【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月24日 |
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【事業年度】 |
2024年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
三菱食品株式会社 |
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【英訳名】 |
Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 京 谷 裕 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
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【電話番号】 |
03(4553)5111(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
経理グループマネージャー 葛 巻 良 介 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
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【電話番号】 |
03(4553)5111(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理グループマネージャー 葛 巻 良 介 |
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【縦覧に供する場所】 |
三菱食品株式会社 中部支社 （愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号） 三菱食品株式会社 関西支社 （大阪府豊中市少路一丁目10番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
2,577,625 |
1,955,601 |
1,996,780 |
2,086,794 |
2,120,847 |
|
経常利益 |
(百万円) |
16,912 |
20,371 |
25,199 |
31,407 |
33,308 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
11,077 |
13,949 |
17,126 |
22,582 |
23,174 |
|
包括利益 |
(百万円) |
15,840 |
11,499 |
16,719 |
27,585 |
21,794 |
|
純資産額 |
(百万円) |
197,006 |
170,291 |
182,617 |
203,869 |
218,870 |
|
総資産額 |
(百万円) |
684,280 |
665,177 |
707,503 |
794,250 |
775,153 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
3,445.70 |
3,908.32 |
4,203.59 |
4,692.64 |
5,027.18 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
193.87 |
292.31 |
393.93 |
519.89 |
533.94 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
28.8 |
25.6 |
25.8 |
25.7 |
28.1 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.8 |
7.6 |
9.7 |
11.7 |
11.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
16.0 |
10.3 |
8.3 |
10.8 |
9.2 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
23,828 |
19,284 |
24,505 |
55,956 |
11,741 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△6,256 |
△11,831 |
△11,239 |
△7,731 |
△12,380 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△5,198 |
△39,649 |
△5,735 |
△7,305 |
△9,010 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
96,135 |
63,963 |
71,525 |
112,445 |
102,800 |
|
従業員数 |
(名) |
4,998 |
4,944 |
4,944 |
4,937 |
5,021 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔1,443〕 |
〔1,287〕 |
〔1,664〕 |
〔1,627〕 |
〔1,580〕 |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．2022年度以降の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、2023年度の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
2,487,784 |
1,906,293 |
1,932,743 |
2,010,175 |
2,033,919 |
|
経常利益 |
(百万円) |
16,460 |
19,635 |
23,694 |
31,089 |
31,497 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
10,928 |
13,631 |
16,044 |
23,130 |
22,113 |
|
資本金 |
(百万円) |
10,630 |
10,630 |
10,630 |
10,630 |
10,630 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
58,125,490 |
43,537,200 |
43,537,200 |
43,537,200 |
43,537,200 |
|
純資産額 |
(百万円) |
194,205 |
167,169 |
178,723 |
199,648 |
213,092 |
|
総資産額 |
(百万円) |
668,548 |
648,567 |
679,861 |
759,178 |
725,513 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
3,398.94 |
3,839.73 |
4,114.48 |
4,596.24 |
4,912.81 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
50.00 |
80.00 |
110.00 |
160.00 |
185.00 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
(25.00) |
(35.00) |
(45.00) |
(80.00) |
(90.00) |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
191.27 |
285.66 |
369.04 |
532.49 |
509.50 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
29.0 |
25.8 |
26.3 |
26.3 |
29.4 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
5.8 |
7.5 |
9.3 |
12.2 |
10.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
16.2 |
10.5 |
8.8 |
10.6 |
9.6 |
|
配当性向 |
(％) |
26.10 |
28.01 |
29.81 |
30.05 |
36.31 |
|
従業員数 |
(名) |
4,266 |
4,167 |
4,080 |
4,012 |
3,867 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔366〕 |
〔325〕 |
〔300〕 |
〔268〕 |
〔243〕 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
113.2 |
113.0 |
125.6 |
216.6 |
197.6 |
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
(％) |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
(円) |
3,275 |
3,310 |
3,850 |
5,670 |
5,730 |
|
最低株価 |
(円) |
2,322 |
2,656 |
2,927 |
3,175 |
4,220 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．2022年度以降の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より㈱東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当事業年度の期首より表示方法の変更を行っており、2023年度の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
２【沿革】
|
1925年３月 |
株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区） |
|
1947年11月 |
連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。 |
|
1954年９月 |
(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。 |
|
1969年10月 |
山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。 |
|
1979年８月 |
三菱商事株式会社の系列下にあった、 野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市） 新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市） 新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都） を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。 |
|
1981年５月 |
株式会社井上北洋（(旧)株式会社福島リョーショク）を設立。 |
|
1989年６月 |
株式会社北陸リョーショクを設立。 |
|
1991年11月 |
フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。 |
|
1992年１月 |
菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。 |
|
1992年１月 |
株式取得により四国ケンショー株式会社（(旧)株式会社四国リョーショク）を子会社化。 |
|
1995年６月 |
株式会社リョーカジャパンを設立。 |
|
1995年７月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1997年６月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
1999年６月 |
公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。 |
|
2002年１月 |
株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。 |
|
2003年１月 |
株式会社祭原（資本金10億円、100％出資子会社）を吸収合併。 |
|
2003年１月 |
会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。 |
|
2003年10月 |
株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。 |
|
2005年３月 |
株式会社ＲＪオグラを設立。 |
|
2005年10月 |
株式会社新盛（(旧)株式会社新潟リョーショク）が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。 |
|
2006年10月 |
当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。 |
|
2010年８月 |
株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社 株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。 |
|
2011年７月 |
「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。 |
|
2011年７月 |
株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。 |
|
2011年７月 |
当社と株式会社リョーショクリカーが合併。 |
|
2011年10月 |
当社と明治屋商事株式会社が合併。 |
|
2012年４月 |
当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。 |
|
2014年10月 |
株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。 |
|
2015年４月 |
株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社ＭＳ福島に変更。 |
|
2017年10月 |
株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。 |
|
2018年４月 |
当社と株式会社ＭＳ北海道、株式会社ＭＳ福島、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国が合併。 |
|
2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
|
2022年４月 |
株式取得により株式会社ケー・シー・エスを子会社化。 |
|
2024年４月 |
ＭＳコーポレートサービス株式会社を設立。 |
|
2024年11月 |
株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社14社、関連会社６社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。
なお、下記の事業は「その他の事業」を除き、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 卸売事業
当社及び子会社は、主に加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売を行っております。
(2) ブランド開発事業
当社は、主に自社オリジナル商品及び海外輸入商品の販売を行っております。
(3) 物流事業
当社及び子会社は、主に物流センターの運営受託を行っております。
(4) 機能開発事業
当社及び子会社は、主にデータ分析・デジタルマーケティング機能提供、海外事業、メーカーに対する原材料取引及び営業代行・代理店機能提供を行っております。
(5) その他の事業
子会社及び関連会社は、コーポレート業務の受託等を行っております。なお、セグメント情報においては、「卸売事業」、「ブランド開発事業」、「物流事業」、「機能開発事業」に含めて記載しております。
[事業系統図]
以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
（2025年３月31日）
４【関係会社の状況】
|
（2025年３月31日現在） |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
営業取引 |
設備の賃貸借 |
|||||||
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
当社 役員 （人） |
当社 職員 （人） |
||||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
204,446 |
総合商社 |
－ |
50.16 |
－ |
－ |
当社は商品を購入 |
－ |
|
（連結子会社） エル・プラットフォーム㈱ |
千葉県松戸市 |
10 |
物流運営業 |
75.02 |
－ |
1 |
4 |
当社は物流業務を委託 |
－ |
|
㈱クロコ |
東京都 文京区 |
16 |
業務用卸売業（食品・酒類） |
100.00 |
－ |
1 |
4 |
当社は商品を販売 |
当社は事務所・倉庫を賃貸 |
|
キャリテック㈱ |
〃 |
100 |
物流運営業 |
100.00 |
－ |
2 |
4 |
当社は物流業務を委託 |
当社は事務所・倉庫を賃貸 |
|
㈱エム・シー・フーズ |
〃 |
301 |
輸入食品・食品原料の卸売業 |
100.00 |
－ |
1 |
4 |
当社は商品を 販売及び購入 |
当社は事務所を賃貸 |
|
ＭＳリテイル㈱ |
〃 |
100 |
コンビニエンス店舗運営 |
100.00 |
－ |
1 |
3 |
－ |
当社は事務所・店舗を賃貸 |
|
リテイルメディア㈱ |
〃 |
100 |
動画制作・配信事業 |
100.00 |
－ |
1 |
4 |
当社は広告サービスを購入 |
当社は事務所を賃貸 |
|
ＭＳコーポレートサービス㈱ |
〃 |
100 |
コーポレート業務受託 |
100.00 |
－ |
1 |
5 |
当社はコーポレート業務を委託 |
当社は事務所を賃貸 |
|
㈱ベスト・ロジスティクス・パートナーズ |
〃 |
100 |
物流運営業 |
100.00 |
－ |
1 |
－ |
－ |
当社は事務所を賃貸 |
|
エムシーセールスサポート㈱ |
東京都 千代田区 |
30 |
営業業務受託 |
90.00 |
－ |
－ |
4 |
－ |
－ |
|
㈱ファインライフ |
東京都 品川区 |
10 |
業務用食材・原材料の卸売業 |
100.00 |
－ |
1 |
4 |
当社は商品を 販売及び購入 |
当社は事務所を賃貸 |
|
㈱リョーショクペットケア |
神奈川県 横浜市 |
100 |
ペットフード 卸売業 |
100.00 |
－ |
－ |
4 |
当社は商品を 販売及び購入 |
当社は事務所・倉庫を賃貸 |
|
アンキッキ協栄㈱ |
大阪府茨木市 |
56 |
業務用卸売・ 食品加工業 |
100.00 |
－ |
1 |
3 |
当社は商品を 販売及び購入 |
－ |
|
㈱ケー・シー・エス |
兵庫県西宮市 |
80 |
食品卸売業・ |
100.00 |
－ |
1 |
3 |
当社は商品を 販売及び購入 |
当社は事務所・倉庫を賃貸 |
|
MS FOODS USA INC. |
アメリカ・ カリフォルニア州 |
ドル 600千 |
買付代行業 |
100.00 |
－ |
－ |
3 |
当社は商品の 買付業務を委託 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
RETAIL SUPPORT (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ・ バンコク |
Baht 43,000千 |
物流運営業 |
49.00 |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
Eat&MS USA Inc. |
アメリカ・ カリフォルニア州 |
ドル |
飲食店舗運営 |
49.00 |
－ |
1 |
1 |
－ |
－ |
|
捷盟行銷股份有限公司 |
台湾・ 桃園市 |
台湾元 257,200千 |
物流運営業 |
35.00 |
－ |
1 |
3 |
－ |
－ |
|
Japan Food Express Ltd. |
イギリス・ロンドン |
ポンド |
食品輸入卸売業 |
20.00 |
－ |
1 |
－ |
当社は商品を販売 |
－ |
（注）１．「役員の兼任」における当社役員は執行役員を含んでおります。
２．三菱商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
卸売事業 |
2,686 |
(97) |
|
ブランド開発事業 |
123 |
(1) |
|
物流事業 |
1,254 |
(1,372) |
|
機能開発事業 |
247 |
(9) |
|
全社（共通） |
711 |
(101) |
|
合計 |
5,021 |
(1,580) |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（151時間／月換算）であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社管理部門に所属しているものであります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
（2025年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
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3,867 |
(243) |
44.6 |
19.4 |
7,300,743 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
卸売事業 |
2,319 |
(20) |
|
ブランド開発事業 |
115 |
(－) |
|
物流事業 |
652 |
(122) |
|
機能開発事業 |
70 |
(－) |
|
全社（共通） |
711 |
(101) |
|
合計 |
3,867 |
(243) |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（151時間／月換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
(3) 労働組合の状況
当社に「三菱食品労働組合」（組合員数2,682名）が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
（2025年３月31日現在）
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
||
|
3.8 |
71.0 |
60.1 |
63.1 |
57.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
女性管理職比率については、2030年までに10％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
また、男女の賃金の差異については、男女において同一の資格・評価・賃金制度を適用しており、人事制度における男女間の差異は設けておりません。ただし、従来から担当業務により職掌を分けており、総合職と一般職、管理職と非管理職といった職掌毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対するキャリアデザインセミナーを実施してまいります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合を算出したものであります。
育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100％を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介を行うとともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。
なお、女性労働者の育児休業取得率は97.9％となっております。
② 連結子会社
（2025年３月31日現在）
|
当事業年度 |
||||||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
||
|
株式会社 ケー・シー・エス |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
62.6 |
74.5 |
83.9 |
|
キャリテック 株式会社 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
（注）２． |
52.4 |
77.5 |
69.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。両社においても、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、性別等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
・株式会社ケー・シー・エス：全正規雇用労働者84名の内、18名（21.4％）
・キャリテック株式会社：全正規雇用労働者482名の内、56名（11.6％）
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、2024年度からの新たな経営計画として、2030年度を最終年度とする「MS Vision 2030」を策定いたしました。ビジョンを支え当社グループが拠りどころとするバリュー（価値観）に、当社グループ全社員が心得るべき「行動指針」と三菱グループの経営の根本理念である「三綱領」を再設定し、パーパス「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加し、この実現に取り組んでおります。
(2) 経営環境、課題認識、及び成長戦略
外部環境認識を踏まえた当社の課題認識は次のとおりであります。
・ 国内人口の加速度的な減少（国内需要の縮小と変化）
・ テクノロジーの進化（リアルとネットでのハイブリッド競争激化）
・ 地政学リスクの高まりやサステナビリティ課題の深刻化（複雑化する社会要請）
・ 将来の予見性の低下（組織や人財の学習スピードが重要に）
このような課題認識のもと、当社グループは、2030年に向けて策定した経営計画「MS Vision 2030」では以下の３つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。なお、これらの成長戦略は「当社の強みである経営資本」を最大限に活用することや「サステナビリティ重点課題の同時解決」に繋げることで、その独自性が担保され、差別化が図られています。
経営計画「MS Vision 2030」で描いた2030年の事業領域別の在り姿の実現に向け、３つの成長戦略に基づき具体的な取組みを進めてまいります。
① デジタル活用
（新たなビジネスモデル構築による需要創造）
当社グループ独自のビジネスモデルであるDDマーケティングでは、当社グループの保有するビッグデータを活かし、デジタル技術を有するパートナー企業との連携を促進し、生活者理解を深め、ソリューションの幅を拡げることで、取引先の課題を解決してまいります。これらの機能を基に、DDマーケティング事業の売上拡大を目指すとともに、小売り店頭での売上拡大に寄与することで、卸売事業とのシナジー効果も創出してまいります。
（業務効率化・生産性向上）
基幹システム刷新プロジェクト（シン・MILAI構想）を通じて、データ活用基盤の強化とAI技術の融合を目指し、2030年までのロードマップを策定いたしました。あらゆる業務の効率化と高度化を実現すべく、卸機能全般の強化を図り、企業間の壁を越えたデータやアプリケーションの利活用を促進してまいります。また将来的には、その共同プラットフォームを活用し、業界全体にとっても新たな価値を創造してまいります。
（ＳＣＭ機能強化）
食品流通業界では、「製・配・販」が連携して様々な形で物流効率化に向けた協議がなされております。当社グループにおいては、異業種との協業・業務提携や、輸配送データ基盤の構築による物流効率化を進めております。また、小売業から中間流通、及び生産に関わる多くの企業のデマンドチェーンの最適化に向け、当社100％子会社として株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立し、その取り組みを加速してまいります。
② 新たな需要の獲得
（国内市場・海外市場）
海外における日本食・日本食文化に対する需要の高まりは続いており、中でも欧米は、日本食市場の成長性と経済規模を兼ね備えた重要な戦略市場であります。当社グループとしては成功モデルの確立を目指し、パートナー企業と連携しつつ、事業拡大を強力に、且つスピードを上げて推進してまいります。また、当社オリジナル商品においては、国内市場での拡売に加えてアジア圏への輸出拡大を強化してまいります。
③ 人的資本強化
（人財育成・社内環境整備）
「MS Vision 2030」と連動した人事施策として、2030年に目指す人財の在り姿を示した「人財ポートフォリオ2030」を策定いたしました。「MS Vision 2030」で示した成長戦略に沿って、それぞれ事業領域に求められる人財と知識・スキルを定義し、育成施策の更なる充実と人財シフト、専門人財の確保を目指し、積極的な教育・研修投資を実行してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2030年度を最終年度とする新たな経営計画「MS Vision 2030」では、以下の定量目標を掲げております。
■2030年に目指す在り姿
（経済価値）
・ 経常利益：500 億円（当期純利益：350 億円）
（社会・環境価値）
・ 社員エンゲージメントスコア：70％以上
・ 食品廃棄量：50％以上削減（2016 年度対比）
・ CO₂排出量 ：60％以上削減（2016 年度対比）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「三綱領」を企業理念とし、食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとしたパーパスのもと、中長期的な企業価値の向上には、サステナビリティ重点課題の解決を同時に実現することが必要不可欠と認識し、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因が異なる可能性があります。
サステナビリティ全般
(1) ガバナンス
当社は、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年３月に経営会議（経営執行における意思決定機関）の諮問委員会として、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ課題全般への対応を主管し、また、「全社リスクマネジメント委員会」とも連携して、気候変動を中心としたサステナビリティ関連のリスクの把握および管理、具体的な対応戦略の立案・推進を担っております。
2021年６月にCSO（Chief Sustainability Officer）を設置のうえ、これを代表取締役社長が兼任し、サステナビリティ経営に係る基本方針や重要事項について、「サステナビリティ委員会」での検討を経て経営会議にて審議・決定することとしております。同内容は取締役会に付議・報告（年２回）し、取締役会の監視・監督が図られる体制としております。
株式報酬指標のうち非財務指標にESG外部評価が組み込まれており、気候変動を中心としたサステナビリティ関連の取り組みの達成度はESG外部評価の中で評価され、報酬に反映されております。株式報酬は報酬構成（基本報酬、業績報酬、株式報酬の全体に占める割合として）16.5％としており、ESG外部評価指標はそのうち10％をウェイトとして設定しております。
(2) リスク管理
当社グループの事業活動における、発生した場合に大きな影響を与える、あるいは、当社グループの事業戦略との関連性が高い気候変動を中心としたサステナビリティ関連のリスクについて、「サステナビリティ委員会」においてリスクシナリオを設定して分析し、評価を行っております。そのうち、主要なリスクについては、全社リスクマネジメントプロセスに組み込み、全社リスクマネジメント委員会において、他の事業リスクとともに評価・管理しております。
(3) 戦略 及び 指標と目標
当社のパーパスは、「中期経営計画2023」の「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」を引き継いでいますが、サステナビリティ対応の重要性がますます高まっていることから、そのパーパスと横並びで、「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加いたしました。このパーパスと企業理念である「三綱領」の考えのもと、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営を今後ますます加速して推進すべく、「2030年に向けた４つのサステナビリティ重点課題と10項目の目標」を設定しています。特にCO2の削減については、パリ協定の枠組みや日本政府の宣言にも沿う形で、2030年度までに2016年度対比CO2排出量60％削減、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。また、食品流通を担う企業として、引き続きサプライチェーン全体を視野に入れた食品廃棄物の削減にも加速して注力します。
