京極運輸商事株式会社（9073） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65―２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ２　2022年３月期の１株当たり配当額12円は、設立75周年記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　第82期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第83期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

７　2025年３期の１株当たり配当額については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

８　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、エネルギー事業並びにタンク洗浄事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。

(国内輸送事業)

本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。

業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。

〔主な関係会社〕

　㈱弥生京極社

(国際物流事業)

本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。

また、顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。

(ドラム缶・ペール缶事業)

本業は顧客の需要に応じて石油類容器の売買、これら販売における配送業務を行っております。

(エネルギー事業)

本業は顧客の需要に応じて石油類の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を行っております。

〔主な関係会社〕

　京極石油㈱

(タンク洗浄事業)

本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗浄・修理並びに配管工事等を行うものであります。

〔主な関係会社〕

　日本タンクサービス㈱

［事業の系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

＊印は、連結子会社

※印は、持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　        1,317,694千円

(2) 経常利益　　　         13,725千円

(3) 当期純利益　　　       27,353千円

(4) 純資産額　　          251,107千円

(5) 総資産額　　          390,905千円

(2) 持分法適用関連会社

(3) その他の関係会社

(注)　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、2025年３月31日現在の組合員数は246人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社である京極石油㈱及び日本タンクサービス㈱には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは1891年（明治24年）に京極家9代目「京極高通」が創業し、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。

しかしながら、現代社会においては、デジタル技術の発展、消費者ニーズの多様化等、ビジネス環境は目まぐるしく変化しており、今後どのように変化していくのか予測がますます難しくなってきております。

このように環境が大きく変化する中においても、当社は事業の方向を柔軟に決定する羅針盤として「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの行動基準」からなる企業理念を制定しました。当社は一人ひとりが働き甲斐を感じ、自ら参加したくなる組織を目指して『いい会社にしよう』を合言葉に次の100年に向かって前進します。

(2) 目標とする経営指標

事業価値の向上のため、デジタル化の推進、グループ金融による資金の効率化及びキャッシュ・フロー範囲内での設備投資を実施し、安定的な営業利益の確保に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループにおきましては、中長期的な目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の３つをテーマに掲げ、2023年度４月から３ヵ年の第２次中期経営計画を策定しました。

「第２次中期経営計画」概要

(4) 中期経営計画の進捗状況

中国の景気低迷などによる影響を受け、国内輸送事業における配送数量の減少、国際物流事業における輸出入取扱量の減少など中期経営計画の利益目標には大きく未達の状況となりました。営業面における適正運賃適用の要請を継続しておこない、半導体不況や物価高騰に起因した買い控え等による物量の減少問題を緩和させるとともに、管理体制におけるデジタル化の強化を今まで以上に推し進め、目標を見据えた経営努力をしてまいります。

(5) 会社の対処すべき課題ならびに対策

①　貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、物流業界を取巻く環境は年々厳しさを増しております。特に車両や作業の特殊性もあり慢性的な乗務員不足、さらには働き方改革による長時間労働の上限規制、燃料価格の高止り等多くの課題を抱えております。こうした環境の変化に対応すべく女性ドライバーを含めた人材の確保及び育成環境改善、さらに労働環境の整備を図り、従業員が「いい会社」と思える職場づくりに取り組んでまいります。また、営業体制を見直し、セグメントの垣根を越えた営業集団を構築し、新規顧客の開拓、取引内容の深掘り、新規事業の創出を進め、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。荷主様に対しては、サステナビリティへの取り組みも含めた、車両適正化及び配送効率化、新車切り替えによる燃費向上や低燃費タイヤを導入した3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を図り、地域社会に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましても、我が社の行動基準「安全、誠実、正確」をもとにコンプライアンスに則った輸送体制を築き、無事故・無災害を目指し、皆さまから更なる信頼を得られますよう努めてまいります。

