マックス株式会社（6454） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     ２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

     ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

     ３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

     ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。

更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。

３ 特定子会社であります。

４ MAX USA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　 主要な損益情報等　①売上高　　　     18,144百万円

 　　　　　　　　　　②経常利益　　      1,713百万円

 　　　　　　　　　　③当期純利益　      1,283百万円

 　　　　　　　　　　④純資産額　　      7,476百万円

 　　　　　　　　　　⑤総資産額　　   　10,966百万円

５ MAX EUROPE B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　 主要な損益情報等　①売上高　　 　　　12,724百万円

 　　　　　　　　　　②経常利益　　      1,117百万円

 　　　　　　　　　　③当期純利益　        826百万円

 　　　　　　　　　　④純資産額　　   　 5,942百万円

 　　　　　　　　　　⑤総資産額　　 　　 8,026百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2025年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

   2025年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社(共通)は、総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス工業労働組合(生産関係)とマックス製販労働組合(販売関係)の２組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。また、特記すべき事項もありません。

なお、2025年３月31日現在の組合員総数は692名で、その内訳はマックス工業労働組合員数440名、マックス製販労働組合員数252名であります。

連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。

国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。

１　経営方針

当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。

一、良い製品を責任をもって供給する

一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める

一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する

また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。

いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す

１．ガラス張りの経営に徹する

２．全員参画の経営に徹する

３．成果配分の経営に徹する

当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。

２　中期経営計画

世界経済は、不透明感を抱えつつも緩やかな回復基調を継続し、当期は３期連続で過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を達成することができました。

当社グループでは、2030年度に売上高110,000百万円超、営業利益20,000百万円超、ROEは12％超、PBR２倍超、海外売上高比率55％超を目指しています。

2024年４月28日に発表した2025～2027年３月期中期経営計画は、2030年度に目指す姿に向かうための計画であり、当期はその初年度にあたりましたが、堅調な業績結果と今後の見通しから、中期経営計画の業績指標を修正いたしました。「未来を創る」をテーマとして、事業戦略、経営基盤強化戦略、成長投資戦略の３つの戦略を実践することで、上方修正した中期経営計画の達成を狙ってまいります。

３つの戦略の内容は、以下に掲げるとおりであります。

(1)事業戦略

 ①海外事業のさらなる成長

最重要事業である鉄筋結束機事業では、通信・GPS機能を搭載した鉄筋結束機コネクティッド ツインタイアや特大径モデルの投入など製品の競争優位をさらに強化していきます。主力市場である欧米での販路拡大、ディーラー育成及び新規ユーザーの獲得、オセアニア・韓国での普及拡大並びにASEAN・中東での新規市場開拓を進め、海外事業の拡大を牽引していきます。

 ②国内事業の強化

住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販などビジネスモデルの変革をさらに推進していきます。また、ＨＣＲ事業では、継続した新製品投入による売上高の維持・拡大や生産性改善と内製化による収益改善の継続による安定した黒字化の実現を目指してまいります。

 ③新規事業の事業化

新たな収益創出に向け、開発・営業本部内の新技術・新規事業を企画する部門を中心に保有するシーズと市場ニーズをもとに、外部企業とも協業しながら、新規事業の創出・探索を推進していきます。新規事業アイデアの事業化シナリオを検証し、将来のマックスを担う新規事業の事業化に挑戦してまいります。

(2)経営基盤強化戦略

 ①サステナビリティ経営（人的資本経営）

サステナビリティに関する基本方針「マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現に向け、CO₂排出量削減取り組みの強化、環境配慮型製品の開発推進、人権デューデリジェンスの展開、女性の活躍推進環境の整備などの取り組みを継続し、さらに採用を含めた人への投資や大規模災害発生時の対応強化に取り組んでまいります。

 ②DX推進

DXビジョン「つながるDXで新たな感動を生み出す」の実現に向け、４つのDXテーマ「製品・サービスDX」、「生産・品質保証DX」、「データ・業務基盤DX」及び「人・組織DX」を基に戦略を推進し、新規事業展開や事業成長への貢献など、DXによる競争優位性の確立を目指してまいります。