カーボンニュートラルの実現に向けた当社の挑戦は、同様にカーボンニュートラル実現を目指すお取引先様に当社が選ばれるための資格を得ることを意味しており、この分野における当社の取組は、食品流通におけるサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現に繋がっていくものと確信しております。
ESGへの取り組みについては、当社ホームページに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/pdf/sustainability/index/index_001.pdf
気候変動対応
当社グループは、気候変動をサステナビリティ重点課題の一つとして認識し、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しております。今後、2050年カーボンニュートラルに向けたGHG排出量の削減や、「食の安全・安心・安定供給」の実効性向上に向けたサプライチェーン全体の強靭な体制構築などに取り組むとともに、TCFDとその後継であるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年３月５日に公表したサステナビリティ開示基準に沿った情報開示の拡充及びステークホルダーとの対話を深めてまいります。
(1) ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは「サステナビリティ全般(1)ガバナンス」をご参照ください。
(2) 戦略
リスク・機会の特定
当社では、気候関連のリスク・機会の特定にあたり、移行リスク・物理的リスク・機会の観点で幅広い事象を洗い出したうえで、今世紀末までの気温上昇が1.5℃を下回るシナリオ、いわゆる「1.5℃シナリオ」を含む２つのシナリオを用いて事業への関連性の高いリスク・機会を抽出しております。特定されたリスク・機会に関し、それらシナリオに基づいた財務インパクトを定性的に評価し、一部のリスクについては定量的に評価しております。2024年度はScope3排出量の算定結果を基に、将来的に炭素価格が導入された場合の仕入原価への影響を再評価いたしました。
なお、抽出した気候関連リスク・機会はシナリオベースでの評価であり、事前の対策及び準備により、リスクの軽減及び機会の創出・拡大が図れるよう努めてまいります。
|
|
リスク・機会の 主要因 |
気候関連リスク・機会 |
リスク・機会発現までの期間 |
財務インパクト（利益ベース） |
|
移行リスク |
||||
|
|
炭素価格の導入・引き上げ |
炭素価格の導入による操業コストの増加 |
中期 |
中 |
|
炭素価格の導入による仕入原価の増加 |
中期 |
大 |
||
|
燃料価格の上昇 |
燃料価格の上昇による輸送・保管コストの増加 |
中期 |
大 |
|
|
燃料価格の上昇による仕入原価の増加 |
中期 |
中 |
||
|
電力価格の上昇 |
電力価格の変化による輸送・保管コストの増加 |
中期 |
中 |
|
|
電力価格の変化による仕入原価の増加 |
中期 |
中 |
||
|
化石資源需要の低下 |
化石資源の需要の変化による蓄冷剤コストの増加 |
中期 |
小 |
|
|
物理的リスク |
||||
|
|
気温上昇による感染症リスクの高まり |
気温上昇による感染症リスクの高まりに起因する消費者の外食利用機会の低下 |
中期 |
小 |
|
風水災の頻発化・激甚化 |
風水災の頻発化・激甚化による事業拠点の被災 |
短期 |
小 |
|
|
風水災の頻発化・激甚化による農場や圃場の生産力低下 |
短期 |
中 |
||
|
風水災の頻発化・激甚化によるサプライチェーンの途絶 |
短期 |
小 |
||
|
機会 |
||||
|
|
共同配送、モーダルシフトの取り組み進展 |
共同配送、モーダルシフトの取り組み進展による、輸送保管コストの低下 |
短期 |
大 |
|
再生材・バイオマス関連技術の開発進展 |
再生材・バイオマス関連技術の開発進展による、低環境負荷容器・包装製品の売上増加 |
短期 |
小 |
|
【リスク・機会発現までの期間】 ・短期：3年以内、・中期：3年超10年以内、・長期：10年超
【財務インパクト】 ・小：10億円以内、・中：10〜50億円、・大：50億円超
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、財務インパクトの大きさや事業戦略との関連性を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した事項についてTCFDコンソーシアムの「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」に準拠したシナリオ分析を行っております。シナリオ分析結果、及び対応戦略については、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/sustainability/esg/environment/tcfd/
シナリオ分析結果を踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてScope1及びScope2における削減ロードマップを策定し、累計約40億円の投資や追加的費用支出を想定し積極的に取り組むとともに、Scope3の削減や強靭なサプライチェーンの構築に向けて、取引先各層と積極的な連携を推進してまいります。また、「食の安全・安心・安定供給」の更なる実効性向上に向け、気候変動に伴う事業拠点の浸水リスク削減への検討など、オールハザードへの対応としなやかな物流体制の構築に取り組んでまいります。
(3) リスク管理
気候変動に関するリスク管理は「サステナビリティ全般(2)リスク管理」をご参照ください。
(4) 指標と目標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope1,2）を定めております。自社の事業活動でのGHG排出量について、2016年度を基準として2030年度にマイナス60％削減することを目標としております。
また、当社は、気候変動がもたらす移行リスクにおいて、サプライチェーン上のCO2排出量が当社事業に大きく影響するものと考え、サプライチェーン全体のCO2排出量削減への第一歩として、2022年度期中よりScope3可視化に着手いたしました。当社におけるScope3の測定内容は以下のとおりです。先ずは、三菱食品単体の測定を実施し、順次グループ会社へと拡大してまいります。
Scope1,2の実績と目標
|
指標 |
2022年実績 |
2023年実績 |
2024年実績 |
2030年目標 |
|
GHG排出量 [千t-CO₂e] |
42.8 Scope1 : 14.8 Scope2 : 28.0 |
42.1 Scope1 : 15.6 Scope2 : 26.5 |
40.5 Scope1 : 17.2 Scope2 : 23.3 |
36.1 (2016年度比60%削減） |
※国際的な算定・開示基準であるGHGプロトコルに基づき算定しております
|
項目/カテゴリ |
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2024年度 実績 |
|
|
Scope3全体 |
11,373.2 |
11,242.6 |
算定中 |
|
|
カテゴリー１ |
購入した製品・サービス |
10,352.2 |
10,200.9 |
- |
|
カテゴリー２ |
資本財 |
16.5 |
23.8 |
- |
|
カテゴリー３ |
Scope1,2に含まれない燃料及び |
4.8 |
4.6 |
- |
|
カテゴリー４ |
輸送、配送（上流） |
687.4 |
715.3 |
- |
|
カテゴリー５ |
事業から出る廃棄物 |
1.4 |
1.0 |
- |
|
カテゴリー６ |
出張 |
1.2 |
1.6 |
- |
|
カテゴリー７ |
雇用者の通勤 |
2.7 |
2.6 |
- |
|
カテゴリー８ |
リース資産（上流） |
13.6 |
14.6 |
- |
|
カテゴリー９ |
輸送、配送（下流） |
3.0 |
3.7 |
- |
|
カテゴリー12 |
販売した製品の廃棄 |
289.6 |
273.1 |
- |
|
カテゴリー13 |
リース資産（下流） |
0.7 |
1.4 |
- |
※当社のScope3算定は、GHGプロトコルやISO14064などの国際標準に準拠しつつ、10万件以上の排出原単位から適切なデータを選定することで、精緻な算定を実現しています。
※2024年実績については、2025年10月以降に当社ホームページ上で公表する「Scope3排出量の測定内容及び結果」をご参照ください。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中長期的なCO2排出量目標の設定やサプライチェーン上の企業各社との連携による削減アクション実施に努めるほか、Scope３測定方法の高度化による削減効果の反映にも取り組んでまいります。
人的資本関係
人事戦略の基本的な考え方
当社は、パーパスを定め、それを実現する中で目指す在り姿として「MS Vision 2030」を策定し、成長戦略の1つとして「人的資本強化」を掲げております。持続的な成長と企業価値の更なる向上のためには、事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を生み出すために、チャレンジする企業文化への変革が不可欠と考えております。この変革を支えるため、社員の持続的な成長を支援する「人財育成」の取り組みと、働きやすく、働きがいのある組織風土を醸成する「社内環境整備」の取り組みを柱とした、人的資本の強化に取り組んでおります。
また、当社の競争力の源泉は、多様な人財が互いに連携し、結果を追い求めることであり、人的資本こそが最大の財産です。そのため、社員が自発的に仕事に取り組む意欲を表す「社員エンゲージメント」が、当社の中長期的な企業価値向上を支える重要指標であります。「社員エンゲージメント」については、「MS Vision 2030」における経営指標として役員報酬決定時の指標とすることで、経営陣のコミットメントを強化しております。また、社長をはじめとした経営陣による現場訪問や上司・部下間の定期的な「1on1」の実施等、各層でのコミュニケーションの総量と質の向上と、人事戦略を着実に実行することで、「社員エンゲージメント」の向上を図っております。
なお、当社グループの人事戦略は、経営会議の諮問機関である人財開発委員会で、経営戦略を実現するための採用から配置・登用、退職まで一貫した人事戦略を検討し、実行しております。各人事施策は、効果検証を行い必要に応じて見直しすることで、効果的に人的資本の強化を図っております。また、2024年度より、CHRO（Chief Human Resource Officer）を設置し、経営戦略と連動した人事戦略や人財に対する投資と活用の責任を明確にすることで、人的資本強化の意思決定の迅速化を図っております。
【参考】2024年度組織風土調査結果
当社は、2011年の発足以降、毎年、外部機関による組織風土調査を実施し、「社員エンゲージメント」をはじめ、働くための環境が整備されているかを表す「社員を活かす環境」等を測定しております。全社及び各組織の強みと課題を人事施策へ反映するとともに、各組織における課題解決に向けて議論を促すことで、現場起点の改善も進めております。なお、各設問5段階評価の内、上位2段階を肯定的回答とし、肯定的回答をした社員の割合は次のとおりであります。
・社員エンゲージメント肯定的回答率：64％（前年比+5ポイント）
・社員を活かす環境肯定的回答率：64％（前年比+7ポイント）
(1) 人財育成の基本方針
当社では、求める人財像を「チャレンジする自律したプロ人財」と定め、社員の持続的な成長を促すとともに、チャレンジする企業文化への変革を目指し、職責や役割を基準とした人事制度を施行しております。各組織のミッションを明示することで社員にチャレンジを促すとともに、キャリアやそれを実現するためのスキル等の選択肢を用意・提示し社員の成長を支援しております。
また、当社の主たる事業である卸売事業においては、多様な商品を組み合わせ、地域・お客様ごとの購買環境や物流を考慮した最適な提案が求められており、そのためには経験の深さ・知識の広がりが必要となることから、日々のOJTや異動・配置を通じて、人財の育成に努めております。更に、お客様との幅広い接点を基盤に、商品開発や原材料のビジネス、海外サプライヤーや海外市場での取組み、データ・デジタルを活用したマーケティング等を強化しており、人財の早期育成や有望分野での人財活用、社員のキャリア支援のために体系的な教育・研修（Off-JT）を整備しております。
更に、2024年度には、2030年に目指す人財の在り姿を示した「人財ポートフォリオ2030」を策定し、「MS Vision 2030」と人事戦略の更なる連動を図っております。
①チャレンジと成長を促す仕組み
当社では、役割や職責を基準とした人事制度を施行し、約700ポストの職務記述書を作成しております。職務記述書には各ポストのミッションや職務内容、必要なスキル・経験等を記載しており、社員が目指すキャリアとそれを実現するために身に付けるべきスキル・経験を明確にし、各事業に必要な人財の成長を支援しております。
また、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設け、それぞれの専門領域で活躍するとともに、「三菱食品ビジネスカレッジ」の講師や社内の相談窓口としても活躍しております。
非管理職層についても、役割を基準とした制度とし、30歳で役職に就くことが可能としており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の抜擢を進めております。
②人財ポートフォリオ2030の策定と人事戦略の実行
「MS Vision 2030」と連動した人事戦略実行のため、2030年に目指す人財の在り姿を示した 「人財ポートフォリオ2030」を策定しております。「人財ポートフォリオ2030」では、「MS Vision 2030」で示した事業領域を基準とし、それぞれの事業に求められる人財（卸営業人財、海外人財、IT・デジタル人財等）と人財要件（求められる知識・スキル）を定義し、現状とのギャップを明確にすることで育成施策の更なる充実と人財シフト、専門人財の確保・育成を目指しております。
③自律的なキャリア形成の支援
「人財ポートフォリオ2030」における人財要件は、すべての人財に求められる「共通知識・スキル」と、それぞれの人財に求められる「専門知識・スキル」に区分し、多様な業務経験（OJT）と体系的な教育・研修（Off-JT）に加え、社員の自律的な学び（Self Development）の後押しにより、人財育成を行っております。
体系的な教育・研修（Off-JT）として、本部長・支社長を対象に組織風土改革を目的とした「コーチングプログラム」や、次世代の経営幹部人財育成を目的とした「三菱食品経営塾」、管理職を対象とした「360度サーベイ・マネジメントセミナー」、年齢や資格に応じてたキャリア研修等、社員のチャレンジ意識を促進し、自ら学ぶ意識を後押しする支援型のプログラムを用意しています。
また、社員の自律的な学び（Self Development）を支援する為に、2022年度より「三菱食品ビジネスカレッジ」を創設し、エキスパート職の社員による講座の実施、本人希望でビジネススキルを学ぶ「オープン講座」や、「オンデマンド型自主学習ツール」、「通信教育制度」を設けております。今後、メニューの更なる充実と社員のだれもが教育を受けられる機会を提供することで、引き続き自律的な学びを支援してまいります。
また、上司・部下間の「1on1」にてコミュニケーションの強化を図り、自律的なキャリア形成を支援し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、組織力の向上・改善を図っております。更に、中立的な立場から、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の支援や助言を行うために、キャリアコンサルタント（国家資格）有資格者10名を社内相談窓口として設置しております。
なお、従来から、新たな業務への主体的なチャレンジを促すために社内公募制度を設けており、今後は職種ごとのキャリアのイメージを作成し、キャリアの選択肢を可視化することを予定しております。
④デジタル人財・海外人財等の育成
専門人財の確保・育成に向けては、事業環境が大きく変化する中で、業務効率化や新たな付加価値の創出により持続的な成長を支えるために、全社員がデジタルツールを活用して業務効率化できる「デジタル利活用人財」になるとともに、全社員の約３割（1,457名）をDXの推進やデジタル技術でデータ分析・業務改革・システム開発等ができるデジタル人財として認定しデジタル人財基盤を構築しております。また、デジタル人財の育成のみならず、語学研修等の強化による海外人財の育成等、社員にリスキリングの機会提供を拡充し、成長戦略の実現に向けた専門人財の確保・育成を強化してまいります。
(2) 社内環境整備の基本方針
当社は、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンに掲げ人財のWell-Beingを実現していくとともに、社員がエンゲージメントを高く持ち、安心して、長く働ける社内環境を整備し、「働きやすく、働きがいのある組織風土」を醸成することで、新たな付加価値の創出と生産性の向上を目指しております。
①ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
当社は、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を発揮し、最大限活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っております。
その上で、当社は、中長期的に当社を支える人財と高度なスキルや専門性を有する人財の確保を目的としてキャリア採用を積極的に実施しており、2024年度の採用者数に占めるキャリア採用者の割合は30.7％となっております。今後も、各年度のキャリア採用比率は20％以上を目標として継続してまいります。
また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定着支援を実施し、個々の特性を活かしながら、長期に活躍できる環境を提供しております。
なお、当社は、次代の社会を担う子どもの健全な育成の支援を継続しており、2023年度に女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として厚生労働省が定める「えるぼし認定」の２つ星（２段階目）の認定を受けるとともに、2024年に「子育てサポート企業」として、２回目の厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けております。2030年までに女性管理職比率10％の目標達成に向け、2024年度より女性管理職に対する社外メンターを設置するとともに、管理職に対するインクルーシブリーダーシップセミナーを実施し、性別や年齢等の属性に捉われず多様な社員が活躍できる環境整備に取り組んでおります。
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②健康経営
健康増進担当の責任者として、CHO（Chief Health Officer）を設置し、経営陣をはじめ全社一丸となって健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」に6年連続で認定され、その中でも上位500法人として「健康経営優良法人 ホワイト500」に２年連続で認定されました。
なお、当社は「社員が心身ともに健康で自発的に仕事に取り組むことで、能動的な組織風土を作り、業績にもプラスの影響を与える」と考え、健康の5つの要素（「肉体的健康」「精神的健康」「社会的健康」「主体的行動」「ワークとライフのコントロール」）を高め、自己効力感と健康意識の向上を図るために、ウォーキングイベント、メンタルヘルスに関するeラーニング、認知や感情・コミュニケーションに関するセミナー等を実施しております。
③働き方改革
働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と自律的な働き方を推進するため、テレワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。コロナ禍を経て、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が定着し、それぞれの業務に応じた効率的な働き方として、ハイブリッド勤務を継続しております。
また、ワークライフバランスの実現のため、適切な労務管理により過重労働の防止に努めており、2024年度の全社平均総労働時間は年2,094時間となっております。2030年度には全社平均総労働時間を1,800時間とすることを目標としており、更なる業務効率化と生産性向上に努めてまいります。
３【事業等のリスク】
当社グループは、持続可能な事業活動を行う上での環境変化に対応するため、全社リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループが対面するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスクマネジメントプロセスを構築し、整備・運用をしております。全社リスクマネジメント委員会においては、リスク対策の有効性を確認した上で個々のリスクの評価を行い、その結果は取締役会に報告しております。
［リスク管理ＰＤＣＡサイクルイメージ］
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると認識しております（主に上図「リスク評価結果」左上と中央の領域）。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループは食品卸売事業を主たる事業としており、地政学を要因とする政治・経済環境の変化（原材料価格・燃料価格の変動等）、景気の変動（消費動向）、社会構造の変化（人口減少による市場縮小、労働市場の流動化等）、及び同業他社や異業種との競争状況の変化等が想定を超えて生じた場合には、当社グループのビジネスモデル戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売先の変化について
当社グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとともに、再編等が行われることが予想されます。当社グループといたしましては、販売先との取組関係を強化し、取引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、当社グループの顧客戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品開発部門や営業部門から独立した品質管理部門を設置し、食品衛生法や食品表示法等を遵守の上、食品の安全を確保した商品の取り扱いに努めております。また、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組むとともに、法令を遵守した適切な食品表示に努めておりますが、外的要因により安全性・品質確保等に問題が生じ、商品の製造・流通に支障を来した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 基幹システムのシステムダウンについて
当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の他、予測不能のサイバー攻撃を受けウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・火災、感染症等について
当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業を展開しており、大規模な自然災害・火災や新型ウイルス等の感染症が拡大した場合等に、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害・火災等が発生し復旧が長期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの寸断が生じた場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループは事業を遂行する上で、食品の安全に関する法令、独占禁止法、下請法、労働関係法令等、各種の法的規制を受けております。当社グループといたしましては、教育・啓発を推進し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、これらの法的規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 投資効果の未実現について
当社グループは事業基盤・機能の強化や収益性の向上等に向けた物流センターへの設備投資、ＩＴ・デジタル技術活用に係るシステム投資等を継続的に行っております。投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分な検討・審議を行い、また、投資実行後のモニタリングも行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に亘って期待した収益・効果が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動について
当社グループは食のビジネスを通じて持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでおりますが、気候変動の影響や脱炭素社会への移行（温室効果ガス排出に関する規制等）の影響で、輸送・保管コストや商品調達・仕入コストに変動が生じた場合や炭素税等が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権の回収不能について
当社グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。当社グループといたしましては、債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて当社グループが対面するリスクの把握とその対策の見直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな上昇基調にありましたが、地政学リスク等の不確定要素も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品流通業界においては、インバウンドを含む本格的な人流回復等により、一部消費の回復が進んだ一方で、食品価格の上昇は多品目で継続しており、節約志向の高まりや消費の二極化が進む等、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、経営計画「MS Vision 2030」に掲げた定量目標の実現に向け、成長戦略に沿った機能の拡充を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。
当連結会計年度の売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調だった卸売事業を中心に全般的に取引が伸長したことにより、2兆1,208億47百万円（前年同期比1.6％増加）となりました。営業利益は卸売事業を中心とした取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により315億75百万円（前年同期比6.9％増加）、経常利益は333億8百万円（前年同期比6.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は231億74百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご覧ください。
① 卸売事業
売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調に推移したこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加や採算性の向上に伴う売上総利益の増加が物流費等の販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1兆9,000億86百万円（前年同期比1.2％増加）、経常利益は284億42百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。
② ブランド開発事業
売上高は、新規取扱いブランドの寄与等により、増加いたしました。利益面につきましては、輸入商品の在庫を一部処分販売したために利益率が悪化し、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は329億16百万円（前年同期比1.6％増加）、経常利益は3億86百万円（前年同期比69.9％減少）となりました。
③ 物流事業
売上高は、特定小売業との取引拡大等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加が販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,432億2百万円(前年同期比3.6％増加)、経常利益は36億85百万円（前年同期比21.4％増加）となりました。
④ 機能開発事業
売上高は、メーカーに対する原材料取引が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、海外の関連会社における一過性の損失等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は446億42百万円（前年同期比15.7％増加）、経常利益は22億90百万円（前年同期比11.0％減少）となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
卸売事業 |
2,172,252 |
1.8 |
|
ブランド開発事業 |
26,902 |
△5.6 |
|
物流事業 |
475,543 |
6.7 |
|
機能開発事業 |
105,606 |
35.9 |
|
合計 |
2,780,304 |
3.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
３．当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。併せて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成し、前年同期比を記載しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
卸売事業 |
2,308,087 |
1.4 |
|
ブランド開発事業 |
33,773 |
1.9 |
|
物流事業 |
491,405 |
7.2 |
|
機能開発事業 |
109,438 |
30.0 |
|
合計 |
2,942,704 |
3.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。
３．当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。併せて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成し、前年同期比を記載しております。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ローソン |
845,439 |
29.6 |
882,715 |
30.0 |
(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
② 財政状態
イ．資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ190億97百万円減少し7,751億53百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ189億15百万円減少し6,233億95百万円（構成比80.4％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少し1,517億57百万円（構成比19.6％）となりました。
流動資産の減少の主な要因は、売掛金が減少したことによるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ340億98百万円減少し5,562億82百万円（構成比71.8％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ357億53百万円減少し5,241億13百万円（構成比67.6％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加し321億68百万円（構成比4.2％）となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が減少したことによるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ150億円増加し2,188億70百万円（構成比28.2％）となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ334円54銭増加し5,027円18銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7％から28.1％となりました。
