評価・報酬体系を整備し、従業員のエンゲージメント向上と組織の競争力強化を図ります。

c.ガバナンスの強化

　従業員の安全と健康を確保し、働きがいのある職場づくりを重視します。また職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。

②指標と目標

　当社グループでは、上記人的資本に関する取り組みについて、次の指標を用い、その目標は次のとおりであります。

　なお、これらの指標について、当社においては関連するデータの管理を行うとともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループによる記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

（１）当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメントの効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会はリスクマネジメント基本規程に基づき定期的に開催され、重要リスクの特定・分析・評価・見直し、年間の活動計画（対応策）の策定及び活動状況の確認・評価、新規に発生したリスクのモニタリング等を行っております。

[リスクマネジメント基本方針]

当社グループは、次に示す方針のもと、リスクマネジメントに取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献する。

１．社会的責任を果たすために、可能な限り危機の未然防止を図り、リスクの組織的な監視体制を構築する。

２．リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの識別・評価・低減等の活動を推進し、リスク対応力の強化を図
　　　る。

３．危機発生時には、ステークホルダーの安全確保を第一とし、経営資源の保全及び被害・損失の極小化を図る。
　　　また、早期復旧と継続操業に向け組織的に対応する。

４．教育、訓練、研修及びリスク情報の共有化により、リスクに対する認識を高め、対応能力の向上を図る。

５．定期的にリスクマネジメント体制の見直しを行い、リスクマネジメントが有効に機能するよう継続的な改善を
　　　行う。

[リスクマネジメント体制]

※リスクマネジメント委員会は、当社より各本部長、副本部長、内部監査室長、安全管理部長、各事業所長及び

　総務課長、国内子会社（２社）より子会社社長及び総務課長、在外子会社（４社）より子会社社長のメンバー

　で構成されております。なお、事務局は当社の総務部が担当しております。

（２）リスクマネジメントプロセス

①リスクマネジメントプロセスの概要

当社グループにおける重要リスクの選定は年１回実施しており、そのプロセスの概要は次のとおりであります。

・リスクマネジメント委員会で当社グループの重要リスクになり得るリスクを「リスク候補」として選定。これら
　　のリスク候補ごとに所管部署を決定し、リスク候補に対する年間の活動計画（対応策）を策定。

・定期的に開催されるリスクマネジメント委員会にて、活動計画（対応策）に対する活動状況の確認・評価、新規
　　に発生したリスクのモニタリング等を実施。

・リスクマネジメント委員会の年間の活動等を踏まえ、事務局がリスク候補ごとに影響度及び発生可能性の面から
　　分析・評価を実施し、当社グループのリスクマップを作成。

・リスクマネジメント委員会の事務局が実施した分析・評価結果及び当社グループのリスクマップをリスクマネジ
　　メント委員会で審議。リスク値の高いリスクを当社グループの「重要リスク」として選定。

・リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクは取締役会へ報告し、承認を得る。

・影響度及び発生可能性は以下の目安をもとに評価を行っております。

②当連結会計年度の当社グループのリスク候補及び重要リスク

（注）当連結会計年度において当社グループが重要リスクと選定したリスクについては、（３）事業等のリスクに詳細を記載しております。

（３）事業等のリスク

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、予見できないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも存在し、将来的にそれらのリスクが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性もあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生や中国経済の停滞、米国新政権の関税政策の変更や、株価、為替の乱高下等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況の中、当社グループは「共生」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。

　また、「変化に対応できる企業体質への転換」を目指し、2025年３月期から３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新規事業の確立を重点施策に掲げ、諸施策への取り組みを推進しております。

　経営基盤の強化については、コーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決定いたしました。また、品質の安定・向上や職場の安全性の強化を通じて企業価値向上を目指すため、2025年１月に品質保証本部を新設いたしました。

　生産性向上・業務効率化については、自動化のモデル工場である郡山製造所において、研削加工作業に自動化ロボットを導入し、産出量を10％向上させることができました。

　海外事業の飛躍については、インド現地子会社の営業再開に向けた知名度向上と潜在需要獲得を目指して、ＩＭＴＥＸ2025（インド工作機械展）に初めて出展いたしました。

　脱炭素・循環型社会への貢献については、11月に行われたＪＩＭＴＯＦ2024（第32回日本国際工作機械見本市）において、当社のコア技術である粉末冶金技術と超高圧合成技術を掛け合わせて開発した、貴金属フリーで省電力のグリーン水素発生装置向け触媒・電極（ＰＭＥ）や、車載用モーターコア金型向け新材種として開発した水切りワイヤー放電加工用超硬合金（フジロイＶＧ51）を発表いたしました。

