株式会社日新（9066） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第113期においては国内子会社２社、国外子会社１社、第115期においては国外子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。また、第112期においては国外子会社１社、第114期においては国内子会社１社、第115期においては国内子会社２社、第116期においては国内子会社１社を連結の範囲から除外しております。

３．１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末の普通株式の数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第116期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に及ぼす影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末の普通株式の数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

５．「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第116期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に及ぼす影響はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社・関連会社72社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。

当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国８社、国内28社の64社）及び旅行事業（７社）、並びに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。

なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社53社、持分法適用会社３社となっております。

また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は1,053名（出向の組合員86名を含む）でユニオンショップ制であります。

連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日時点における数値となります。女性管理職比率の向上に向けて、採用の強化、研修の実施、制度整備等の施策を行っております。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇（特別休暇※１、ストック休暇※２）の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。

   ※１ 配偶者出産時に５日間の特別休暇を付与

   ※２ 生後８週以内の子を養育する場合にストック休暇（失効年次有給休暇）を利用可能

（注３）労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。

　　　　なお、賃金制度において性別による差はなく、次の３点が主な差異の要因であると分析しております。

     １.勤続年数（男性：平均17年、女性：平均10年）

     ２.勤務状況（短時間勤務による減額調整、時間外手当、深夜手当の平均的な受給状況の違い）

     ３.管理職構成（女性の管理職比率が低いこと）

②　連結子会社

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日時点における数値となります。女性管理職比率の向上に向けて、採用の強化、研修の実施、制度整備等の施策を行っております。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇（特別休暇※１）の取得割合を算出したもので、当事業年度を対象期間としております。

   ※１ 配偶者出産時に５日間の特別休暇を付与

（注３）労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度を対象期間としております。

　　　　なお、賃金制度において性別による差はなく、次の４点が主な差異の要因であると分析しております。

     １.勤続年数（男性：平均16年、女性：平均10年）

     ２.勤務状況（短時間勤務による減額調整、時間外手当、深夜手当の平均的な受給状況の違い）

     ３.管理職構成（女性の管理職比率が低いこと）

     ４.職掌（現場現業職（男性）と事務職（女性）による格差）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。

この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2022年３月22日に第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。

2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象期間とし、フェーズ１（2023年３月期～2024年３月期）の２年間と、フェーズ２（2025年３月期～2027年３月期）の３年間としております。

第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下の通りです。

①数値目標

②資本政策

  a.株主還元方針

安定配当の継続を基本に、株主資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当の設定と、機動的な自己株式取得の実施により株主還元の一層の充実化を図ることとし、2024年度には約140億円の自己株式の取得を実施いたしました。

なお、当社は、2025年５月12日に開示いたしました「ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）のとおり、株式会社BCJ-98（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の所定の手続きを実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の配当予想は開示しておりません。

  b.政策保有株式の縮減

個別の政策保有株式について、保有目的や便益等を精査し、資本効率等を踏まえた上で保有の適否を定期的に検証し、2024年度縮減済み約104億円に加え、2026年度までに更に政策保有株式約16億円を縮減予定です。売却資金は成長投資に活用いたします。

(3) 経営環境

長期化するロシア・ウクライナ問題に加えて中東情勢が緊迫化する等、地政学的に不安定な状況が続く中、急激な為替変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇の他、米国における政権交代後の関税政策が与える世界経済や国際物流への影響等にも注視が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

なお、当社は、2025年５月12日に開示いたしました本意見表明プレスリリースのとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続きを実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の業績予想は開示しておりません。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

第７次中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）では、次の新たな姿に変貌していくという観点から、計画を「Nissin Next 7th」（NN7）と名付け、グループ一丸となって、次のステージに進んでまいります。「NN7」は新たな試みとして５年間を二つの期間に分け、フェーズ１の２年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ２の３年間で大きな飛躍を実現することで、より高い企業価値向上を目指してまいります。

第７次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。

[フェーズ１]2023年３月期～2024年３月期

＜次世代に適応する事業基盤・経営基盤の構築＞

①事業ポートフォリオ戦略の推進

営業体制を産業別の体制に再編するとともに、３次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指します。

②DXの推進

営業、現業、管理の３つの領域でDXを加速、強化します。

③新領域事業の創出

新規事業の調査研究・発掘・事業化を推進

④ESG経営の推進

特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進します。

[フェーズ２]2025年３月期～2027年３月期

＜施策の確実な実行と更なる成長の実現＞

①フェーズ１で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していきます。

②これまで培ってきたサプライチェーン　ロジスティクス　プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業構造の変化に合わせたサービスを提供します。

