株式会社ＭＣＪ（6670） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第25期は、子会社からの配当収入が前期比2,568百万円減少したため、当期純利益が3,647百万円となりました。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第26期の１株当たり配当額57.00円には、記念配当20.00円が含まれております。

７．第27期の１株当たり配当額43.00円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) パソコン関連事業

パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。

該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。

(2) 総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。

※注1　　国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。

※注2　　国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。

※注3　　海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、

iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。

※注4　　海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ

ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社マウスコンピューターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．テックウインド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

５．iiyama Benelux B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．株式会社ユニットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４．海外子会社は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、2028年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「新中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。

そのような中、新中期経営計画においては、①既存事業における収益基盤の安定化と着実な成長の実現、②M&Aの再開による企業成長のさらなる加速、③ワーキングキャピタル、成長投資、株主還元をバランスよく配分したバランスシートの戦略的活用を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。

＜長期ビジョン概要＞

＜新中期経営計画概略＞

（2）目標とする経営指標

当社は、2025年５月14日に公表した新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～50％程度中心、80％上限目安）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。

※1 2025年３月期実績の営業利益率は保有資産売却に係る一時収益を除いた数値となっております。

※2 配当性向及び総還元性向については、2025年６月開催の定時株主総会において承認されることを前提として記載しております。

（3）経営環境及び対処すべき課題

昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、地政学リスクの高まりに加え、AI技術の発展を含むデジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。

当社グループは、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。

パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化をはじめユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化などにより、以前よりも複雑化しております。

そのような中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般にどのように対応していくかを考える必要があると認識しております。

また、AI活用の領域やシーンが多様化する中、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもあり、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視すると共に、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。

そのような経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツなどのサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。

このような状況の中、当社グループは、2028年３月期を最終年度とする新中期経営計画において、調達環境の急変をはじめとする事業環境のボラティリティーが非常に高く、既存事業の立て直しに注力せざるを得なかった前中期経営計画の期間を経て、事業環境に左右されない既存事業の収益安定化と着実な成長の実現を目指しております。加えて、コロナ禍及び前中期経営計画期間に既存事業への注力のため休止していたM&Aを含む成長投資を、今後は再開・加速させてまいります。さらに、厳しい環境下で強化してきたバランスシートを基盤に、拡大する事業を前提とした積極的な資本政策及びワーキングキャピタル・マネジメントを推進してまいります。新中期経営計画を、長期的なビジョンの実現に向けた「種まき」のフェーズと位置付け、確実な施策の実行に取り組んでまいります。

また、既存事業においては、堅調な市場動向が見込まれる国内PC事業がグループ全体の業績を牽引すると想定しており、新中期経営計画最終年度には、既存事業の成長のみで売上高2,369億円、営業利益210億円と、いずれも過去最高を更新する見込みでございます。

再開を図るM&A活動においては、既存事業における「製品・顧客軸の強化」及び「既存バリューチェーンの強化」を主眼に、戦略的に取り組んでまいります。さらに、新規事業の模索にあたっては、既存事業との親和性が高く、長期ビジョンに掲げるソリューション事業を含む、サービス面やコンテンツ領域の強化を視野に入れてまいります。

M&Aやアライアンス戦略については、日本国内にとどまらず、すでに事業基盤を有する欧州や東南アジア各国を含むグローバルな視点から展開し、グループとしての更なる成長を追求してまいります。

このような目指す事業の方向性及び実行手段を踏まえた上で、当社グループが重点的に取り組むべき課題は、以下のとおりとなります。

①　経営管理全般に係る課題

当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理をいかにして効率的に行うかという、両側面でのバランスを取ることが求められます。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標（以下、「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うと共に、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。

そのために、グループ各社の収益性管理の更なる強化、適切なバランスシートマネジメント、将来を見据えた資本政策に加え、今後立案・実行するM＆A等においても、中期経営計画等に掲げる戦略的方向性を前提としつつ、重要指標を念頭に置いた綿密な計画に基づく実行及び管理の下に推進してまいります。

②　事業環境等に係る課題

当社グループは日本、欧州及び東南アジアにおいて事業を展開しており、日本並びに展開している各国及び地域の景気や企業業績、個人消費動向等の経済環境の他、各国における自然災害等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度及び現時点においても、世界的な原材料・部材不足、サプライチェーンの混乱や物価上昇圧力に係る影響、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクへの対応など事業規模及び事業展開エリアの拡大と共に世界各国における様々な経済環境・自然災害等の影響への対処がより一層求められております。

このような事業環境の悪化を受けても、迅速な経営の意思決定を通じてその影響を最小限に抑え、尚且つその中においても将来の事業拡大の糧となりうる活動についてはできる範囲で継続し、「守り」である短期的な対処策と、「攻め」である長期的な目線の双方のバランスをとりつつ、事業運営を行ってまいります。

