株式会社マキタ（6586） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

２　自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第113期の１株当たり配当額110円のうち、期末配当額90円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。

なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。

生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。

生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が担当しております。

販売体制…………海外においてマキタU.S.A., Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。

その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他３社が担当しております。

事業の系統図は次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合欄の下段(　)内数字は、間接所有割合(内数)であります。

３　特定子会社であります。

４  マキタ・ヴェルクツォイク G m b H（ドイツ）については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社、牧田(中国)有限公司及びマキタ EU S.R.L（ルーマニア）における臨時従業員です。

３　当社及び連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、
単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(２) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年３月31日現在

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　連結子会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は23.6％です。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４  賃金は、性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別の構成人数の差により男女間で賃金の差異が発生しており、特に管理職に占める女性従業員の比率が大きく影響しております。当社の持続的成長にとって、女性活躍の推進は欠かせないポイントと考えており、管理職に占める女性の割合について、指標を設定して取り組みを進めております。女性活躍の推進を含む当社の人的資本に関する戦略については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（人的資本の活用に関する取り組み）」をご参照ください。

(４) 労働組合の状況

当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会(現　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。

組合員数は2025年３月31日現在3,183名で、組合との交渉は円満に推移しております。
　なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 
（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
　当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
　バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制が当社グループの強みです。中でも、きめ細かく自社の販売・サービス拠点をもつ当社は各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、販売だけでなく迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、顧客との信頼関係構築につなげています。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。
　この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持するとともに、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。
（４）会社の対処すべき課題と対応
　世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、
・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。
・ 電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、充電式の園芸用機器及び清掃関連機器を中心とした製品開発・市場開拓に取り組む。
・ 特定の国や地域、サプライヤーへ過度に依存することのない、多極的な生産・調達体制の強化に取り組む。
・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

〈ガバナンス〉

当社は、事業を通じた重要課題（マテリアリティ）への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年に取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。

ステークホルダーからの期待や社会動向と現在の経営課題や経営環境を基に、同委員会での議論・審議を経て、マテリアリティを選定し、取り組みを実施しています。

同委員会は、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要視し、温室効果ガス（GHG）排出量削減の方針、施策、計画などについて審議しています。

サステナビリティ委員会は重要な事項について取締役会に報告、付議し、取締役会は当該事項について審議を行うことで、当社グループの気候関連リスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。

〈リスク管理〉

当社は、事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を毎年開催し、その中でサステナビリティに関わるリスクについて評価・管理しています。気候変動のリスク・機会の詳細については、サステナビリティ委員会の下で評価・管理しております。

取締役会では、サステナビリティ関連のリスク・機会に関する監視・監督を行っております。また、マテリアリティの中でも気候変動と人的資本は、当社の持続的な企業価値向上に影響を与える特に重要な課題であると認識しており、取り組みを強化しております。

(脱炭素に向けた取り組み)

頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。

そのため、当社グループは現在使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力するとともに、自社の事業活動でのGHG排出量を2040年度までに実質ゼロにする目標を掲げ、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

これらの取り組みを含め、気候関連リスク・機会が当社グループの事業活動等に与える影響について、ステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識の下、当社グループは2021年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しました。TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ホームページをご覧ください。（https://www.makita.co.jp/sustainability/environment/02/）

〈戦略〉

当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの気候変動シナリオを参考にして、①脱炭素化が進展する１.５～２℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行した３～４℃の世界観を整理しました。

これらの世界観をもとに、当社グループの気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価した結果が以下の通りです。シナリオ分析結果、今後の方針・取り組み及び脱炭素社会への移行計画など詳細は、当社ホームページをご覧ください。

〈リスク〉

リスク発現時期の尺度　短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超

〈機会〉

機会実現時期の尺度　短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超

※1 Net Zero Energy Building ※2 Net Zero Energy House

〈指標と目標〉

当社グループでは、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope１、２）を2040年度までに、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope３）を2050年度までに、それぞれ実質ゼロにすることを目標として設定しました。また、Scope１、２については、2030年度までに2020年度比で半減することを中期目標とします。

 (人的資本の活用に関する取り組み)

当社の人的資本の活用に関する取り組みは以下のとおりです。なお、人的資本の活用に関する取り組みは連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度の違いが様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における指標及び実績を記載しております。