③新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていきます。

(5) 優先的に対処すべき課題

中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、「事業ポートフォリオ戦略の推進」「DXの推進、新領域事業の創出」「ESG経営の推進」の３点に重点を置き、各施策を確実に実行することで、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を進めてまいりました。

①事業ポートフォリオ戦略の推進

コア事業の深耕化や成長分野への投資を進めることによる企業価値の向上

②DXの推進、新領域事業の創出

従来とは異なる視点、発想のもとDXの推進による最先端のデジタル技術を活用した物流商品の開発や環境負荷低減の独自サービスの提供等、新たな物流関連事業の創出

③ESG経営の推進

サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応として、脱炭素の動きを着実に捉えた営業活動の推進と、再生可能エネルギーの利用促進や環境に配慮した設備の拡充等による計画的なCO2排出量の削減

人的資本における、ダイバーシティや女性の活躍推進による多様な人財の確保、育成

さらに、当社グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化していく時代に、当社グループとして、以下のような経営課題に対処する必要があると考えています。

①同業他社との差別化

競争が激化するなかで、幅広い物流ニーズへの対応力の強化、高付加価値サービスの提供による同業他社との差別化の推進

②海上・航空事業におけるスペース調達力の強化

大手物流事業者がM&A等により規模拡大を図るなか、競争力維持・向上のための物量増加によるスペース調達力の強化

③海外事業の拡大

物流業界における競争環境が激化するなか、各地域のニーズに対応した投資や非日系企業との取引拡充による海外事業の更なる拡大、新規エリアの開拓

④デジタルフォワーディングサービスの高度化

労働人口の減少等による省力化・効率化が求められるなか、顧客ニーズ対応のための、「Forward ONE」等のデジタルフォワーディングサービスの高度化

⑤人材の確保

国内において労働人口の減少が進むなか、M&AやDX案件のノウハウを有する専門人材の確保、及びドライバー・作業員確保のための更なる待遇改善や育成強化

物流業界全体が上記のような大きな課題を抱える中で、当社の更なる成長及び企業価値向上を実現するためには、上記の経営課題を解決するための抜本的な施策の検討及び実施が必要であると考えたこと等を踏まえて、当社は2025年５月12日開催の取締役会において、公開買付者による本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在において当社グループが合理的であると判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)サステナビリティ全般に関する開示

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点のもと、サステナビリティ基本方針を制定しております。同方針に則り、持続可能な社会の実現に向けて当社グループが果たすべき責任を推進していくため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。また、第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」においても、ESG経営の推進を重点施策の一つと位置付け、取り組みを一層進めるとともに、特定した４つのマテリアリティに基づき、サステナビリティ委員会のもとサステナビリティ推進室が中心となってグループ全体の取り組みを推進してまいります。

①ガバナンス

当社グループでは、特定したマテリアリティを中心とするサステナビリティに関する様々な課題に対して組織的に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年２回開催しております。本委員会は経営会議の諮問機関として、マテリアリティの特定や見直し、サステナビリティに関わるリスク及び機会の識別・評価・管理を行うとともに、目標の設定や施策の計画、立案、進捗管理を行い、経営会議に答申を行います。また、その結果については、経営会議から取締役会へ報告され、重要事項については取締役会での決議を行うなど、実効性のある体制を構築しております。

②リスク管理

当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点で洗い出し適切な対応を行うため、リスクマネジメント規則に基づきリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会の委員長はリスク管理担当の役付執行役員が務め、代表取締役社長がグループのリスクマネジメントの最高責任者を務めております。特に気候変動リスクを含むサステナビリティに関連するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会での評価に加え、リスク管理委員会にて全社的観点で評価し、モニタリングを行っております。

なお、リスク管理委員会で重要リスクであると特定されたリスクについては、経営会議、取締役会での議論・承認を経てグループの重要リスクとして認識され、対応策の検討・実施を行っております。

(2)気候変動に関する開示

当社グループでは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を掲げており、特に気候変動への対応は重要な経営課題の一つと位置付け、これまでも再生可能エネルギーへの転換や、環境対応施設・車両の導入、モーダルシフトの推進等の環境負荷低減化を図るためのサステナビリティ活動に取り組んでおります。