　新規事業の確立については、新事業探索・事業化検討に関する組織を立ち上げ、リサイクル事業等の検討を開始しております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,595百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

超硬製工具類では、昨年度好調であった海外向け溝付きロールの顧客での在庫調整による大幅な売上減少により、売上高は4,183百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。

超硬製金型類では、製缶金型や車載用電池向け金型の販売が堅調に推移した結果、売上高は4,268百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

その他の超硬製品では、半導体製造装置向けが堅調に推移したほか、超硬素材の販売が好調に推移した結果、売上高は4,257百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。

超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用工具・金型の売上が堅調に推移したものの、混錬工具等の販売が低調に推移した結果、売上高は3,886百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。

また利益につきましては、生産性向上・業務効率化の施策等に一定の成果があったものの、原材料の高騰、ＩＴ投資や人財投資の拡充により、営業利益は488百万円（前連結会計年度比39.7％減）、経常利益は603百万円（前連結会計年度比31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円（前連結会計年度比39.9％減）となりました。

なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は14,909百万円（前連結会計年度末15,024百万円）となり、115百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が564百万円増加したものの、電子記録債権が381百万円減少、受取手形が136百万円減少、売掛金が151百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は10,694百万円（前連結会計年度末11,114百万円）となり、419百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が278百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が106百万円減少したことによるものであります。
 

　（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は3,395百万円（前連結会計年度末3,871百万円）となり、476百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が273百万円減少、未払法人税等が143百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は1,460百万円（前連結会計年度末1,619百万円）となり、159百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が135百万円減少、リース債務が15百万円減少したことによるものであります。

　（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、20,748百万円（前連結会計年度末20,647百万円）となり、100百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が426百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が635百万円減少、為替換算調整勘定が232百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、7,361百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益603百万円、減価償却費1,011百万円の計上、売上債権の減少額699百万円などにより1,800百万円の収入（前連結会計年度は2,050百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金への預入による支出679百万円、定期預金の払戻による収入541百万円、有形固定資産の取得による支出620百万円などにより849百万円の支出（前連結会計年度は1,656百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは951百万円の収入（前連結会計年度は394百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額634百万円などにより659百万円の支出（前連結会計年度は651百万円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

 a．生産実績　

 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。

      ２．金額は当期製品製造原価によっております。　

 b．受注実績

 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。

 c．販売実績

 当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,595百万円、営業利益は488百万円、経常利益は603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円となりました。

当連結会計年度は在庫調整の一巡による自動車関連製品の需要回復や新拠点である富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を足掛かりにした中国での販売拡大を見込み、売上高の目標を前連結会計年度比7.9％増の18,000百万円としておりました。

しかしながら想定より自動車部品関連金型の回復が遅れたことや昨年度好調であった海外向け溝付きロールの在庫調整による大幅な売上高の減少、混錬工具の売上高が低調に推移したこと等により当連結会計年度の売上高は目標比7.8％減の16,595百万円となりました。

当連結会計年度の営業利益は、生産性向上・業務効率化の施策等に一定の成果があったものの、売上高の減少に加え、原材料の高騰、ＩＴ投資や人財投資の拡充により、営業利益は目標比52.1％減の488百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対目標で下回ったことから目標比47.6％減の603百万円となり、また親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が対目標で下回ったことから目標比48.7%減の426百万円となりました。

これにより当社グループが重視する経営指標である売上高経常利益率は3.6％(対目標比2.8ポイント減)、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は2.1％(対目標比1.9ポイント減)となりました。
　当連結会計年度における売上高経常利益率、ＲＯＥの目標未達は売上高の未達や費用構造の悪化が原因であり、収益力の改善が今後の課題であると捉えております。
　このような状況のもと、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおり、「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」を策定しております。当社グループは成長戦略である１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立に着実に取り組むとともに、価格戦略の見直しも実施し、持続的な成長を目指してまいります。 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。

当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。

当社におけるコミットメントライン契約の状況につきましては、以下のとおりであります。

コミットメントライン契約 10億円（当連結会計年度末の借入実行残高はありません）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)仕掛品（完成粉末を除く）の評価