③ キャッシュ・フロー
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （百万円） |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
55,956 |
11,741 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,731 |
△12,380 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,305 |
△9,010 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
4 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
40,919 |
△9,644 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
112,445 |
102,800 |
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96億44百万円減少し、当連結会計年度末には1,028億円となりました。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、117億41百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益334億95百万円等によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、123億80百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出58億64百万円等によるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、90億10百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額74億1百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
|
|
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
自己資本比率（％） |
25.8 |
25.7 |
28.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
20.0 |
30.7 |
27.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
33.6 |
13.6 |
65.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
166.9 |
387.4 |
82.2 |
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末につきましては、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金（現金及び現金同等物）を1,028億円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。
また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。
５【重要な契約等】
株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズとの吸収分割契約
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年11月１日付で当社100%子会社となる株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立し、2025年４月１日に当社が営む物流事業を吸収分割により承継させることを決議いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、取組先小売業様に対する物流サービス強化と物流体制のより一層の効率化のため、設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資額は13,139百万円であります。
主な内容は、基幹システムの開発及びクラウド化(2,964百万円)、並びに神奈川県における物流センターの改修等(656百万円)であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
|
（2025年3月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都文京区） |
事務所 |
2,103 |
0 |
－ ［－］ |
445 |
205 |
2,754 |
2,140 （70) |
|
北海道ＲＤＣ （北海道北広島市） |
事務所及び物流センター |
590 |
353 |
862 （26,817） |
55 |
19 |
1,881 |
10 （－) |
|
中国フルラインＲＤＣ （岡山県都窪郡早島町） |
事務所及び物流センター |
29 |
163 |
535 （12,803） |
37 |
4 |
770 |
7 （－) |
|
道央ＳＤＣ （北海道北広島市） |
事務所及び物流センター |
224 |
23 |
467 （16,528） |
3 |
24 |
742 |
3 （－) |
|
東北低温ＤＣ （宮城県仙台市宮城野区） |
事務所及び物流センター |
162 |
70 |
402 （5,492） |
0 |
6 |
642 |
4 （2) |
|
宮城ＤＣ （宮城県岩沼市） |
事務所及び物流センター |
346 |
35 |
1,029 （21,962） |
2 |
7 |
1,421 |
6 （－) |
|
仙台南ＤＣ （宮城県岩沼市） |
事務所及び物流センター |
282 |
28 |
423 （14,002） |
38 |
11 |
784 |
1 （－) |
|
仙台菓子ＤＣ （宮城県富谷市） |
事務所及び物流センター |
51 |
4 |
478 （9,258） |
－ |
3 |
538 |
3 （－) |
|
福島ＤＣ （福島県二本松市） |
事務所及び物流センター |
358 |
42 |
356 （22,262） |
0 |
8 |
765 |
11 （－) |
|
埼玉坂戸酒類ＤＣ （埼玉県坂戸市） |
事務所及び物流センター |
177 |
5 |
606 （11,570） |
0 |
5 |
795 |
1 （－) |
|
埼玉菓子ＤＣ （埼玉県北足立郡伊奈町） |
事務所及び物流センター |
191 |
8 |
848 （8,635） |
－ |
4 |
1,053 |
1 （－) |
|
埼玉杉戸酒類ＤＣ （埼玉県北葛飾郡杉戸町） |
事務所及び物流センター |
159 |
15 |
590 （11,622） |
1 |
2 |
769 |
1 （－) |
|
八王子南大沢低温ＤＣ （東京都八王子市） |
事務所及び物流センター |
499 |
183 |
－ ［33,577］ |
1 |
23 |
708 |
8 （2) |
|
横浜シーサイドＳＤＣ・ 湘南チルド食品ＳＤＣ （神奈川県横浜市金沢区） |
事務所及び物流センター |
714 |
21 |
－ ［26,846］ |
0 |
30 |
767 |
6 （3) |
|
川崎夜光ＳＤＣ （神奈川県川崎市川崎区） |
事務所及び物流センター |
1,822 |
213 |
－ ［64,935］ |
－ |
80 |
2,116 |
7 （2) |
|
相模菓子ＤＣ （神奈川県綾瀬市） |
事務所及び物流センター |
268 |
11 |
1,125 （8,680） |
0 |
7 |
1,412 |
1 （－) |
|
塩尻ＤＣ （長野県塩尻市） |
事務所及び物流センター |
211 |
2 |
369 （13,605） |
－ |
20 |
603 |
1 （－) |
|
沼津加食ＤＣ・沼津酒類ＤＣ （静岡県沼津市） |
事務所及び物流センター |
163 |
4 |
590 （11,900） |
0 |
4 |
763 |
6 （－) |
|
中部低温ＤＣ （愛知県愛西市） |
事務所及び物流センター |
142 |
62 |
403 （8,842） |
0 |
5 |
615 |
5 （5) |
|
京都南菓子ＤＣ （京都府八幡市） |
事務所及び物流センター |
259 |
18 |
1,203 （7,111） |
0 |
2 |
1,485 |
1 （－) |
|
京都久御山ＤＣ （京都府久世郡久御山町） |
事務所及び物流センター |
6,598 |
499 |
3,200 （35,871） |
40 |
1,056 |
11,395 |
2 （－) |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
常吉ＤＣ （大阪府大阪市此花区） |
事務所及び物流センター |
174 |
8 |
1,253 （10,294） |
－ |
9 |
1,444 |
5 （1) |
|
大阪ＳＤＣ （大阪府大阪市此花区） |
事務所及び物流センター |
197 |
22 |
993 （7,891） |
2 |
2 |
1,218 |
2 （－) |
|
魚崎浜ＳＤＣ （兵庫県神戸市東灘区） |
事務所及び物流センター |
789 |
1,211 |
－ ［23,862］ |
0 |
127 |
2,129 |
6 （2) |
|
神戸西見津が丘ＳＤＣ （兵庫県神戸市西区） |
事務所及び物流センター |
1,039 |
1,615 |
－ ［19,264］ |
0 |
48 |
2,703 |
6 （－) |
|
阪神ＳＤＣ （兵庫県西宮市） |
事務所及び物流センター |
199 |
222 |
－ ［14,528］ |
2,564 |
5 |
2,992 |
3 （1) |
|
広島フルラインＤＣ （広島県広島市安佐南区） |
事務所及び物流センター |
421 |
363 |
1,094 （51,614） |
49 |
10 |
1,939 |
7 （－) |
|
高知南国ＤＣ・高知ＳＤＣ （高知県南国市） |
事務所及び物流センター |
1,222 |
23 |
363 （15,035） |
1 |
4 |
1,615 |
10 （－) |
|
小倉ＤＣ （福岡県北九州市小倉南区） |
事務所及び物流センター |
178 |
1 |
504 （6,664） |
0 |
3 |
688 |
1 （－) |
|
九州低温ＤＣ （福岡県福岡市東区） |
事務所及び物流センター |
256 |
65 |
589 （6,705） |
3 |
19 |
935 |
5 （6) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、リース投資資産・器具及び備品・建設仮勘定であります。
２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。
３．面積の［ ］書きは、賃借中のものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記のほか、ソフトウエア15,365百万円を所有しております。また、主要な賃借設備は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料 |
|
本社 (東京都文京区) |
事務所 |
年間賃借料 1,929百万円 |
|
西関東ＳＤＣ (埼玉県川越市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 208百万円 |
|
松戸ＳＤＣ (千葉県松戸市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 424百万円 |
|
リクエ船橋ＤＣ (千葉県船橋市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 235百万円 |
|
リクエ舞浜ＤＣ (千葉県浦安市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 206百万円 |
|
市川湾岸ＳＤＣ (千葉県市川市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 285百万円 |
|
八王子南大沢低温ＤＣ (東京都八王子市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 487百万円 |
|
横浜大黒ＳＤＣ (神奈川県横浜市鶴見区) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 466百万円 |
|
川崎夜光ＳＤＣ (神奈川県川崎市川崎区) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 1,017百万円 |
|
首都圏ＲＤＣ (神奈川県厚木市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 223百万円 |
|
阪和ＳＤＣ (大阪府大阪市西成区) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 283百万円 |
|
魚崎浜ＳＤＣ (兵庫県神戸市東灘区) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 406百万円 |
|
神戸西見津が丘ＳＤＣ (兵庫県神戸市西区) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 291百万円 |
|
阪神ＳＤＣ (兵庫県西宮市) |
事務所及び物流センター |
年間賃借料 232百万円 |
６．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
(2) 国内子会社
|
（2025年3月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
計 |
||||
|
アンキッキ協栄㈱ |
本社 (大阪府茨木市) |
事務所及び物流センター |
684 |
67 |
675 （23,429） |
31 |
35 |
1,494 |
64 (42) |
|
エル・プラットフォーム㈱ |
本社 (千葉県松戸市) ほか1ヶ所 |
事務所及び物流センター |
1,579 |
313 |
924 （9,440） |
3 |
14 |
2,836 |
12 (-) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具及び備品・建設仮勘定であります。
２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。
３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
|
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||
|
リクエ草加FSDC |
埼玉県草加市 |
物流センター新設 |
1,833 |
495 |
自己資金 |
2024.4 |
2026.2 |
（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
140,000,000 |
|
計 |
140,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
43,537,200 |
43,537,200 |
㈱東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
|
計 |
43,537,200 |
43,537,200 |
－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 |
|
2021年８月31日 （注） |
△14,588,290 |
43,537,200 |
－ |
10,630 |
－ |
10,400 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
17 |
31 |
201 |
201 |
21 |
8,402 |
8,873 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
61,636 |
10,793 |
264,579 |
65,857 |
30 |
32,029 |
434,924 |
44,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.18 |
2.48 |
60.83 |
15.14 |
0.01 |
7.36 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,546株は「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、同じく1,546株であります。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
(2025年３月31日現在) |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三菱商事株式会社 |
東京都千代田区丸の内2丁目3-1 |
21,816 |
50.11 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂1丁目8-1 |
3,803 |
8.73 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海1丁目8-12 |
1,270 |
2.91 |
|
株式会社ニチレイ |
東京都中央区築地6丁目19-20 |
700 |
1.60 |
|
サントリー株式会社 |
東京都港区台場2丁目3-3 |
669 |
1.53 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1） |
650 |
1.49 |
|
テーブルマーク株式会社 |
東京都中央区築地6丁目4-10 |
600 |
1.37 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1） |
502 |
1.15 |
|
三菱食品従業員持株会 |
東京都文京区小石川1丁目1-1 |
488 |
1.12 |
|
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
東京都千代田区大手町1丁目9-7 |
383 |
0.88 |
|
計 |
－ |
30,886 |
70.94 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,829千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は939千株であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,500 |
－ |
単元株式数100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
43,490,900 |
434,909 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
44,800 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
43,537,200 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
434,909 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が160,700株（議決権1,607個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
３．「単元未満株式」には当社所有の自己株式46株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
三菱食品株式会社 |
東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
1,500 |
－ |
1,500 |
0.00 |
|
計 |
－ |
1,500 |
－ |
1,500 |
0.00 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式160,700株は、上記自己株式に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
イ．役員報酬ＢＩＰ信託の概要
当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）に対し、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めること及び株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーとの意識・利害を共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、職位等に応じて、原則として、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度終了後に交付及び給付する制度です。役員報酬ＢＩＰ信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりません。
本制度の対象期間は、2025年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの４年間であります。
ロ．取締役等に取得させる予定の株式の総数
2025年3月31日現在、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式数は、160,724株であります。
ハ．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
671 |
3 |
|
当期間における取得自己株式 |
76 |
0 |
（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が取得した株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,546 |
－ |
1,622 |
－ |
（注）１．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。
２．その他の当期間については、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により処分した株式数及び価額の総額は含まれておりません。
３．保有自己株式数の当期間については、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取により取得した株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数については含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、資本効率を重視し、成長投資を積極的に実施すると共に、更なる利益成長により株主の皆様へ積極的に還元することを掲げております。
2024年度の期末配当金につきましては、当期の業績及び財務状況等を勘案し、１株当たり95円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は１株当たり185円となりました。
また、当社は「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、2025年5月8日に公表いたしました「支配株主である三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり、三菱商事株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2025年度の中間及び期末の配当を行わないことを決議しております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年11月７日 |
3,918 |
90 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年６月23日 |
4,135 |
95 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「三綱領」を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」＋「サステナビリティ重点課題の同時解決」をパーパス（存在意義）として定め、パーパスを実現していくことが、株主の皆様や取引先様等ステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。
この考えのもと、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任による経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。
② 取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役（社内）の豊富な経験、高い見識、高度な専門性と社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っております。
イ．取締役会の構成
取締役会は、現在、社外取締役４名を含む計10名で構成しており、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。なお、取締役会の議長は代表取締役の京谷裕氏が務めております。
|
|
役職名 |
氏名 |
|
常勤 |
代表取締役社長（兼）CSO（注）１ |
京谷 裕 |
|
取締役（兼）常務執行役員 SCM統括（兼）CLO（注）２ |
田村 幸士 |
|
|
取締役（兼）常務執行役員 商品統括 |
細田 博英 |
|
|
取締役（兼）常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO） |
川本 洋史 |
|
|
取締役（兼）常務執行役員 次世代事業統括 |
加藤 亘 |
|
|
非常勤 |
取締役 |
伊藤 和男 |
|
取締役（社外） |
柿﨑 環 |
|
|
取締役（社外） |
吉川 雅博 |
|
|
取締役（社外） |
國政貴美子 |
|
|
取締役（社外） |
川﨑 博子 |
|
|
常勤 |
監査役（社外） |
大原 毅 |
|
監査役 |
松原 孝彦 |
|
|
非常勤 |
監査役（社外） |
小島 吉晴 |
|
監査役 |
吉川 栄二 |
（注）１．CSOとは、Chief Sustainability Officer（最高サステナビリティ責任者）の略称であります。
２．CLOとは、Chief Logistics Officer（物流統括管理者）の略称であります。
ロ．取締役候補者の選任方針
食品流通業界において広範かつ多角的な事業を行う当社における適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しております。
具体的な取締役候補者の選任方針は、取締役（社内）は、業務執行の最高責任者である社長のほか、各事業分野を担う執行役員や管理部門を担当する執行役員の中から選任しております。また、社外取締役は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から選任しております。取締役の総数は12名以内としております。
なお、心身の故障、非行行為、その他取締役として相応しくない行為があり、取締役を解任する場合は、取締役会から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会に諮問し、同委員会の答申を受け取締役会において決議し、株主総会に付議することとしております。
ハ．取締役の選任手続
取締役候補者の選任にあたっては、取締役の選任方針に沿って候補者を選定の上、当該候補者が取締役会に必要なスキルを保有しているか、及び人財要件を満たしているかどうかに関し、取締役会から指名・報酬・ガバナンス委員会に諮問し、同委員会の答申を受け取締役会において審議し、株主総会に付議することとしております。
ニ．取締役会が備えるべきスキル等
当社は、取締役会が備えるべきスキルを一覧化した取締役・監査役のスキルマトリックス及び社長・取締役・執行役員の人財要件を策定し、取締役会に必要なスキル及び社長・取締役・執行役員に必要な資質を特定しております。社長・取締役・執行役員の人財要件に関しては、「人間力」「変革のリーダーシップ」「実行力」「マネジメント力」を４つの柱とし、それに加えて健康状態を要件としております。
＜スキルマトリックス＞
当社は、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」＋「サステナビリティ重点課題の同時解決」というパーパスのもと、持続的な成長と企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンス体制強化やサステナビリティを中核に据えた経営に取り組んでおります。当社取締役会は、SDGｓ・ESGに関する知見の重要性を十分に認識しており、これらの取り組みを実現する上で必要なスキルを有していると考えております。個人ごとのスキルの保有状況は、以下URLをご参照ください。
（注）当社の独立社外取締役は、他社での経営経験を有する者を含んでおります。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/corporate/decision/approach.html
ホ．取締役会の審議内容
法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項並びに経営上の重要事項については、取締役会で決議することとしており、特に投融資案件については、所定の金額基準を定めて取締役会で審議・決定しております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役柿﨑環氏、吉川雅博氏、國政貴美子氏及び川﨑博子氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うこととしております。
ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、親会社である三菱商事㈱が締結する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の記名子会社であり、当該保険契約では、当社取締役・監査役を被保険者としており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、法令違反の認識がある行為等に起因する損害は補填されません。また、保険料は全額当社が負担しております。
チ．取締役会の活動状況
Ⅰ 開催頻度
当社は定例取締役会を毎月１回開催しており、2024年度は定例取締役会を12回開催いたしました。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2024年度は臨時取締役会を２回開催いたしました。
Ⅱ 取締役・監査役の出席状況
各取締役・監査役の当事業年度に開催した取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席状況（出席率） |
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常勤 |
代表取締役 |
京谷 裕 |
14/14回（100%） |
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取締役 |
榎本 孝一 |
14/14回（100%） |
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取締役 |
田村 幸士 |
14/14回（100%） |
|
|
取締役 |
細田 博英 |
13/14回（92%） |
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|
取締役 |
川本 洋史 |
14/14回（100%） |
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取締役 |
加藤 亘 |
３/３回（100%）（注）１ |
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非常勤 |
取締役 |
伊藤 和男 |
11/11回（100%）（注）２ |
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取締役（社外） |
柿﨑 環 |
14/14回（100%） |
|
|
取締役（社外） |
吉川 雅博 |
14/14回（100%） |
|
|
取締役（社外） |
國政貴美子 |
14/14回（100%） |
|
|
取締役（社外） |
川﨑 博子 |
11/11回（100%）（注）２ |
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常勤 |
監査役 |
山川 幸樹 |
14/14回（100%） |
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監査役（社外） |
海上 英治 |
14/14回（100%） |
|
|
非常勤 |
監査役（社外） |
小島 吉晴 |
14/14回（100%） |
|
監査役 |
吉川 栄二 |
14/14回（100%） |