また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、同提言の枠組みに基づく４項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報を㈱日新及び全ての連結子会社を対象として開示しております。

なお、特定した気候変動リスク・機会、削減目標等については定期的に見直しを行うとともに、気候変動情報を適宜開示するなど情報開示の充実化を図ります。また温室効果ガス（GHG）排出量削減の対応策を実施することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般におけるガバナンスに含まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般に関する開示①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

気候変動が当社グループの事業活動に中長期的に影響を与えるリスク・機会を特定するとともに、産業革命前の世界の平均からの気温上昇が「1.5℃」「４℃」の場合の世界観を想定し、リスク・機会の対応策の検討と2030年度時点における財務影響度の分析を行いました。

想定するシナリオ別の世界観は図１の通りであり、また、特定されたリスク・機会と財務影響度、対応策は図２の通りです。

図１

図２

■時間軸：

短期：2026年度（第７次中期経営計画終了年度）

中期：2030年度

長期：2050年度

■財務影響度：定性的・定量的な観点に基づく財務影響を　大・中・小　にて評価

※㈱日新及び全ての連結子会社の活動量等を基に評価、一部２℃未満のシナリオも併用

③リスク管理

気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ全般のリスクに含めて管理しております。詳細については「（１）サステナビリティ全般に関する開示②リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

気候変動リスク・機会への対応とその効果を測定するための指標と、2030年度に向けた削減目標を下記の通り設定しております。2024年度も削減目標を達成する見込みであり、2050年度カーボンニュートラルの実現を目指し、更なる排出量削減に取り組んでまいります。

  指標：温室効果ガス（GHG）排出量　Scope1、Scope2

  目標：GHG排出量を年率2.7%削減（2022年度基準で2030年度までに21.6%削減）

  対象範囲：(株)日新　及び全ての連結子会社

※上記の排出量・削減目標は(株)日新及び全ての連結子会社のScope1・2が対象

＜今後の主な削減施策＞

Scope1

・EV、FCV等の環境性能の高い車両への更新

・バイオ燃料等への代替

・冷凍・冷蔵設備のフロン冷媒を自然冷媒へ切り替え

・共同輸送、モーダルシフトの推進による自社車両の効率運用

Scope2

・再生可能エネルギー電力導入拠点の拡大

・太陽光発電等の自然由来エネルギーの導入

・施設照明LED化等の省エネ化の促進

・DX導入によるエネルギー使用量削減

・非化石証書の購入

(3)人的資本に関する開示

当社グループのパーパス「世界の人々に感動を運び、地球を笑顔で満たす」及びサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会を実現するための４つのテーマとして「地球・品質・人・信頼」を設けております。

そのうち「人」については人的・知的資本として位置づけ、「一人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮できる環境の整備」をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その解決に向けて、働きやすい職場環境の整備や人材育成による社員の能力の最大化、最適な人材配置等を通じて、個人と組織がともに成長できるよう人的資本経営を進めてまいります。

①戦略

 a.人材採用・育成方針

当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本とし、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストかつ高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としております。

この経営の基本方針を体現できる社員を採用して育成するため、次の人材採用・育成方針を定めました。

  (a)人材採用方針

・新卒採用：「Be a challenger」をスローガンとし「創造性、積極性、協調性、高い向上心を持ち、新しいことに挑戦できる人」を当社が求める人材とし、今後も一定数の新卒採用を継続することで持続可能な企業活動の維持に努めます。

・中途採用：中途採用者が中核人材として活躍することで企業活動の活性化に繋がるよう、異なる経験や技術をもった人材を継続して採用するとともに、中途採用者が中核人材として活躍できる組織風土の醸成に取り組んでおります。今後も、中途採用の強化と管理職への登用をはかり、多様性の確保に努めてまいります。

過去３事業年度における管理職に占める中途採用者の比率は次の通りです。

2022年度： 17.9%、2023年度： 15.2%、2024年度： 17.5%

・多様な人材の確保：当社グループの海外拠点は、世界23ヵ国・地域、36現地法人にわたり、外国人従業員は約3,000名にのぼります。それぞれの国・地域において、既に多くの外国人従業員が中核人材として活躍しており、今後も、グローバルなビジネス環境において、外国人の採用及び管理職への登用を推進していくことで、多様性の拡充をはかってまいります。

  (b)人材育成方針

個々の社員が自ら常に高い目標を追求し続け、達成することができるよう、専門スキル習得のための社内研修やリスキリングへの機会提供に向けた投資の拡充に継続して努めます。