 ③設備投資

事業戦略を実現するための生産規模拡大・グローバル展開や自動化による生産性向上により製造基盤を強化してまいります。

(3)成長投資戦略

 ①事業拡大投資

事業成長の柱となる海外市場拡大を中心に、M&Aを含めた必要な投資を積極的に検討・実行してまいります。

 ②研究開発投資

持続的な成長の基盤となる新技術・新製品などの研究開発投資を積極的に進め、各事業別に必要となるコア技術を獲得し、お客様への新しい価値を提供してまいります。

３　目標とする経営指標

　目標とする経営指標は、以下のとおりです。

  また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。

４　今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いていますが、足元の業績は堅調に推移しております。

2026年３月期の売上高は94,100百万円（前期比＋2.5％）、営業利益は14,700百万円（同＋1.6％）、経常利益は14,900百万円（同＋0.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,300百万円(同＋0.7％)を計画しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組

当社が考えるサステナビリティへの取組とは、「社是」の実現に向けた我々の活動プロセスそのものと考えております。

当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じて社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指し、サステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めております。

　マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

１．人を尊重し、多様な人の能力を引き出し、人を活かします。

２．継続的に人と技術に投資し、新しいモノ・コトを創造します。

３．人にやさしく環境に配慮した製品・サービスを世界中の人々に届けます。

４．成果は公正・適正に分配します。

５．ステークホルダーと適切に対話を行うとともに、ガバナンスを高め続けます。

①ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督の下、サステナビリティ戦略決定機関として、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、サステナビリティ委員会の下部組織として、サステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を設置しております。

サステナビリティ委員会は、認識した課題、審議状況等を取締役会に報告します。また、認識した課題は、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上を実現していきます。

https://www.max-ltd.co.jp/about/sustainability/esg/about_sustainability.html

②戦略

当社は、サステナビリティ経営を推進する上で、ステークホルダーにとって重要であると同時に、当社にとって経営インパクトの大きい課題として、５つのマテリアリティ「人を活かす企業の実現」、「持続可能な地球環境への貢献」、「『暮らしや仕事を楽に、楽しく』の実現に向けたイノベーションの推進」、「責任ある供給の確保」、「ガバナンスの維持・強化」を設定しました。

これらのマテリアリティを当社が事業を通して取り組むべき重要課題として認識し、解決に向けた活動や事業活動を推進することで、新たな事業成長の機会を見出し、企業価値の向上を図ってまいります。

マテリアリティの特定にあたっては、SDGsや国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIスタンダード等の国際的な枠組みや、幅広いステークホルダーの視点と、企業へのインパクトの視点の双方を考慮しました。その上で、役職員向けアンケートの実施、社外役員や外部有識者との意見交換等、社内外で積極的に議論を重ね、取締役会での承認を経て、マテリアリティを特定しました。

■STEP１　社会課題の抽出

サステナビリティ推進委員会の前身である、執行役員を中心とする「サステナビリティ小委員会」を設置し、国際的なガイドライン、SDGsなどを参照・分析し、社会課題を抽出しました。

■STEP２　社会課題の重要度評価

STEP１で抽出した社会課題について、「ステークホルダー（社会）にとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の視点から重要性が高い課題を特定しました。

■STEP３　施策の検討と妥当性評価

STEP２で特定した課題に対して、中期経営計画との関連性も踏まえながら施策を検討するとともに、評価の妥当性を確認するため、外部有識者にも意見を伺い、課題の見直しを実施しました。

■STEP４　マテリアリティ（重要課題）の特定

取締役会での審議・検討のもと、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めました。

マテリアリティ（重要課題）

※　CO₂排出量及び再資源化率の数値に関しては、2024年3月期の実績となります。

③リスク管理

当社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となって推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。サステナビリティに関する取り組みの進捗・結果は、取締役会に報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含む全取締役が出席、年４回開催）と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。

④指標及び目標

当社のサステナビリティに関する指標と目標は、「（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組　②戦略」に記載しておりますので、ご参照ください。

（2）気候変動（TCFD）への対応

当社は、2022年９月に取締役会の決議を経て、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同することを表明しました。気候変動問題への対応が重要な経営課題の一つという認識のもと、気候変動に関わるリスクや機会などの特定とその対応等、温室効果ガス（当社から排出される温室効果ガスの殆どがCO₂である事を鑑み、以下文中ではCO₂と記載しますが温室効果ガスと同義です。）の削減に向けた取り組みと情報開示を推進しております。