仕掛品（完成粉末を除く）の評価に関しては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(b)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより行っております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っており、また中期経営計画の見積期間を超える期間の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(c)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、予想昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等の様々な計算基礎があります。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定は加重平均期間アプローチによる方法により算出しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(６)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(d)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

当社グループは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※８　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（０百万円）を計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表を作成している当社のみが行っており、当社技術開発本部がその担当部署となっております。

当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型材料の研究開発と加工技術の研究開発からなる製品化であり、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行っております。

基本方針のもと、上記材料の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とし、超硬合金、セラミックス及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。

一方、加工技術に関する研究開発は、超精密加工技術を基軸とし、高精度製品の加工製作、加工効率改善、新鋭設備による新たな加工方法の構築を目的とした研究開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発活動は、上記材料の研究開発においては、電気化学反応用電極及びその材料に関する研究開発等を、加工技術の研究開発においては、次世代光通信用デバイスの成型工具・金型における超精密加工技術開発等により、一定の成果をあげることができました。

・電気化学反応用電極及びその材料の開発

当社コア技術のひとつである粉末冶金技術を応用し、電気化学反応用電極とその材料の開発を進めております。この電極材料は、水の電気分解や金属空気二次電池の反応効率を高め、今後成長が見込まれる環境・エネルギー分野への展開が期待されます。

・次世代光通信用デバイスの成型工具・金型における超精密加工技術開発

光通信は、電動車や自動運転実施、またデータセンターといったインフラにおいて、その重要性は近年ますます高まっています。当社は、超精密加工技術を活用して、光通信用デバイスの成形工具・金型の加工技術開発を進めています。

・高熱膨張材料ＴＲ材種と、その高精度加工の開発

従来のバインダレス合金よりも高い熱膨張率を有する当社ＴＲ材種（ＴＲ05、ＴＲ30）は、特殊レンズの成形金型に用いられていますが、その超精密加工も実現しました。これは、「2024年度（第８回）精密工学会ものづくり賞最優秀賞」を受賞いたしました。

今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料、超精密加工技術の研究開発を進め、それにより得られる開発製品を通じて、次世代自動車、環境・エネルギー、次世代光通信等の成長分野への参入により、当社グループの事業領域拡大を進めてまいります。

また、新事業として検討しているリサイクルについての研究開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は290百万円であります。

当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資（リース資産を含む）の総額は531百万円であります。その主なものは、当社における生産設備の増強、老朽代替を目的としたものであります。

設備投資は提出会社457百万円、連結子会社74百万円を実施しました。

なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　 ３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2015年１月16日に、2015年１月15日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につ

　　 き100株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

　2025年３月31日現在

（注）自己株式106,012株は、「個人その他」の欄に1,060単元、「単元未満株式の状況(株)」の欄に12株含まれております。　

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　 　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）       1,749千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）                   337 〃

２. 前連結会計年度末現在、大株主であった新庄美智子氏は、所有株式全量をCHARLES SCHWAB FBO CUSTOMERに預託しております。

　　2024年10月24日付及び2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（短期大量譲渡）及びその訂正報告書において、下記のとおり、新庄美智子氏はCHARLES SCHWAB FBO CUSTOMERに預託しておりました所有株式1,815,300株式全量を、個人の資産管理会社であるAizawa Holdings LLC及びSHINJO HOLDINGS LLCに処分した旨が記載されております。

　　Aizawa Holdings LLC及びSHINJO HOLDINGS LLCも所有株式1,815,300株式全量をCHARLES SCHWAB FBO CUSTOMERに預託しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）自己株式は、2024年８月１日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、27,768株減少いたしました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としており、現状剰余金の配当は年１回の期末配当を行っております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円と決定したしました。

今後の利益配分につきましては、「中期経営計画2026」の期間における配当を、財政状態及び経営成績を勘案したうえで、「株主資本配当率（ＤＯＥ）４％」を目途に配当を実施してまいります。

なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨、及び毎年３月31日または９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が第69期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念に掲げ、株主の皆様やお取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける製品を提供することによって、長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。そのために当社では、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させるため、業務執行に対する監視体制の整備や、適時適切な情報公開等、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行は、取締役に対する監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化、取締役会における中長期的な会社の方向性に関する審議の更なる充実を通じてコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化することを目的としております。加えて、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会の設置や社外取締役が取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が十分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。体制は次のとおりであります。