　・主な社内研修制度

 ⅰ階層別研修の拡充（新入社員研修、入社２年目研修、入社３年目研修、昇格者研修、新任課長研修　他)

 ⅱ社内インターン制度（他部店の業務内容を学ぶことで今後のキャリアを考える機会の提供）　　

 ⅲジョブローテーション制度 (若年層を中心に様々な業務を経験することで自己成長の機会を促す)

 ⅳグローバル人材育成（早期から国際的な感覚や視点を養うため、語学研修や海外研修員制度を実施）

 ⅴ実務関連研修（社員の基礎能力のベースアップを図るため、実務に関連した研修を実施）

 ⅵITリテラシー研修（ITリテラシー向上のため、基礎的なIT研修や業務効率化に係る一連の研修を実施）

 ⅶダイバーシティ＆インクルージョン研修（ダイバーシティ・マネジメント、女性キャリア形成支援、女性管理職育成、男性の育休取得推進、障がい者雇用、LGBTQ+理解促進など、様々なテーマを取り上げた研修を実施）

 ⅷ自己啓発・スキルアップ支援（各種通信教育の提供、社内e-learningなどを通して、社員一人ひとりのスキルアップを支援）

（研修制度の概要）

b.社内環境整備方針

当社グループで働く全社員がやりがいを持って安全・安心に働き続けることができるよう、職場環境の整備及び社内コンプライアンス遵守のための教育・指導に継続して取り組みます。

その結果、生み出された収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社グループ各社の状況や労使間の真摯な協議を経たうえで、ベースアップを含む社員の処遇向上に継続的に取り組むことで、従業員エンゲージメントの向上に努めております。

社内環境整備に向けた主な社内制度

(a) フレックスタイム勤務制度や時差勤務制度及びテレワーク（在宅、サテライトオフィス、ワーケーション）勤務制度を導入し、多様な働き方を推進しております。

(b) 育児・介護等と両立して働く社員のため、育児・介護休業、短時間勤務、フレックスタイム勤務、時差勤務などの制度拡充により、積極的に支援しております。

(c) 法令遵守や企業倫理向上のため、企業行動指針である「日新企業行動憲章」をはじめ、「コンプライアンス・マニュアル」等の整備や、e-learningをはじめとするコンプライアンス・ハラスメント研修などを行い、従業員の法令遵守意識の向上に努めております。

(d) 当社グループでは、業務上の不正行為やハラスメント等の法令・社内規程等の違反やその恐れのある行為の早期発見と是正を行うため内部通報制度を実施しております。また、通報・相談窓口として内部通報用のヘルプデスクに加えて、外部通報受付窓口（顧問法律事務所）を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

c.女性活躍の推進

当社グループでは、女性社員一人ひとりが能力を発揮して活躍できるよう、働きやすい職場環境を整備するため、次のような社内制度の導入・拡充に努めてきました。特に、育児と就業の両立を支援するため、法律の規定を上回る育児休業制度や、育児のために幅広く利用できる様々な制度を設けております。

これらの取り組みを推進することで、当社は「女性活躍推進法」に基づく取り組みが優良である企業として、2022年１月に「えるぼし」認定の最高位（三ツ星）を、また、「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート企業として同年２月に「くるみん」認定を取得しております。

これからも社員の意見や要望を反映した、より良い社内制度を導入・拡充するとともに、当社で導入している各種社内制度を当社グループ内にも周知・導入することで、当社グループ全体で女性の働きやすい職場環境を整備し、ワークライフバランスの向上に努めてまいります。

・各種社内制度の充実

(a) 産前・産後における有給休暇付与

(b) 育児休業制度（最長で子が２歳に達する月の末日まで）

(c) 育児短時間勤務制度（１日の勤務時間を５時間から７時間まで30分単位で選択することが可能、小学校卒業まで利用可能）

(d) 育児フレックスタイム勤務制度（小学校卒業まで利用可能）

(e) 育児時差勤務制度（小学校卒業まで利用可能）

(f) 育児時間（勤務時間中に1日２回 各30分の有給の育児時間を取得可能）

(g) 結婚・出産・育児・配偶者の転勤を理由とした離職者への再雇用制度（離職後10年）

・女性社員のキャリア形成支援、ダイバーシティ・マネジメント研修等の実施

・海外駐在員・研修員への積極的な女性社員の登用

②指標及び目標

当社グループでは、多様な人材一人ひとりが能力を十分に発揮できるように職場環境や社内制度の整備を進めるとともに、女性活躍の推進を行っております。活動の推進状況とその効果を測る為、当社では女性活躍推進法に基づき、2025年度から2029年度までの間における管理職（課長職以上）に占める女性社員の比率8%以上を目標とし、女性の活躍推進企業データベースにて公表しております。また、主要な連結子会社である㈱九州日新では、2022年度から2025年度までの間に管理職に占める女性社員の比率15%以上を目標とし、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画にて公表しております。

なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、「a.人材採用・育成方針」「b.社内環境整備方針」「c.女性活躍の推進」に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、提出会社と一部の連結子会社のものを記載しております。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況　５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在において、当社グループが判断したものです。

(1)事業環境・経営戦略にかかわるリスク

① 国際情勢によるリスク

当社グループは、アジア・中国・米州・欧州の各地域に海外現地法人等の拠点を置き、グローバルな事業を展開していることが強みである一方、国際情勢に対して影響を受けやすい事業環境にあります。この環境下において、長期化するロシア・ウクライナ問題に加えて中東情勢の緊迫化や米国政府の関税政策が与える世界経済への影響等、未だ先行きが不透明な状況が続いており、その影響として原材料やエネルギー価格の高騰・高止まりや、為替相場の変動等が生じ、製造業をはじめとする企業では調達国・生産国の変更などサプライチェーンの再構築を進める動きも出ています。このような国際情勢を起因とする変化に対して、当社グループが適切に対応できない場合、取り扱い貨物量の減少、ひいては売上高、利益の減少につながり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、国際情勢の変化への対応として、グローバルネットワークの活用や各拠点の地場営業力の強化を通じ、顧客のサプライチェーンの構築・管理に貢献できるサービスの提供を行っています。

② 競合のリスク

当社グループの主要事業である国際物流事業は、国際複合一貫輸送として提供する海上輸送、航空輸送、鉄道・トラック輸送から、港湾・倉庫、引越、通関業務に至るまで、物流全般において幅広くサービス展開をしております。

しかしながら、国内外での他社の新規参入や同業他社間の競争激化に対して、当社グループのサービス優位性が低下した場合、事業規模の縮小や利益率の悪化につながり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、産業別の営業体制を構築し、それぞれの分野で培った豊富な専門知識・スキル・ノウハウを活かした顧客のニーズに応える高いサービス品質を保つとともに、グローバルネットワーク等の当社の強みを活かした独自のサービスを提供することで、他社との差別化を図っております。

③ ビジネスモデルの変化によるリスク

a.顧客企業が属する業界の産業構造の変化について

当社グループは国際物流事業を軸として、多種多様な業界に属する企業を顧客としておりますが、自動車産業に関連する顧客の取り扱い貨物の割合が比較的高く、当社グループの業績は少なからず自動車の生産・販売動向の影響を受けます。今後、脱炭素社会の実現に向け、従来のガソリン車から電気自動車（EV）をはじめとする次世代環境対応車両等への転換による産業構造の変化が進み、当社が適切な対応を取れない場合、自動車部品の種類の変更や品目数の減少により、取り扱い物量が減少し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、EV等で使用される部品の輸送や保管専用施設の拡充、専用物流容器の開発等の新たな物流の提案を行い、産業構造の変化にも対応するサービスの優位性の確立に努めています。

b.テクノロジーの進化について

当社グループが事業を展開している物流業界では、AIやIoTを活用した倉庫の自動化や貨物のリアルタイムトラッキング、デジタルフォワーダーの出現等、ビジネスモデルの多様化や物流業務の電子化が進んでいます。このような業界構造の変化や新しいビジネスモデルの出現に対して、適切な対応を取れない場合、取り扱い物量が減少し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、デジタルフォワーディングサービスの「Forward One」によるオンラインでのサービス提供等、輸出入手配の効率化を図っております。ほかにも物流容器に着目したサービス「ハコラボ」等のIoTを活用した革新的な物流サービスの提供や生成AIの活用により業務全般の効率を向上させていくことで、物流DX化に対応しております。