〈人的資本に関する考え方・戦略〉

当社は1970年代にアメリカに進出して以来、積極的な海外展開を推し進め成長してきました。2005年には競合に先駆けてリチウムイオンバッテリを採用したプロ用電動工具を市場に投入し、また近年ではグローバルに環境対応の重要性が注目される中、エンジン製品から充電製品への置き換えを推進し、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。このようにグローバルな市場環境の変化に柔軟に応え続けてきたことが、マキタの成長の原点であると考えています。そして、当社の成長を支えるのは、当社で働く人財の力にほかなりません。

今後もマキタはグローバルに市場環境の変化を察知し、需要に応え続けることで成長していくことを目指します。そのために、多様な人財の活躍とグローバル化を推進します。

〈人的資本に関する指標及び目標〉

①新規採用人財の早期戦力化

世界規模で事業を展開している当社では、多くの従業員が海外出向・海外研修経験があり、2025年３月期末時点で、開発技術本部・国内営業所勤務者を除く従業員のうち、約27％の従業員に海外出向経験があります。当社が今後も持続的に成長していくためには、多様な価値観を持つ新規採用人財（新卒入社社員およびキャリア入社社員）に、早期に海外経験を積んでもらい、グローバルに活躍できるよう育成していくことが必須です。2030年３月期までに当社単体で、海外出向（研修）者のうち、入社５年以内の従業員の比率を20%とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。

今期は、短期の海外研修制度による海外研修者が増加したことにより数値が向上しました。海外研修を経験した若手従業員は、数カ月～１年程度の日本での準備期間を経て、その後出向という形で再び海外拠点で活躍するケースがほとんどとなっており、指標の達成に向け、短期研修制度も活用して出向者候補となる若手従業員を増やしていきたいと考えています。

（達成に向けた取り組み）

・インターンシップの積極的な受け入れ、大学研究室との関係構築により優秀な人財を採用できる下地の整備

・より多くの若手従業員が海外経験を積めるよう、短期の海外研修制度の活用

・若手従業員の海外キャリア意識の形成とモチベーション向上を狙い、海外出向中の若手従業員の仕事ぶり、現　　　地での生活、現地スタッフとの仕事上での関わりの様子を社内報を通じて紹介

②女性活躍の推進

多様な価値観をもった人財に活躍してもらうべく、当社は女性が働きやすい環境整備に取り組んでいます。その証しとして国内の女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員を超えております(注１)。今後、より一層女性従業員一人ひとりに力を発揮してもらえるよう、2030年３月期までに、女性管理職の割合を3.0%（10名）以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。

今期は、前期に引き続き女性社員の中から希望者を募って「女性キャリアデザインセミナー」（全２回）を開催しました。本セミナーでは、受講者が自身の強みや持ち味の認識、周囲との関わり方について学び今後の行動計画を立てました。本セミナーを受講した女性社員の中からリーダークラス試験の合格者も出てきており、女性のキャリア形成を後押しする施策の取り組み結果が現れ始めています。

(注) １　2025年３月期における平均勤続年数：男性16.2年　女性17.9年

（達成に向けた取り組み）

・育児短時間勤務の拡大など柔軟な働き方が可能となる制度の整備

・新規採用において積極的に女性を募集

・リーダークラスおよび管理職昇進試験への女性の応募を推奨

③育児休業取得の促進

多様な人財がやりがいを持って働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を可能とする職場環境を整備することも、当社の持続的成長には欠かせない要素だと考えています。当社では育児休業および育児短時間勤務制度を取り入れており、近年女性の利用率は高い水準を維持しておりますが、男性の利用者数については改善の余地があります。そこで、男性の育児休業取得率について、2030年３月期までに90%以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。

（達成に向けた取り組み）

・職場責任者を対象に育児休業に関する情報を発信し、部下が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものをリスクが高い順番に記載しております。
　対応につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）会社の対処すべき課題と対応」に記載の通りです。
 

(１)　経済状況

電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。
  当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。

(２)　為替レートの変動

各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資産及び負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要素となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海外売上収益比率及び海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結果、包括利益、資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。
　当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロ及び米ドル、生産における米ドル及び人民元です。

当社グループは、ユーロ、米ドル及び日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化するために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流及び営業活動等に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの財政状態、経営成績を圧迫する要因となります。

(３)　国際的活動及び海外進出

海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
    ⅰ.不利な政治又は経済要因
    ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害

  ⅲ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
    ⅳ.法律又は規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更
    ⅴ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下
    ⅵ.潜在的に不利な税制
    ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止

(４)　世界的な競争

 当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフターサービスなどが挙げられます。
　当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力を有効に維持できる保証はありません。
　当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループの収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 

