株式会社ヨコオ（6800） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　1　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 2　第84期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)  1　最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

      2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、

　　　   第84期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

      3　第84期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
   ん。

      4　第86期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

      5　第87期の1株当たり配当額48円のうち、期末配当額24円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社22社、関連会社2社で構成され、各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社(連結財務諸表提出会社)

株式会社ヨコオは各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

国内製造子会社

国内製造子会社3社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

海外製造子会社及び海外製造関連会社

海外製造子会社6社及び海外製造関連会社1社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。

海外販売子会社

海外販売子会社11社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

国内関連会社

国内関連会社1社は、VCCS製品、CTC製品の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

４ 【関係会社の状況】

  (注)1　議決権に対する所有割合欄の下段(　)内数字は、間接所有割合であります。

2　特定子会社であります。

3　以下の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

4　上記以外に小規模な連結子会社が3社あり、連結子会社の数は合計22社となります。

5　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2025年3月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。

(2)　提出会社の状況

2025年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を(　)外書で記載しております。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年4月、株式会社横尾製作所労働組合(現ヨコオ労働組合)として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) 1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

＜経営の基本方針＞

●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する

●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える

●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、　プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、　パーソネル・イノベーション(人材の革新)　の3つの革新に加え、将来成長を見据えた　マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)　を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する

●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する

(2)目標とする経営指標

＜中期経営基本目標＞

当社グループは、2024年5月14日公表の「新中期経営計画2024－2028」(2025年3月期～2029年3月期)において、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。

●ミニマム10(テン)の安定的な実現

ミニマム10：売上高営業利益率・営業利益成長率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保

●連結売上高1,000億円の達成

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、パーパス「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」の実現に向け、グローバル社会のサステナビリティに貢献する事業活動／企業活動により、ステークホルダーと共に持続的な進化と成長を続ける「進化永続企業」を目指しております。

この考え方に基づき策定した「新中期経営計画2024－2028」の骨子は、以下のとおりです。
＜経営戦略＞

１）主要市場(自動車／半導体検査／携帯端末／医療機器)における成長・収益基盤強化

① 主力3事業(VCCS／CTC／FC)における事業進化テーマの探索と推進

② 成長率の高い新興国市場(特に中国・インド・アセアン)での本格事業拡大

③ CTC／FC事業の再成長路線への回帰による事業ミックスの適正化

④ 第4の核事業としての成長が確実なMD事業(医療分野)の本格躍進

２）新たなコアコンピタンスの獲得／他社との協業による事業ドメイン拡張

① 主力事業のドメイン拡張への取組み強化

② 電鋳技術／MEMS加工技術／光電融合技術領域における協業の構築と自社取込み

③ 自社ソフトウェア開発能力の取込みと並行したコト売りビジネスの本格化

３）ROIC経営の浸透

① ROIC(投下資本利益率)／WACC(加重平均資本コスト)を事業別に導入するとともに、より収益力／資本効率の高い事業構造に創り変えていく

② 不測の事態に備えて一定のキャッシュを保ちつつ、M&A／アライアンスを通したビジネスモデル革新／事業拡大と、安定成長配当と自社株買いによる株主還元の充実を図る

４）人的資本経営＝「人財」中心の経営、サステナビリティの取組み

① 従業員の能力やスキルを組織の成長に活かし、中長期的な企業価値の向上につなげる

② マテリアリティを軸としたサステナビリティの取組みを推進する

これらを強力に推進することにより、本中期経営計画期間において、中期経営基本目標である「ミニマム10」の安定的な実現と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

世界経済は、欧米各国をはじめとしたインフレ抑制策により景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクの高まりや資源価格高騰、中国経済の低迷、米国の関税政策による影響など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下で、当社グループは以下の点に重点的に取り組みます。