１．取締役会

取締役会は、春田善和（代表取締役社長）を議長とし、津田雅宣、篠宮護、馬渡和幸、松岡恭弘、髙安真生、輪竹暢久、古谷高宏、澤井英久（社外取締役）、内田伊知郎（社外取締役）、上田典由（社外取締役）、江口泰志（社外取締役）、中村美智子（社外取締役）の計13名の取締役（うち、社外取締役５名）で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。

なお、当社は、取締役の員数を15名以内とする旨、及びそのうち監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。

２．経営会議

経営会議は、春田善和（代表取締役社長）を議長とし、取締役（津田雅宣、篠宮護、馬渡和幸、松岡恭弘、髙安真生、輪竹暢久、古谷高宏、内田伊知郎（社外取締役）、上田典由（社外取締役）、江口泰志（社外取締役）、中村美智子（社外取締役）、執行役員（江口和美、浅野勝則、中西俊晴）及び関連部門長（我妻真一、斉藤貴広、松本隆志、中村英樹、中本正晃、栁沼良一、山口幸治）で構成されております。同会議は、当社及びグループ各社の業務執行に関する事項について多面的な検討を行い、適切かつ迅速な意思決定に資することを目的に設置された代表取締役社長の諮問機関であり、原則毎月１回開催しております。

３．監査等委員会

監査等委員会は、古谷高宏（常勤監査等委員である取締役）を議長とし、江口泰志（社外取締役）、中村美智子（社外取締役）の計３名の監査等委員である取締役で構成されており、毎月１回開催される定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、監査方針や監査計画等の重要事項の決議や、取締役会上程議案に関する審議、業務監査の報告等を行うこととしております。また、監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会、経営会議等への出席、国内・海外の各拠点への往査、代表取締役社長等との面談等を実施し、会計監査人や内部監査室と連携して、業務執行の監査・監督を行う体制を構築しております。

４．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、澤井英久（社外取締役）を委員長とし、春田善和（代表取締役社長）、内田伊知郎（社外取締役）、上田典由（社外取締役）の計４名で構成されております。同委員会は、原則として取締役会決議により選定された３名以上の取締役（監査等委員である取締役を除く）で構成し、委員の過半数を独立社外取締役としております。なお、オブザーバーとして監査等委員である社外取締役等を出席させることができるものとしております。同委員会において取締役の人事や報酬等を審議することによって、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。同委員会は、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置された取締役会の任意の諮問機関であります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」について、内部統制基本方針を定め、これに基づいて運用を行っております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年６月24日開催の取締役会において、内部統制基本方針の改定を行いました。その概要は以下のとおりであります。

（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、次の取り組みを行う。

１．経営理念に基づく行動規範を策定し、日々の教育研修を通じて、社員全員への浸透を図る。

２．『コンプライアンス規程』を制定し、役員、従業員等へのコンプライアンス意識の浸透や、コンプライアンス違反への対応を定めるとともに、コンプライアンス体制の維持・向上に関する活動を目的として、コンプライアンス委員会を設置、運用する。

３．取締役会に関する任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）を委員長とし、過半数の委員を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の監督機能の強化と業務執行の透明性を図る。

４．社内外に通報窓口を有する内部通報制度を整備、活用し、違法行為や倫理違反などに対して、社内で自浄作用を働かせ、不祥事を未然に防止する。

５．『反社会的勢力への対応規程』等を制定し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを明確にするとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署の設置や、警察等の外部機関との協力体制を構築する。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、次の取り組みを行う。

１．取締役会、経営会議等の議事録並びに稟議書、報告書その他取締役の職務の執行に係る重要な書類（電磁的記録含む）について、関連資料とともに法令及び社内規程に従って保管し、取締役が常時これらを閲覧できる体制を整備する。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクマネジメント基本方針に基づき適切なリスク管理体制の整備のため、次の取り組みを行う。

１．『リスクマネジメント基本規程』に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、各種事業リスク情報の収集と分析を行い、その予防と緊急時の対応策を整備する。

２．代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネジメントを効果的かつ円滑に行う。

３．実際に企業の存続を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、関係者の招集を行い、組織的・集中的かつ的確に対応することによって、被害の最小化を図る。

（d）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、次の取り組みを行う。

１．組織の構成と各組織の職務権限及び職務分掌を定めた『業務規程』を策定する。

２．当社及びグループ各社の業務執行に関する事項について多面的な検討を行い、適切かつ迅速な意思決定に資することを目的として、取締役、執行役員及び関連部門長で構成する経営会議を設置する。