③　中長期ビジョンの実現に向けたM＆A・ベンチャー投資等のアライアンス戦略に係る課題

当社グループの既存事業強化又は既存事業とシナジーを見込める企業群とのアライアンス推進にあたっては、既存事業の現在の状況及び今後の方向性に基づいた注力すべき事業領域の明確な設定に加え、対象となる企業のソーシング活動の強化、案件の見極め、既存事業との連携強化の推進、収益性・採算性管理の強化等が常に求められます。そのため当社では中期経営計画等において、向かうべき方向性やそれに基づく投資方針を明確化すると共に、各事業における課題抽出や成長機会の模索を定期的に行い、中期経営計画等の方針に沿ったテーマの設定を行うと共に、上記①において掲げる重要指標を念頭に今後のアライアンス戦略の立案等を行ってまいります。

④　事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題

当社グループが現在その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツなどのサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。

また、前述のとおり企業を取り巻く事業環境が急変する中、変化への対応がかつてなく求められております。

そのような中、グローバルな事業展開及び情報収集を支えるためのグローバル人材の確保・育成に注力すると共に、変化への対応を念頭に多様な人材がより一層活躍できる環境と体制の整備、社員教育制度の強化や、柔軟な働き方に対応した新たな人事制度の構築などを進めてまいります。

⑤　ESG推進にあたっての課題

近年、企業には自社益の追求のみならず、社会益の追求をはじめ様々なステークホルダーとの共生がかつてなく求められております。そのような中、当社グループは2020年７月にグループとしての「ESG方針」を定め、「事業価値の向上と社会価値の向上の両立」を掲げ、その上で環境、社会、ガバナンスの各分野における注力方針や今後の活動方針を発表しております。以降当該方針に基づき、様々な分野における寄付や製品提供等の活動、CO2排出量の削減の取り組み、従業員や株主の皆様への還元強化、ガバナンス体制の強化等を実行してまいりました。今後も責任ある上場企業として、そして社会の中で活動する一企業としての責務を果たすべく様々な分野において積極的な役割を果たしてまいります。

⑥　各セグメントにおける課題・取り組み

＜パソコン関連事業＞

パソコン関連事業においては、ユーザーニーズや技術・価格動向をいち早く察知する情報収集能力、そしてそれらの情報を瞬時に製品に反映する経営のスピード感と柔軟性が求められます。

また、パソコンのコモディティ化が進む現状においては、ユーザーニーズ等の見極めに加え、他社製品との明確な差別化が必須であり、製品面、ブランド面の双方において認知度の向上による顧客層の拡充やマーケットシェアの拡大にも、積極的に取り組む必要があると認識しております。

今後のAI技術の発展に伴い、ユーザー動向や技術革新は、これまで以上に早いスピードで変化する可能性が高まっているものと認識しております。こうした変化に対応するためには、それに応じた製品開発や営業施策の一層の強化が必要となります。

加えまして、物不足や入手までの時間軸の長期化や価格変動が顕著となりつつあるパソコン製造に係る原材料及び関連するパーツにつきましても、タイムリーな調達や適正価格による調達に加え、販売動向を見据えた在庫管理の重要性が以前にも増して求められており、部材調達の平準化及び安定化が今後の当社グループの業績を大きく左右する要素となっており、対処するべき重要な課題であると認識しております。

（パソコン本体の製造・販売）

パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、ユーザーニーズや技術動向を常に把握すると共に、価格・性能・品質・外観に加え、顧客サポート体制の拡充といった各要素のトータルバランスを常に考慮し、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図っていく必要があります。

当社グループのBTOメーカーとしてのメリットやこれまで培ってきた経験を最大限に活かし、調達やサプライチェーンの混乱に加え、急激なユーザーニーズの変化等にも対応し、その中で商機を掴み取るべく機動的で柔軟な原材料調達や在庫管理の強化を行いつつも、革新的な製品、ユーザーニーズにあった製品をタイムリーに投入する体制を今後も維持・強化してまいります。

（パソコンパーツの卸売・販売）

パソコンパーツは技術革新が早く、市場投入後、時間の経過と共に価値が減少していく傾向があるため、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに、かつロスなく調達すると共に、各販売先とのリレーションを密にし、鮮度の高い時期により多くの数量を販売できる体制を確保する必要があります。

各種販売ツールの提供や販売イベント等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援すると共に、法人顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得、粗利率の向上に向け、営業努力を重ねてまいります。また、価格競争を避けるべく、本事業においては独自製品の開拓・販売が重要な要素となっていることから、継続して新規商材の発掘に注力してまいります。