（注）１．加藤亘氏は、2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．伊藤和男氏及び川﨑博子氏は、2024年６月24日就任以降に開催された取締役会を対象としております。
Ⅲ 審議内容
当社は、取締役会を中長期的な戦略議論の場としていく一環として、付議事項・報告事項とは別に「協議事項」を設け、自由闊達な議論や意見交換を行っております。当事業年度は、取締役会において、以下の点について重点的な審議がなされました。
|
審議テーマ |
取締役会での審議内容等 |
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経営計画「MS Vision 2030」策定及び進捗確認 |
2024年度からの新たな経営計画「MS Vision 2030」策定・公表にあたり、これまでの積み上げ方式での経営計画策定を取り止め、「2030年頃の在りたい姿」を起点に「バックキャスト型の成長戦略」を組み立てる方法へと改めることといたしました。当社のパーパスを実現する中で目指す在り姿（MS Vision 2030）の妥当性について、当社を取り巻く社内外の環境を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から複数回に亘り協議いたしました。また、経営計画「MS Vision 2030」の策定・公表後は、当該進捗について協議・確認いたしました。 |
|
当社のガバナンスの在り方 |
経営計画「MS Vision 2030」の達成に向け、機関設計の移行検討を含めた当社のガバナンスの在り方や、取締役会の目指す方向性について複数回に亘り協議し、当社は現行の監査役会設置会社を維持するという結論に至りました。一連の議論を通じ、今後の取り組みの方向性（執行側への権限委譲、モニタリングに資する取締役会への情報提供の充実、監査の強化等）を確認するとともに、当社のガバナンスの在り方・取締役会の目指す方向性について共通認識を深めました。 |
|
社長をはじめとする経営陣幹部のサクセッション・女性管理職の登用 |
社長をはじめとする経営陣幹部のサクセッションプランの実施結果について確認・議論するとともに、透明性・客観性を更に高めるための取り組みの見える化について議論いたしました。また、当社は女性管理職の割合を2030年度には10％とすることを目標としており、現在の女性管理職の登用状況と今後の取り組みについて確認・議論いたしました。 |
|
サステナビリティ |
経営計画「MS Vision 2030」策定の審議と並行し、サステナビリティ重点課題の活動テーマ、達成に向けた主な施策及び2030年目標の見直しについて議論するとともに、当社のパーパスに「サステナビリティ重点課題の同時解決」を加え、2030年目標を見直すことを審議いたしました。また、サステナビリティ経営に係る施策の検討・確認を行うサステナビリティ委員会（年３回開催）の活動状況（CO2削減施策、食品廃棄削減施策の実施及び環境に配慮した製品の活用等）について審議し、取締役会による監視・監督を図っております。 |
|
内部統制とリスク管理 |
内部統制システムの基本方針について変更要否の確認、当社が認識した個別リスクに対応するための各種委員会の活動状況の報告、また、海外への事業展開を進めるにあたっての海外事業会社における内部統制の仕組みの構築等について、年間を通じて複数回に亘り議論し、当社グループにおける内部統制活動の状況、リスクマネジメントの運用状況及び子会社リスクマップの整備等について審議いたしました。 |
|
株主との対話の充実に向けた取り組み |
㈱東京証券取引所の要請を踏まえ、経営陣幹部やIR部門が実施した株主・機関投資家との対話の状況や、株主・機関投資家との対話から得た意見・経営課題等について取締役会に報告し、議論いたしました。また、㈱東京証券取引所の要請に基づく「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関して協議いたしました。 |
|
親会社及び親会社のグループ会社との取引状況の監督 |
当事業年度は、親会社及び親会社のグループ会社との取引・行為のうち、少数株主との利益が相反するおそれのある重要な取引・行為（グループ取引管理委員会に諮問し、取締役会で審議した案件）はありませんでしたが、グループ取引管理委員会の審議対象外の親会社及び親会社のグループ会社との全ての取引内容についても網羅的に確認し、少数株主に不利益を与えうる取引がないことを確認いたしました。 |
③ 監査役会
監査役会は、法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しております。監査役（社内）の高度な専門性と豊富な経験に基づく視点、社外監査役の中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。
イ．監査役会の構成
監査役会は、現在、社外監査役２名を含む計４名で構成しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役（社外）の大原毅氏が務めております。
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役職名 |
氏名 |
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常勤 |
監査役（社外） |
大原 毅 |
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監査役 |
松原 孝彦 |
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非常勤 |
監査役（社外） |
小島 吉晴 |
|
監査役 |
吉川 栄二 |
ロ．監査役候補者の選任方針
監査を通じて会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選任しております。特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任することとしております。
具体的な監査役候補者の選任方針は、監査役（社内）は、全社経営や財務・会計・リスク管理その他の知識・経験を持つ者から選任しております。また、社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から選任しております。
なお、心身の故障、非行行為、その他監査役として相応しくない行為があり、監査役を解任する場合は、取締役会から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会に諮問し、同委員会の答申を受け取締役会において決議し、株主総会に付議することとしております。
ハ．監査役の選任手続
監査役候補者の選任にあたっては、監査役の選任方針に沿って候補者を選定の上、その妥当性について指名・報酬・ガバナンス委員会の答申を得ております。その上で、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議し、株主総会に付議することとしております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役小島吉晴氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うこととしております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、親会社である三菱商事㈱が締結する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の記名子会社であり、当該保険契約では、当社取締役・監査役を被保険者としており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、法令違反の認識がある行為等に起因する損害は補填されません。また、保険料は全額当社が負担しております。
④ 指名・報酬・ガバナンス委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名、報酬、その他ガバナンスに関する事項全般について審議・検討する指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しております。同委員会では、取締役会からの諮問に基づき、委員会規程に定める以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。なお、同委員会は、委員の過半数が独立役員であり、委員長及び議長は社外取締役の吉川雅博氏が務めております。また、高度な情報収集力を保有する常勤監査役がオブザーバーとして出席することで、より実効性を高めることとしております。
・社長の選解任
・取締役候補者、監査役候補者の指名及び取締役、監査役の解任
・社長候補者、取締役候補者、監査役候補者、執行役員候補者指名のための人財要件の策定・見直し
・取締役会が備えるべきスキルの特定及びスキルの判断基準策定・見直し
・取締役候補者、監査役候補者のスキルの確認
・取締役・監査役・執行役員の報酬制度設計の検討・見直し
・社長を含む業務執行取締役の業績連動報酬の評価
・取締役の個人別の報酬額の決定
・中期経営計画、経営戦略及び経営課題に関する事項
・その他指名・報酬・ガバナンス等に関する事項
イ．指名・報酬・ガバナンス委員会の構成
指名・報酬・ガバナンス委員会は、現在、社外取締役４名、社外監査役１名及び取締役（社内）１名の計６名で構成しております。
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役職名 |
氏名 |
|
委員長 |
取締役（社外） |
吉川 雅博 |
|
委員 |
取締役（社外） |
柿﨑 環 |
|
取締役（社外） |
國政貴美子 |
|
|
取締役（社外） |
川﨑 博子 |
|
|
監査役（社外） |
小島 吉晴 |
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代表取締役社長（兼）CSO |
京谷 裕 |
ロ．指名・報酬・ガバナンス委員会の活動状況
Ⅰ 開催頻度
指名・報酬・ガバナンス委員会は、審議の必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度は４回開催いたしました。
Ⅱ 委員の出席状況
各委員の当事業年度に開催した指名・報酬・ガバナンス委員会への出席状況は、以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席状況（出席率） |
|
委員長 |
取締役（社外） |
吉川 雅博 |
４/４回（100%） |
|
委員 |
取締役（社外） |
柿﨑 環 |
４/４回（100%） |
|
取締役（社外） |
國政貴美子 |
４/４回（100%） |
|
|
取締役（社外） |
川﨑 博子 |
２/２回（100%）（注）１ |
|
|
監査役（社外） |
小島 吉晴 |
４/４回（100%） |
|
|
代表取締役 |
京谷 裕 |
４/４回（100%） |
|
|
取締役 |
榎本 孝一 |
４/４回（100%） |
（注）１．川﨑博子氏は、2024年６月24日就任以降に開催された指名・報酬・ガバナンス委員会を対象としております。
２．当事業年度において、上記の開催回数のほか、書面決議を２回行っております。
Ⅲ 審議内容
ⅰ 指名関連
定時株主総会で選任予定の取締役・監査役候補者及び任期中の監査役が、当社取締役会に必要なスキルをバランスよく保有しているか、及び人財要件を満たしているかどうかを確認いたしました（監査役及び監査役候補者はスキルの保有状況のみ確認）。特に社外取締役候補者の選任にあたっては、当社企業カルチャーとの調和性、当社取締役会に必要なスキルを保有しているかどうかの観点で、複数回に亘り議論を重ねました。また、社長をはじめとする経営陣幹部のサクセッションプランについて透明性・客観性を更に高めるための取り組みの見える化について議論いたしました。
ⅱ 報酬関連
経営計画「MS Vision 2030」の策定・公表にあわせ、当社の役員報酬等の決定方針の見直しについて昨年度に続けて複数回に亘り議論を重ねました。なお、当該決定方針の見直しにあたっては、賞与及び株式報酬の業績連動指標（KPI）が当該経営計画と連動しているかどうかも確認いたしました。
加えて、代表取締役を含む業務執行取締役の業績評価（賞与部分）及び個人別の報酬額を決定いたしました。
ⅲ ガバナンス関連
経営計画「MS Vision 2030」の達成に向け、機関設計の移行検討を含めた当社のガバナンスの在り方や、取締役会の目指す方向性について、多様な経験・知見、高い見識を有する独立役員を含めて、自由闊達な意見交換が行われました。複数回に亘る議論を通じ、今後の取り組みの方向性（執行側への権限委譲、モニタリングに資する取締役会への情報提供の充実、監査の強化、社長をはじめとする経営陣幹部のサクセッションプランの継続検討等）を確認いたしました。
⑤ グループ取引管理委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、支配株主と少数株主との利益が相反するおそれのある重要な取引・行為について審議・検討する常設のグループ取引管理委員会を設置しております。当該取引・行為が発生都度、取締役会から同委員会に諮問し、同委員会は、当該取引・行為について、取引目的の適切性、取引価格の妥当性等の観点から問題ない取引かどうかを審議し、取締役会は同委員会からの答申を受け、取引の可否を判断することとしております。同委員会については委員会規程及びガイドラインを策定しております。同委員会への諮問対象となる取引・行為は、取引・行為の内容が少数株主の利益を阻害するリスクが高いと思われるもの、及び取引金額が一定額を超えるもの等の基準を設け、ガイドラインに定めております。
なお、同委員会は独立役員のみで構成し、委員長及び議長は社外取締役の吉川雅博氏が務めております。また、高度な情報収集力を保有する常勤監査役がオブザーバーとして出席することで、より実効性を高めることとしております。
＜グループ取引管理委員会の構成＞
グループ取引管理委員会は、現在、社外取締役４名及び社外監査役１名の計５名で構成しております。
|
|
役職名 |
氏名 |
|
委員長 |
取締役（社外） |
吉川 雅博 |
|
委員 |
取締役（社外） |
柿﨑 環 |
|
取締役（社外） |
國政貴美子 |
|
|
取締役（社外） |
川﨑 博子 |
|
|
監査役（社外） |
小島 吉晴 |
⑥ 経営会議
当社は、業務執行を行う役員の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役会決議事項を除く業務執行については、意思決定の迅速化の観点から、取締役会が定める業務分担に従い最高経営責任者である社長を含め執行役員に委ねることとしております。その内、特に重要な業務執行は役付執行役員等で構成する経営会議により審議の上、社長が決定しております。
＜経営会議の構成＞
経営会議は、現在、社長、その他の執行役員14名、常勤監査役２名及び経営企画本部長の計18名で構成しております。なお、経営会議の議長は社長の京谷裕氏が務めております。
|
役職名 |
氏名 |
|
社長執行役員（兼）CSO |
京谷 裕 |
|
常務執行役員 SCM統括（兼）CLO |
田村 幸士 |
|
常務執行役員 商品統括 |
細田 博英 |
|
常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO） |
川本 洋史 |
|
常務執行役員 次世代事業統括 |
加藤 亘 |
|
常務執行役員 コーポレート担当役員（経営計画） |
山根 隆幸 |
|
常務執行役員 西日本統括 |
植村 広史 |
|
常務執行役員 コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）（兼）CHRO（兼）CHO（健康増進担当） |
山口 研 |
|
常務執行役員 広域第二統括 |
山口 勉 |
|
常務執行役員 東日本統括 |
横山 達久 |
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常務執行役員 広域第一統括 |
佐藤 達也 |
|
常務執行役員 IT・デジタル統括（兼）デジタルソリューション本部長（兼）CIO |
石﨑 智晴 |
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常務執行役員 マーケティング開発統括（兼）マーケティング開発本部長 |
小山 裕士 |
|
執行役員 CVS統括（兼）CVS本部長 |
中村雄一郎 |
|
執行役員 コーポレート担当役員補佐（兼）コーポレート統括オフィス室長 |
西山 博考 |
|
常勤監査役（社外） |
大原 毅 |
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常勤監査役 |
松原 孝彦 |
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経営企画本部長 |
加藤 欣也 |
⑦ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの状況
当社は子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
当社は、内部統制システムを整備し運用することが経営上重要な課題であると考え、取締役会において以下の基本方針を決定し、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信頼の獲得と機能のさらなる拡充、業績の向上に努めるものであります。
本方針は、当社の全役職員（顧問、嘱託、出向者を含む）に適用されます。また、業務委託契約及び派遣契
約等に基づき、当社の事業所に常駐し、勤務する者にもそれぞれ準用されます。
Ⅰ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、持続可能な企業価値の向上を図るために、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営に係る施策の検討・確認を行うサステナビリティ委員会、人財戦略と人的資本投資の検討・確認を行う人財開発委員会、及び内部統制やリスク管理に係る重要事項の検討・確認を行う全社リスクマネジメント委員会を設置する。また、個別のリスク案件に対応するために、投融資委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、適時開示委員会、BCP委員会等を設置する。
ⅱ 当社は、企業理念を念頭に事業活動を行うとともに、法令等を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを最優先事項とする。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンスに関する行動指針を制定し、当社グループに周知徹底を図る。
ⅲ 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス行動指針に基づき、当社内及び社外（弁護士）に設置する当社グループ相談窓口の何れかに報告を行う。当社グループは、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。
ⅳ 内部監査部門は、業務執行部門から独立し、当社グループにおける業務の適正性及び効率性につき監査を行う。
ⅴ 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
ⅵ 当社は、子会社それぞれに監査役を派遣する等の方法により、子会社の内部統制に資する監査を実施する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループは、企業活動に係るリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコントロールを図る。
ⅱ 当社グループは、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会・経営会議等を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。
ⅱ 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等において明確にし、効率的な執行体制を整備する。また、子会社にも当社に準拠した体制を構築させる。
Ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を通じて緊密な連携を図り、子会社における経営上の重要事項を報告させるとともに、内部統制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。
Ⅵ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
Ⅶ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（監査役補助者）として、適切な人財を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。
ⅱ 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとする。
ⅲ 監査役補助者は、他部門の職務を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとする。
Ⅷ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役会に報告する。
ⅱ 監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。上記重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
ⅲ 当社のコンプライアンス担当部局は、当社グループのコンプライアンス相談窓口に報告された事項を、都度監査役に報告する。当社グループは、コンプライアンス行動指針に基づき、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。
ⅳ 監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。
Ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 代表取締役と会計監査人は、監査役と定期的な面談を行う。
ⅱ 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社の関係者（取締役、業務執行者、監査役、内部監査部門等）との意思疎通、情報の収集・交換が行える体制を整備する。
ⅲ 取締役は、監査役の職務の遂行に当たり、監査役が、必要に応じ弁護士等外部専門家との連携を図れるようにする等、監査環境の整備に努める。
ⅳ 当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。
ロ．リスク管理体制
当社グループが持続可能な事業活動を行う上での環境変化に対応するため、リスク管理に関する基本的対応方針として「リスク管理基本規程」を制定し、リスクの内容に応じたリスク管理の原則を定めるとともに、「全社リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループが対面するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスクマネジメントプロセスを構築し、整備・運用をしております。
また、当社グループの業績に与える影響が大きいリスクに対しては、最大想定損失に応じた損害保険を極力付保する方針としております。
更に、個別リスクについては、「リーガルリスク管理規程」、「情報セキュリティ規程」、「災害対策管理規程」、「信用リスク管理規程」をはじめとした諸規程を整備し、適切なリスク管理に努めております。
Ⅰ 投融資リスク対応
当社は、成長領域や新規領域にて複雑化する投融資リスクに対して、定性及び定量面から総合的に評価を行うため、「投融資委員会」を設置し、リスク管理上の重要な投資案件の適切な判断に努めております。
また、事業投資等の当社グループの経営に与える影響が大きい案件を中心に、投資規律を踏まえた事業継続是非の判断や投資効果等の把握が適時に行えるよう、定期的なモニタリング体制を整備しております。
Ⅱ コンプライアンス（法令遵守、社会規範の尊重）対応
当社は、当社グループの法令遵守、社会規範の尊重を推進するため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。
また、「三綱領を念頭において事業活動を行うとともに、具体的な業務遂行に当たっては、すべての法令及びその精神並びに社内規程を遵守し、三菱を冠する企業の一員としての誇りを常に持ち、社会的良識をもった責任ある行動をとる」ことを基本理念とした「コンプライアンス行動指針」を制定し、職制・ブロックごとに研修等を通して全役職員にコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。
Ⅲ 情報セキュリティ対応
当社は、情報セキュリティ対策を統合的に推進するため、「情報セキュリティ委員会」を設置し、個人情報保護法への対応を含め、グループ内の情報セキュリティに係る対策を策定及び実施、並びにモニタリングする統括管理を行っております。また、セキュリティポリシー定着化のための情報セキュリティ教育と啓発活動を継続して行い、これをＰＤＣＡサイクルとして運用する体制をとっております。
Ⅳ ディスクロージャー（情報開示）の徹底及び信頼確保
当社は、企業経営の透明性、公正性を高めるため、会社情報や財務情報を積極的かつ適時に情報開示することを基本として、株主及び投資家の皆様に対し、常に必要な情報を的確・迅速に提供するため、広くＩＲ活動を推進し、情報公開に努めております。
また、当社及び当社グループにおける重要情報を網羅的に集約し、情報開示の適時性・適正性を確保するため、広報、総務、法務、経理、ＩＲ部門等、子会社情報を含め、全ての重要な会社情報が集約される部門長をメンバーとする「適時開示委員会」を設置し、適時開示体制を整備しております。
Ⅴ 環境対応
当社は、企業が果たすべき責任として、サステナビリティ経営推進の見地から、環境への取り組みを経営の最重要課題の一つとして捉え、食の安全・安心・豊かさを育む社会を目指し取り組んでおります。
また、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動に係る基本方針や重要事項について検討を行い、経営執行における意思決定機関である経営会議にて審議・決定するとともに、定期的に（年２回）取締役会に報告しております。
「サステナビリティ委員会」は、気候変動に係る情報の収集・分析、及び具体的な施策の検討・立案・推進を担うとともに、「全社リスクマネジメント委員会」と連携し、気候変動に係わる一連のリスク対応を行っております。
Ⅵ 災害対応
当社は、災害リスクに対応するため、「ＢＣＰ委員会」を設置しております。大規模な自然災害、重大事故・事件、新興感染症等により甚大な被害が想定される事象が発生した場合に備え、役職員の安全確保、迅速な初期対応による被害の軽減、事業の早期復旧及び継続を目的として、平常時から各種訓練やモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルを実施することにより、実効性のある初動対応及び事業継続の維持管理に努めております。
以上のほか、当社グループの事業等のリスクには、食品の安全やシステムの安定稼働等様々な面におけるリスクがあり、これらのリスクに対しても規程等を定めリスクコントロールに努めております。
⑧ 上記の体制を図式化すると以下のとおりとなります。
（2025年６月24日現在）
|
会議体 |
構成員 |
議長／委員長 |
開催頻度 |
|
取締役会 |
社外取締役 ４名（内、女性３名） 社内取締役 ６名 |
代表取締役 |
原則として |
|
監査役会 |
社外監査役 ２名 社内監査役 ２名 |
常勤監査役 |
原則として |
|
指名・報酬・ |
社外取締役 ４名（内、女性３名） 社外監査役 １名 社内取締役 １名 |
社外取締役 |
案件発生都度 |
|
グループ取引 |
社外取締役 ４名（内、女性３名） 社外監査役 １名 |
社外取締役 |
案件発生都度 |
|
経営会議 |
社長を含む役付執行役員等 |
社長 |
毎月２回 |
（注）必要に応じて随時、臨時取締役会又は臨時監査役会を開催しております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑬ 中間配当金
当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 （兼）CSO |
京谷 裕 |
1962年１月７日生 |
|
(注)３ |
14 |
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取締役 常務執行役員 SCM統括 （兼）CLO |
田村 幸士 |
1965年１月４日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 商品統括 |
細田 博英 |
1962年４月10日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 （CFO） |
川本 洋史 |
1966年７月17日生 |
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 次世代事業統括 |
加藤 亘 |
1965年8月19日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊藤 和男 |
1968年４月13日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
柿﨑 環 |
1961年１月16日生 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉川 雅博 |
1956年３月12日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
國政 貴美子 |
1960年１月30日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川﨑 博子 |
1963年９月21日生 |
|
(注)３ |
0 |
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|
常勤監査役 |
大原 毅 |
1969年９月５日生 |
|
(注)４ |
- |
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|
常勤監査役 |
松原 孝彦 |
1966年10月17日生 |
|
(注)４ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小島 吉晴 |
1957年４月17日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉川 栄二 |
1971年12月19日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
27 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役柿﨑環氏、吉川雅博氏、國政貴美子氏及び川﨑博子氏は社外取締役であります。
２．監査役大原毅氏及び小島吉晴氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
４．常勤監査役大原毅氏及び松原孝彦氏の任期は、2025年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
５．監査役小島吉晴氏及び吉川栄二氏の任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、また、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役の選任方針
当社は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から社外取締役を選任するとともに、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から社外監査役を選任することとしております。
ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社が定めている社外役員の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
(1)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者（※1）
(2)当社の定める基準を超える取引先（※2）の業務執行者
(3)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(4)当社の会計監査人の代表社員または社員
(5)当社より、一定額を超える寄附（※3）を受けた団体に属する者
(6)当社の社外役員としての任期が８年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の２％を超える取引先をいう。
※3 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
ハ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当社との関係 |
選任理由 |
|
柿﨑 環 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
商法・金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制等に関する高い見識を有し、取締役就任当初から、客観的・専門的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。 |