３．当社及び当社グループのサステナビリティに関する課題への取組み、情報開示などの統括及び管理機能を強化し、中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現を目的として、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び関連部門長で構成するサステナビリティ委員会を設置する。

４．中長期の方針を定め、これを機軸に中期経営計画を策定するとともに、当該計画を具体化するため、毎事業年度の事業計画を策定し、その進捗については定期的に取締役会や経営会議等に報告することで、効率的な執行を確保する。

（e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループが適正な事業運営を行い、グループとして成長、発展し続けるため、次の取り組みを行う。

１．経営理念やコンプライアンス意識を、当社グループ全体に浸透させ、共有する。

２．当社グループ共通の中長期の方針をもとに、各社で中期経営計画、事業計画等の重要事項の策定を行い、当社の取締役会において承認するとともに、事業計画の実施状況等を取締役会に報告する。

３．当社グループにおける、ＩＴへの利用に係る方針及び手続きを適切に定める。

４．『子会社管理規程』を策定し、主に子会社の事業運営を管理する主管部門、主に子会社が法令、規程等を遵守し、円滑に事業を運営していることを包括的に確認する統括部門をそれぞれ設置し、子会社の経営管理等を行う。

５．監査等委員会、内部監査部門は、統括部門と連携し、あるいは独自にグループ会社を監査する。

（f）財務報告の信頼性を確保するための体制

１．当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

２．代表取締役の指示により、内部監査部門は当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性について評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。

（g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合について、次の取り組みを行う。

１．監査等委員会は、職務執行において必要に応じて内部監査部門の使用人に補助を求めることができることとし、当該使用人は、その事項に関して業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとする。

２．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事等について、代表取締役社長と監査等委員である取締役において協議するものとする。

（h）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社は、監査等委員会への報告に関する体制について、次の取り組みを行う。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査等委員会に対して当該事実に関する事項を直ちに報告する。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。

３．監査等委員会は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について、事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。

４．監査等委員会は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めたときは、再監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

５．監査等委員会に１又は２の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行わない。

（i）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、次の取り組みを行う。

１．監査等委員は、取締役会の他、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

２．監査等委員は、重要な会議の議事録、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類について、いつでも閲覧することができる。

３．監査等委員は、代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的な意見交換を行う。

４．監査等委員は、監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受けることができる。

５．監査等委員が、職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、当社はこれに応じる。

ロ．リスク管理体制の整備状況

上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で会社法第427条第１項に基づき、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職従業員、並びに当社子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約となっております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、違法な報酬又は利益、故意の行為による損害賠償請求等は填補の対象外としております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回（計12回）及び臨時（計３回）、開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１.髙安　真生氏は、2024年６月25日開催の第68回定時株主総会で選任され、それ以降開催された取締役会

　　　　 全11回にすべて出席しております。

　　　２.中村　美智子氏は、2024年６月25日開催の第68回定時株主総会で選任され、それ以降開催された取締役

　　　　 会全11回にすべて出席しております。

　取締役会では、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会における具体的な検討内容としては以下のとおりです。

・中期経営計画の進捗状況の確認、対応

・年度事業計画の策定及び進捗状況の確認、対応

・重要な設備投資に関する投資判断

・サステナビリティに関する重要事項

・リスクマネジメントに関する重要事項

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しております。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

(注) １．中村　美智子氏は、2024年６月25日開催の第68回定時株主総会で選任され、それ以降開催された指名・報酬委員会全６回にすべて出席しております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては以下のとおりです。

・取締役の異動及び昇格に関する事項

・代表取締役の選定に関する事項

・各取締役の各種報酬額に関する事項

・指名・報酬委員会の委員等の選解任に関する事項

・スキル・マトリックスに関する事項

⑥　取締役に関する事項

イ．定款で定めた取締役選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議に関する事項

イ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．剰余金の配当等

当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

 (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．取締役 澤井英久、内田伊知郎、上田典由、江口泰志、中村美智子は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。

４．監査等委員である取締役 中村美智子の戸籍上の氏名は、福永美智子であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．2025年６月24日開催の取締役会において、2025年７月１日付で、取締役 髙安真生は取締役業務本部長、取締役 輪竹暢久は取締役生産本部長となることを決議しております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名であり、また監査等委員である社外取締役は２名であります。