①ガバナンス

当社は、気候変動問題を含むサステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略決定機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を設置しています。

サステナビリティ委員会は、その審議状況や認識した気候変動に関わるリスク及び機会について、取締役会に報告を行うとともに、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上を図っていきます。

気候変動に関わる諸活動は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に推進する体制としています。

② 戦略

気候変動のリスク及び機会が当社にもたらす影響について、シナリオ分析を行いました。

シナリオ分析においては、外部専門家を活用しながら、気候変動に関するリスクと機会の識別及び重要度評価、シナリオ群の定義、事業/財務インパクトの定量評価、ならびにリスクと機会を踏まえた対応策について検討を行いました。

また、複数の温度帯のシナリオを選択・設定するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）等の科学的な情報に基づく以下2つのシナリオにおける世界観を描き、当社グループへの影響を考察しました。

シナリオ分析の結果、いずれのシナリオのもとでも、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。

1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた規制の強化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰、より脱炭素を意識した製品・サービスの創出が求められます。一方、４℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断といったリスクへの対応とともにインフラの強靭化ニーズへの対応が必要となります。

  分析詳細

　※　当社では、気候変動に伴うリスク及び機会の評価にあたり、以下のように時間軸を設定しています。

　　　短期：～２年程度

　　　中期：３～10年程度

　　　長期：10年程度～

③リスク管理

サステナビリティに関する諸活動の一つとして、マテリアリティの特定を実施した結果、気候変動への対応は、ステークホルダーの観点及び自社の観点から重要度が極めて高い課題と位置付けています。

気候変動に関わる活動は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となり、リスクの識別、評価及び管理を推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。

シナリオ分析においては、定期的に新たな規制上の評価等、各リスクの事業/財務インパクトを定量的に評価し、リスクの管理を行います。

気候変動リスク評価の結果は、取締役会へ報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含む全取締役が出席、年４回開催）と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。

④ 目標と実績

2024年3月期のCO₂排出量は、Scope１（事業による直接排出）は1,710ｔ、Scope２（電力消費による間接排出）は11,681ｔ、Scope３（Scope1，2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出））は2,569,525ｔでした。なお、Scope３のうち、カテゴリー11（販売した製品の使用による排出）は2,286,801ｔでした。

当社は、Scope３カテゴリー11でのCO₂排出量が多いことを踏まえ、気候変動に関わるリスクの最小化のため、CO₂排出量を指標として、以下の中長期目標を掲げております。

（3）人的資本

①戦略

当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えます。この考えのもと、「人を活かす企業の実現」をマテリアリティのひとつに設定し、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう、人材育成制度の充実などの環境整備を図っています。

また、「人に関する基本方針」として、「人を信じ、活かす経営」を基本ポリシーに掲げ、目指す人材像及び人事施策運営方針を以下のとおり定めております。

目指す人材像

『失敗を恐れず挑戦し続け、共に学び、成長を目指す人』

１. 人を信頼し、人から信頼され、そして信頼に応える人

２. 考え抜き、前に踏み出す人

３. 主体性を発揮し、チームで協働する人

４. 事実を共通価値とし、衆知を集め、未知を既知とする人

５. 先進半歩の精神を持ち、仕事を通じ自己を無限に進化させる人

６. グローバル人材として幅広い知見と専門性を持ち、工夫を怠らない人

人事施策運営方針

（人権・人格・個性の尊重）

　人間尊重の精神に基づき、働くすべての人の人権・人格・個性を尊重します。

（基本は人の成長）

働く人が共に育つ「共育」の実現を目指します。成長に向け努力する人に対し投資するとともに、人材の発掘に努めます。

（育成のための評価）

評価の目的は、人材育成と公正な処遇の実現です。評価は、結果のみではなく、意欲、挑戦、行動など、プロセスも加味します。

（処遇）

　100%マキシマムを発揮し挑戦し続けられるとともに、頑張りがいのある制度を目指します。

（強い組織作り）

　会社の持続的な発展のため、環境変化に強く、効率的な組織を追求します。

（職場環境の開発）

　仕事に打ち込みつつ、生活との調和を実現するため、より働きやすい環境をつくります。

（健康の充実）

　社員の健康は会社経営の基盤です。長期にわたり活躍できる、心・身体の健康づくりを支援します。

当社グループでは、「人に関する基本方針」に基づき、以下の取り組みを行っています。

１）多様な人材の活躍（ダイバーシティ推進の取り組み）

当社グループでは、多様な人材や価値観を取り入れ、新たな価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、様々なダイバーシティの推進に取り組んでおります。