１）VCCS事業

① 標準化／共通化による原価構造の徹底改革による収益体質の継続改善

② EV化／SDV(※)化／ADAS化に伴う新アプリケーション領域製品新規参入による新たな分野での売上拡大

※SDV：Softwear Defined Vehicle　外部との双方向通信でアップデートされる制御ソフトウェアにより性能の維持・向上を行う自動車のこと

２）CTC事業

① 現有技術の研鑽と他社との協業／共創／M&Aを通じて、新たなテストニーズに対応したハードウェア供給力を強化

② 社内・外部技術を駆使した総合テストソリューション型ベンダーへの進化

３）FC事業

① 材料／部品加工／表面改質の深耕による主力スプリングコネクタ(SPC)製品の強力引上げ

② 最小最軽量／低コストを付加価値とした製品の市場投入による事業拡大

４）MD事業

① 医療製販業認可取得に基づく自社企画製品の上市

② 先端医療機器分野におけるエコシステム拡大による人類・社会への貢献を加速

５）インキュベーションセンター

現有技術にとどまらず、顧客ニーズを満たす技術を保有するパートナーを探索し連携することで、

① 新たな市場を創造する製品・ソリューションを提供

② グローバル市場のニーズを把握し、モノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革を推進

③ 企業連携、M&A、共創する企業への積極投資をも活用し、技術・人財・設備を補完し、新たな事業領域／ビジネスモデルを創出

上記の重点施策を着実にかつ強力に推進することで、中長期的に、激変の中でも揺るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ステークホルダーの皆様と新たな価値の協創に邁進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

当社グループは企業理念体系(パーパス、ビジョン、バリュー)の実現に向けて、社会・環境が私たちに与える影響と、私たちが社会・環境に与える影響の視点から課題を整理し、持続可能な社会の発展のため、サステナビリティ活動を推進しております。サステナビリティ推進の基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を取締役会で決定しております。

パーパス、ビジョン、バリューの本文については、当社コーポレートサイト「企業理念体系/スローガン」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/company/philosophy.html

①　　ガバナンス

サステナビリティ基本方針に基づき、ヨコオグループがサステナビリティの実現を推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、執行役員社長を委員長、委員は役付執行役員とし、オブザーバーとして執行役員、常勤監査役、社外役員で構成しております。サステナビリティに関する方針・戦略の決定、マテリアリティ・KPIを特定し、取締役会へ上申、KPIの活動進捗を取締役会へ報告しております。また、サステナビリティ活動・ISOなどの社外監査結果の確認・評価・提言とサステナビリティ重要テーマの討議を行っております。

＜サステナビリティに関する主な議論　時系列＞

②　　戦略

　外部環境の変化が激しく、経営をとりまく環境の不確実性が高まる中、当社グループは「新中期経営計画2024－2028」の策定に合わせて、マテリアリティとそれに関わる指標と目標の見直しを行いました。

　このたび設定した5つの非財務領域の重点領域は、マテリアリティの具体的な取組みを通じて、「新中期経営計画2024－2028」の実現につなげ、財務領域と連携させることで、企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の発展・進化に貢献していきます。

〈マテリアリティの特定プロセス〉

Step1　ESG課題の抽出と整理

　課題抽出にあたり、ESG評価機関の設問や国際機関の報告書、お取引先さま及び当社の重要課題からロングリストを作成し、E(環境)／S(社会)／G(ガバナンス)／その他の4グループに集約し、整理しました。

Step2　優先順位付け

　Step1で抽出した課題に優先順位を付けるにあたり、評価軸をステークホルダーにとっての重要度と当社の事業にとっての重要度に設定し、評価は「とても重要」「重要」「重要でない」の3段階に設定しました。国内外の役員・社員にアンケートを実施し、マテリアリティマップを作成しました。

Step3　マテリアリティ案の選出

アンケート結果をもとに、執行役員会議にて5つの重点領域「人的資本」「人権」「ステークホルダーエンゲージメント」「地球環境」「ガバナンス」ごとのマテリアリティ案を選出し、KPI・2030年度目標案を設定しました。