|
吉川 雅博 |
同氏は三菱ケミカル㈱の常務執行役員を務めておりました。当社は、同社との間に資材の仕入等の取引関係がありますが、同社との取引は当社が定める社外役員の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しております。 |
三菱レイヨン㈱（現三菱ケミカル㈱）において、繊維の製造部門を経て、経営戦略部門等に携わったのち、取締役（研究開発部部門所管役員）を務めるなど、多様な業務経験、企業経営に関する豊富な経験及び知見を有しております。取締役就任当初から、これらの経験を活かした客観的・多角的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。 |
|
國政貴美子 |
同氏は、アルフレッサホールディングス㈱の社外取締役であります。なお、当社は同社の子会社との間に商品の販売等の取引関係があります。 |
㈱ベネッセホールディングス及び同社主要子会社における経営経験及び人事・人財開発関連の要職の経験、加えて医薬品等卸売業であるアルフレッサホールディングス㈱社外取締役を務めるなど、多様な経験・知見を有しております。取締役就任当初から、これらの経験を活かした客観的・多角的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。 |
|
川﨑 博子 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
㈱NTTドコモ及び同社子会社における経営経験を有するとともに、同社においてコンシューマー及び法人向けマーケティング分野に携わり、BtoCの知見、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進した経験を有しております。加えて、ENEOSホールディングス㈱において社外取締役 取締役会議長を務めるなど、多様な経験・知見を有しております。取締役就任当初から、これらの経験を活かした客観的・多角的な視点から、経営への助言や業務執行に関する適切な監督を行っております。 なお、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当社との関係 |
選任理由 |
|
大原 毅
|
同氏は親会社の三菱商事㈱の出身であり、また、同社の食品流通・物流本部付 シニアマネージャーを務めておりました。当社は同社との間に商品の仕入等の取引関係があります。 |
当社親会社の三菱商事㈱において、主に国内外の経理・リスクマネジメント関連業務に従事するなど、豊富な業務経験と財務・会計等に関する知見を有しております。 |
|
小島 吉晴 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
監査役就任当初から、検事、公正取引委員会委員及び弁護士等において培った豊富な経験・知見に基づき、客観的・中立的な立場から、取締役の職務執行状況に対する適切な監督・監査の責務を果たしております。 |
③ 社外取締役、社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は重大なコンプライアンス案件、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。
社外取締役は、監査役会が実施する、監査役会との定期的な懇談会、及び、取締役・執行役員等への業務執行状況ヒアリングに出席しております。懇談会のうち１回には内部監査部門及び会計監査人も出席して情報共有と意見交換を行っております。更に、状況に応じて監査役往査にも任意で同行しております。
社外監査役は社内監査役とともに会計監査人から監査計画の概要について説明を受け、期末監査について聴取し、報告書を受理しております。また、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役会、内部監査部門、会計監査人との三様監査会議を開催し、監査計画やそれぞれの監査状況、職務執行状況について情報共有と意見交換を行っております。
なお、社外常勤監査役は、社内常勤監査役とともに会計監査人と定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けている他、内部監査部門との間で、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、監査計画や内部監査の状況を内部監査部門から定期的に報告を受ける等の連携強化を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名にて構成しております。
４名の内３名の社外監査役（常勤）大原毅氏、監査役（常勤）松原孝彦氏及び監査役（非常勤）吉川栄二氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役（非常勤）小島吉晴氏は、法曹界を通じて培われた知識・経験を有しております。
常勤監査役の内１名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めております。
監査役会は、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ（２名）を配属し、機動的に対応する体制としております。
執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの役職員が、当社監査役に対する直接内部通報（経営陣が関与する事例に限定）を行うことができる「監査役通報窓口」を2019年11月１日に設置し、運用しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況については、以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
当事業年度の出席状況(出席率) |
||
|
監査役会 |
取締役会 |
|||
|
常勤 |
監査役 |
山川 幸樹 |
16/16回(100％) |
14/14回(100％) |
|
監査役（社外） |
海上 英治 |
16/16回(100％) |
14/14回(100％) |
|
|
非常勤 |
監査役（社外） |
小島 吉晴（注） |
16/16回(100％) |
14/14回(100％) |
|
監査役 |
吉川 栄二 |
16/16回(100％) |
14/14回(100％) |
|
（注）小島吉晴氏は、㈱東京証券取引所が定める独立役員であります。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間でありました。年間を通じ決議事項11件、協議・報告事項31件がなされており、その主な内容は次のとおりであります。
|
議題 |
具体的な内容 |
|
監査方針・職務分担・監査計画 |
年間の監査活動を振り返り、経営課題及び監査の改善方法を監査役会で共有・議論した上で、翌年度の監査方針・業務分担・監査計画を決議しております。 |
|
会計監査人の再任又は不再任に係る件 |
会計監査人との連携・意見交換、コーポレート担当役員（CFO）からの会計監査活動への意見も踏まえて、各監査役が、監査役会の定める会計監査人の再任評価基準に則して、会計監査人の適格性、品質管理体制、独立性、監査・報告の相当性を含む定性・定量面を評価し、監査役会として審議の上、再任又は不再任に係る決議を行っております。 |
|
会計監査人との非保証業務の委託に係る合意 |
会計監査人の独立性を考慮し、会計監査人及びそのメンバーファームに委託する非保証業務の範囲について決議しております。 |
|
各監査役の監査活動報告等 |
組織的・効率的監査のため、各監査役の監査活動や環境認識等について情報共有と意見交換を行っております。常勤監査役から非常勤監査役に対しては、常勤監査役が出席した各種会議や執行側との対話、会計監査人との意見交換等が主な内容となっております。 |
|
監査役会の監査報告 |
年間の監査活動の内容・結果について監査役会として確認・議論した上で、各監査役の報告に基づき、監査報告を作成しております。 |
なお、監査役会は、取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供しております。当事業年度において監査役会は、「2024年度事業計画」で掲げられた各種施策の内、監査役会が注視することが必要と考える(ⅰ)ガバナンス、(ⅱ)パーパスの理解と浸透、(ⅲ)経営計画「MS Vision 2030」の浸透、(ⅳ)人事制度・体制の運用、(ⅴ)分社と本体の連携・分担、(ⅵ)業務の効率性・有効性、(ⅶ)成長戦略の進捗、(ⅷ)企業集団の内部統制の状況等を「監査重点項目」として掲げ監査活動を実施し、必要に応じて執行側に提言を行っております。
また、監査役会では、社外取締役及び会計監査人と定期的に懇談会を実施し、情報共有と意見交換を行っております。更に、業務執行取締役・執行役員等へのヒアリングを、社外取締役とともに実施し当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。
ハ．監査役の具体的な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、経営会議、サステナビリティ委員会、人財開発委員会、全社リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席又は報告を受け、経営執行状況の適時適切な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し会社業務が適正に遂行されているか等を監査しております。
監査役は、事業年度を通じた取締役の職務の執行の監視・検証により、監査役会は当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成しております。
常勤監査役は、営業拠点、物流センター、グループ会社の往査を行い現場状況の把握に努めております。往査では、リモート方式も含めて役職員と対話し、結果を社長、関連する役員等に報告しております。非常勤監査役は複数回参加し、状況に応じて社外取締役も任意で同行しております。
また、監査の実効性及び効率性を高めるため、監査役会、内部監査部門、会計監査人との三様監査会議を開催し、監査計画やそれぞれの監査状況、職務執行状況について情報共有と意見交換を行っております。更に、年１回は、社外取締役、監査役会、内部監査部門、会計監査人との懇談会を開催しております。
内部監査部門からは内部監査に関する計画・講評及び結果等の報告、子会社の監査役からは内部統制システムの構築・運用状況や課題の共有を受けております。
独立役員である社外監査役は指名・報酬・ガバナンス委員会及びグループ取引管理委員会に委員として出席することにより、独立した客観的立場から業務執行に対する適切な監督を行っております。また、常勤監査役２名もそれぞれの委員会にオブザーバーとして出席し、より実効性を高める体制としております。
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具体的な活動内容 |
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取締役会（14回）への出席 |
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監査役会（16回）への出席 |
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取締役会諮問機関への出席 指名・報酬・ガバナンス委員会、グループ取引管理委員会 |
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経営会議（24回）への出席 |
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経営会議諮問機関への出席 サステナビリティ委員会、人財開発委員会、全社リスクマネジメント委員会、投融資委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、適時開示委員会、ＢＣＰ委員会 等 |
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代表取締役社長との対話（年4回） 中期経営計画の進捗、経営上の課題と対応 等 |
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統括、コーポレート担当役員、本部長等との対話（10回） 業務執行状況、課題と対応 等 |
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本社・支社・本部・支店及び子会社往査（17場所） 支社長・本部長・子会社社長等との対話、物流センター視察、往査状況の経営へのフィードバック 等 |
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社外取締役との懇談会（年２回） 監査役会監査計画、経営上の課題 等 ※内１回は監査役会・内部監査部門・会計監査人との情報共有及び意見交換 |
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内部監査部門との連携 監査計画・監査実施状況及び結果、内部統制に関する状況 等 |
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会計監査人との連携 （13回） 内部統制監査の報告・意見交換（適宜、内部監査部門も出席）、監査役会監査計画、会計監査人監査計画、会計監査人監査講評会への出席 等 |
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子会社監査役との対話（年２回） 子会社毎の内部統制システムの構築・運用状況や課題の共有 等 |
② 内部監査の状況
イ．組織・手続き
内部監査は、他部門から独立した社長直轄である監査部が「内部監査規程」・「監査計画」に基づき、業務執行組織を対象に業務及び内部統制の有効性、効率性、コンプライアンスの観点から監査先を選定のうえ業務監査を実施し、改善提案等を行っております。監査の結果については、都度社長及び監査役に報告するとともに、監査対象の業務執行組織等に監査報告書を送付し、指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価（2024年度当社及び連結子会社13社）を監査部で実施しております。評価の結果については、社長及び監査役に報告しております。
なお、内部監査及び内部統制の評価の結果については、デュアルレポーティングとして、定期的に取締役会へ報告しております。
ロ．人員
内部監査、財務報告に係る内部統制評価及び報告に関わる要員は、17名(2025年４月１日現在：内、内部監査士認定12名、情報システム監査専門内部監査士認定２名)が担当しております。
ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査部は監査役及び会計監査人と連携することにより、内部監査の有効性、効率性を高めることに努めております。また、監査役及び会計監査人との三者間で三様監査会議を開催し、相互に情報交換を行う等緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1983年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
（指定有限責任社員 業務執行社員） 三浦靖晃氏、朝岡まゆ美氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他28名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、法令、コーポレートガバナンス・コード及び監査役会が定めた会計監査人選定及び再任の評価基準に基づき、会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。当監査法人は幅広い業種における監査経験を有しており、また、公認会計士・監査審査会による検査及び日本公認会計士協会による品質管理レビューにおいても一定の評価を得ている等の状況を総合的に勘案し、会計監査人として再任することといたしました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。定性面では「会計監査人の適格性」「品質管理状況」「監査方法の相当性」を評価基準とし、定量面では「監査報酬の合理性」「同業他社の監査報酬水準」を評価基準としております。当連結会計年度においても、これらの観点から監査法人の職務の遂行に関する状況等を具体的に確認し、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
140 |
－ |
154 |
0 |
|
連結子会社 |
55 |
6 |
67 |
6 |
|
計 |
195 |
6 |
221 |
6 |
ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査受託のための調査業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、リースに関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言業務であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査受託のための調査業務であります。
ハ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く。）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
2 |
－ |
1 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
2 |
－ |
1 |
ニ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に委託し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ホ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ヘ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会の同意を受けて決定しております。
ト．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、同業他社との比較等、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります。なお、当該決定方針は、指名・報酬・ガバナンス委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定しております。
イ．基本方針
当社は、役員報酬をパーパス・ビジョン実現のための重要な原動力と捉え、以下を基本方針としております。
Ⅰ 優秀な経営陣の確保・リテンションに資する内容であり、かつ経営陣に適切なチャレンジと自己変革を促すものであること
Ⅱ 会社業績との連動性が高く、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること
Ⅲ 株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーと意識・利害を共有する内容であること
Ⅳ 透明性・客観性が高く、あらゆるステークホルダーに対する説明責任を果たすことができるものであること
ロ．報酬水準
役員報酬の水準は、外部調査機関のデータを活用し、類似業種や同規模企業で構成されるピアグループを設定の上、中位水準をターゲットとして職位別に決定しております。
ハ．報酬構成
当社の取締役（非常勤取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬によって構成され、概要は以下のとおりであります。なお、非常勤取締役及び監査役は、全額を固定報酬としております。
Ⅰ 報酬構成の概要
|
報酬種類 |
業績連動の有無 |
変動幅 |
支給方法 |
支給時期 |
構成割合 （注２） |
|
基本報酬 |
固定 |
- |
金銭 |
毎月 |
67.0% |
|
賞与 |
業績連動 |
0～200% |
金銭 |
年１回 |
16.5% |
|
株式報酬 |
業績連動 |
0～200% |
株式 |
経営指標マイルストーン設定期間（注１）終了後 |
16.5% |
（注）１．経営指標マイルストーン設定期間は、経営計画「MS Vision 2030」における経営指標のマイルストーン設定期間として定めている2024年度から2027年度までの４事業年度であります。
２．報酬の構成割合は、基本報酬:67.0%、賞与:16.5%、株式報酬:16.5%を原則的な基準として設定しておりますが、職位によって多少の変動が生じます。
Ⅱ 基本報酬
職位別に設けられた基準に従って決定する固定の金銭報酬で、総額の12分の１を月額報酬として毎月支給いたします。
Ⅲ 賞与
賞与は、職位別に基準賞与を設け、各事業年度の全社業績及び個人貢献度に応じて変動する金銭報酬で、毎年６月に支給いたします。
全社業績は、当社が重視する指標の内、当該期間の執行内容が強く反映される連結経常利益を指標とし、期初に公表される目標値に対する達成割合に応じたフォーミュラによって支給額を決定いたします。
個人貢献度は、各取締役の貢献度について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会が行う５段階の評価によって支給額を決定いたします。
当事業年度における賞与の目標値等は以下のとおりであります。
|
賞与指標 |
ウェイト |
変動幅 |
評価方法 |
目標値 |
|
|
連結経常利益 |
50% |
0～200% |
期初公表の目標値に対する |
上限値 |
35,000百万円 |
|
基準値 |
33,000百万円 |
||||
|
下限値 |
32,000百万円 |
||||
|
個人貢献度 |
50% |
0～200% |
個人の貢献度を評価 |
委嘱業務等に基づき |
|
Ⅳ 株式報酬
株式報酬は、財務指標及び非財務指標に応じて変動する非金銭報酬で、信託の仕組みを通じて支給いたします。
毎年一定時期に、職位別の基準額に応じたポイントを付与し、当社の経営指標マイルストーン設定期間終了後に業績に連動したポイント相当分の株式を支給いたします。また、交付する株式の50％は、納税資金充当のため換価処分の上金銭にて支給いたします。
財務指標及び非財務指標は、当社の中長期的なビジョン達成に向けた重要指標より採用して、ROE、TSR、ESG
外部評価及び社員エンゲージメントとしております。
経営指標マイルストーン設定期間（2024年度から2027年度までの４事業年度）におけるそれぞれの指標等は以下のとおりであります。
|
株式報酬指標 |
ウェイト |
変動幅 |
評価方法 |
|
|
財務指標 |
ROE |
40% |
0～200% |
目標値の達成度により評価 |
|
株価指標 |
TSR |
40% |
0～200% |
TOPIX相対比較により評価 |
|
非財務指標 |
ESG外部評価 |
10% |
0～200% |
目標値の達成度により評価 |
|
社員エンゲージメント |
10% |
0～200% |
目標値の達成度により評価 |
|
（注）ESG外部評価については、FTSE Russell ESG Ratingsを指標として使用しております。
＜株式報酬指標の目標値及び変動幅（グラフ）＞
|
ROE |
|
|
TSR |
|
|
指標：経営指標マイルストーン設定期間最終年度のROE 目標値：10.0% 業績連動幅： 8.0%～12.0% |
指標：経営指標マイルストーン設定期間中のTSR(TOPIX比) 目標値：100% 業績連動幅： 50%～150% |
|||
|
|
|
|
|
|
|
ESG外部評価 |
|
|
社員エンゲージメント |
|
|
指標：経営指標マイルストーン設定期間最終年度のFTSE Russell ESG Ratings 目標値：3.5 業績連動幅： 3.0～4.0 |
指標：経営指標マイルストーン設定期間最終年度の組織風土調査における社員エンゲージメント 目標値：65％ 業績連動幅： 60%～70% |
ニ．株式報酬のクローバック条項
当社の取締役（非常勤取締役を除く。）及び執行役員が法令や社内規程に違反する等して、業績連動型株式報酬制度の目的に照らして当社株式等の交付等を行うことが適当でなかったことが判明した場合、当社は、当該取締役及び執行役員に対して業績連動型株式報酬制度における交付済み株式数（換価処分した株式数を含む。）に交付等の権利が確定した日の当社株式の終値を乗じて得た額につき賠償を求めることができるものとしております。
ホ．報酬決定プロセス
当社は、役員報酬決定手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的とし、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しております。なお、同委員会には常勤監査役及び必要に応じて外部専門家がオブザーバー参加することで適宜助言を得ております。取締役会は、同委員会の答申を受け、取締役の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針を定めております。また、取締役の個人別の報酬額の決定の全部については、取締役会で同委員会に一任することを決議しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役報酬（金銭報酬）は2007年３月29日開催の定時株主総会で報酬枠を取締役12名以内について年額５億円以内、監査役報酬は監査役４名以内について１億円以内として支給することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（内、社外取締役は１名）、監査役の員数は４名であります。また、社外取締役は2016年６月27日開催の定時株主総会で取締役報酬枠５億円の内、５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（内、社外取締役は２名）であります。
加えて、金銭報酬とは別枠で、2022年６月27日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬の額として、１事業年度あたり３億円に、原則として当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度（以下「対象期間」という。）の年数を乗じた数に相当する金額を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式の数の上限は１事業年度あたり11万株に対象期間の年数を乗じた数に相当する株式数とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）であります。また、2024年度からの新たな経営計画「MS Vision 2030」の策定に伴い、2024年６月24日開催の定時株主総会において、対象期間を「当社が掲げる経営指標マイルストーン設定期間に対応する事業年度」に変更するとともに、１事業年度当たりの拠出金額及び取締役等に交付等が行われる株式の数の上限を、それぞれ４億円、15万株に変更しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除きます。）であります。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
||||
|
賞与 |
株式報酬 |
|||||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
227 |
173 |
29 |
24 |
- |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
35 |
35 |
- |
- |
- |
2 |
|
社外役員 |
80 |
80 |
- |
- |
- |
6 |
(注) 1.当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりません。
2.非常勤取締役及び監査役は、全額を固定報酬としております。
3.当事業年度末現在の人員数は取締役10名、監査役４名であります。
4.上記賞与の額は、当事業年度に係る賞与につき計上した引当金の額を記載しております。
5.上記株式報酬の額は、2024年から2027年までの4事業年度の最終年度終了後に確定いたしますので、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。
6.指名・報酬・ガバナンス委員会及びグループ取引管理委員会の委員の内、独立役員に対しては、委員手当（委員長は委員長手当）を支給しております。上記固定報酬の額は、当該委員長手当及び委員手当の額を含んでおります。
7.前事業年度に在任していた取締役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の事業報告において開示した報酬等の総額との差額27百万円が発生いたしましたが、上表には含まれておりません。
8.上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬はありません。
④業績連動報酬（賞与）の評価指標に係る目標値等及び実績
|
賞与指標 |
ウェイト |
変動幅 |
評価方法 |
目標値 |
実績 |
指標毎の 支給率 |
|
|
連結経常利益 |
50% |
0 ～ 200% |
期初公表の目標値に対する達成度により評価 |
上限値 |
35,000百万円 |
33,308百万円 |
100% |
|
基準値 |
33,000百万円 |
||||||
|
下限値 |
32,000百万円 |
||||||
|
個人貢献度 |
50% |
0 ～ 200% |
個人の貢献度を評価 |
委嘱業務等に基づき個別に決定 |
163% |
||
|
|
合計支給率 |
131% |
|||||
⑤業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は、賞与及び株式報酬により構成されております。賞与は、全社業績目標の達成度及び個人の貢献度に応じて支給いたします。全社業績目標の達成度に連動する報酬は、当社が重視する指標の内、当該期間の執行内容が強く反映される連結経常利益を指標としており、期初に公表される目標値に対する達成割合に応じたフォーミュラに基づき支給額を決定いたします。連結経常利益の目標値及び当事業年度の連結経常利益の実績等は、上記④の表に記載のとおりであります。
また、個人の貢献度に応じて支給する報酬は、各取締役（非常勤取締役を除く。）の貢献度について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会が行う５段階の評価に基づき支給額を決定しております。上記③の表に記載の賞与の額は引当金の額であり、実際に支給される賞与は、指名・報酬・ガバナンス委員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏まえ、取締役会においてその総額を決議の上、個人別の報酬額について同委員会が決定しております。
株式報酬は、財務指標及び非財務指標に応じて変動する非金銭報酬で、信託の仕組みを通じて支給いたします。株式報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由は、上記①の決定方針のとおりであります。毎年一定の時期に、職位別の基準額に応じたポイント（以下「基準ポイント」という。）を付与し、対象期間の終了直後の一定の時期に、対象期間に応じた基準ポイント数の累積値に業績連動係数を乗じて計算されるポイント数に基づき、交付等を行う当社株式数が決定されます。業績連動係数は、対象期間における業績指標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動いたします。上記③の表に記載の株式報酬の額は、2024年から2027年までの４事業年度の最終年度終了後に確定いたしますので、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。
⑥非金銭報酬（株式報酬）の内容に関する事項
当社の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めること及び株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーとの意識・利害を共有することを目的として、取締役等に対し、非金銭報酬として業績連動型株式報酬を支給しております。株式報酬は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社が設定した信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。
⑦取締役の個人別の報酬等の内容が上記①の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内、固定報酬については、指名・報酬・ガバナンス委員会が上記①の決定方針に基づき評価し個人別の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る個人別の固定報酬の内容が上記①の決定方針に沿うものであると判断しております。また、賞与については、同委員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏まえ、取締役会においてその総額を決議の上、個人別の報酬額について同委員会が上記①の決定方針に基づき決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る個人別の賞与の内容が上記①の決定方針に沿うものであると判断しております。