当社グループでは、性別及び国籍を問わず採用を行っております。また、海外現地法人では現地の方の登用を積極的に行っており、グループで国籍の多様性を確保しています。キャリア採用（経験者採用）は、その時々の組織ニーズに合わせて行っています。女性の活躍推進については、当社における新卒採用の女性採用比率を高める取り組みを行っています。理系女性の増加を背景に、技術系女性の採用を継続しています。また、女性管理職については、当社グループの女性管理職比率の向上が課題と捉えており、女性管理職比率の向上を目指しております。

２）人権の尊重

当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、「人間尊重」は創業以来の基本精神です。会社の持続的成長に欠かせない資本である「人」が生まれながらにして持つ人類普遍的な権利、すなわち人権をおびやかすことがあってはならないと認識しています。

この考え方を踏まえ、「マックスグループ人権方針」を定めています。同方針に基づき、人権を尊重した事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指します。

マックスグループは、人権尊重の責任を果たすため、人権方針に基づき、人権への負の影響の特定、予防及び軽減を図るべく人権デューデリジェンスの仕組みの構築・運用に取り組んでいます。2024年度はサプライチェーンにおける児童労働・強制労働をはじめとした人権リスクの状況を把握すべく、サプライヤーへの自己評価アンケート（ＳＡＱ）を実施しました。ＳＡＱの結果を踏まえ、課題の把握・対策の検討を進めています。

３）ワークライフバランスの推進

当社グループでは、多様な人材が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指し、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを強化しています。その推進にあたっては、フレックスタイム制や時間単位の年次有給休暇制度を導入しているほか、育児休業後の時短勤務期間を子どもが中学校に入学するまでとしています。

②指標及び目標

当社グループでは、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（1）マックスのサステナビリティに関する考え方及び取組　②戦略の「マテリアリティ（重要課題）」において記載した、「人を活かす企業の実現」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※　2025年４月１日入社の新卒採用者における女性比率の実績です。

また、当社の人材データは以下のとおりであります。

(注) 従業員数は2025年3月31日現在の在籍人員数であります。

３ 【事業等のリスク】

（1）当社グループのリスク管理体制

①組織

当社は、取締役会決議により「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催される「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、全社のリスクを抽出、把握、対応する体制を取っております。

また、有事の際に迅速に対応するため、取締役会決議により「危機管理対応規程」を定めて、社長を中心とした初動体制を構築できるようにしております。

②リスク管理のプロセス

リスク管理のプロセスとして内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っております。加えてコーポレートガバナンス委員会では、リスク発生の予防の視点から重要なテーマについては、適宜、モニタリングを行っております。

また、有事の際には、初動の遅れを防ぐため、職制上の報告経路とは別に情報システムを活用した報告経路を設けております。この情報システムを活用した報告経路の情報をもとに、事象の重大性に応じて危機管理小委員会又は危機管理委員会の設置等の判断を行い、速やかに対応できるようにしております。

（2）事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

リスクにおいて想定されるシナリオ及びリスクへの対応については、個々のリスクのリスク項目の中に記載しております。また、「発生可能性」については、短期的視点に加え中長期的に発生する可能性、「影響度」については、発生した際に売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び純資産に与える影響により、それぞれ評価しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　※PSIRT（Product Security Incident Response Team）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。

国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。

このような状況の下、売上高は91,839百万円(前期比6.0％の増収)、営業利益は14,468百万円(同14.8％の増益)となりました。経常利益は14,809百万円(同8.0％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,225百万円(同7.6％の増益)となりました。