④ 人材確保のリスク

当社グループの主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であり、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っております。しかしながら、労働需給が逼迫し採用計画に基づく人材を複数年に渡り十分に確保できない場合、従業員の離職が著しく増加した場合、また2024年問題をはじめとする運転手不足に直面した場合、事業運営の遂行に困難が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、賃金制度や評価制度の拡充、採用計画に基づく新卒の定期採用、中途採用の適宜実施、2024年問題については労働環境の整備、システムを活用した輸送効率の見直しや省力化への対応などにより、必要な人材の確保と人手不足の解消に尽力し、事業運営が遅滞なく遂行できるように努めております。また、サステナビリティに関わる重要課題として「一人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮できる環境の整備」を掲げており、従業員エンゲージメント向上のための教育・研修制度、適切な人材配置、育児・介護休業規則の拡充及びテレワーク勤務規程の導入等の労働環境の整備により、必要な人材確保に努めています。

⑤ 気候変動等によるリスク

当社グループは、世界23ヵ国/地域でグローバルな事業を展開しておりますが、地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた協定の採択や各国でのSDGs達成に向けた取り組み等により、気候変動対策のための様々な環境規制が実施された場合、それに伴う顧客の事業活動の変化による物流需要の減少・受注機会の逸失、及び新たな設備投資等による費用負担が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、サステナビリティに関わる重要課題として「脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献」を掲げており、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を設定し、再生可能エネルギーへの電力契約見直し、太陽光パネル設置、各施設におけるLED照明導入による省エネ対策の強化、環境負荷の少ない車両・機器設備の導入を既に進めており、排出量の削減に取り組んでおります。また、リターナブル容器の活用や鉄道・内航船の利用促進、GHG排出量算定機能の提供等を通して、市場や顧客のニーズに応えるとともに、環境配慮型物流の推進に努めております。

なお、気候変動に関するリスクについては、TCFDの提言に基づきリスク・機会をより詳細に特定しており、２.サステナビリティに関する考え方及び取組で詳細に記載しています。

⑥ 固定資産の減損リスク

当社グループでは、土地、建物等をはじめとする有形固定資産を保有し、また他社の買収や投資時にはのれん等の無形固定資産が発生することがあります。土地、建物等については時価の著しい下落や事業環境の悪化により収益性が低下した場合、のれんについては投資先の収益が買収時の想定を大幅に下回り、かつ将来の回復が見込めず投資額の回収可能性が低いと判断される場合には、固定資産の減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、金額的に重要性の高い新規投資の際には投資額の適正性や将来の収益性を十分に評価・検討した上で、経営会議、取締役会において厳正な投資判断を行っております。

(2)ハザードリスク

① 自然災害によるリスク

当社グループでは、世界23ヵ国/地域に事業を展開し、それぞれの地域において港湾施設や倉庫など、事業を行う上で必要な施設を保有しております。万が一、地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の大規模自然災害によりそれらの施設に甚大な被害が発生した場合、事業運営に大きな影響を及ぼすとともに、その機会喪失による売上高の減少や施設の損害額等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、高潮、台風などに対する施設の防災機能を強化、また災害発生時のシステム停止を想定したデータセンターの分散運用により、自然災害発生時の損失を最小限にとどめるように努めております。また、事業継続計画（BCP）の策定や定期的な机上訓練を実施しており、自然災害により指揮命令系統に支障が発生した場合でも事業継続やサービス提供が可能な体制を構築しております。

② 情報関連のリスク

当社グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業の業務受託に際し顧客情報をはじめとする重要情報を取り扱っております。万が一、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合や、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により長期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、事業活動の停滞や顧客への損害を与えることとなり、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、情報保護に関してはその重要性を十分認識しており「コンプライアンス・マニュアル」、「情報システム管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づく情報管理を徹底し、また最新セキュリティソフトの導入や定期的なデータバックアップ、標的型攻撃に対する訓練など従業員への教育・啓蒙を定期的に実施し、リスクの低減化に努めております。

③ 感染症・伝染病によるリスク

当社グループは、世界23ヵ国/地域でグローバルな事業を展開しておりますが、新型ウイルス等感染症の拡大や新たな伝染病が発生した場合、従業員の健康と安全の確保を最優先とした感染防止のための営業活動の制限、顧客の事業活動の縮小・停止などによる物流需要の減少や、出張などの旅客需要の落ち込みによる売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、危機管理規程に基づく事業継続計画（BCP）の整備をはじめ、テレワークやWEB会議の実施、ペーパーレスの推進による業務効率化、医薬品衛生用品の備蓄、及び感染症対策マニュアルに基づく有効な感染予防策を講じ、事業継続とサービス提供が可能な体制を構築しております。