Step4　マテリアリティの審議・承認

取締役会において、執行役員会議で選出した5つの重点領域と13のマテリアリティ及びKPI・2030年度目標を審議し、承認されました。特定したマテリアリティやKPI・2030年度目標は、外部環境・事業の変化や活動の進捗に合わせて適宜見直しを行います。

＜マテリアリティ＞

③　　リスク管理

事業環境におけるリスクと機会を分析し、サステナビリティ委員会が長期戦略に基づくサステナビリティ戦略の討議及びマテリアリティ・KPIの活動進捗の確認と検証を実施していくにあたり、当委員会の下部にマテリアリティを担う委員会・部門を設定し、マテリアリティ・マネジメントを実施しています。各委員会・部門はマテリアリティ・KPIごとに目標と計画に基づいて活動しています。

事業活動におけるリスク管理は、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　　指標と目標

マテリアリティのKPI・2030年度目標を設定し、マテリアリティ・マネジメントによりサステナビリティ戦略を実行しています。

※1 TISP：Tomioka International Specialist Park

※2 クアルトリクス社によるエンゲージメント調査のスコア

※3 三役：総括製造販売責任者、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者

※4 全社員が具備すべきDXスキルとして経済産業省が定めているDXリテラシー標準を習得している社員の比率をKPIとする。

※5 女性／外国籍／独立性を中心に最適化を毎年度検討

※6 ヨコオ独自の指標である重要度が高いインシデントのゼロ化・維持を目指す。

※7 GHG排出量削減率、PRTR対象物質使用量(国内グループ)については、2023年度の実績を記載しております。2024年度の実績については2025年8月頃にコーポレートサイトで掲載予定です。

(2)   気候変動

当社グループは、かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に継承することをマテリアリティ重点領域「地球環境」として定め、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティとして設定しております。環境方針及び行動指針において温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1・2)の削減目標を掲げ、気候変動対策に取組んでいます。また2021年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言へ賛同しており、CDPの枠組みにおいて、TCFD提言に沿った情報開示を進めております。

環境方針及び行動指針の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　環境経営」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/environment/management.html

①　　ガバナンス

マテリアリティの「気候変動の緩和と適応」に関する事項は、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、環境管理委員会を設置し活動しています。当委員会は執行役員社長から承認された環境担当役員を委員長とし、委員は富岡工場・MEMS開発センター・国内製造子会社の部門長及び環境推進委員で構成され、気候変動対応を含む環境全般の計画・施策立案と推進を担い、毎月開催しております。気候変動に関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

気候関連リスクと機会を特定・評価し、気候関連課題が事業に与える中長期的なインパクトをVCCS、CTC及びFC・MDの3セグメントで想定し、分析を実施しております。また、当社の事業活動領域である産業のシナリオ分析を確認し、当社グループの中長期的な事業環境を認識した上で、世界の平均気温が2100年までに3℃前後上昇すると想定したシナリオと1.5℃未満に抑えられたシナリオを採用し、移行リスク・物理的リスクと機会からシナリオ分析を実施しました。

5～15年以内の移行リスクとして、電気自動車(BEV)が普及しガソリン車・ハイブリッド車のシェア低下による売上高減少、炭素税の導入による支出増加、医療用デバイスのリユース化の推進による売上高減少、5年以内の物理的リスクとして異常気象による集中豪雨・落雷・台風などによる部品供給停止による売上高減少の財務的影響が発生すると予測しております。

5～15年以内の機会として、BEVが普及しBEVへの販売が拡大することによる売上高増加、自動車メーカー向けの省エネルギー新規開発製品の販売による売上高増加、BEVが普及し車載向けの半導体需要が増加することによる売上高増加、新型感染症の出現などで新薬・新治療デバイスのグローバル認証制度の開始想定による売上高増加の財務的影響が発生する可能性を予測しております。