(５)　新製品開発力

当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブランド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)　生産材の不足、生産材価格の上昇

当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、樹脂、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存しており、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品において特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないことが予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほど著しい場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７)　経営上の主要な機能や生産拠点の集中

当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループの生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グループの主要機能が地理的に日本及び中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
　さらに、自然災害等の他にも政治又は法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争議、急激な人件費増、新型コロナウイルス感染症などの新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動に大きな影響を与える可能性があります。
　また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)　部品供給会社への依存

当社グループはその調達に係るサプライチェーンにおいて、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の仕入先に依存するものがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない場合や、満たすために予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につながる恐れがあります。また万一その仕入先が自然災害、新型感染症の流行、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)　主要顧客との関係

当社グループは、単一の顧客で売上収益の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社グループの売上収益及び利益の減少を招くリスクがあります。
　また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)　知的財産権の侵害リスク

当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及され、裁判となり、その申し立てが認められた場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)　製造物賠償責任、製品の欠陥

当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生又は大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)　人材の確保

当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関わる人材についても、確保・育成していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合及び従業員の流出が防止できない場合、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)　環境規制等の公的規制

当社グループは、事業を展開する全ての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、全世界的に環境に配慮した公的規制が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、又は遵守するためにコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)　IT依存リスク

当社グループの本社及び製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発の拠点は世界中に展開されており、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報も含む）、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報を様々な情報ネットワークやシステムにて取り扱っております。また、当社グループが提供する製品やサービスには、インターネットを利用するものが増加しています。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施し、従業員に対しては定期的にセキュリティ教育を実施しております。また、当社グループの重要なシステムに対し、定期的な脆弱性診断を実施して不正侵入リスクを軽減すると共に、2023年よりグローバルかつ一元的なセキュリティ監視体制の導入、及び、インシデント発生時の対応プロセスの見直しを進めています。しかしながら、自然災害、戦争・テロ行為、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作やサイバー攻撃などを含む意図的な行為や過失等、また、当社グループだけでなく取引先などサプライチェーンにおけるインシデント発生により、外部への情報流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、当社グループの企業としての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(15)　株式相場の変動

当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として上場株式及び投資信託です。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (６)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。

この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。

（１）経営成績の状況

①  業績

当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の83.1％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。

当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比1.6％(11,739百万円)増加して753,130百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ5.6％の円安、１ドル＝152.62円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、4.5％の円安、１ユーロ＝163.88円でした。全通貨の加重平均では3.8％の円安、為替による売上収益の増加額は22,793百万円となります。このドル高及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は1.5％(11,054百万円)減少となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比1.5％減少となりました。
　DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。

技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。

当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。

当期の国際的な経済情勢を見ますと、インフレ抑制のための金融引き締め政策が各国で行われる中、金利の高止まりなどから住宅投資が低調に推移するなど、世界的に経済成長が鈍化しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域の情勢不安が一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力するとともに、ロボット芝刈機や充電式スイーパなど新規カテゴリへも新製品を投入しました。

生産面では、あらゆる製造工程内でムダ取りとコストダウン活動に努めるとともに、各工場での取り組みを他工場に横展開していくことで、グループ全体での効率向上に努めました。

営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、40Vmaxリチウムイオンバッテリを活用したハイパワーな製品を軸に市場の深耕・開拓に取り組みました。

利益面においては、輸送コストの低減と為替の影響などにより原価率が改善したことから、営業利益は前期比61.8％増の107,038百万円（営業利益率 14.2％）となりました。税引前利益は前期比69.5％増の108,477百万円（税引前利益率14.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は81.6％増の79,338百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益率10.5％）となりました。
　当社グループの目標は、グループ全体の持続的成長により、高い利益体質を確立し、連結ベースで売上収益に対する営業利益率10％を維持することです。さらに、中長期的な戦略として、当社グループは、高いブランド力を構築し、世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。
　当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における販売・サービス体制を常に強化していくことにより、これらの目標を達成できると確信しております。この経営戦略を実行するために、当社グループは、為替相場変動リスク、地理的リスク、経営上の主要な機能や生産拠点の集中から生じるリスクなど、予期せぬ経済環境の変動に耐えうる確固たる財務体質を維持することに努めております。

製品グループ別業績

電動工具等

電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、マルノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比0.4％増の405,660百万円で、連結売上収益の53.9％となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.2％増の54,311百万円で、国内売上収益の42.7％となりました。海外は前連結会計年度比0.3％増の351,349百万円で、海外売上収益の56.1％となりました。