(3)業務運営に関わるリスク

① 法的規制等によるリスク

a.事業免許等について

当社グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業において国内外の各種法規制に基づく事業免許等を取得しております。万が一、法的要件不備のまま事業を行った場合、営業停止、免許の取消等の様々な行政罰や課徴金の発生等により、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b.輸出入業務関連法令について

当社グループでは、国内事業においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物利用運送事業法等の物流及び輸出入業務に関係する様々な法規制の対象となっており、同様に海外事業においても進出先・輸出先国の法規制等の対象となっております。万が一、法令違反が発生した場合、営業停止等の制裁による日常業務の制限や課徴金の発生等により、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、事業免許等の要件の維持、法令改正への対応、法令遵守のため、各職場への適正業務実施状況のヒアリング、業務マニュアル・業務手順書等の作成・更新、報告管理体制の整備、企業倫理向上のための企業行動指針である「日新企業行動憲章」や「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとする各種社内関連諸規程等を定め、研修等による定期的な教育を通じて従業員への周知徹底を図っております。

② 事故によるリスク

当社グループでは、日々の業務に対する「安全・安心への取り組み」への強い意識が事業の根幹を支えておりますが、それが遵守されず、労働災害、物損事故、火災等の不測の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、未然に事故を防止するために、労働安全衛生法等に則った安全衛生管理体制の整備、安全パトロールの実施や従業員向けの安全啓発教育の実施及び事故情報の水平展開等を行い、事故発生ゼロを目指しております。更に、事故発生時の初期対応や迅速な報告体制の整備も進めるとともに、倉庫などの保有施設に対しては、各社が個別に付保する保険や、グループ会社を包括する包括賠償責任保険の付保を一部実施し、万が一事故が発生した場合においても、当社グループが被る影響が最小限になるように努めております。

③ コンプライアンス・内部統制のリスク

当社グループの従業員及び取締役は、企業理念に掲げる「高い倫理観を堅持しつつ、グローバルに、自由で公正な企業活動を遂行する」精神のもと、法令遵守はもとより社会規範に則した公明正大な企業活動に取り組んでおります。しかしながら、万が一、従業員及び取締役による重大な法令違反や不正行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、法令遵守や企業倫理向上のため、企業行動指針である「日新企業行動憲章」をはじめ、「コンプライアンス・マニュアル」等の整備や従業員向けのコンプライアンス教育・研修の充実を図るとともに、コンプライアンス委員会の開催、内部通報制度の導入や、内部統制システムの整備、及び内部統制評価委員会の設置等、実効性の高いコンプライアンス体制の構築と内部統制機能の強化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、

売上高は、190,806百万円（前連結会計年度比112.3％）

営業利益は、9,638百万円（前連結会計年度比119.4％）

経常利益は、10,446百万円（前連結会計年度比110.4％）

親会社株主に帰属する当期純利益は10,854百万円（前連結会計年度比125.5％）となりました。

                            (単位：百万円)

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。

① 物流事業

[日本]

日本では、自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いが堅調に推移し、収益は概ね計画通りに進捗しました。海上貨物では、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物では、自動車関連貨物や機械・設備等の取り扱いが収益に寄与しました。倉庫業務では第２四半期より開始したＥＣ関連貨物の取り扱いが収益に貢献する等、堅調に推移しました。

[アジア]

アジアでは、自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩む等、全体的に低調な動きが続きました。タイでは海上、航空貨物ともに荷動きが鈍く、ベトナムでも輸出航空貨物の取り扱いが減少しました。インドにおける二輪完成車の国内配送業務等が堅調に推移し、アジア地区の収益に貢献しました。

[中国]

中国では、景気回復遅れの影響等により売上、利益ともに計画を下回りました。香港では、輸出航空貨物の取り扱いに回復の兆しが見られ、上海においても海上、航空貨物とも回復基調の一方、競争激化により利益率は低下しました。連結子会社化した中外運日新では、機械設備の輸出取り扱いや大阪万博関連貨物の取り扱いが収益に寄与しました。

[米州]

米州では、米国において第２四半期まで低調に推移した自動車関連貨物の取り扱いは、第３四半期に入り動きが見られはじめ通期では概ね計画通りに推移しました。メキシコにおける自動車関連貨物の取り扱いや倉庫業務が収益を下支えしました。

[欧州]