※1 時間軸　短:5年以内、中:5～15年、長:15年以上

※2 財務的影響　大:100億円以上、中:10～100億円、小:10億円以下

③　　リスク管理

　気候関連リスクの特定及び評価は環境管理委員会を構成する部門ごとに毎年気候関連リスク・機会を洗い出し、世界の平均気温が2100年までに3℃前後上昇すると想定したシナリオと1.5℃未満に抑えられたシナリオの分析を実施し、同委員会事務局が集約・評価を行っております。マテリアリティに設定している気候関連リスクは全社的リスクとしてサステナビリティ委員会及び取締役会に報告しています。

④　　指標と目標

当社グループは2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、自社工場からの温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1・2)を2030年度に2014年度比で35％削減することを目標として設定しております。2024年1月にSBTi(Science Based Target Initiative)に対するコミットメントレターが受理されたことを受け、同イニシアティブに合致するGHG排出量削減目標及び同削減計画を策定中です。

今後も、新目標となるSBTi認定取得と当該目標の達成に向けて、エネルギー原単位削減、再生可能エネルギーの利用拡大、グリーン電力調達などを進めるとともに、Scope3におけるGHG排出量削減への取組みについても強化していきます。

マテリアリティの「気候変動の緩和と適応」の目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

なお、気候変動に関するデータや具体的な取組みの最新情報については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　気候変動への対応」をご参照ください。

　https://www.yokowo.co.jp/sustainability/environment/warming.html

(3)   人的資本

当社グループの経営の基本方針の一つである「パーソネル・イノベーション(人材の革新)」を具現化する「人に関するビジョン」及び戦略・施策の推進は、企業理念体系の「Vision/目指す姿」に向けた経営戦略の実現を担うものであり、経営戦略と人事戦略を連動させることで「人的資本経営」を推進しております。

①　　ガバナンス

マテリアリティの重点領域の「人的資本」に関する事項は、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、新たに創設された人財本部が人的資本の拡充に向けた方針の策定、計画・施策立案と推進を担っています。人的資本に関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

急速な産業構造変革により既存のコアコンピタンス・事業競争力が陳腐化、人材獲得競争が激化するリスクを想定しており、一方、デジタル化・DX化が進むことにより当社の事業領域における機会が拡大していくものと捉えております。このような状況下において採用・育成を通して経営戦略の実現に必要な人的資本を拡充することは事業構造上の課題と位置付けております。

経営・事業課題を認識するためHRBP(Human Resource Business Partner)による定期的な経営陣との対話により経営課題を認識し、解決する人事施策に落とし込んでいきます。また、人的資本拡充を中核に置いた採用、内部人財の育成、従業員が納得できる評価と報酬の実現、それらの施策の成果を測るエンゲージメントの向上を一貫した施策で推進していきます。