②　港湾運送業及び通関業部門におきましては、世界的な経済情勢の変化に影響を受け、輸出入貨物の取扱量の減少が大きな問題となっております。

　今後はあらゆる環境の変化に対応すべく、物流サービスの付加価値創造をもととした、収益性の高い業務の獲得、拡充を目指してまいります。また、働き方改革への取り組みとしては、新港運業務システムを活用した業務の平準化・効率化を図り、認定通関業者（ＡＥＯ事業者）としてコンプライアンスを重視した安全管理体制を確立し、一層のサービス向上に取り組んでまいります。

③　倉庫業部門におきましては、一般倉庫を始めとした定温保管、危険物保管、毒物劇物保管等の当社倉庫施設機能をフルに活用し、また、保税蔵置場としての貨物保全や、安全管理等トータル的なサービスの提供に加え、お客様のニーズに柔軟な対応をし得る、付加価値の高いサービスを持続的に提供できるように努めてまいります。加えて物流不動産事業、情勢の変化に強い事業体系の構築を目指してまいります。

④　ドラム缶等容器販売部門につきましては、光熱費や人件費上昇による価格転嫁が課題となっています。適正価格の浸透に努めつつ、社内他部門との連携による既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得を図ります。

　　容器配送部門につきましては、ドラム缶積込み作業の環境改善を図るとともに、安全会議における乗務員教育や、物流会議における各輸送協力会社への情報展開を行うことにより、無事故無災害の実現と安全で誠実・正確な配送を目指してまいります。

⑤　タンク洗浄・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による経営圧迫等、予断を許さない状況が続きますが、経営資源を集約し効率運用に努め、事故防止と安全管理に努めることにより、社業の発展に努める所存でございます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループでは、気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗の確認について、常務会で議論を行い、その内容を、四半期に１回、取締役会に報告・提案し、取締役会で議論しております。

１）サステナビリティへの取り組み

ＣＯ２排出量２０２１年度実績より12.1％の削減を目指してまいりましたが、２０２４年度の目標数値10,013tCO2に対し実績は8,464tCO2となり、当初目標値を大きく上回る15.5%削減しました。

①車両燃費の向上による軽油使用量の削減

新車導入による燃費向上、低燃費タイヤ・アイドリングストップ機器の導入、エコドライブの強化、電動フォークリフトへのシフトにより軽油使用量を削減します。

　②再生可能エネルギーの活用

　　太陽光発電設備の設置拡大

③３Ｒの取り組み

ア）リデュース

　　　　ペーパーレスへの推進、事業所の節電、再生タイヤの使用、省燃費オイルへ切り替えます。

　　イ）リユース

　　　　ＩＳＯタンクの取り扱い拡大、架装タンクの再使用に取り組みます。

　　ウ）リサイクル

　　　　不要な作業着をリサイクル資源に活用します。

２）人的資本の充実

　①働き甲斐のある職場づくり

　　ア）労働環境整備

テレワーク・完全週休二日制・事務職および技能職に年間１２日（月１日）の特別休日付与・カジュアル３６５・アプリを活用した健康増進活動を検討しております。

　　イ）社員教育の充実

　　　　eラーニング・リスキリング制度を継続し検討します。

　　ウ）コミュニケーションの充実

　　　　報奨・表彰制度を再構築しましたが、改善提案制度の導入は継続し検討します。

　②多様性と受容性の推進

　　ア）個々人のライフスタイルに合わせた勤務体系の構築

　　イ）各現場のバリアフリー化

　　ウ）職場環境の整備

　③指標及び目標

　　人的資本の充実のため下記の指標及び目標を定めております。

　　ア）従業員満足度の向上

　　　　2021年度実績：４．３４／満点７　→目標：５．００／満点７

　　イ）女性比率の向上

　　　　2021年度実績：事務職２０％→目標：３３％→2024年度実績：３８％

　　　　2021年度実績　運転職　２％→目標：１０％→2024年度実績：　３％

　　ウ）障がい者雇用比率の向上

　　　　2021年度実績：０．８％→目標：３．０％→2024年度実績：１．０％

（注）実績数値はいずれも京極運輸商事単体の数値となります。

リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理やサステナビリティに関する対応において、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制による影響