当連結会計年度に発売した製品としては、バッテリを本機から分離したコネクタ式を使用することで作業者の手元の負担を軽減し、製品全高を最大限抑えることで優れた操作性を実現した充電式オービタルサンダ、世界最大※ノコ刃径415mmで最大158mmの厚物材を軽快に一発切断可能な充電式マルノコ、大型自動車のホイール脱着等に最適なエア式同等の強力トルクを実現した充電式インパクトレンチなどがあります。（※ 充電式マルノコにおいて。2024年9月現在、当社調べ。）

園芸用機器・家庭用機器・その他製品

園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比0.2％減の180,675百万円で、連結売上収益の24.0％となりました。このうち国内は前連結会計年度比3.4％増の41,587百万円で、国内売上収益の32.7％となりました。海外は前連結会計年度比1.2％減の139,088百万円で、海外売上収益の22.2％となりました。

当連結会計年度に発売した製品としては、ハンディタイプで軽量・取り回し性に優れ、アウトドアや屋外の清掃に便利な充電式洗浄機、棹の分割機構を有し、運搬保管に便利ながら先端角度調整機構や自動チェーンテンション調整機構等で使い勝手にも優れる充電式高枝チェンソー、ハンディタイプで軽量・コンパクトながら太めの枝もしっかり切断可能な充電式プルーニングソーなどがあります。当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。

部品・修理・アクセサリー

当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比6.6％増の166,795百万円で、連結売上収益の22.1％となりました。このうち国内は前連結会計年度比6.6％増の31,263百万円で、国内売上収益の24.6％となりました。海外は前連結会計年度比6.6％増の135,532百万円で、海外売上収益の21.7％となりました。

②地域別売上収益

国内では、建築・建設資材価格の高止まりや住宅着工数の減少など需要環境が厳しい中で、「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの新製品や園芸用機器が売上を下支えし、前期比3.2％増の127,168百万円となりました。

欧州では、利下げが実施されたものの依然として金利は高水準にあり、建築・建設市場は低調に推移しましたが、在庫調整後の受注が順調に回復したことに加え、円安現地通貨高の影響により前期比4.3％増の371,798百万円となりました。

北米では、金利高と建築資材価格の高騰により住宅投資が鈍化しており、また市場競争も激化していることなどから、前期比10.4％減の83,919百万円となりました。

アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し、総じて工具需要が低調に推移し、前期比2.4％減の45,031百万円となりました。

中南米では、主要国で引き続き販売が好調なことに加え、XGTシリーズや充電式園芸用機器の拡販に努めたことから、前期比2.0％増の50,687百万円となりました。

オセアニアでは、金融引き締めの影響による不動産市場の低迷が続いており、前期比1.0％減の55,802百万円となりました。

中近東・アフリカでは、国により濃淡はあるものの、総じて建設・建築需要は好調に推移しており、前期比18.3％増の18,726百万円となりました。

③地域別セグメント

セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。

当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。

日本セグメント

当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は、前期比36.1％増加し437,282百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.3％増加して146,494百万円（連結売上収益の19.5％）となりました。これは、主に国内での販売が増加したことが要因となります。また、取引量増加の影響などにより、営業利益率は5.9％から6.3％と0.4ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は45.5％増加し27,658百万円となりました。

欧州セグメント

当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は、前期比6.5％増加し395,238百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は4.3％増加して374,771百万円（連結売上収益の49.8％）となりました。これは、円安の影響であり、現地通貨での売上は△0.2%の減収でした。コストダウンや価格転嫁が進んだ影響などにより、営業利益率は4.8％から9.5％と4.7ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は110.8％増加し37,582百万円となりました。

北米セグメント

当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比9.3％減少し90,966百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は、9.7％減少して86,802百万円（連結売上収益の11.5％）となりました。売上収益は、高金利などの影響により住宅販売が低迷していることから減少しております。輸送コストや調達コストの減少の影響により、営業利益率は△0.10%から△0.02%と0.08ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業損失は84.9％減少し△19百万円となりました。

アジアセグメント

当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は、前期比29.8％増加し311,708百万円となりました。外部顧客に対する売上は2.7％減少して31,696百万円（連結売上収益の4.2％）となりました。これは、中国経済の不動産不況が悪化して新築需要が低下、その影響が周辺国にも波及したことなどから売上収益が減少しております。工場稼働率の改善などにより営業利益率は7.2％から9.2％と2.0ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は67.1％改善し28,832百万円となりました。