（モニタの開発・販売）

モニタ市場においても、パソコン本体と同様に成熟化が進行していることから、価格・性能・品質・外観等のトータルバランスを考慮しつつ、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図る必要があります。

また、欧州地域においては、欧州経済の動向や地政学的なリスクを十分に考慮し、各地域における需要動向及びトレンドを見極めながら事業を展開していく必要があります。

ブランド認知度の更なる向上を目指しつつ、汎用モニタをはじめ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売網を拡大すると共に、原材料調達の強化や適正な在庫管理の徹底を通じて引き続き収益の安定化、多様化を図ってまいります。

＜総合エンターテインメント事業＞

総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を中心に店舗型ビジネスの運営を行っております。

主力となるいわゆる「ネットカフェ」業界は新型コロナウイルス感染症の拡大以前より縮小傾向にあり、競合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。

各地域や店舗ごとに顧客の年齢層やニーズが異なるため、会員情報に基づくマーケティング活動を効果的に実施し、地域特性や店舗立地に応じたサービスの展開や顧客属性に即したコンテンツの拡充を行うこと等で顧客満足度の向上を促し、新規顧客の獲得及び会員顧客のリピート率向上につなげてまいります。

また、その一方で引き続き24時間フィットネス事業等、自社の持つ強みである会員ビジネスに係るノウハウや店舗運営能力を活かした新規事業の模索による新たな収益源の確立に加え、より一層のコスト管理の徹底にも注力してまいります。

足元においては、成長が著しい24時間フィットネス事業を本事業における注力分野と位置付け、ネットカフェからの業態転換や敷地の一部転換、並びに地域ドミナントを前提とした新規出店を行ってまいります。

上記の他、当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「その事業活動を通じて、企業価値の向上のみならず、社会的価値の向上も図るものとする」ことを念頭に、その大切にする価値観の一つとして「社会との共生」を掲げて事業展開を行っております。

昨今の企業経営においては、自社益のみの追求や短期的な利益追求ではなく、幅広いステークホルダーとの共存共栄を図り、大切な事業基盤である社会との共生を前提とした、まさにサステナブルな形での事業活動と企業の成長が求められています。

そのような考え方の下、当社グループは、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーにとっての経済的価値及び社会的価値の持続的な向上こそがその存在意義であると認識し、事業活動や寄付等を通じて社会課題の解決に貢献を果たすとともに、今後も社会的責任と利潤追求の双方のバランスを取った事業活動を継続してまいります。

　＜当社グループのESG活動方針概略＞

なお、上記の方針をベースとした活動内容や結果については、適宜、中期経営計画や決算説明資料等において開示を行っておりますが、代表的な項目については以下をご参照下さい。

人的資本に係る項目については、その戦略・指標等とともに下記「（2）戦略 ＜人的資本経営及びダイバーシティ＆インクリュージョン推進に向けた取り組み＞」に記載しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループにおいては、2020年７月に開示した「株式会社MCJ ESGの考え方及び方針」に則り、各グループ会社がその事業内容や特性を踏まえた活動を行っており、ホールディングカンパニーである当社は、そのような各グループ各社のサステナビリティに関する取り組みについての管理及び監督の実施や、必要に応じた指示を行っております。また、全社共通の課題や優先事項、KPIの設定等、ホールディングカンパニーである当社が主体となり、その取りまとめや実績の算出、実行支援を行っております。

　そのような各グループ会社個別の活動内容及びグループを横断した各種取り組みについては、適宜取締役会へ付議、又は事業戦略に係る事項として報告がなされております。また、当社では事業を通じた活動以外にも金銭的寄付を積極的に行っており、その寄付先及びテーマの選定にあたっては、取締役会にて報告事項として議論を行ったうえで、後日議案として付議し最終決定しております。

なお、このような当社グループの活動内容や関連する指標等については、適宜、中期経営計画や決算説明資料等において外部開示を行っております。

（2）戦略

＜人的資本経営及びダイバーシティ＆インクリュージョン推進に向けた取り組み＞

①　経営理念と長期的経営ビジョン

当社はその経営ビジョンの中で、「21世紀を代表する製品サービスを創り、人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」ことを目指す企業の姿とし、その実現のために有する価値観として、以下の４つの項目を掲げております。

『Get The Ideal ～お客様の理想を形に～』

　私たちは、画一的ではなく、お客様一人ひとりにとっての価値をその企業活動を通じて創造し続けます。

『社会との共生』

　企業とは社会の公器であることを念頭に、全てのステークホルダーの期待に応え、ともに成長することを通じ　　て、社会全体の発展に貢献すると同時に会社及び全従業員の成長と繁栄を図ります。