（単位：百万円、％）

 1)売上高及び営業利益

当社グループの当連結会計年度の売上高は、91,839百万円で前連結会計年度に比べ5,200百万円(6.0％)の増収、営業利益は、14,468百万円で前連結会計年度に比べ1,867百万円(14.8％)の増益となりました。

　営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

2)営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ774百万円減少しました。前期は円安の進展を受け、為替差益が増加しましたが、当期は円高の進展を受け、為替差損が増加したことによります。この影響により、経常利益は14,809百万円で、前連結会計年度に比べ1,092百万円(8.0％)の増益となりました。

3)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に比べ435百万円増加しました。これは、主に投資有価証券売却益が425百万円増加したことなどによるものです。

特別損失は、前連結会計年度に比べ18百万円増加しました。これは、主に減損損失が46百万円増加したことなどによるものです。

これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は11,225百万円で前連結会計年度に比べ789百万円(7.6％)の増益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(a)オフィス機器部門

「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したものの、新たな化学物質規制に対応したラベル用途の提案活動の推進などにより、表示作成機「ビーポップ」を中心に文字表示機器の販売が増加しました。（売上高：7,634百万円、前年比＋0.1％）

「海外オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が堅調に推移しました。一方で、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が、下期は回復傾向であったものの通期で減少しました。（売上高：5,786百万円、前年比△0.2％）

「オートステープラ事業」は、取引先からの受注が堅調に推移し、機械・消耗品ともに販売が増加しました。（売上高：8,456百万円、前年比＋11.5％）

この結果、売上高は、21,878百万円で前連結会計年度に比べ871百万円(4.1％)の増収、セグメント利益は4,477百万円で前連結会計年度に比べ512百万円(12.9％)の増益となりました。

オフィス機器部門の資産は、411百万円減少し、17,790百万円となりました。

（単位：百万円、％）

(b)インダストリアル機器部門

「国内機工品事業」は、鉄筋結束機の累計稼働台数の増加により、その消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の低迷の影響により、木造建築物向け工具の販売が減少しました。

（売上高：21,227百万円、前年比△1.4％）

「海外機工品事業」は、北米でインフラを中心とする非住宅市場に対する建設支出の堅調な推移などにより、鉄筋結束機の消耗品の販売が増加しました。欧州では、北欧などで厳しい市況が続いているものの、主要エリアであるドイツの販売回復や市況が堅調なエリアでの活動強化などにより、鉄筋結束機とその消耗品の販売が増加しました。（売上高：33,284百万円、前年比＋13.6％）

「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で増加したほか、一部ＯＥＭ先向けで伸長しました。

（売上高：12,195百万円、前年比＋5.6％）

この結果、売上高は66,707百万円で前連結会計年度に比べ4,315百万円(6.9％)の増収、セグメント利益は14,595百万円で前連結会計年度に比べ1,903百万円(15.0％)の増益となりました。

インダストリアル機器部門の資産は、881百万円増加し、51,679百万円となりました。

（単位：百万円、％）

(c)ＨＣＲ機器部門

ＨＣＲ機器部門は、国内市場で取引先からの受注が伸び悩んだものの、中国のレンタル市場を中心とする海外向け車いすの販売が増加しました。

この結果、売上高は3,253百万円で前連結会計年度に比べ14百万円(0.4％)の増収、セグメント利益は△82百万円で前連結会計年度に比べ75百万円の減益となりました。

ＨＣＲ機器部門の資産は、61百万円増加し、2,848百万円となりました。

（単位：百万円、％）

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

(b)受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,894百万円増加し、124,611百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,293百万円減少し、18,577百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,187百万円増加し、106,034百万円となりました。

（単位：百万円、％）

1)資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,894百万円増加し、124,611百万円となりました。流動資産については、有価証券が3,107百万円減少、商品及び製品が620百万円減少しましたが、現金及び預金が8,551百万円増加したことなどにより、4,853百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が960百万円減少、繰延税金資産が982百万円減少したことなどにより、1,959百万円減少しました。

2)負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、3,293百万円減少し、18,577百万円となりました。流動負債については、未払金が333百万円減少、短期借入金が300百万円減少しましたが、未払法人税等が949百万円増加したことなどにより、324百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が3,813百万円減少したことなどにより、3,618百万円減少しました。