その他の地域セグメント

当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は、前期比1.6％増加し113,711百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は1.6％増加して113,367百万円（連結売上収益の15.1％）となりました。これは、主に中南米の需要が堅調に推移したことにより売上収益が増加しました。コストダウンや価格転嫁が進んだ影響などにより、営業利益率は4.9％から6.4％と1.5ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は33.3％増加し7,294百万円となりました。

　（２）財政状態の状況

 　（単位：百万円）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ50,717百万円増加し、1,106,525百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,572百万円減少し、174,030百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ57,289百万円増加し、932,495百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

  （３）キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　（単位：百万円）

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ56,634百万円増加し、253,279百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前期より107,212百万円減少し、129,874百万円となりました。主な要因は棚

卸資産の削減額の減少などによるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前期より12,253百万円増加し、37,872百万円となりました。主な要因は定期

預金の預入による支出の増加などによるものです。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期より119,465百万円減少し、92,002百万円となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前期より157,732百万円減少し、33,545百万円となりました。主な要因は短

期借入金の返済額の減少などによるものです。

当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成されます。

 現在、当社グループは資金調達について、グループ内でキャッシュマネジメントを整備し資金を有効に活用すると共に、連結ベースで十分な手元流動性を確保するために、資金調達手段については、金融機関借入も行っております。

当社グループは当連結会計年度末現在253,279百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに255,653百万円の与信限度枠を備えており、与信限度枠のうち10,152百万円を使用しておりますが、245,501百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結財政状態計算書において10,152百万円の短期借入金が計上されており、主に当社グループの日々の営業活動に使用されております。　
　当社グループの一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。平均利率等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13を参照下さい。

当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は253,279百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。

（４）生産、受注及び販売の状況

当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。

当連結会計年度の販売価格による生産金額は、前連結会計年度と比較して、156,674百万円(38.2％)増の566,496百万円となりました。

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を1.6％上回る753,130百万円となりました。

なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部
で電動工具、園芸用機器、エア工具等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,350人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。
　当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニー
ズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。

当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は14,674百万円であり、前連結会計年度より4.1％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて5,871件（うち特許・実用新案権は4,705件）です。

当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電製品のラインアップを広げております。

園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。

また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。

当連結会計年度に発売した製品としては、エンジン式23mLクラスと同等のハイパワー、さらに 厚刃の採用により最大Φ20mmの太枝の切断が可能な600mm充電式XGTポールヘッジトリマ、ハイパワーブラシレスモータ搭載により高トルクと優れた取り回し性を両立し、太径ボルト締結用エアインパクトレンチからの置換を狙ったD型ハンドルの充電式XGTインパクトレンチ、ハイパワーブラシレスモータの採用によりAC機同等のハイパワーを実現し、150mmの梁など厚物材の一発切断が可能な、世界最大ノコ刃外径415mm充電式XGTマルノコ、駆動方式にフライホール式を採用することで、堅い材料にも打ち込み可能なハイパワーを実現した充電式XGTフロアタッカ(充電式のためエアホース不要で、床材に塗布した接着剤がホースにつき、ホースを引きずることでフロア材が汚れる心配無し)、駆動方式に空気ばね式構造を採用することで、エア釘打機に近い打感で釘の打ち込み作業が可能な充電式LXT釘打機、ハイパワーブラシレスモータ搭載により、粘り強いハイパワーな切断を実現した100mm/150mm充電式XGTハンディソー(UC101D/UC150Dをベースに軽量コンパクトを維持しつつ、モーターサイズUPする事で庭木や雑木などをよりスムーズに切断可能)、回転ブラシにより壁面や床面の洗浄や磨き作業が可能で、先端アクセサリーのブラシやパッドを交換する事により、床の汚れ落としやワックス磨き等の幅広い用途で使用可能な充電式XGTスクラバー、ブラシが回転してカーペットに絡みついた繊維ごみを掻き出すため、ホテルやオフィスなどのカーペット清掃時に活躍する搭載充電式XGTクリーナ、洗車や玄関まわりやサッシの洗浄、庭の水やりといった小回りが必要な家周りのさまざまな洗浄作業を快適に行う事ができ、さらに自吸機能を使用すれば水道が無くても作業可能な、軽量で取り回し性に優れるハンディガンタイプの充電式LXT洗浄機、バッテリアダプタ方式の採用で製品からバッテリを分離して軽量化を実現し、また全高を低くすることで手工具に近い感覚で作業を行うことができる充電式XGTランダムオービットサンダ/オービタルサンダなどがあります。

なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業
部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

当社グループは単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社岡山物流センター、連結子会社の中国工場の金型・設備等やアメリカの支店移設などを中心に総額17,594百万円の設備投資を実施いたしました（使用権資産に対する投資は含んでおりません）。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2025年３月31日現在

（注）使用権資産を含んでおります。

(２) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　上記中＜外書＞は、連結会社以外からの賃借面積です。

２　上記中(外書)は、当連結会計年度における平均臨時従業員数です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

翌連結会計年度の設備投資の計画は、当社グループ内の資金により、当社岡崎工場など41億円、連結子会社240億円、合計281億円（前連結会計年度比96.9%）を予定しております。

(２) 重要な設備の除却等

該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、発行済株式総数は同日より140,008,760株増加し、280,017,520株となっております。

(５) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)  自己株式10,976,752株のうち、109,767単元は「個人その他」、52株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(６) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

２　2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書において、2023年２月15日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2025年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

３　2025年３月31日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2025年３月24日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2025年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

４　2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2020年11月30日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2025年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式数は含めておりません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数は、2025年５月末時点の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。

当社は、2023年４月27日発表の「利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、利益配分の基本方針を、年間配当金20円を下限とし、総還元性向35％以上（ただし特殊要因がある場合にはこれを考慮）とすることとしております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり110円(うち中間配当20円)といたしました。なお、期末配当金の１株当たり90円は、創業110周年記念配当６円を含んでおり、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、今後ますます重要性を増す環境対応への投資やグローバルな事業展開のために活用する所存です。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、様々なステークホルダーと共に永続的発展を図ることが最重要課題と考えており、その実現のため経営姿勢／品質方針を掲げ、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。このような観点から、経営の透明性向上と経営のチェック機能の充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努めることにより、経営内容の公正性と透明性の維持・向上に取り組んでまいります。
 

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使できるとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、「監査等委員会設置会社」の体制を採用しています。更に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保するため、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置することにより、コーポレートガバナンス体制の充実を図っています。

・監査等委員会は月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査・監督を行い、策定された監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議の出席や報告の聴取等を通して業務及び財産の状況を調査します。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。監査等委員会は独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しています。監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。監査等委員会の委員長は常勤監査等委員である若山光彦氏が務めております。なお、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を１名選定しております。非常勤の監査等委員である社外取締役３名はそれぞれ公認会計士、弁護士として長年の経験と専門的な知見を有しており、独立した観点から専門性の高い監査業務を遂行できるものと考えています。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより連携を図ります。監査等委員会監査が円滑に機能することを目的として監査等委員会事務室を設置しており、専任のスタッフが監査等委員会の業務を支援します。なお、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・監査等委員会の委員長である常勤の監査等委員・若山光彦氏は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、任期満了に伴い退任する予定です。当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、新任の取締役（監査等委員）都築浩二氏を当該定時株主総会後に開催される監査等委員会において監査等委員会の委員長に選定する予定です。また、当該定時株主総会後の監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。 

・当事業年度における監査等委員会の開催及び各委員の出席状況は、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況　b. 監査等委員会の活動状況」に記載の通りです。

・取締役会は月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。取締役会は、経営の意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な契約の締結、子会社の設立など経営上重要な事項について決定するとともに、業務執行の監督を行います。社外取締役には企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する者や、財務・会計・法務等の各分野に関する豊富な経験と知見を有する者を選任しており、独立した立場から適宜意見を述べるなど、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。取締役会は14名で構成し、うち５名は独立性の高い社外取締役です。提出日現在の取締役の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。取締役会の議長は代表取締役社長である後藤宗利氏が務めております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨定款に定めております。

・なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、取締役会および社外取締役の員数に変更はなく、取締役会の議長は引き続き後藤宗利氏が務める予定です。また、当該定時株主総会後の取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。

・当事業年度における取締役会の開催及び各取締役の出席状況は下記の通りです。

（注）代表取締役会長後藤昌彦氏、取締役執行役員購買本部長冨田真一郎氏、取締役執行役員品質本部長太田智之氏は、2024年６月26日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

（注）代表取締役会長後藤昌彦氏、取締役執行役員購買本部長冨田真一郎氏、取締役執行役員品質本部長太田智之氏は、2024年６月26日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、取締役執行役員購買本部長犬塚善久氏、取締役執行役員品質本部長川瀬英行氏は、当該定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。