『正しく真っすぐな道を歩む』

　私たちは、例え遠回りであったとしても、自己の利益のみを追求することなく、常に正しい道を愚直に進むこ

　とで自らの運命を切り開きます。

『あくなきチャレンジ精神』

　私たちは、目指す企業の姿を念頭に現状に満足せず、常にベンチャースピリットと情熱を持って新たな価値の

　創造にチャレンジし続けます。

目指す企業の姿として掲げる、「21世紀を代表する製品サービスを創り、人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」については、前半の「21世紀を代表する製品サービスを創る」と、後半の「人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」という２つの構成要素から成り立ちます。

前者については、当社の企業価値の向上に向けた手段や手法であり、後者は事業活動を通じた社会益の追求であり、社会価値の向上を目指す当社の理想とする姿を表したものです。

そして、その実現のために有する価値観として掲げる４つの項目についても、企業価値向上と社会価値の向上の双方を重要視する姿勢を掲げております。

創業当時より掲げている、『理想を形に（Get The Ideal）』については、誰にとっても一番身近なメーカーであることを通じて、そしてお客様とともに歩み成長することを優先することで、他社との差別化を図り成長する姿を表したものです。 

また、２番目の『社会との共生』については、その言葉のとおり、上場企業として、そして社会の公器として、自社益の追求のみならず、各ステークホルダーとの共生を図り歩む姿を掲げております。社会を含む各ステークホルダーと良好な関係を築きつつ事業運営を行い、併せて企業の成長を目指すことにもコミットし、真の意味において、サステナブルな企業活動を行うことを表しております。

そして、そのような企業運営や意思決定にあたっては、３番目の『正しく真っすぐな道を歩む』と、４番目の『あくなきチャレンジ精神』を掲げ、それぞれ“高度な倫理観や志を持って”、そのうえで“挑戦心を持って適度なリスクテイクをすること”で、サステナブルな形での企業の成長を図るものであります。

そのような前提のもと、当社は長期的な経営戦略として、１.既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大と、２.取り扱うハードウェアの多様化及びハードウェアに関連する各種サービス事業への進出の２軸での成長を掲げております。既存事業の成長基盤を強固なものとし、稼ぐ力の確立を図ると共に、将来の成長を支えるための営業網や社内システム等の各種基盤整備に加え、新たな成長軸の確立及び長期的な経営ビジョンの達成を念頭に、「製品・サービス軸の強化」、「バリューチェーン軸の強化」、並びに「新規事業」という３つの切り口において、日本のみならず、既に事業基盤のある欧州や東南アジア地域をはじめ、グローバルな視点でM&Aやアライアンス戦略を駆使し、グループとしての成長を目指してまいります。

②　経営ビジョンの実現及び事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題

1）グローバルな事業展開及び情報収集を支えるためのグローバル人材の確保・育成

当社グループが現在、その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツ等のサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。

2）M&Aやアライアンス戦略（以下、「M&A戦略」という）を推進又は支える人材の確保・育成

M&A戦略の推進には、対象となる企業のソーシング活動、案件の見極め、既存事業強化又は既存事業とのシナジーを見込む企業群とのアライアンス、並びに既存事業とのシナジー実現のためのPMI及び収益性・採算性管理といった、各種業務における高度な専門人材の確保・育成が重要となります。

3）次世代を担う経営人材の強化・育成

当社グループの次世代を担う経営人材の社内外からの登用にあたっては、経営幹部への選任を視野に入れた候補者の計画的な育成を行うことで、当社が定める人材要件に合致する経営人材を確保することができ、さらには、人材の質の向上と多様性こそが経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるものと考えております。そのなかでも、経営人材の多様性を考慮する必要があると認識しており、特に、ジェンダーにおける多様性推進に向けた取り組みについて強化してまいります。

4）既存事業の成長のための人材

既存事業の成長基盤を強固なものとし、着実に稼ぐ力を確立していくためには、当社グループで働く従業員の能力開発・モチベーションの向上が重要であると認識しており、従業員個人が理想とするキャリア形成が可能となる人事制度・施策や、働く環境の整備に取り組む必要があると考えております。また、事業の競争力やイノベーションを左右する専門人材の育成・支援、獲得や再配置について強化してまいります。

5）組織運営上の課題

初級管理職・チームリーダー層の中には、ヒューマンスキルが足りていない又は偏りがある者も見受けられることから、組織を円滑に運営するために必要となるコミュニケーションスキル、問題解決力、チームビルディング、チームマネジメント、交渉力、先見力等のソフトスキルを身に付ける・磨くための研修の強化が必要と考えております。