3)純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、6,187百万円増加し、106,034百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が4,698百万円、自己株式の取得2,301百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が11,225百万円あったため、4,273百万円増加となりました。

その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が1,344百万円増加、為替換算調整勘定が468百万円増加、その他有価証券評価差額金が104百万円増加したことなどにより、1,903百万円増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増加し、34,582百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、14,588百万円増加(前連結会計年度は12,120百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が15,208百万円、減価償却費が3,309百万円、一方で主な減少は、退職給付に係る負債の増減額で1,840百万円、法人税等の支払額が2,855百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、1,750百万円減少(前連結会計年度は3,715百万円の減少)となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が11,167百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が2,732百万円、有形固定資産の取得による支出が2,709百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が7,699百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が7,435百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、7,614百万円減少(前連結会計年度は7,196百万円の減少)となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出が2,301百万円、配当金の支払額が4,693百万円です。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。

1)資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。

　当社グループは、今後も営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。

2)財務政策

　運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

3)投資政策

　当期の主な設備投資の内容は、本社販売関連で129百万円、国内の生産設備で1,602百万円となりました。研究開発では、全セグメント共通の研究設備に投資を行いました。

4)配当政策

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としており、これに基づく配当政策を「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」と定めています。

　配当政策及び当期の状況を踏まえて、当期の配当は、前期から13円増配の「１株当たり年間配当金114円」を予定しています。

　次期の配当は、業績見通しと配当政策を踏まえ「１株当たり年間配当金120円」を計画しています。

 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

1)貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2)製品保証引当金

製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

3)退職給付関係

当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

4)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

5)固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としております。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。

特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。

また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,365百万円(オフィス機器事業1,040百万円、インダストリアル機器事業2,237百万円、ＨＣＲ機器事業52百万円、全社費用1,035百万円)であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、合理化、増強及び品質の改善についての投資を行っており、主なものは、玉村工場の生産設備更新及び本社リニューアルなどであります。

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

(注)　１．全社は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資になります。

　　　２．上記の金額には無形固定資産への投資も含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

３　建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は28百万円であります。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。

　　 ２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

３　建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は274百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

   該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式574,598株は、「個人その他」に5,745単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、アセットマネジメントOne株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。

　　  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増請求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としています。

当社の配当政策は、「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」と定めています。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、前期から13円増配の「1株当たり年間配当金114円」としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は社是を次のように定め、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を図ることを目指しております。

　そのためには、自律的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要と認識しております。
（社是）

一、良い製品を責任をもって供給する

一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める

一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する
　

  また、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢として「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」と定めております。

　当社は、自律的なコーポレート・ガバナンスの充実に向け、これを実践する役員・従業員が、社是、経営基本姿勢を正しく理解することが大切と考えており、その浸透を図っております。

　そして、当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るには、役員・従業員だけではなく、ステークホルダーとの信頼関係の構築が重要と考えており、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針として次のように定めております。

1) 適正・適切な情報開示

2) 経営の監督機能の強化

3) 安定した企業運営の確保

4) 意思決定の迅速化

5) 人間尊重

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社が会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用している理由は、取締役による職務の執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、独立社外取締役が過半数を構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためです。

　また、執行役員制度を採用することで、取締役員数の適正化を図り、充分かつ活発な議論と、迅速かつ的確な意思決定を行えるようにしております。

企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。

 (機関の名称及び構成員)

（注）提出日現在での執行役員以上の構成員について記載しております。

1) 取締役会

  当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち独立社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成しており、議長は代表取締役社長が務めております。

　取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度は17回開催しました。

　当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。

　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、法令や定款で定められた事項のほか、経営方針、事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、当社取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置づけております。

　当事業年度は、各事業領域の取組み状況を確認、監督するとともに、取締役会実効性評価から課題としたサステナビリティ向上への取組み、事業リスクへの対応、事業ポートフォリオの考え方などについて論議、審議等を行いました。

2) 監査等委員会

  当社における監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名と、社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成しております。監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度は17回開催しました。

  監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けた法定の独立機関として、取締役の職務の執行の監督及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任又は辞任並びに報酬についての監査等委員会の意見の決定など法令及び当社監査等委員会規程に定めた職務を遂行しております。