当社グループの主要事業である国内輸送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。

(2) 気候条件の影響

例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として国内輸送事業、国際物流事業、エネルギー事業の損益変動要因となります。

(3) 素材価格の影響

鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として国内輸送事業、ドラム缶・ペール缶事業(一部)の損益変動要因となります。

(4) 海外の需要動向の影響

海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として国際物流事業の損益変動要因となります。

(5) 入札制度による影響

ドラム缶・ペール缶事業(一部)、タンク洗浄事業の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

　  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、8,169百万円となりました。

  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、3,928百万円となりました。

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、4,241百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要による回復基調が見られました。しかしながら、中国経済不況による輸出停滞、長期化するウクライナ紛争・イスラエル・パレスチナ紛争の情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量及び作業量の減少はあったものの、国内輸送事業を中心とした運賃交渉による価格改定により、売上高は8,422百万円と前連結会計年度と比べ７百万円(0.1％)の増収となりました。損益面につきましては、タンク洗浄事業における人員補充によるコスト増加により、営業利益は17百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(△48.7％)の減益となりました。また、受取配当金が増加したものの、経常利益は104百万円と前連結会計年度と比べ19百万円(△15.8％)の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(72.9％)の増益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(イ)　国内輸送事業

車両修繕費の増加、国内品の需要減や化学品輸送数量の大幅な減少はあったものの、運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。結果として、売上高は3,852百万円と前連結会計年度と比べ250百万円(7.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は254百万円と前連結会計年度と比べ31百万円(13.8％)の増益となりました。

(ロ)　国際物流事業

中国経済の減速やウクライナ紛争、米中関係の悪化といった外部環境の影響を受け、化学品を中心とする輸出貨物の取扱量が大きく減少したため、減収・減益となりました。結果として、売上高は606百万円と前連結会計年度と比べ30百万円(△4.7％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は114百万円と前連結会計年度と比べ30百万円(△20.8％)の減益となりました。

(ハ)　ドラム缶・ペール缶事業

ドラム缶販売部門においては、国内需要低迷により取扱数量は減少したものの、ドラム缶配送部門においては価格改定により、増収・減益となりました。結果として、事業全体では売上高は2,366百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(0.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は78百万円と前連結会計年度と比べ1百万円(△1.7％)の減益となりました。

(ニ)　エネルギー事業

石油販売においては、取扱数量は減少したものの、販売平均単価が上昇したことにより、減収・増益となりました。結果として、売上高は1,085百万円と前連結会計年度と比べ239百万円(△18.1％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は５百万円と前連結会計年度と比べ４百万円(328.1％)の増益となりました。

(ホ)　タンク洗浄事業

工事受注件数は増加したものの、人員補充によるコスト増加により、増収・減益となりました。結果として、売上高は512百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(2.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は5百万円と前連結会計年度と比べ20百万円(△81.8％)の減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、当連結会計年度末には881百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は393百万円(前連結会計年度は466百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、退職給付に係る負債、仕入債務の減少によるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は95百万円(前連結会計年度は122百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は361百万円(前連結会計年度は508百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、短期借入れによる収入の増加によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

該当事項はありません。

 b. 受注実績

当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、2,532百万円となりました。これは主に、現金及び預金63百万円、受取手形57百万円の減少によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、5,637百万円となりました。これは主に、投資有価証券158百万円の減少はあるものの、リース資産390百万円、建設仮勘定107百万円の増加によるものであります。

(負債の部)

流動負債は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、2,292百万円となりました。これは主に、リース債務86百万円の増加はあるものの、支払手形及び買掛金37百万円、短期借入金33百万円、その他55百万円の減少によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、1,636百万円となりました。これは主に、リース債務340百万円の増加によるものであります。

(純資産の部)