③ 「人材育成方針」（人材の多様性の確保を含む）

当社及び当社の所属する業界を取り巻く事業環境については、かつてなく不確実性や不透明感が高まってきていると認識しています。

過去数年間における世界的なマクロ環境の変化を見ても、デジタル化の再加速に加え、パンデミックや地政学リスクの高まり等、企業経営を取り巻く環境が大きく変化しており、その変化への対応が強く求められております。

そのような中、当社として、そして当社の最大の経営資源である人材については、それらの不確実性への対応、それもスピード感を持った対応や順応が求められております。

すなわち、当社にとっては「変わりゆく事業環境を前提とし、その変化に柔軟に対応出来うる人材」の育成と確保が至上命題であり、そのために既存従業員の育成に加え、更なる経験、性別、国籍、年齢等のあらゆる面でのダイバーシティの推進を目指すものであります。

また、そのようなダイバーシティの推進や強化等を図る上でも、昨今多様化する「理想とする働き方」に対しても、より多くの選択肢を従業員に確保・提供することで、当社が掲げる従業員の成長と繁栄、そして従業員にとっての「理想を形に」の実現を図ってまいります。

そのような認識のもと、そして上記②に記載の５つの課題認識に立ち、当社グループの多様なバックグラウンドを持つ人材の価値を高め、そのパフォーマンスを最大限発揮いただけるよう多様なキャリアパスと個人の状況に合った成長・自己実現の支援等の人材活性化の取り組みにより、中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保、及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会の最重要ミッションとして人材育成に取り組んでまいります。

また、人材の多様性の確保という点では、現状、経営陣の女性比率及び女性管理職比率が低いと認識しており、人材育成面からも女性活躍推進につながる取り組みを強化してまいります。

（a）当社及び当社グループにおける人材育成並びに多様性の確保のための具体的な制度及び取り組みは、以下のとおりとなります。

なお、会社の規模、事業・業務の内容、人材育成上の課題認識等が異なることから、全ての会社で行われているものではありません。

(b) 当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。

なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。

当事業年度においては、当社グループ各社において人材育成投資を強化した結果、教育訓練投資額は増加したものの、業務繁忙の影響で研修参加率が低下しております。また幹部研修派遣率についても前事業年度比で数値が低下しておりますが、一部子会社において新任の幹部社員の登用・採用数が増加した結果であり、回復することを見込んでおります。

女性管理職比率については、過去から継続して実施している女性向け公開講座などにより増加傾向にある一方、目標とする15％には届いておらず、想定していた以上に女性管理職候補となる女性従業員の意識の向上及び育成に時間がかかっておりますので、育成方法の見直しによる取り組み強化を図ってまいります。

（注）１．集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。

Ａ・・・当社及び連結対象子会社

Ｂ・・・当社及び国内の連結対象子会社

Ｃ・・・当社及び国内連結対象子会社（障害者雇用状況報告書の提出義務が無い会社を除く）

２．目標を設定していない指標については、目標欄を「－」と表示しております。

３．定額制の集合・オンライン研修を利用することで、コストを抑えると共に、幅広い階層・職種に対応した研修テーマから個人のニーズに合った研修を選択して受講できるようにしております。

４．連結グループに属する全ての会社を集計の対象としており、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」とは、集計の対象となる会社が異なります。

④ 「社内環境整備方針」

当社グループで働く従業員に対し、質の高い人事サービスを提供し、従業員が働きやすい環境を整備することで、経営、人事、事業部門、従業員との距離を縮め、相互の信頼関係を醸成しております。

また、多様な人材にとって働きやすい環境を整備し、成長に必要となる人材の確保及び定着（リテンション）並びに従業員のエンゲージメントやWell-beingの向上につなげてまいります。

（a）当社及び当社グループにおける社内環境整備のための具体的な制度及び取り組みは、以下のとおりとなります。

なお、会社の規模、事業・業務の内容、人材育成上の課題認識等が異なることから、全ての会社で行われているものではありません。

(b) 当社及び当社グループにおける環境整備に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。

なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外させていただいております。

当事業年度においては、労働市場の流動化と転職市場の活発化の環境下、当社グループ各社において働き易い職場環境の確保に向けた取り組みを継続した結果、定着率は、前事業年度比較で上昇しております。

また、平均残業時間については、業務繁忙の中、前事業年度比較で0.6時間減少の6.9時間と目標の10時間以内となりました。

引き続き従業員が働きやすい環境の整備を進め、人材確保及び定着並びに従業員のエンゲージメントやWell-beingの向上につなげてまいります。

（注）１．集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。

　　　　　Ａ・・・当社及び連結対象子会社

　　　　　Ｂ・・・当社及び国内の連結対象子会社

　　　２．目標を設定していない指標については、目標欄を「－」と表示しております。

　　　３．喫煙習慣に関するアンケートに回答のあったものを集計した実績となります。

（3）リスク管理

当社及び当社の所属する業界を取り巻く事業環境については、かつてなく不確実性や不透明感が高まってきているものと認識しており、事業活動の継続にあたり重要な影響を及ぼすであろうリスクを事前に把握すること、また、仮にリスクが顕在化した際には的確かつ迅速に対処していくことが、経営ビジョンや経営戦略を確実に達成し、遂行する上では不可欠です。