3）指名諮問委員会
　当社は、取締役候補者の指名について、透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とする指名諮問委員会を設置し、当事業年度は５回開催しております。なお、取締役会は、取締役候補者を決議するにあたり、委員会の答申を尊重いたします。

　当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。

　指名諮問委員会は取締役の選任プロセス全般の妥当性及び適切性について審議し、取締役会に答申又は意見の申述を行います。委員は取締役会の決議により取締役から選任し、委員の過半数を独立社外取締役とします。なお、委員長は委員会で選定します。

　当事業年度は、取締役会の構成及び取締役の選任等について審議を行い、取締役会に答申しました。

4）報酬諮問委員会
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等について、透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とする報酬諮問委員会を設置し、当事業年度は３回開催しております。なお、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を決議するにあたり、委員会の答申を尊重いたします。

　当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。

　報酬諮問委員会は報酬決定プロセス全般それぞれの妥当性及び適切性について審議し、取締役会に答申又は意見の申述を行います。委員は取締役会の決議により取締役から選任し、委員の過半数を独立社外取締役とします。なお、委員長は委員会で選定します。

　当事業年度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬、取締役の個人別役員賞与の額等について審議を行い、取締役会に答申しました。

5) 経営会議

　当社は、業務執行機関として代表取締役社長が主催する経営会議を毎月１回開催し、取締役会付議事項の事前検討や代表取締役社長の意思決定の支援を行っています。

　経営会議は、取締役５名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び代表取締役社長が指名する関係者で構成し、事業環境の変化に機動的、かつ、現場情報に基づき判断できるよう、意思決定の質の向上を図っています。

　また、経営会議の下部機関として、四半期ごとの計画と成果を確認する「事業会議」、全社として横断的な取組みを進める「事業戦略会議」を設けています。両会議とも代表取締役社長が主催し、事業会議の論議内容については、開催日翌月の取締役会に報告しております。

  当事業年度は、中期経営計画の進捗管理・修正計画の策定や鉄筋結束機事業等の事業戦略について確認、論議するとともに、サステナビリティに関する課題への対応等の経営基盤強化戦略について検討、論議等を行いました。

6）コーポレートガバナンス委員会

　当社は、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関として、代表取締役社長が主催するコーポレートガバナンス委員会を四半期に１回開催しています。

　コーポレートガバナンス委員会は、取締役、執行役員、部門代表者をもって構成し、監査等委員４名も出席しています。

　コーポレートガバナンス委員会は、内部監査報告をはじめ他社事例研究・部門別リスク管理状況・規程見直し・情報セキュリティ監査を主なテーマとし、リスク管理について全社的な改善・進捗を図っております。

　当事業年度は、上記のほか、子会社リスクアセスメントや従業員向けセルフチェックの企画・結果報告などを行いました。

7）サステナビリティ委員会

　当社は、サステナビリティに関する活動を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略決定機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を設置しています。

　当事業年度のサステナビリティ推進委員会（以下、「推進委員会」といいます。）は、５回開催しました。エンゲージメントサーベイの結果考察、価値創造プロセスの見直しのほか、人権デューデリジェンスを推進するにあたっての優先対応リスクの特定などについて、社外取締役の知見も活用しながら論議を行いました。また、サステナビリティに関する活動の重要性に鑑みて、推進委員会の論議内容を開催日翌月の取締役会で報告しております。

　なお、当事業年度におけるサステナビリティ委員会の開催は１回で、推進委員会の活動の振り返り及び今後の取り組みについて論議を行いました。この論議も踏まえ、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サステナビリティに関する活動と事業戦略を統合して持続的な企業価値向上に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況等

1)　当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び会社の業務並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制
　マックスグループの取締役及び従業員が法令や社内規程に従い、かつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれるように「マックスグループ社員行動規範」を定めて遵守を求めています。また、内部監査規程に基づいて、内部監査部門が定期的に監査を行っています。
　あわせて、内部通報窓口（マックスヘルプライン）を設置し、不適切な行為を把握する体制をとっております。
　反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、取引先と覚書を締結するなど、反社会的勢力との関係を遮断する体制としております。
 
2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会事務局において、株主総会・取締役会・その他取締役が主催する重要な会議の議事録を作成し、随時、取締役の閲覧に供しています。
　これらの書類は、文書保存年限規程に基づき、適切に保存・管理しています。
 