ロ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）との人的関係、資本的関係又は取引関係等

・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、株式会社アイセイ薬局の社外監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、株式会社アイセイ薬局及び澤井英久氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・内田伊知郎氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・上田典由氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・江口泰志氏は公認会計士江口泰志事務所所長を務めておりますが、当社と公認会計士江口泰志事務所及び江口泰志氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・中村美智子氏はプラス法律事務所に所属する弁護士であり、日本弁護士連合会懲戒委員会調査員を務めておりますが、当社とプラス法律事務所、日本弁護士連合会及び中村美智子氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）が企業統治において果たす機能及び役割

当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役を選任し、第三者的視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋がると考えております。

・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・内田伊知郎氏は、金融機関での業務経験、取締役及び監査役として豊富な経験と高い知見を有していることから社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・上田典由氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・江口泰志氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的知見、幅広い知識を有していることから社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・中村美智子氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ニ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

ホ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）の選任状況に関する考え方

社外取締役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

③　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携

社外取締役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要事項の審議や経営状況の監督、監査を行っております。また社外取締役２名を含む監査等委員会は、定期的又は必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っていくこととしております。

(3) 【監査の状況】

当社は2025年６月24日開催の第69回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（うち、常勤監査役１名、社外監査役２名）により、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従って行われております。

なお、社外監査役江口泰志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査を行うにあたっては、各監査役が取締役等及び会計監査人との意思疎通を図り、情報収集に努めることを重視しております。

具体的には社外監査役を含む各監査役による取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所・子会社への往査、代表取締役との面談が主体となります。また、会計監査人及び内部監査部門とは、実地棚卸の立会及び定例ミーティング等で連携を図ることにより、三様監査が有効に機能する体制を構築しております。

当事業年度は特に重点監査項目として、内部統制システムの構築・運用状況、リスクマネジメント対応状況、コンプライアンス対応状況、新中期経営計画進捗状況、人財の育成・強化への取り組み状況、サステナビリティへの取り組み状況、海外販売戦略の取り組み状況、新基幹システムの整備・運用状況、労働安全体制工場への取り組み状況、事業インフラ（原価計算・職務権限規程・稟議システム）改善整備状況を設定し、必要に応じて関連部署への提言を行ってまいりました。

当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。なお、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。

また、決議事項は23件、報告事項は26件、協議事項は３件でした。主な内容は次のとおりであります。

（決議事項）：監査方針・監査計画、会計監査人の選解任・再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役の選任等

（報告事項）：監査役執務執行状況報告、取締役会議題の概要報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会議等の重要案件の概要報告等

（協議事項）：監査役報酬、監査等委員会設置会社移行等

当事業年度の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）「会社が保有する仕掛品（完成粉末を除く）の評価」については、財務部及び会計監査人から詳細な説明を受け、意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

イ．内部監査

代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者２名で構成されており、内部監査規程に基づいて内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視、報告するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

・内部監査室、監査役及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催し、それぞれの監査計画の説明や連

　携、監査結果の報告や意見交換等を行っております。

・内部監査室は監査計画の実施状況や監査の結果について、随時監査役に報告し、意見交換等を行っており

　ます。加えて、内部監査室は、適宜会計監査人の往査への同行や打合せを実施し、情報共有や意見交換等

　を行っております。

・内部監査室、監査役、会計監査人による監査の結果は、適時適切に取締役会や経営会議等に報告され、意

　思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

13年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　佐藤　武男

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　藤田　英之

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等７名、その他10名となっております。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、会計監査の適法性及び信頼性を確保するため、専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業規模、事業活動に対する理解に基づいて監査する体制を有していることを選定方針としております。また、選定理由については、当該選定方針に照らして相当性を総合的に勘案した結果、適任であると判断したことによります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会社法施行規則第126条第４号に基づき、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしておりますが、当期の職務執行状況において、当該事項に該当するような職務の執行はありませんでした。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会指針である、会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針、会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき、厳正に実施しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務は、移転価格税制に係る文書化業務及び税務申告業務等であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務は、移転価格税制に係る文書化業務及び税務申告業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、各年度毎に監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は以下のとおりであります。

１．当該方針の決定の方法

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む取締役の報酬制度及び報酬水準については、決定プロセスの客観性・公正性を確保する観点から事前に取締役会の諮問機関として2019年12月に設置した指名・報酬委員会(取締役４名（うち３名は独立社外取締役）により構成、委員長は独立社外取締役)において、外部機関による役員報酬調査データにより当社と企業規模が類似する会社の水準等を確認したうえで審議し、取締役会の決議により決定しております。