純資産は前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、4,241百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金111百万円の減少によるものであります。

(b) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は8,422百万円(前年同期比0.1％増)となり、前連結会計年度に比べて７百万円の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は17百万円(前年同期比48.7％減)となりました。これは主に、タンク洗浄事業における人員補充によるコスト増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、国内輸送事業における車両維持管理費、国際物流事業における下払費や倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、ドラム缶・ペール缶事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産（車両）、国内輸送事業や国際物流事業における車両更新投資や倉庫設備、エネルギー事業における商品仕入費、タンク洗浄事業における機械及び装置等があります。

（財務政策）

当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は880,727千円となり、有利子負債残高は1,860,842千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、円安による原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスクなど、今後の社会経済活動や金融情勢は依然として不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、第２次中期経営計画を中核とし、既存事業の強化や、業務の効率化を推進し、通期の売上高8,828百万円、営業利益122百万円、経常利益175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円を見込んでおります。

５ 【重要な契約等】

(当座貸越契約及びコミットメントライン契約)

当社グループは、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。

契約概要等は以下の通りであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資等の総額は693,635千円であり、セグメント別の主要な設備投資について示しますと、国内輸送事業では、営業車両の増車・代替及び建物の建替え等に675,945千円、その他の事業が17,690千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　土地面積の(　)は借用面積で外数であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数の(　)は各事業所において全社的管理業務に該当する従業員数で外数であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　土地面積の(　)は借用面積で外数であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年６月26日開催の第84回定時株主総会決議により、資本金の額160,000千円のうち110,000千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合68.8％)。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式325,299株は、「個人その他」に3,252単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

　(注)　上記のほか当社所有の自己株式325千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

　　 ２　「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　 ２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができるよう定めております。

これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当は１株当たり10円を、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念として定めている「私たちの使命」、「私たちの目指す姿」、「私たちの行動基準」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。

　会社の機関の内容

イ.取締役会は、取締役の立岩敦、鈴木秀樹、社外取締役の深澤晶久、監査役の児玉達也、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の６名(2025年６月24日現在)で構成されており、代表取締役社長である立岩敦を議長として、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。また、当社は取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役及び監査役である委員５名で構成され、取締役及び監査役候補の指名、執行役員の選解任、並びに、取締役及び執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提案します。

　　 なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名(うち社外取締役２名)となる予定です。

ロ.常務会は、取締役の立岩敦、鈴木秀樹の２名(2025年６月24日現在)で構成されており、代表取締役社長である立岩敦を議長として、毎週１回(原則木曜日)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。

ハ.経営会議は、取締役の立岩敦、鈴木秀樹、常勤監査役の児玉達也、他計18名で構成されており、３ヶ月に１回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

ニ.監査役会は、常勤監査役の児玉達也、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の３名(2025年６月24日現在)で構成されており、常勤監査役の児玉達也を議長として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行や適法性を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。

 コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

 ③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害に対して填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。

法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。

当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。

適時開示体制については、適時開示担当役員(総務部担当役員)を選任、また、事務局(総務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況については、取締役会は13回、監査役会は13回、経営会議は４回開催しております。さらに、ＩＲ活動の一環として当社ホームページにＩＲ情報欄を設けております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.坂井文明氏は、一身上の都合により2025年１月29日に辞任により代表取締役社長を退任したため、2024年６月26日以降に開催された取締役会を対象としております。

２.冨田和宏氏・吉田長司氏については、2024年６月26日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を対象としております。

３.永嶋悦子氏は、2024年８月６日に逝去により社外取締役を退任したため、2024年６月26日以降に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における主な検討事項として、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告等であります。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における主な検討事項として、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

⑥　定款の記載に関する事項

イ．株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

 当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、

 あらゆる関係を持たない方針であります。

 この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧

 １．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率17％）

(注) １　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役、深澤晶久は、社外取締役であります。

３　常勤監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役、市川静代、纐纈良二は、社外監査役であります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　２．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）