加えて、株式報酬については、上記①の決定方針に基づき策定し、取締役会で決議した役員報酬BIP信託に関する株式交付規程の定めに従い、対象期間終了後に支給しており、取締役会はその内容が上記①の決定方針に沿うものであると判断しております。
⑧取締役の個人別の報酬等の額の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき、固定報酬は独立役員である吉川雅博氏（社外取締役）、柿﨑環氏（社外取締役）、國政貴美子氏（社外取締役）、川﨑博子氏（社外取締
役）及び小島吉晴氏（社外監査役）、並びに代表取締役社長（兼）CSO京谷裕氏及び取締役（兼）常務執行役員 コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）（兼）CHRO（兼）CHO（健康増進担当）榎本孝一氏で構成する指名・報酬・ガバナンス委員会が決定しております。また、賞与についても同委員会で決定しております。これらの権限を委任した理由は、公正性・透明性・客観性の観点から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする同委員会で決議することが最も適しているからであります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的での株式保有は行わない方針とし、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、当社の企業価値向上を図るために必要と判断した銘柄に限り、株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るために、取引先との関係強化等の観点を踏まえ、必要と判断した場合に限り、株式を保有することとしております。継続して保有する必要がないと判断した場合には株式の売却を進め、保有株式の縮減に努めております。
また、個別の銘柄について、取引先との関係強化等の観点を踏まえた保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会にて年１回検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
22 |
3,839 |
|
非上場株式以外の株式 |
32 |
27,926 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
6 |
897 |
主にスタートアップ企業との協業・連携のための出資 |
|
非上場株式以外の株式 |
17 |
54 |
主に取引先持株会での買付による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
900 |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
711 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
イオン㈱ |
3,475,810 |
3,470,586 |
商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
13,034 |
12,476 |
|||
|
㈱ライフコーポレーション |
1,014,215 |
504,914 |
商流取引のみならず、物流受託、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は株式分割及び同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
1,960 |
1,964 |
|||
|
㈱アークス |
566,283 |
564,057 |
商流取引のみならず、物流受託、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
1,646 |
1,765 |
|||
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
1,732,587 |
1,092,859 |
商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は㈱いなげやとの株式交換及び同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
1,429 |
1,095 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
アクシアル リテイリング㈱ |
1,408,421 |
350,539 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は株式分割及び同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
1,359 |
1,456 |
|||
|
㈱カクヤスグループ |
2,250,000 |
750,000 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は株式分割により増加しております。 |
無 |
|
1,113 |
1,525 |
|||
|
マックスバリュ東海㈱ |
360,012 |
360,012 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
1,085 |
1,114 |
|||
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
477,397 |
256,815 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は㈱関西フードマーケットとの株式交換及び同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
1,079 |
499 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱フジ |
360,135 |
359,549 |
商流取引のみならず、物流受託、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
781 |
670 |
|||
|
㈱イズミ |
244,692 |
242,730 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
774 |
852 |
|||
|
㈱トライアルホールディングス |
300,000 |
300,000 |
商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
654 |
867 |
|||
|
ハウス食品グループ本社㈱ |
208,784 |
208,784 |
営業関係取引の強化を目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
有 |
|
568 |
646 |
|||
|
㈱平和堂 |
196,687 |
194,088 |
商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
499 |
394 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
アルビス㈱ |
140,134 |
140,000 |
商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。 |
有 |
|
389 |
383 |
|||
|
イオン九州㈱ |
87,437 |
86,798 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
211 |
269 |
|||
|
ウエルシアホールディングス㈱ |
95,018 |
94,960 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
205 |
243 |
|||
|
㈱ロック・フィールド |
124,068 |
124,094 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
196 |
213 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱天満屋ストア |
175,759 |
175,753 |
商流取引のみならず、物流受託、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会株式の配当再投資により増加しております。 |
無 |
|
169 |
183 |
|||
|
㈱ｕｎｅｒｒｙ |
90,000 |
90,000 |
市場ニーズを解決するマーケティングサービスの実現に向けた取組を目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
161 |
253 |
|||
|
イオン北海道㈱ |
167,260 |
167,260 |
商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
142 |
158 |
|||
|
㈱エコス |
45,343 |
45,066 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
98 |
104 |
|||
|
㈱ヤマザワ |
75,975 |
74,020 |
商流取引のみならず、マーケティング機能の提供、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
88 |
92 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ミニストップ㈱ |
46,219 |
46,219 |
商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
83 |
70 |
|||
|
㈱ヤオコー |
8,800 |
8,800 |
商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
80 |
80 |
|||
|
北雄ラッキー㈱ |
16,000 |
16,000 |
商流取引のみならず、物流受託、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
48 |
50 |
|||
|
㈱ハローズ |
6,000 |
6,000 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
25 |
27 |
|||
|
㈱フライングガーデン |
7,200 |
7,200 |
商流取引を中心に、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
18 |
21 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱マルヨシセンター |
1,500 |
1,500 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
5 |
5 |
|||
|
㈱マミーマート |
1,161 |
1,109 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
5 |
5 |
|||
|
㈱コスモス薬品 |
400 |
200 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は株式分割により増加しております。 |
無 |
|
3 |
2 |
|||
|
㈱王将フードサービス |
908 |
323 |
商流取引を中心に、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。なお、当事業年度における株式数は株式分割及び同社持株会での買付により増加しております。 |
無 |
|
2 |
2 |
|||
|
㈱オークワ |
1,722 |
1,739 |
商流取引のみならず、当社オリジナル商品の取扱によるブランド育成等、営業取引上の取組強化に繋げる目的として保有しております。定量面においては、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性を確認しております。 |
無 |
|
1 |
1 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱リテールパートナーズ |
－ |
508,670 |
－ |
無 |
|
－ |
938 |
|||
|
㈱いなげや |
－ |
436,209 |
－ |
無 |
|
－ |
614 |
|||
|
㈱関西フードマーケット |
－ |
217,693 |
－ |
無 |
|
－ |
386 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
832 |
459 |
|
受取手形 |
708 |
617 |
|
売掛金 |
388,554 |
372,421 |
|
商品及び製品 |
71,217 |
77,839 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,043 |
1,205 |
|
未収入金 |
※１ 54,411 |
※１ 54,918 |
|
短期貸付金 |
111,612 |
102,897 |
|
その他 |
14,186 |
13,149 |
|
貸倒引当金 |
△256 |
△112 |
|
流動資産合計 |
642,310 |
623,395 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
31,053 |
30,538 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
10,640 |
10,359 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,858 |
1,946 |
|
土地 |
32,065 |
32,452 |
|
リース資産（純額） |
4,525 |
4,791 |
|
建設仮勘定 |
165 |
563 |
|
有形固定資産合計 |
※２ 80,309 |
※２ 80,651 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,773 |
1,396 |
|
ソフトウエア |
14,816 |
15,625 |
|
その他 |
44 |
43 |
|
無形固定資産合計 |
16,633 |
17,065 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 33,951 |
※３ 34,237 |
|
繰延税金資産 |
619 |
1,248 |
|
退職給付に係る資産 |
3,909 |
3,869 |
|
その他 |
16,611 |
14,795 |
|
貸倒引当金 |
△95 |
△112 |
|
投資その他の資産合計 |
54,996 |
54,040 |
|
固定資産合計 |
151,939 |
151,757 |
|
資産合計 |
794,250 |
775,153 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
483,161 |
448,089 |
|
リース債務 |
849 |
1,091 |
|
未払金 |
38,839 |
40,569 |
|
未払法人税等 |
6,249 |
5,976 |
|
賞与引当金 |
3,489 |
2,742 |
|
役員賞与引当金 |
47 |
32 |
|
役員株式給付引当金 |
241 |
－ |
|
資産除去債務 |
11 |
－ |
|
その他 |
26,977 |
25,612 |
|
流動負債合計 |
559,867 |
524,113 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
4,419 |
4,467 |
|
繰延税金負債 |
64 |
69 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
81 |
|
役員退職慰労引当金 |
4 |
5 |
|
事業損失引当金 |
－ |
506 |
|
退職給付に係る負債 |
11,403 |
12,361 |
|
資産除去債務 |
11,219 |
11,662 |
|
その他 |
3,401 |
3,014 |
|
固定負債合計 |
30,513 |
32,168 |
|
負債合計 |
590,381 |
556,282 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,630 |
10,630 |
|
資本剰余金 |
10,117 |
10,419 |
|
利益剰余金 |
170,062 |
185,835 |
|
自己株式 |
△340 |
△774 |
|
株主資本合計 |
190,469 |
206,110 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,031 |
11,195 |
|
繰延ヘッジ損益 |
129 |
28 |
|
為替換算調整勘定 |
176 |
240 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,029 |
478 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,366 |
11,943 |
|
非支配株主持分 |
33 |
816 |
|
純資産合計 |
203,869 |
218,870 |
|
負債純資産合計 |
794,250 |
775,153 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 2,086,794 |
※１ 2,120,847 |
|
売上原価 |
1,936,990 |
1,965,805 |
|
売上総利益 |
149,804 |
155,041 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 120,276 |
※２ 123,466 |
|
営業利益 |
29,528 |
31,575 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
57 |
317 |
|
受取配当金 |
723 |
774 |
|
不動産賃貸料 |
1,628 |
1,824 |
|
その他 |
1,446 |
1,617 |
|
営業外収益合計 |
3,856 |
4,534 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
139 |
142 |
|
固定資産除却損 |
109 |
19 |
|
不動産賃貸費用 |
1,451 |
1,727 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
294 |
|
その他 |
276 |
616 |
|
営業外費用合計 |
1,977 |
2,801 |
|
経常利益 |
31,407 |
33,308 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,176 |
870 |
|
固定資産売却益 |
※３ 0 |
－ |
|
子会社株式売却益 |
－ |
376 |
|
特別利益合計 |
1,176 |
1,247 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※４ 202 |
※４ 290 |
|
災害による損失 |
41 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
263 |
|
事業損失引当金繰入額 |
－ |
506 |
|
投資有価証券売却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
244 |
1,060 |
|
税金等調整前当期純利益 |
32,339 |
33,495 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,248 |
10,415 |
|
法人税等調整額 |
△522 |
△138 |
|
法人税等合計 |
9,725 |
10,277 |
|
当期純利益 |
22,613 |
23,217 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
30 |
43 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
22,582 |
23,174 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
22,613 |
23,217 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,108 |
△835 |
|
繰延ヘッジ損益 |
135 |
△100 |
|
為替換算調整勘定 |
5 |
11 |
|
退職給付に係る調整額 |
675 |
△606 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
48 |
108 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 4,972 |
※ △1,423 |
|
包括利益 |
27,585 |
21,794 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
27,555 |
21,750 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
30 |
43 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,630 |
10,117 |
153,792 |
△339 |
174,201 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,312 |
|
△6,312 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
22,582 |
|
22,582 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
－ |
|
会社分割による増加 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
16,270 |
△1 |
16,268 |
|
当期末残高 |
10,630 |
10,117 |
170,062 |
△340 |
190,469 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,923 |
△6 |
100 |
376 |
8,393 |
22 |
182,617 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△6,312 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
22,582 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,108 |
135 |
75 |
652 |
4,972 |
11 |
4,983 |
|
当期変動額合計 |
4,108 |
135 |
75 |
652 |
4,972 |
11 |
21,252 |
|
当期末残高 |
12,031 |
129 |
176 |
1,029 |
13,366 |
33 |
203,869 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,630 |
10,117 |
170,062 |
△340 |
190,469 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,401 |
|
△7,401 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
23,174 |
|
23,174 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△691 |
△691 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
257 |
257 |
|
会社分割による増加 |
|
301 |
|
|
301 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
301 |
15,773 |
△433 |
15,640 |
|
当期末残高 |
10,630 |
10,419 |
185,835 |
△774 |
206,110 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
12,031 |
129 |
176 |
1,029 |
13,366 |
33 |
203,869 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,401 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
23,174 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△691 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
257 |
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
301 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△835 |
△100 |
64 |
△551 |
△1,423 |
783 |
△640 |
|
当期変動額合計 |
△835 |
△100 |
64 |
△551 |
△1,423 |
783 |
15,000 |
|
当期末残高 |
11,195 |
28 |
240 |
478 |
11,943 |
816 |
218,870 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
32,339 |
33,495 |
|
減価償却費 |
12,303 |
12,495 |
|
減損損失 |
202 |
290 |
|
のれん償却額 |
377 |
377 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
0 |
0 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△48 |
454 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
166 |
△159 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△15 |
△127 |
|
事業損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
506 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△781 |
△1,092 |
|
支払利息 |
139 |
142 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△309 |
294 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△51 |
△33 |
|
無形固定資産売却損益（△は益） |
△25 |
△0 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,176 |
△870 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
263 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△376 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△51,240 |
16,087 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
4,634 |
△6,808 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△1,282 |
△507 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
61,263 |
△34,913 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
126 |
△654 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
1,271 |
△1,604 |
|
取引保証金の減少額（△は増加額） |
1,297 |
1,160 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
235 |
189 |
|
その他 |
4,781 |
2,839 |
|
小計 |
64,208 |
21,448 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,182 |
1,086 |
|
利息の支払額 |
△144 |
△142 |
|
法人税等の支払額 |
△9,290 |
△10,650 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
55,956 |
11,741 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,237 |
△5,864 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
164 |
283 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,627 |
△5,013 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
112 |
7 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,484 |
△1,860 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
3,191 |
1,614 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
546 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△54 |
△302 |
|
差入保証金の回収による収入 |
264 |
325 |
|
短期貸付けによる支出 |
－ |
△1,289 |
|
その他 |
△1,061 |
△825 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,731 |
△12,380 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△972 |
△1,108 |
|
配当金の支払額 |
△6,312 |
△7,401 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△19 |
△29 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△671 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
200 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,305 |
△9,010 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
4 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
40,919 |
△9,644 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
71,525 |
112,445 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 112,445 |
※ 102,800 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 14社
主要な会社名
㈱ケー・シー・エス
㈱エム・シー・フーズ
㈱ファインライフ
㈱リョーショクペットケア
㈱クロコ
その他９社
当連結会計年度において、ＭＳコーポレートサービス㈱及び㈱ベスト・ロジスティクス・パートナーズを新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ＭＳフレッシュデリカは全保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社 4社
会社名
捷盟行銷股份有限公司
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.