そのような認識の下、当社グループにおいては当社及び主要子会社各社が、社長直轄のリスク管理委員会を設置し、共通のフォーマット及び運用方法にて、発生しうるリスク項目や優先順位の選定、対応方針の策定等を行っております。

なお、当該委員会は四半期毎に開催され、各グループ会社の委員会活動については、ホールディングカンパニーである当社が指導・管理を行うことでグループ統一の手法及び品質にて運営を行っており、また当該委員会の活動内容については半期毎に取締役会に報告・協議がなされております。

３ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

①  持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

1)  原材料の調達について

　当社グループの製造事業にとって十分な品質の原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手することは不可欠です。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力をある程度有しておりますが、急激な原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には原価上昇リスクや部材確保未達による製品出荷の遅延リスクが、又、販売見込みの錯誤又はパーツメーカーによる突発的な価格改定によって未消化在庫を抱える場合には、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達に係るサプライチェーンに関しても、納期長期化に伴う製造及び出荷遅延のリスク、及び運賃の高騰による原価上昇リスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)  為替対策について

　海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行っており、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価に大幅な乖離が生じた場合には、一定の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)  取引先の経営破綻について

　当社グループ製品の販売は特定の取引先に依存しておらず、各子会社においては、主要な取引先について信用状況を適宜確認するとともに、リスク回避のため必要に応じて取引信用保険に加入しておりますが、主要な取引先が予期せずして経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあるほか、当該取引先に対する将来の売上が見込めなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)  取引先の業界再編について

　パソコン製造・販売子会社においては、複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、又パソコンパーツ販売子会社においても複数の家電量販店と取引を行っておりますが、家電量販店業界の再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合には、当社グループ製品の取扱いを中止されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5)  店舗及びホテル施設展開について

　複合カフェ・フィットネスジム運営子会社、ホテル運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国の都市部を中心に店舗及びホテル施設（以下、「店舗等」という）の展開をしております。店舗等の確保に伴う建物賃貸借契約において、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなった場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗等の収益性が悪化した場合には、閉店に伴う損失や固定資産に関して減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時点ではありません。

6)  基幹システムについて

　パソコン製造・販売子会社におけるBTO方式による受注システムは、自社開発の基幹情報システムによって構築されております。販売数量の増加や販売事務の多様化に対応するために、適宜システムの改修を行っておりますが、改修の遅延や改修前又は改修後システムトラブルが発生する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7)  インターネットを使用した犯罪について

　複合カフェ運営子会社は、各店舗においてインターネット環境の提供サービスを行っておりますが、インターネットは情報収集やコミュニケーションツールとして非常に優れた側面がある一方で、その匿名性を悪用した詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷又は迷惑メール等の犯罪や不法行為が行われ、社会問題に発展する場合があります。万が一、各店舗におけるインターネットの使用が重大事件に発展することとなった場合には、通常営業に支障をきたし、また、更なる規制強化によって利用客が減少するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8)  顧客情報の管理について

　当社グループは、顧客の個人情報の管理について、個人情報の保護に関する法律に従って情報管理体制の整備及び役職員への教育指導等を随時行い、情報漏洩防止に努めておりますが、情報漏洩の発生を完全に防止できない可能性があります。万一、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用力低下並びに損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9)  法的規制等について

　パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、その製造・販売にあたり、製造物責任法、電気用品安全法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他法令の適用或いは規制を受けており、また、複合カフェを運営する子会社及びホテル事業を行う子会社においては、旅館業法、食品衛生法、風俗営業法、消防法、並びに各都道府県の条例等による規制を受けております。当社グループでは、各種法令の遵守体制には万全を期しておりますが、万一、発火・発煙・爆発・有毒ガス発生等の事故若しくは食中毒等を引き起こし、又は法令違反が重大な争訟問題に発展した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが現に規制を受けている各種法令又は条例等が改正又は変更され、或いは新法や新条例の制定等により当社グループの事業活動がなんらかの制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10) 製品の欠陥等、製造物責任について

　パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、製品及び使用している部材等の予測不能な欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、市場における顧客からの信頼を大きく損なった場合や、補償額を超える損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11) 知的財産権について

　当社グループ各社が取扱うパソコン、モニタ、その他の精密機器には、最先端の技術を用いた部品が数多く採用されておりますが、知的財産権の適用範囲が多岐に渡っているため、当社グループの製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社グループは、侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