欧州では、ポーランドにおいて倉庫業務が堅調に推移し収支を牽引するなど、計画を上回って推移しました。英国において収支改善が進み、オーストリアでの機械設備や食品等の輸出業務取り扱いが収益に寄与しました。

これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ11.8％増の180,554百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ14.3％増の7,658百万円となりました。

② 旅行事業

主力の業務渡航は緩やかながらも期を通して回復基調が継続し、団体旅行では企業の報奨旅行など海外旅行の取り扱いが収益に寄与しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ22.6％増の8,849百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ65.7％増の844百万円となりました。

③ 不動産事業

保有不動産の適切な維持管理に努めたこと等により、京浜地区においては収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど計画通りに進捗いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ14.8％増の1,825百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ31.4％増の1,119百万円となりました。

当社グループは、2027年３月期を最終年度とする第７次中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）をフェーズ１とフェーズ２に分け、「サプライチェーン　ロジスティクス　プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」の基本方針のもと、財務目標と資本政策に関する方針を定め、事業基盤・経営基盤の強化を進めております。

フェーズ２の初年度である当連結会計年度は、物流事業においては、日本での海上貨物の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物にも一部回復の兆しが見られました。海外においては取り扱い物量の回復の遅れから伸び悩みが続きましたが、期後半より持ち直して推移しました。旅行事業においては、海外団体旅行の取り扱いが収益に寄与する等、順調に推移しました。この結果、前年比では増収増益となり、ポートフォリオ戦略推進による利益率の向上等、計画は予定通りに進捗しております。

2025年４月からはフェーズ２の２年目に入り、基本方針である「サプライチェーン　ロジスティクス　プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」のもと、引き続き成長投資と新規事業の拡大、収益力と資本効率の向上を進めてまいります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ8,517百万円減少の165,829百万円となりました。主な要因と致しましては、政策保有株式の売却により投資有価証券が10,601百万円減少、退職給付債務の割引率見直し等により退職給付に係る資産が1,534百万円増加しております。

負債は前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加の74,195百万円となりました。主な要因と致しましては、社債が10,000百万円増加、長期借入金が8,274百万円減少しております。

純資産は前連結会計年度末に比べ10,587百万円減少の91,633百万円となりました。主な要因と致しましては、政策保有株式の売却等によりその他有価証券評価差額金が5,994百万円減少、自己株式の消却等により利益剰余金が5,070百万円減少しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント減の52.1％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

<キャッシュ・フローの状況>

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は24,225百万円で、前連結会計年度末に比べ2,134百万円の資金の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは12,788百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ804百万円収入が減少しました。その主な要因は、法人税等の支払額が増加したことや売上債権の増減額が減少したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,320百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ4,243百万円収入が増加しました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは17,109百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ7,509百万円支出が増加しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

キャッシュ・フロー指標の状況

自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　　　　<資金需要について>

当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関するものであります。また、第７次中期経営計画における設備投資は、海外・国内の物流施設への拡充を中心に順調に推移し、当連結会計年度は総額10,044百万円の設備投資を実施しました。

<資金の流動性について>

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っております。

<資金の調達>

現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関等からの借り入れ、社債発行及び売上債権流動化によって調達しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、国内外における施設増強工事等により諸施設の強化・拡充を図り、また各種のシステム改修により、無形固定資産及び長期前払費用を含め、総額で10,044百万円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

報告セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

物流事業

物流事業においては、第７次中期経営計画に掲げる北関東ロジスティクスセンターの竣工や、熊本県の倉庫建設用地を取得する等、総額で9,711百万円の設備投資を実施しました。

当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。

旅行事業

旅行事業においては、総額で70百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業

不動産事業においては、総額で262百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2025年３月31日現在)

(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記[外書]は、連結会社以外から賃借している土地面積(㎡)であります。

３．上記<内書>は、連結会社以外へ賃貸している土地面積(㎡)であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(2025年３月31日現在)

(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記[外書]は、連結会社以外から賃借している土地面積(㎡)であります。

３．上記<内書>は、連結会社以外へ賃貸している土地面積(㎡)であります。

(3) 在外子会社

(2025年３月31日現在)

(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記[外書]は、連結会社以外から賃借している土地面積(㎡)であります。

３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１)　自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式771,656株は、「個人その他」に7,716単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　２．上記のほか当社所有の自己株式771千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の株４個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

３．従業員持株会信託が所有する当社株式12,800株（議決権の数128個）は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在