3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催されるコーポレートガバナンス委員会を設置し、全社のリスクを抽出、把握、対応する体制を取っております。また内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っております。
 
4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　社是、経営基本姿勢に基づいた経営方針を作成し、その経営方針に基づいた中期経営計画、中期経営計画をより具体的な形とした年度事業計画を取締役会の承認を得て定め、各部門がそれに基づいて業務遂行しております。
　また、取締役会のほか、社内の重要会議として定期的に経営会議、事業会議、事業戦略会議を開催し、意思決定の迅速化及び職務執行の効率化のための全社的な情報の共有化を図っております。

5)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
5)-イ) 当社の子会社の取締役等の職務に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社が定める「関係会社経営に関する基本方針」において、子会社の業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。その報告を基に各子会社を所管する部門が各々の子会社の状況を把握し、事業会議、取締役会において子会社の業績、財務状況の報告を定期的に行っております。
5)-ロ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コーポレートガバナンス委員会を設置し、子会社を含めたグループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議する体制としております。
　内部監査部門が子会社監査の中で、各子会社の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会、取締役会に報告し、各子会社のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制としております。
5)-ハ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、その中期経営計画を具体化するために、事業年度ごとのグループ全体の短期事業計画を定め、各部門がそれに基づいて業務遂行しております。
　また、各子会社を所管する部門と子会社の間で定期的に会議を行い、情報の共有化及び職務執行の効率性を確保する体制としております。
5)-ニ) 当社の子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　マックスグループの取締役及び従業員が法令や社内規程に従い、かつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれるように「マックスグループ社員行動規範」を定めて遵守を求めています。また、内部監査規程に基づいて、内部監査部門が定期的に監査を実施しております。あわせて、内部通報窓口（マックスヘルプライン）を設置し、不適切な行為を把握する体制をとっております。
 
6)　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項及びその取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と監査等委員会からの指示の実効性の確保について
　監査等委員会が選定する監査等委員は、社内の重要な会議に出席するなど、監査等委員会において直接、会社の公正性・適法性が確認できているため、監査等委員会の職務を補助する取締役及び従業員の恒久的な設置は求めておりません。監査等委員会が補助する取締役及び使用人の設置を求めた場合には、監査等委員会の求めに応じて適切な人員を配置することとしています。また、内部監査部門が、監査等委員会と連携しその職務を補助する体制としております。
 
7)　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)等並びに当社子会社の取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制
7)-イ) 当社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制
　監査等委員会が選定した監査等委員は、事業会議、事業戦略会議等社内の重要な会議に出席し、業務執行状況、意思決定プロセスに関して把握しております。
　内部監査部門は監査結果の報告をはじめとして、内部監査から得られた情報について、監査等委員会と緊密な連携を行っております。
7)-ロ) 当社の子会社の取締役等が会社関係者より報告を受けた事項を当社の監査等委員会に報告をするための体制
　内部監査部門が定期的に子会社監査を実施し、その結果得られた情報を監査等委員会に報告しております。
　また、内部通報制度において、通報状況については内部監査部門を通じて監査等委員会に報告される体制を取っております。
 
8)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止するとともに、内部通報規程において、公益目的で報告、または相談をした場合、報告をした者が当該報告をしたことでの不利益な取扱いの禁止を定めております。
 
9)　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
　監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を支払うこととしております。
 
10)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、必要に応じてマックスグループの取締役及び従業員に対して業務の執行状況について報告を求めることができるとともに、取締役及び会計監査人と意見交換等を行えるようにしております。
 
11)　財務報告の信頼性を確保するための体制
　金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る内部統制の体制を整備し、維持・向上を図っております。
 

ロ 責任限定契約
  当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

ハ 役員等賠償責任保険契約

　当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者の行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員等です。保険料は当社で負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行に適正性が損なわれないように措置を講じております。

ニ 取締役の定数
  当社の取締役の定数について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
 
ホ 取締役選任の決議要件
  当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
 
ヘ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
　・自己の株式の取得
　当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
　・取締役の責任免除
　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
 
ト 株主総会の特別決議要件の変更
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

   ①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）