12) 自然災害、感染症等に関するリスクについて

　当社グループでは、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

13) デジタル技術の革新について

　当社グループではパソコンを中心としたデジタル機器の製造販売を行っておりますが、関連するAIやロボティクスを含むデジタル関連の技術革新は著しく顕著であり、ユーザーの行動変化やデジタル機器に対する指向の変化が急激におき、ユーザーにおけるパソコン及び周辺機器の位置づけや価値に大きな変化が生じた場合や既存のデジタル機器を置き換えるような革新的なデバイスや技術が登場した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  持株会社としてのリスク

1)  有能な人材の確保について

　当社は、純粋持株会社としてグループ子会社の統括・運営を行っております。効率的かつ合理的な子会社の統括・運営にはマネジメントスキルに優れた管理要員が必須となりますが、グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画通どおりに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、あるいは業務依存度の高い人材を複数名流出させてしまった場合には、円滑なグループ経営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2)  M&A等にかかるリスクについて

　当社グループは事業環境に即応するためにM&A等による新規事業への進出、既存事業の強化、及び関連技術の獲得等を行っており、これらを経営の重要課題として位置付けております。M&A等の実施にあたっては、対象企業の成長性、財務内容、契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定するよう細心の注意を払っておりますが、統合後の偶発債務発生や新たな潜在リスクの判明等、事前調査では把握し切れなかった問題が生じた場合、又は市場・競争環境の劇的な変化等、統合後の事業計画が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、統合により当社グループが従来関与していない新規事業が加わる場合には、その事業固有のリスク要因が、包括的に持株会社のリスクとなります。

3)  カントリーリスクについて

　当社グループが事業展開する、又は主要調達先を含む重要取引先の展開する国や地域において、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的要因及び経済的要因の悪化並びに法律又は規制の変更等、外的要因によるカントリーリスクが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、戦争、紛争、テロ、デモ、ストライキの勃発や、政情不安、通貨危機、輸出入規制の変更、人件費、物価等の大幅な上昇、経済制裁の発動、伝染病の流行等により、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、又は投資の回収が遅延する、若しくは不可能となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、第１次所得収支の高止まりや、輸出総額の拡大継続、訪日外国人旅行者数が過去最高水準で推移する等により、引き続き経常収支が過去最大の黒字水準で推移する等、一部では明るい兆しが見られております。このように穏やかな景気回復が期待される一方で、世界各国の政治・経済動向や中央銀行による金融政策の影響等を受け、企業活動における事業環境の不透明感及び不安定要素が増しており、金融市場のボラティリティーが高まる場面が増えております。さらに個人消費においても、実質賃金動向に足踏み状態が見られることに加え、円安傾向の定着や物価上昇に伴う生活コストの上昇等により足元及び今後の経済情勢の見通しには引き続き不透明感が高まり、景気全般としても予断を許さない状況が継続しております。

当社グループの属するパソコン市場は、2021年３月期以降大きなマイナス基調で推移し、2024年３月期までの間に出荷台数ベースでの市場規模が半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりましたが、今期より需要の回復フェーズに入ったため、当連結会計年度における出荷台数は前年同期比で24.3％の増加となり、期初からの堅調な需要動向が継続しております。また、パソコンの高性能化や円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響も受けた結果、出荷金額は26.3％増加となり、価格面でも前年度を上回りました。

＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞

また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国における政治動向やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張の高まり等により、欧州においては景気動向の低迷が継続するとともに、東南アジアの一部の地域においても景気回復に停滞感が見られます。これらの先行き不透明感から現地企業の設備投資や個人消費の抑制が続いており、前年度と同様に不安定な状況が継続しております。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は207,171百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は19,378百万円（同12.7％増）、経常利益は20,018百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,052百万円（同15.2％増）と増収増益となり、売上高及び各利益において過去最高を更新いたしました。

なお、第１四半期連結累計期間において保有資産の売却を実施しており、一時的な収益が発生しております。当該資産売却の影響を除く実質ベースの数値においても前年同期比増収増益であり、当連結会計年度における売上高及び各利益ともに過去最高を更新しております。

　＜2025年３月期　連結業績推移グラフ＞

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（パソコン関連事業）

一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、「iiyama」ブランドによる汎用モニタ、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州における販売を行っております。コロナ禍以降のマーケットニーズの変化やAI技術の発展等に伴うテクノロジー動向やユーザーニーズの変化を的確に汲み取り、従来型のパソコンのラインナップ拡充に加え、AI関連ニーズ等に合致した新製品・新サービスの投入を行う等、積極的に事業を展開してまいりました。