Eat&MS USA Inc.
Japan Food Express Ltd.
当連結会計年度において、Eat&MS USA Inc.は新規設立したため、Japan Food Express Ltd.は新たに株式を取得したことにより持分法適用関連会社に含めております。
(2) 持分法非適用会社
持分法非適用関連会社 2社
㈱ジャパン・インフォレックス
㈱アスク
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMS FOODS USA INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6) 重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
⑥ 事業損失引当金
特定の案件に係る事業損失に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として、卸売事業において加工食品、低温食品、酒類及び菓子の商品販売を行っており、また、物流事業において物流センターの運営受託等の役務提供を行っております。
商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、主に顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。なお、一部の取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から納品時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
役務提供については、顧客に対する役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品販売又は役務提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。
|
当社と㈱アールワイフードサービスとの合併 |
20年 |
|
㈱ケー・シー・エスの株式取得 |
15年 |
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
従来、取引先からの業務受託の一部に関する収入及び費用については、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より、受託料収入は「売上高」として、対応する費用は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更しております。
この変更は、当該業務受託を主要な事業の一部であると位置づけ、安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」から控除して表示していた17億46百万円と「販売費及び一般管理費」から控除して表示していた86億66百万円を「売上高」に組替えて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた91億73百万円を「売上原価」に組替えて表示しております。この組替えにより、売上総利益が5億7百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
（共通支配下の取引）
（吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継）
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、吸収分割（簡易吸収分割）の方式により、当社が営む物流事業を承継させることを目的として、当社100％子会社となる株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立することを決議し、2024年11月１日に設立いたしました。
また、2024年12月19日付で株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズとの間で締結した吸収分割契約に基づき、2025年４月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
(1)分割企業
分割会社：三菱食品株式会社
承継会社：株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ
(2)分割する事業の内容
フードサービス業態等一部を除く物流オペレーション事業
(3)本組織再編の目的
当社グループは、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する＋サステナビリティ重点課題の同時解決」をパーパスに掲げ、強靭で持続可能なサプライチェーンの構築を目指しております。
物流クライシスが懸念される「2024年問題」やサステナビリティの実現に向けた対応が求められる環境下、当社グループは株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズの設立により、当社が長年培ってきたオペレーションノウハウや現場管理力と、近年導入に力を入れているデジタル技術を融合させ、更に食品以外の分野にも事業を展開することで、社会課題の解決に繋がる持続可能な「食品卸の枠を超えた消費財デマンドチェーン」の創出に挑戦し、当社グループの新たな事業の柱とすべく物流事業を推進してまいります。
(4)当該吸収分割効力発生日
2025年４月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割方式
(6)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未収割戻金 |
51,878百万円 |
52,381百万円 |
※２ 減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産 |
87,952百万円 |
93,425百万円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,102百万円 |
2,449百万円 |
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. |
449百万円 |
－百万円 |
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運賃保管料 |
58,234百万円 |
60,425百万円 |
|
従業員給料手当 |
26,849 |
27,948 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,480 |
2,742 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
50 |
39 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
166 |
97 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
0 |
0 |
|
退職給付費用 |
1,630 |
2,067 |
（注）当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
土地 |
0百万円 |
－百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物等 |
東京都文京区他１件 |
|
遊休資産 |
土地等 |
秋田県秋田市他５件 |
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地域別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社は個社ごとにグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（202百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産95百万円（内、建物及び構築物67百万円、その他28百万円）、遊休資産106百万円（内、土地92百万円、その他14百万円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物等 |
愛知県名古屋市 |
|
遊休資産 |
ソフトウエア、建物等 |
東京都文京区他５件 |
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地域別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社は個社ごとにグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（290百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産15百万円（内、建物4百万円、その他11百万円）、遊休資産275百万円（内、ソフトウエア134百万円、建物97百万円、その他43百万円）であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについては基幹システムの一部において、将来の使用が見込まれないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7,143百万円 |
△894百万円 |
|
組替調整額 |
△1,176 |
△182 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,967 |
△1,076 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,858 |
240 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,108 |
△835 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
194 |
△145 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
194 |
△145 |
|
法人税等及び税効果額 |
△59 |
44 |
|
繰延ヘッジ損益 |
135 |
△100 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5 |
11 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
5 |
11 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
5 |
11 |
|
退職給付に係る調整累計額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,155 |
△1,363 |
|
組替調整額 |
△182 |
495 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
972 |
△868 |
|
法人税等及び税効果額 |
△297 |
262 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
675 |
△606 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
48 |
108 |
|
その他の包括利益合計 |
4,972 |
△1,423 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
43,537,200 |
－ |
－ |
43,537,200 |
(2) 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
99,388 |
387 |
－ |
99,775 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首98,900株、当連結会計年度末98,900株）が含まれております。
(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（387株）であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,829 |
65.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
|
2023年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
3,482 |
80.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
（注）１．2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,482 |
利益剰余金 |
80.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
（注）2024年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
43,537,200 |
－ |
－ |
43,537,200 |
(2) 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
99,775 |
101,071 |
38,576 |
162,270 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首98,900株、当連結会計年度末160,724株）が含まれております。
(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（671株）、役員報酬ＢＩＰ信託口による取得（100,400株）であります。
減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付及び売却（38,576株）であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,482 |
80.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
3,918 |
90.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月４日 |
（注）１．2024年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,135 |
利益剰余金 |
95.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月24日 |
（注）2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
832 |
百万円 |
459 |
百万円 |
|
短期貸付金 |
111,612 |
|
102,340 |
|
|
現金及び現金同等物 |
112,445 |
|
102,800 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として物流機器、庫内設備等（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2024年３月31日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
1,048 |
218 |
829 |
－ |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2025年３月31日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
1,048 |
218 |
829 |
－ |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
－ |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
|
リース資産減損勘定の残高 |
243 |
162 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
支払リース料 |
－ |
－ |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
75 |
80 |
|
減価償却費相当額 |
－ |
－ |
|
支払利息相当額 |
－ |
－ |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
9,436 |
7,875 |
|
１年超 |
48,166 |
43,629 |
|
合計 |
57,603 |
51,505 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事㈱の子会社である三菱商事フィナンシャルサービス㈱との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金については、前述に記載のとおりであります。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、当社は信用リスク管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用リスク管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※2） |
29,461 |
29,461 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※2） |
27,948 |
27,948 |
－ |
(※1）現金及び預金については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
4,489 |
6,289 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
832 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
708 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
388,554 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
111,612 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
54,411 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
556,119 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
459 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
617 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
372,421 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
102,897 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
54,918 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
531,314 |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
29,461 |
－ |
－ |
29,461 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
27,948 |
－ |
－ |
27,948 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
(1) 株式 |
29,044 |
11,994 |
17,050 |
|
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,044 |
11,994 |
17,050 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
(1) 株式 |
416 |
615 |
△198 |
|
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
416 |
615 |
△198 |
|
|
合計 |
29,461 |
12,610 |
16,851 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,387百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
(1) 株式 |
27,612 |
11,846 |
15,766 |
|
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27,612 |
11,846 |
15,766 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
(1) 株式 |
335 |
356 |
△20 |
|
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
335 |
356 |
△20 |
|
|
合計 |
27,948 |
12,202 |
15,745 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,839百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
3,191 |
1,176 |
0 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
1,614 |
870 |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について263百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
16,736 |
百万円 |
16,924 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,147 |
|
1,208 |
|
|
利息費用 |
200 |
|
216 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
36 |
|
△137 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,197 |
|
△1,312 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
|
1,122 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
16,924 |
|
18,022 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
8,389 |
百万円 |
9,876 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
125 |
|
148 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,186 |
|
△201 |
|
|
事業主からの拠出額 |
514 |
|
511 |
|
|
退職給付の支払額 |
△339 |
|
△346 |
|
|
年金資産の期末残高 |
9,876 |
|
9,988 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
415 |
百万円 |
445 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
72 |
|
73 |
|
|
事業主からの拠出額 |
△11 |
|
△11 |
|
|
退職給付の支払額 |
△31 |
|
△33 |
|
|
連結除外による減少 |
－ |
|
△16 |
|
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
445 |
|
457 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,112 |
百万円 |
6,280 |
百万円 |
|
年金資産 |
△9,963 |
|
△10,085 |
|
|
|
△3,850 |
|
△3,805 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,344 |
|
12,297 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,493 |
|
8,491 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,403 |
|
12,361 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△3,909 |
|
△3,869 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,493 |
|
8,491 |
|
（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
1,147 |
百万円 |
1,208 |
百万円 |
|
利息費用 |
200 |
|
216 |
|
|
期待運用収益 |
△125 |
|
△148 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△176 |
|
△158 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
|
477 |
|
|
簡便法により計算した退職給付費用 |
72 |
|
67 |
|
|
その他（注） |
178 |
|
5 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,297 |
|
1,668 |
|
（注）その他は臨時で支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
－ |
百万円 |
645 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△972 |
|
222 |
|
|
合 計 |
△972 |
|
868 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
百万円 |
645 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,274 |
|
△1,051 |
|
|
合 計 |
△1,274 |
|
△406 |
|
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
債券 |
18 |
％ |
36 |
％ |
|
生保勘定（注） |
36 |
|
36 |
|
|
株式 |
25 |
|
24 |
|
|
短期金融資産 |
19 |
|
2 |
|
|
その他 |
2 |
|
2 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定を含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
割引率 |
1.2 |
％ |
1.2 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
％ |
1.5 |
％ |
|
予想昇給率 |
5.5 |
％ |
5.5 |
％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度34百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,503百万円 |
|
3,895百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
1 |
|
1 |
|
貸倒引当金 |
108 |
|
70 |
|
賞与引当金 |
1,096 |
|
848 |
|
未払事業税 |
430 |
|
403 |
|
連結子会社繰越欠損金 |
497 |
|
415 |
|
棚卸資産等未実現利益 |
12 |
|
12 |
|
減損損失 |
1,642 |
|
1,579 |
|
資産除去債務 |
3,484 |
|
3,696 |
|
その他 |
906 |
|
1,074 |
|
繰延税金資産小計 |
11,683 |
|
11,997 |
|
評価性引当額 |
△1,644 |
|
△1,588 |
|
繰延税金資産合計 |
10,039 |
|
10,408 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△694 |
|
△726 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,252 |
|
△5,058 |
|
土地評価差額金 |
△277 |
|
△285 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,944 |
|
△1,831 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,196 |
|
△1,218 |
|
その他 |
△117 |
|
△108 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,484 |
|
△9,229 |
|
繰延税金資産の純額 |
554 |
|
1,179 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が141百万円、それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に10年から50年で見積り、割引率については0.0％から2.4％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
11,028百万円 |
11,230百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
198 |
1 |
|
時の経過による調整額 |
51 |
54 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△14 |
△16 |
|
連結除外による減少額 |
－ |
△35 |
|
見積りの変更による増減額 |
△33 |
428 |
|
期末残高 |
11,230 |
11,662 |
４．資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高より33百万円減算しております。
なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は10百万円増加しております。
当連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に428百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は55百万円増加しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当連結会計年度からの新たな経営計画として策定した「MS Vision 2030」における成長戦略に基づき、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に変更しております。なお、「卸売事業」は加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売、「ブランド開発事業」は自社オリジナル商品及び海外輸入商品の販売、「物流事業」は物流センターの運営受託等、「機能開発事業」は、データ分析・デジタルマーケティング機能提供、海外事業、メーカーに対する原材料取引及び営業代行・代理店機能提供等を行っております。
併せて、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益表示については、「１．報告セグメントの概要」に記載の報告セグメントの変更に伴い、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益 計算書 計上額 |
||||
|
|
卸売事業 |
ブランド開発事業 |
物流事業 |
機能開発事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,877,653 |
32,401 |
138,162 |
38,577 |
2,086,794 |
－ |
2,086,794 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,877,653 |
32,401 |
138,162 |
38,577 |
2,086,794 |
－ |
2,086,794 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
71 |
64 |
6,959 |
328 |
7,424 |
△7,424 |
－ |
|
計 |
1,877,725 |
32,465 |
145,121 |
38,906 |
2,094,219 |
△7,424 |
2,086,794 |
|
セグメント利益 |
26,098 |
1,281 |
3,035 |
2,574 |
32,989 |
△1,582 |
31,407 |
|
減価償却費 |
5,025 |
141 |
6,951 |
185 |
12,303 |
－ |
12,303 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益 計算書 計上額 |
||||
|
|
卸売事業 |
ブランド開発事業 |
物流事業 |
機能開発事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,900,086 |
32,916 |
143,202 |
44,642 |
2,120,847 |
－ |
2,120,847 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,900,086 |
32,916 |
143,202 |
44,642 |
2,120,847 |
－ |
2,120,847 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
79 |
70 |
9,620 |
248 |
10,018 |
△10,018 |
- |
|
計 |
1,900,165 |
32,986 |
152,823 |
44,890 |
2,130,865 |
△10,018 |
2,120,847 |
|
セグメント利益 |
28,442 |
386 |
3,685 |
2,290 |
34,804 |
△1,495 |
33,308 |
|
減価償却費 |
4,795 |
233 |
7,127 |
339 |
12,495 |
－ |
12,495 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
32,989 |
34,804 |
|
のれんの償却額 |
△298 |
△298 |
|
全社費用 |
△1,284 |
△1,197 |
|
連結損益計算書の経常利益 |
31,407 |
33,308 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ローソン |
337,700 |
卸売事業、物流事業等 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ローソン |
353,387 |
卸売事業、物流事業等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
卸売事業 |
ブランド開発事業 |
物流事業 |
機能開発事業 |
全社・消去（注） |
合計 |
|
減損損失 |
181 |
1 |
19 |
0 |
－ |
202 |
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
卸売事業 |
ブランド開発事業 |
物流事業 |
機能開発事業 |
全社・消去（注） |
合計 |
|
減損損失 |
128 |
7 |
151 |
3 |
－ |
290 |
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
卸売事業 |
ブランド開発事業 |
物流事業 |
機能開発事業 |
全社・消去（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
79 |
－ |
298 |
377 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
1,028 |
－ |
745 |
1,773 |
（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
卸売事業 |
ブランド開発事業 |
物流事業 |
機能開発事業 |
全社・消去（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
79 |
－ |
298 |
377 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
949 |
－ |
447 |
1,396 |
（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
204,446 |
総合商社 |
(被所有) 直接 50.1 |
当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等 |
商品の仕入 |
238,039 |
買掛金 |
44,337 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
三菱商事フィナンシャルサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
2,680 |
業務受託会社 |
－ |
当社の資金貸付先 |
資金の貸付
受取利息 |
40,433
9 |
短期貸付金 |
111,466 |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱ローソン |
東京都 品川区 |
58,506 |
コンビニエンスストア事業 |
－ |
当社の販売先 |
商品の販売等 |
325,030 |
売掛金 未払金 |
74,654 12,023 |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱ＳＣＩ |
東京都 品川区 |
10 |
コンビニエンスストア事業 |
－ |
当社の仕入先 |
商品の仕入 |
332,305 |
買掛金 |
33,778 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。
２．商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
３．商品の販売等について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱ローソン |
東京都 品川区 |
58,506 |
コンビニエンスストア事業 |
－ |
当社の販売先 |
商品の販売等 |
6,824 |
売掛金 未払金 |
9,306 1,531 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．商品の販売等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
２．商品の販売等について、連結子会社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三菱商事㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
204,446 |
総合商社 |
(被所有) 直接 50.1 |
当社の仕入先 役員の兼任 役員の転籍等 |
商品の仕入 |
231,011 |
買掛金 |
40,974 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
三菱商事フィナンシャルサービス㈱ |
東京都 千代田区 |
2,680 |
業務受託会社 |