・独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることによって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、あらかじめ定めた年間スケジュールに従い開催しますが、必要があるときは随時開催することとなっております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名に関する方針、代表取締役の選定等及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の選任等に関する事項、代表取締役社長の後継者計画に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を審議・答申するとともに、取締役会の委任に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容について決定します。指名・報酬委員会は、取締役３名以上で組織し、その過半数を独立社外取締役としています。委員は取締役会の決議によって取締役の中から選定し、委員長は独立社外取締役の中から指名・報酬委員会の決議によって選定します。提出日現在、指名・報酬委員会は５名で構成され、構成員は社外取締役杉野正博、社外取締役岩瀬隆広社外取締役（監査等委員）井上尚司、代表取締役社長後藤宗利、及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏であり、委員長は社外取締役杉野正博氏が務めております。

・指名・報酬委員会の委員長である社外取締役杉野正博氏及び同委員会の構成員である社外取締役（監査等委員）井上尚司氏は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、任期満了に伴い退任する予定です。当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会後に開催される予定の取締役会において、現任の社外取締役岩瀬隆広、代表取締役社長後藤宗利、及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏に加え、新たに社外取締役西川浩司、及び新任の社外取締役安藤隆司の各氏を同委員会の委員に選定するとともに、その後開催が予定されている指名・報酬委員会において、社外取締役岩瀬隆広氏を同委員会の委員長に選定する予定です。

・当事業年度における指名・報酬委員会への各委員の出席状況は下記のとおりです。

（注）１　代表取締役会長後藤昌彦氏は、2024年６月26日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、取締役執行役員管理本部長大津行弘氏は、当該定時株主総会後の取締役会において委員に選定されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。

（注）２　代表取締役会長後藤昌彦氏は、2024年６月26日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

（注）３　社外取締役杉野正博、及び井上尚司の各氏は2025年６月25日開催予定の第113回定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。

・当社は、一定規模以下の業務執行に関わる決定は社内規程に従い、代表取締役、各担当取締役に判断、決定を委任するとともに、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な事業運営に努めております。

・当社の作成する財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人(KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファーム)による会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

・当社は、開示情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、開示委員会を設置しております。提出日現在、開示委員会は、財務部長岡本裕昌氏を委員長、内部監査室長加藤義治氏を事務局長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長都築浩二、人事部長片峰伸夫、情報システム部長大野馨、第１購買部長大水利浩、品質管理部長永田豊、生産企画室長竹内重裕、設計管理部長壁谷勇、営業管理部長安藤禎浩、海外営業管理部長疋田耕平、北米・オセアニア営業部長原田泰輔、中南米営業部次長瀧本英孝、第１欧州営業部長中根信行、第２欧州営業部長永田孝、第１アジア営業部長吉﨑一成、第２アジア営業部長野澤徹、宣伝デザイン室長吉野信二の各氏で構成されております。また、開示委員会には、社長、管理本部長、立会人として監査等委員である取締役も関与しております。開示委員会は、開示すべき情報の重要性の検討、外部へ開示する情報の校閲・作成の監督、社内の開示統制及び手続の確立並びにその有効性の評価、社長、管理本部長への報告を主な役割としています。中でも、リスク情報及びMD&A（Management Discussion and Analysis）について深く議論しております。

・当社は、カーボンニュートラルをはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進する体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。提出日現在、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長後藤宗利氏を委員長、取締役執行役員品質本部長川瀬英行及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏を副委員長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長都築浩二、第１購買部長大水利浩、設計管理部長壁谷勇、生産企画室長竹内重裕、品質管理部長永田豊、営業管理部長安藤禎浩、第２欧州営業部長永田孝の各氏で構成されております。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する方針、目標、施策などについて審議を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

③　企業統治に関するその他の事項

　ⅰ. 内部統制システムの整備の状況

　　当社が取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針は以下の通りです。

　 　＜業務の適正を確保するための体制＞

   a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、当社グループの役員及び従業員全員の行動指針となる「倫理指針」及び「マキタ倫理指針のガイドライン」を定め、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。

・企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を定め、当社グループ内外に連絡窓口を設置し、問題を汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会計、内部統制及び監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。

・内部監査室は、随時必要な内部監査を実施する。

 b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づき、適切に保存し管理する。取締役は、それらの情報を閲覧できるものとする。

c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 ・各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役会及び監査等委員会へ報告する。

 ・各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドライン等を定め運用する。

d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ・取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基づき、事業年度ごとに各部門における重点目標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行するとともに、取締役会は進捗及び実績を管理する。