国内パソコン関連事業におきましては、需要の回復が見られる一方で、過度な円安に伴う調達価格の高騰が継続する中、販売価格を慎重に設定し、利益を確保しつつ売上規模の維持及び拡大を目指しました。特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を実施した結果、マウスコンピューター及びユニットコムの業績は好調に推移し、前年同期比で増収増益を達成、グループ全体の増収増益も牽引いたしました。

海外パソコン関連事業におきましては、現地における景況感や企業活動に低迷が見られる欧州においては、現地におけるニーズに迅速に対応した製品・サービス投入等を行った結果、増収を確保しましたが利益面では期初想定通り減益となりました。一方でインド事業を中心に成長が継続する東南アジア事業においては前年同期比で増収増益となり、買収後の過去最高の営業利益を更新しております。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は200,783百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は19,129百万円（同9.6％増）となり、本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに過去最高を更新いたしました。

なお、保有資産売却の影響を除く実質ベースにおいても、売上高は199,078百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は18,449百万円（同5.7％増）であり、前年同期比増収増益にて推移しております。

（総合エンターテインメント事業）

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策によるネットカフェ事業の営業黒字定着及び拡大に加え、コロナ禍以降当該セグメントの業績を牽引している24時間フィットネス事業が引き続き好調を維持したことから、当事業における当連結会計年度の売上高は6,409百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は683百万円（同33.5％増）となり、当連結会計年度における本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに過去最高を更新いたしました。

②　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

c.受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は134,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,454百万円の増加となりました。

これは主に、現金及び預金が57,725百万円（前連結会計年度末48,522百万円）と9,202百万円、棚卸資産が35,432百万円（同30,665百万円）と4,767百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は44,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,278百万円の増加となりました。

これは主に、長期借入金が4,706百万円（前連結会計年度末6,535百万円）と1,829百万円減少したものの、買掛金が14,065百万円（同11,537百万円）と2,527百万円、短期借入金が8,737百万円（同8,436百万円）と300百万円、未払法人税等が2,478百万円（同1,749百万円）と729百万円、製品保証引当金が1,657百万円（同1,234百万円）と423百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は89,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,175百万円の増加となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が69,361百万円（前連結会計年度末60,941百万円）と8,420百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が8,374百万円（同5,868百万円）と2,505百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金獲得等の増加要因があったものの、法人税等の支払い、定期預金の純増による支出、配当金の支払い等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ14,119百万円減少し31,055百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,587百万円（前連結会計年度比114.5％増）となりました。

これは主に、棚卸資産の増加額4,248百万円（前連結会計年度比15.5％増）や法人税等の支払額5,024百万円（同12.0％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益19,687百万円（同15.1％増）や仕入債務の増加額2,385百万円（同36.9％増）の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は24,832百万円（前連結会計年度比300.8％増）となりました。

これは主に、定期預金の純増額23,080百万円（前連結会計年度比648.9％増）、有形固定資産の取得による支出1,505百万円（同45.4％減）、があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は8,123百万円（前連結会計年度比6,049.0％増）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円（前連結会計年度比81.1％減）があったものの、長期借入金の返済による支出3,163百万円（同26.5％減）、自己株式の取得による支出786百万円、配当金の支払額5,628百万円（同72.6％増）があったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標として採用しております。

なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記のとおりです。

※実績の営業利益率は保有資産売却に係る一時収益を除いた数値となっております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額191百万円を計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、販売力、収益力の強化及び業務の効率化を目的としてパソコン関連事業で800百万円、総合エンターテインメント事業で1,004百万円及び全社共通で17百万円の設備投資を実施いたしました。

このうち主なものとして、パソコン関連事業においては、工場設備等のリニューアル費用として94百万円、店舗等の新設やリニューアル費用として259百万円、基幹システム等の整備費用として133百万円、一部子会社の本社機能及び営業拠点の強化等に伴い313百万円の設備投資を実施し、総合エンターテインメント事業においては、店舗等の新設やリニューアル費用として1,004百万円の設備投資を実施いたしました。また、今後の事業拡大を見据え本社機能の拡充を目的としたシステム整備等により、全社共通で17百万円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の(  )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。

　　発行価格　　　　797円

　　資本組入額　　　399円

　　割当先　　　　　社外取締役を除く当社取締役４名

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式3,551,859株は、「個人その他」に35,518単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式546,100株は含まれておりません。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

　(注) １．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式　　

　          5,461百株については、発行済株式の総数から控除する自己株式に含まれておりません。

　　　 ２．上記の他、当社は自己株式35,518百株を保有しております。

　     ３．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　      　 　　　49,087百株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　　　35,784百株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　 　　　24,053百株

４．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2023年９月15日現在で、以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2025年２月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションが2025年２月10日現在で、それぞれ以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式546,100株（議決権5,461個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権5,461個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在