－ |
当社の資金貸付先 |
資金の貸付
受取利息 |
△9,213
255 |
短期貸付金 |
102,253 |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱ローソン |
東京都 品川区 |
58,506 |
コンビニエンスストア事業 |
－ |
当社の販売先 |
商品の販売等 |
171,228 |
売掛金 未払金 |
76,588 12,426 |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱ＳＣＩ |
東京都 品川区 |
10 |
コンビニエンスストア事業 |
－ |
当社の仕入先 |
商品の仕入 |
173,950 |
買掛金 |
34,514 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。
２．商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
３．商品の販売等について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
４．㈱ローソン及び㈱ＳＣＩは2024年８月15日付で当社の親会社である三菱商事㈱が㈱ローソンを連結子会社から持分法適用会社に区分変更したことに伴い、当社の兄弟会社に該当しなくなっております。上記の取引金額は2024年９月30日までに行われた取引を記載しており、期末残高は2024年９月30日時点の残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱ローソン |
東京都 品川区 |
58,506 |
コンビニエンスストア事業 |
－ |
当社の販売先 |
商品の販売等 |
6,958 |
売掛金 未払金 |
9,109 1,631 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．商品の販売等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
２．商品の販売等について、連結子会社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
３．㈱ローソンは2024年８月15日付で当社の親会社である三菱商事㈱が㈱ローソンを連結子会社から持分法適用会社に区分変更したことに伴い、当社の兄弟会社に該当しなくなっております。上記の取引金額は2024年９月30日までに行われた取引を記載しており、期末残高は2024年９月30日時点の残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三菱商事㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,692.64円 |
5,027.18円 |
|
１株当たり当期純利益 |
519.89円 |
533.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度98,900株、当連結会計年度160,724株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度98,900株、当連結会計年度133,978株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
22,582 |
23,174 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
22,582 |
23,174 |
|
期中平均株式数（株） |
43,437,610 |
43,401,978 |
（重要な後発事象）
（支配株主である三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である三菱商事株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
また、2025年６月12日、公開買付者より、本公開買付けについて、買付け等の期間が2025年７月８日までに変更される旨の公表がなされております。
(1) 公開買付者の概要
|
① |
名称 |
三菱商事株式会社 |
|
|
② |
所在地 |
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 |
|
|
③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 中西 勝也 |
|
|
④ |
事業内容 |
地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューションの８グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーとともに、世界中の現場で開発・生産・製造などを行っております。 |
|
|
⑤ |
資本金 |
204,446百万円（2025年３月31日現在） |
|
|
⑥ |
設立年月日 |
1950年４月１日 |
|
|
⑦ |
大株主及び持株比率 （2025年３月31日現在）（注１） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
15.50％ |
|
BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT |
10.29％ |
||
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
5.32％ |
||
|
明治安田生命保険相互会社 |
3.50％ |
||
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・議決権受託者行使型） |
2.42％ |
||
|
東京海上日動火災保険株式会社 |
2.14％ |
||
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 |
1.74％ |
||
|
JPモルガン証券株式会社 |
1.46％ |
||
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 |
1.45％ |
||
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 |
1.31％ |
||
|
⑧ |
当社と公開買付者との関係 |
||
|
|
資本関係 |
公開買付者は、2025年３月31日現在、当社株式21,816,659株（所有割合（注２）：50.11％）を所有し、当社を連結子会社としております。 |
|
|
|
人的関係 |
当社の取締役10名のうち３名が公開買付者の出身であり、１名が公開買付者の執行役員としての地位、１名が公開買付者の従業員としての地位を有しております。また、当社の監査役４名のうち、１名が公開買付者の出身であり、１名が公開買付者の従業員としての地位を有しております。このほか、2025年３月31日現在、公開買付者の従業員34名が当社に出向しており、当社の従業員２名が公開買付者に出向しております。 |
|
|
|
取引関係 |
当社グループと公開買付者グループとの間には、商品の仕入、販売、資金貸付等に関する取引があります。 |
|
|
|
関連当事者への 該当状況 |
公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当します。 |
|
（注）１．「大株主及び持株比率」は、公開買付者が2025年６月18日に提出した2024年度有価証券報告書の「大株主の状況」を基に記載しております。
（注）２．「所有割合」とは、2025年３月31日現在の発行済株式総数（43,537,200株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（ただし、同日現在において役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数（160,724株）を含みません。）（1,546株）を控除した株式数（43,535,654株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。
(2) 本公開買付けの概要
① 買付け等の価格
当社の普通株式１株につき、6,340円
② 買付け予定の株券等の数
|
買付予定数（株） |
買付予定数の下限（株） |
買付予定数の上限（株） |
|
21,718,995 |
7,100,000 |
－ |
③ 買付け等の期間
2025年５月９日（金曜日）から2025年７月８日（火曜日）まで（43営業日）
④ 公開買付開始公告日
2025年５月９日（金曜日）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
849 |
1,091 |
1.71 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,419 |
4,467 |
2.59 |
2026年４月～ 2040年１月 |
|
その他有利子負債（営業取引預り保証金） |
2,341 |
2,122 |
0.52 |
2025年４月～ 2026年３月 |
|
合計 |
7,611 |
7,681 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
866 |
622 |
404 |
296 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
1,059,312 |
2,120,847 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
14,924 |
33,495 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
10,030 |
23,174 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
230.98 |
533.94 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
491 |
213 |
|
受取手形 |
226 |
133 |
|
売掛金 |
※１ 352,952 |
※１ 322,572 |
|
商品及び製品 |
61,930 |
65,708 |
|
未収入金 |
※１,※２ 53,880 |
※１,※２ 55,453 |
|
短期貸付金 |
※１ 126,861 |
※１ 122,868 |
|
その他 |
※１ 14,411 |
※１ 13,002 |
|
貸倒引当金 |
△351 |
△1,495 |
|
流動資産合計 |
610,403 |
578,455 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
27,216 |
25,508 |
|
構築物 |
976 |
935 |
|
機械及び装置 |
9,594 |
8,901 |
|
車両運搬具 |
426 |
438 |
|
工具、器具及び備品 |
1,623 |
1,736 |
|
土地 |
31,210 |
30,673 |
|
リース資産 |
3,941 |
3,679 |
|
建設仮勘定 |
124 |
563 |
|
有形固定資産合計 |
75,112 |
72,436 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
745 |
447 |
|
ソフトウエア |
14,502 |
15,365 |
|
その他 |
33 |
32 |
|
無形固定資産合計 |
15,280 |
15,844 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
32,825 |
31,766 |
|
関係会社株式 |
5,412 |
7,847 |
|
長期貸付金 |
※１ 1,330 |
※１ 1,334 |
|
差入保証金 |
13,305 |
12,135 |
|
長期前払費用 |
1,300 |
781 |
|
前払年金費用 |
2,594 |
2,903 |
|
繰延税金資産 |
217 |
716 |
|
その他 |
1,407 |
1,316 |
|
貸倒引当金 |
△10 |
△25 |
|
投資その他の資産合計 |
58,382 |
58,776 |
|
固定資産合計 |
148,775 |
147,057 |
|
資産合計 |
759,178 |
725,513 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 454,207 |
※１ 408,572 |
|
リース債務 |
652 |
715 |
|
未払金 |
※１ 36,927 |
※１ 38,439 |
|
未払費用 |
※１ 20,398 |
※１ 21,696 |
|
未払法人税等 |
5,410 |
4,999 |
|
預り金 |
※１ 5,475 |
※１ 4,313 |
|
賞与引当金 |
3,095 |
2,355 |
|
役員賞与引当金 |
47 |
29 |
|
役員株式給付引当金 |
241 |
－ |
|
その他 |
4,587 |
2,534 |
|
流動負債合計 |
531,044 |
483,654 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
3,958 |
3,608 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
81 |
|
退職給付引当金 |
10,916 |
11,343 |
|
債務保証損失引当金 |
76 |
－ |
|
資産除去債務 |
9,934 |
10,401 |
|
その他 |
3,599 |
3,331 |
|
固定負債合計 |
28,485 |
28,765 |
|
負債合計 |
559,529 |
512,420 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,630 |
10,630 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
10,400 |
10,400 |
|
資本剰余金合計 |
10,400 |
10,400 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
628 |
628 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
1,473 |
1,486 |
|
特定株式取得積立金 |
124 |
160 |
|
別途積立金 |
139,500 |
153,300 |
|
繰越利益剰余金 |
25,342 |
26,206 |
|
利益剰余金合計 |
167,069 |
181,781 |
|
自己株式 |
△340 |
△774 |
|
株主資本合計 |
187,759 |
202,037 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,888 |
11,058 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△2 |
|
評価・換算差額等合計 |
11,889 |
11,055 |
|
純資産合計 |
199,648 |
213,092 |
|
負債純資産合計 |
759,178 |
725,513 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 2,010,175 |
※１ 2,033,919 |
|
売上原価 |
※１ 1,874,947 |
※１ 1,895,050 |
|
売上総利益 |
135,228 |
138,868 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 109,460 |
※１,※２ 112,303 |
|
営業利益 |
25,767 |
26,565 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 121 |
※１ 447 |
|
受取配当金 |
※１ 4,052 |
※１ 3,605 |
|
その他 |
※１ 3,429 |
※１ 3,660 |
|
営業外収益合計 |
7,603 |
7,714 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 129 |
※１ 130 |
|
その他 |
※１ 2,151 |
※１ 2,651 |
|
営業外費用合計 |
2,281 |
2,782 |
|
経常利益 |
31,089 |
31,497 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,175 |
870 |
|
固定資産売却益 |
※３ 0 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,175 |
870 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
150 |
290 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
263 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
1,239 |
|
投資有価証券売却損 |
0 |
0 |
|
関係会社株式評価損 |
127 |
－ |
|
災害による損失 |
41 |
－ |
|
特別損失合計 |
319 |
1,793 |
|
税引前当期純利益 |
31,945 |
30,574 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,947 |
8,787 |
|
法人税等調整額 |
△131 |
△325 |
|
法人税等合計 |
8,815 |
8,461 |
|
当期純利益 |
23,130 |
22,113 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
特定株式取得積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
10,630 |
10,400 |
628 |
1,519 |
－ |
129,500 |
18,604 |
△339 |
170,943 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△6,312 |
|
△6,312 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
23,130 |
|
23,130 |
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
－ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
△45 |
|
|
45 |
|
－ |
|
特定株式取得積立金の積立 |
|
|
|
|
124 |
|
△124 |
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
10,000 |
△10,000 |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△45 |
124 |
10,000 |
6,738 |
△1 |
16,815 |
|
当期末残高 |
10,630 |
10,400 |
628 |
1,473 |
124 |
139,500 |
25,342 |
△340 |
187,759 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
7,779 |
0 |
7,780 |
178,723 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△6,312 |
|
当期純利益 |
|
|
|
23,130 |
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
特定株式取得積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の |
4,109 |
0 |
4,109 |
4,109 |
|
当期変動額合計 |
4,109 |
0 |
4,109 |
20,925 |
|
当期末残高 |
11,888 |
0 |
11,889 |
199,648 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
特定株式取得積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
10,630 |
10,400 |
628 |
1,473 |
124 |
139,500 |
25,342 |
△340 |
187,759 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,401 |
|
△7,401 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
22,113 |
|
22,113 |
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
84 |
|
|
△84 |
|
－ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
△71 |
|
|
71 |
|
－ |
|
特定株式取得積立金の積立 |
|
|
|
|
35 |
|
△35 |
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
13,800 |
△13,800 |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△691 |
△691 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
257 |
257 |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
12 |
35 |
13,800 |
863 |
△433 |
14,278 |
|
当期末残高 |
10,630 |
10,400 |
628 |
1,486 |
160 |
153,300 |
26,206 |
△774 |
202,037 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
11,888 |
0 |
11,889 |
199,648 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△7,401 |
|
当期純利益 |
|
|
|
22,113 |
|
圧縮記帳積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
特定株式取得積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△691 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
257 |
|
株主資本以外の項目の |
△830 |
△3 |
△834 |
△834 |
|
当期変動額合計 |
△830 |
△3 |
△834 |
13,443 |
|
当期末残高 |
11,058 |
△2 |
11,055 |
213,092 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「７．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては20年以内の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主として、卸売事業において加工食品、低温食品、酒類及び菓子の商品販売を行っており、また、物流事業において物流センターの運営受託等の役務提供を行っております。
商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、主に顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。なお、一部の取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から納品時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
役務提供については、顧客に対する役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品販売又は役務提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
(3) ヘッジ方針
当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
従来、取引先からの業務受託の一部に関する収入及び費用については、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当事業年度より、受託料収入は「売上高」として、対応する費用は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更しております。
この変更は、当該業務受託を主要な事業の一部であると位置づけ、安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」から控除して表示していた17億46百万円と「販売費及び一般管理費」から控除して表示していた86億66百万円を「売上高」に組替えて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた91億73百万円を「売上原価」に組替えて表示しております。この組替えにより、売上総利益が5億7百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
（吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継）
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、吸収分割（簡易吸収分割）の方式により、当社が営む物流事業を承継させることを目的として、当社100％子会社となる株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立することを決議し、2024年11月１日に設立いたしました。
また、2024年12月19日付で株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズとの間で締結した吸収分割契約に基づき、2025年４月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
(1)分割企業
分割会社：三菱食品株式会社
承継会社：株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ
(2)分割する事業の内容
①分割する事業内容
フードサービス業態等一部を除く物流オペレーション事業
②分割する資産の項目及び金額（2025年３月31日現在）
流動資産 512百万円
固定資産 17,403百万円
(3)本組織再編の目的
当社グループは、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する＋サステナビリティ重点課題の同時解決」をパーパスに掲げ、強靭で持続可能なサプライチェーンの構築を目指しております。
物流クライシスが懸念される「2024年問題」やサステナビリティの実現に向けた対応が求められる環境下、当社グループは株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズの設立により、当社が長年培ってきたオペレーションノウハウや現場管理力と、近年導入に力を入れているデジタル技術を融合させ、更に食品以外の分野にも事業を展開することで、社会課題の解決に繋がる持続可能な「食品卸の枠を超えた消費財デマンドチェーン」の創出に挑戦し、当社グループの新たな事業の柱とすべく物流事業を推進してまいります。
(4)当該吸収分割効力発生日
2025年４月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割方式
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
21,338百万円 |
26,219百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,330 |
1,335 |
|
短期金銭債務 |
52,126 |
49,782 |
※２ 未収入金の内、主要な項目である未収割戻金の金額は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
未収割戻金 |
51,281百万円 |
51,838百万円 |
３ 保証債務
(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. |
449百万円 |
－百万円 |
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
(2) 次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
㈱クロコ |
12百万円 |
20百万円 |
(3) 次の関係会社について、未経過リース料に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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キャリテック㈱ |
168百万円 |
142百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
38,690百万円 |
39,800百万円 |
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仕入高 |
247,647 |
243,818 |
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販売費及び一般管理費 |
8,896 |
12,734 |
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営業取引以外の取引高 |
3,808 |
3,860 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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運賃保管料 |
54,109百万円 |
56,004百万円 |
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給料手当 |
18,534 |
18,663 |
|
従業員賞与 |
4,984 |
4,610 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,095 |
2,355 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
50 |
36 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
166 |
97 |
|
退職給付費用 |
1,565 |
1,994 |
|
減価償却費 |
6,057 |
6,181 |
（注）当事業年度の期首より表示方法の変更を行ったため、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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土地 |
0百万円 |
－百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
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子会社株式 |
4,674 |
6,221 |
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関連会社株式 |
738 |
1,626 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
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退職給付引当金 |
3,340百万円 |
|
3,562百万円 |
|
貸倒引当金 |
107 |
|
475 |
|
賞与引当金 |
947 |
|
720 |
|
未払事業税 |
366 |
|
320 |
|
関係会社株式評価損 |
670 |
|
588 |
|
減損損失 |
1,628 |
|
1,566 |
|
資産除去債務 |
3,043 |
|
3,276 |
|
その他 |
715 |
|
705 |
|
繰延税金資産小計 |
10,820 |
|
11,217 |
|
評価性引当額 |
△1,944 |
|
△1,920 |
|
繰延税金資産合計 |
8,875 |
|
9,296 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△676 |
|
△709 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,129 |
|
△4,932 |
|
土地評価益 |
△232 |
|
△239 |
|
前払年金費用 |
△793 |
|
△914 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,655 |
|
△1,590 |
|
その他 |
△170 |
|
△194 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,658 |
|
△8,580 |
|
繰延税金資産の純額 |
217 |
|
716 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.4％ |
|
△3.2％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
|
0.4％ |
|
住民税均等割 |
0.4％ |
|
0.4％ |
|
繰延税金資産に対する評価性引当額 |
△0.7％ |
|
△0.3％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.4％ |
|
その他 |
0.3％ |
|
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6％ |
|
27.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30百万円、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円、それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（支配株主である三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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|
（単位：百万円） |
||||||
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
27,216 |
2,418 |
(101) 1,679 |
2,447 |
25,508 |
40,861 |
|
構築物 |
976 |
95 |
(0) 48 |
88 |
935 |
3,072 |
|
|
機械及び装置 |
9,594 |
1,793 |
(7) 242 |
2,244 |
8,901 |
23,135 |
|
|
車両運搬具 |
426 |
357 |
(3) 4 |
340 |
438 |
3,683 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,623 |
1,101 |
(14) 22 |
965 |
1,736 |
9,151 |
|
|
土地 |
31,210 |
－ |
(24) 537 |
－ |
30,673 |
－ |
|
|
リース資産 |
3,941 |
474 |
(3) 38 |
698 |
3,679 |
5,282 |
|
|
建設仮勘定 |
124 |
563 |
(－) 124 |
－ |
563 |
－ |
|
|
計 |
75,112 |
6,804 |
(154) 2,697 |
6,783 |
72,436 |
85,187 |
|
|
無形固定資産 |
のれん |
745 |
－ |
－ |
298 |
447 |
5,827 |
|
ソフトウエア |
14,502 |
5,582 |
(135) 166 |
4,552 |
15,365 |
35,717 |
|
|
その他 |
33 |
0 |
(0) 1 |
0 |
32 |
52 |
|
|
計 |
15,280 |
5,582 |
(136) 167 |
4,850 |
15,844 |
41,598 |
|
（注）１．当期減少欄のうち、上段（ ）書は、減損損失の計上額（内書）であります。
２．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
|
ソフトウエア |
基幹システムの開発及びクラウド化 |
2,964百万円 |
|
建物 |
川崎夜光SDC 庫内設備投資 |
554百万円 |
|
建設仮勘定 |
リクエ草加FSDC 庫内設備投資 |
495百万円 |
|
機械及び装置 |
オムニソーター導入 |
294百万円 |
３．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。
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建物 |
新設子会社（千葉県松戸市）の吸収分割 |
1,420百万円 |
|
ソフトウエア |
企業間EDI システム減損 |
129百万円 |
【引当金明細表】
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（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
361 |
1,420 |
260 |
1,521 |
|
賞与引当金 |
3,095 |
2,355 |
3,095 |
2,355 |
|
役員賞与引当金 |
47 |
29 |
47 |
29 |
|
役員株式給付引当金 |
241 |
97 |
257 |
81 |
|
債務保証損失引当金 |
76 |
－ |
76 |
－ |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
────── |
|
買取・買増手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 https://www.mitsubishi-shokuhin.com/ |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
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(1) 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （2023年度） |
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
2024年６月25日関東財務局長に提出。 |
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(2) 内部統制報告書 及びその添付書類 |
（2023年度） |
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
2024年６月25日関東財務局長に提出。 |
|
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|
|
|
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(3) 半期報告書 及び確認書 |
（2024年度中） |
自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
2024年11月14日関東財務局長に提出。 |
(4）臨時報告書
2024年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。