２．取締役の報酬の構成

取締役の報酬は、毎月定額で支払われる「基本報酬」、単年度業績連動報酬である「賞与」、譲渡制限付株式の付与による「株式報酬」により構成しております（「基本報酬」「賞与」は金銭報酬となります）。ただし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については業務執行の監督における主導的な役割を期待し、独立性を確保する観点から「基本報酬」のみの構成としております。

３．金銭報酬（基本報酬及び賞与）の決定基準

各取締役の「基本報酬」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献度、経営手腕等を総合的に判断して決定しております。

また、各取締役の「賞与」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の基本報酬の概ね１／３を基準として業績（連結経常利益の予算達成度等を勘案し、10％～150％の範囲内で支給することとしております。

４．株式報酬の決定基準

各取締役の「株式報酬」については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の基本報酬の概ね20％を基準として、各取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献度、経営手腕等を総合的に判断して決定しております。

５．各取締役の報酬額決定プロセス

各取締役の基本報酬、株式報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に委任するものとしております。

また、代表取締役社長による個人別の報酬等の決定については、決定プロセスの客観性・公正性を確保するため、事前に指名・報酬委員会に諮問したうえで当該審議・答申を踏まえて決定することとしております。

６．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について

当事業年度に係る個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

　　b. 監査等委員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　各監査等委員の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、「基本報酬」のみとして監査等委員における協議により決定しております。

　c. 取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬（基本報酬及び賞与）の額については、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております。なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、業務執行の監督における主導的な役割を期待し、独立性を確保する観点から金銭報酬は基本報酬のみの構成としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該上記基本報酬に関する決議に加え、対象事業年度の業績等に基づいて設定される取締役賞与の総額を、対象事業年度に係る定時株主総会にて決議いただくこととしております。直近の決議としては、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会において、第69期に関する取締役賞与の総額を14,100,000円（社外取締役は支給対象外）とする旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。

　当社取締役の株式報酬の額については、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の上限を年80,000株以内（社外取締役は支給対象外）とする旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。

当社監査等委員の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名（社外取締役２名を含む）です。

　d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度においては、2024年６月25日開催の取締役会にて代表取締役社長春田善和に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。

　その権限の内容は、各取締役の基本報酬、株式報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　また、代表取締役社長による個人別の報酬等の決定については、決定プロセスの客観性・公正性を確保するため、事前に指名・報酬委員会に諮問したうえで当該審議・答申を踏まえて決定しております。

　e. 業績連動報酬等に関する事項

　事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高め、企業価値の持続的向上を図るため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、業績連動報酬等として賞与を支給しております。

　業績連動報酬等の算定の基礎となる業績指標としては、当社の総合的な収益力の向上に対し責任を負うべきという観点から「連結経常利益」を選定しております。

　また、業績連動報酬等の算定方法としては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、各取締役の基本報酬の概ね１／３を基準として、業績（連結経常利益の予算達成度）等を勘案し10％～150％の範囲内で支給することとしております。

　なお、当事業年度の連結経常利益に関する目標値は1,150百万円としておりましたが、実績は603百万円となりました。

 f. 非金銭報酬等に関する事項

当社は、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。

本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内とし、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限としております。

譲渡制限付株式の割当てについては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程に従い、対象取締役の基本報酬の概ね20％を基準として、対象取締役の資質や業務遂行能力、職責、業績、貢献度、経営手腕等を総合的に判断して決定することとしております。

また、譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間とし、譲渡制限の解除については、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除することとしております。

なお、当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

    取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計

（注）１.当社は、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、上記の「取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計」については、当事業年度に係るものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

 ２.当社は、2025年６月24日開催の第69回定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度に係るものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。

 ３.上記の監査役の支給人員には、2024年６月25日開催の第68回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社における、投資株式の区分の基準については専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づき保有の継続、処分の判断を実施しております。

＜政策保有株式に関する検証の概要＞

当社は、取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式を対象として、保有目的、リスク・リターン、取引の重要性等、総合的な保有意義の検証を行いました。その結果、保有に適さないと判断された一部銘柄について、市況等に配慮しつつ売却を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

        該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) モリ工業株式会社は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。　また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
 

① 【連結貸借対照表】