 ・取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌及び職務権限に関する基準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

 ・当社グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な業務運営を図る。

 ・全ての子会社について、当社の内に対応窓口部署を定め、子会社の業務が効率的に行われるよう、協議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の効率性の向上を図る。

e)企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ・全ての子会社は担当取締役の管轄下にあり、報告規程に基づき経営上重要な事項、不正等に関する事項を適切に報告する。担当取締役はこの報告を受けて必要に応じて監視状況を取締役会に報告する。

 ・財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの財務報告に係る内部統制の文書化及び評価の方針を定め、その有効性を評価する。

 ・監査等委員会による当社グループの内部統制システムの監視・検証のため、内部監査室等との連携及び会計監査人からの報告の体制を整備する。

f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

 ・監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。

g)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

 ・監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、他部署の職務を兼務せず、専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。

 ・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の独立性を確保するため、その任命、異動等に関する事項の決定については監査等委員会の同意を必要とする。

h)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

 ・当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、経営上重要な事項、不正等に関する事項、内部統制システムの構築状況及び運用状況、内部通報制度の運用及び通報の内容等につき、当社の監査等委員会に報告する。

 ・当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して報告を求めることができ、当社の監査等委員会が当社グループの取締役及び会計監査人と意見交換等を行うことができる体制を整備する。

 ・当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員及び従業員に周知徹底する。

i)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ・監査等委員会による会計監査人の監督機能を強化するため、「監査及び非監査業務の事前承認に係る方針及び手続き」を定める。監査等委員会監査等基準に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。

 ・監査等委員会の独立性を確保するため、監査等委員である取締役の報酬は全額固定報酬とする。

 ・監査等委員の職務の執行に係る費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については毎年予算を確保し、その費用は当社が負担する。

j)反社会的勢力の排除に向けた体制

 ・当社グループは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による事業活動への関与には、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

 ・経営姿勢／品質方針に「反社会的勢力の介入を許さない」方針を明記し、社内及びホームページに掲示し、社内外に周知する。

 ・業務遂行上遵守すべき行動基準を定めた「マキタ倫理指針のガイドライン」において、反社会的勢力との取引の禁止を明記し、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。

 ・警察及び公益財団法人愛知県暴力追放運動推進センターなど外部関連団体と常に連携をとりながら、反社会的勢力による事業活動への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。

 ・平素より警察及び外部関連団体から情報を収集するとともに、積極的に研修会へ参加し当該情報の当社及び当社グループ関係部門での情報共有に努める。

　リスク管理の規程、ガイドライン等に関する整備状況は以下の通りとなります。

・資金運用ガイドライン及び外貨建取引に対する為替相場変動リスク管理ガイドラインを定め、資金運用の安全性を確保するとともに為替等の変動リスクを回避しております。

・当社生産製品及び取扱い商品に関わる重大な事故が発生した場合には、重大クレーム審議委員会により原因究明、対策の検討、関係者への周知・報告等に関して審議し、迅速に問題解決できる体制を構築しております。

・防火防災管理規程を設けて防災体制を整えるとともに、自衛消防隊の設置、防災設備の維持管理、防災訓練の実施などを通じて災害防止に努めております。

ⅱ. 責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ⅲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役及び執行役員並びに子会社の役員（海外子会社については、当社からの出向役員及び、当社と海外子会社との兼務役員に限る）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2025年６月29日に当該保険契約を更新する予定です。

　　ⅳ. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⅴ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（剰余金の配当等）
　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除することができる旨を定款に定めております。

　　ⅵ. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。

(２) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

a. 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役杉野正博、岩瀬隆広、井上尚司、西川浩司及び氏原亜由美の各氏は社外取締役です。

２　2024年６月26日開催の第112回定時株主総会終結の時から１年間

３　2023年６月28日開催の第111回定時株主総会終結の時から２年間

４　所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

執行役員制度
　当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動する中で、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
　提出日現在の執行役員は以下の通りです。

（注）2025年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、保田伴晴、島添秀樹、フランツ・クレスの各氏は任期満了に伴い退任する予定です。

b. 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会での決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　取締役岩瀬隆広、安藤隆司、西川浩司、氏原亜由美及び福本美苗の各氏は社外取締役です。

２　2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時から１年間

３　2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時から２年間

４　所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

５　2025年６月25日開催の定時株主総会の後に開催予定の取締役会において、新たに以下の各氏が執行役員として選任される予定です。