■人財育成

人財育成は、トップガン人財層の先端技術実装能力の競合優位確立と、全従業員の職務遂行能力のレベルアップの両輪の取組みで企業競争力向上を加速していきます。

a.    トップガン人財の育成

・  経営におけるトップガン人財育成

・  AIを含むDXにおけるトップガン人財育成

・  先端技術におけるトップガン人財育成

b.    全従業員の職務遂行能力向上

＜従業員自身が学びたいと思う事に応える環境整備と自発性の促進＞

・   自発的学習を促すe-ラーニングの導入と学習の促進

・   経済産業省の定めるDXリテラシー標準を通したDXスキル強化

・   グローバルビジネスを支える語学学習機会の提供と学習の促進

■多様性・公平性・包摂性

　様々な専門性や価値観などの多様性が活かされない職場ではエンゲージメントが下がり人財の流出や採用が難しくなると認識しております。一方で多様性・公平性・包摂性の考え方が浸透し、お互いの個性や能力を認め合い活かされる職場は、従業員と当社グループの成長につながるものと考えております。
　当社グループは、「多様性・公平性・包摂性」をマテリアリティとして設定しており、国籍・性別・世代等だけでなく、様々な才能・知識・経験、そして価値観などの多様性を尊重し、大切にします。一人ひとりがそれぞれの個性や強みを発揮できるよう、成長や挑戦の機会を整えることで、多様性を企業の力に変える土壌づくりに取組んでいます。そして、「自分と異なる意見に耳を傾ける」、「安心して、自分の考えを発言できる」、このようなチームづくりに取組むことで、一人ひとりが認められ、尊重され、「自分の力が発揮できている」と感じられる状態をめざします。多様な個性や違いを持った人たちが関わり合い、認め合うことで、様々なアイディアが引き出され、新しい価値を生み出し、一人ひとりの成長と当社グループの成長につながると考えています。前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、新たに創設された人財本部が人的資本の拡充に向けた計画・施策立案と推進を担っています。

a.    女性の活躍

・   社外役員への就任

・   管理職、リーダーへの積極的な登用

b.    外国籍人財の活躍

・   外国籍スペシャリスト人財(日本・海外在住問わず)の積極的な採用と育成

・   海外拠点の新卒・キャリア入社者に対する短期・長期のキャリア支援プログラムの推進とキャリア支援プログラムの対象職種と対象拠点の拡大

c.    障がい者の活躍

・   一人ひとりの障がいの特性を個性と捉える運営体制

・   保健師、精神保健福祉士による「こころと身体」のサポート体制

・   特例子会社におけるニューロダイバーシティを取り入れた人財発掘・育成・職場環境整備とサポーター教育

※   障がい者雇用の特例子会社「株式会社ヨコオみらいサポート」を2022年4月に設立しております。https://www.yokowo-fs.com/

③　　リスク管理

　人的資本リスクと機会は、人財本部HRBPが経営陣との定期的な対話から分析、対策を検討し、中期計画の戦略立案につなげます。2022年度より「多様な従業員にとって働きがいのある魅力的な職場環境を実現する」ため職場環境課題を可視化し、改善課題の特定を行うエンゲージメント調査を実施しており、結果を執行経営会議及び取締役会に報告しております。また、幹部職を対象に調査結果の説明会を実施し、部門単位でアクションプランを立案し、改善活動を実施することでエンゲージメントの向上を推進しております。

④　　指標と目標

　マテリアリティの重点領域の「人的資本」の目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

なお、多様性・公平性・包摂性に関するデータや具体的な取組みの最新情報については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　Diversity, Equity & Inclusion(DEI)」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/dei.html

(4)   人権尊重

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重し、救済するための体制を強化しています。多様な仲間の声に耳を傾け、世界に目を向け、従業員を支える家族、お客さま、お取引先さま、地域の皆さまなど、事業活動において関わる全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、幸せないい未来の姿を思い描き、「新しい」を生み出し続ける進化永続企業を目指しています。

①　　ガバナンス

マテリアリティの重点領域の「人権」に関する事項は、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、人権・労働・倫理マネジメント委員会を設置し活動しています。当委員会は執行役員社長から承認されたサステナビリティ担当役員を委員長とし、委員はRBA(Responsible Business Alliance)の労働・倫理に関連する役員及び部門・グループ会社で構成され、人権全般の方針の策定、計画・施策立案と推進を担い、毎月開催しております。人権に関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

　当社グループはグローバルで事業を展開しており、当社グループだけでなくサプライチェーンも含め、人権への影響を深刻度・蔓延性と回復可能性の観点から当社グループ事業と社会に与える影響を評価する必要であると認識しております。また、人権を軽視した対応をした場合、ステークホルダーからの信頼の喪失、レピュテーションへの影響などのリスクが生じると認識しております。人権尊重に取組むことにより職場環境が整備され、エンゲージメントの向上につながり、人的資本、企業価値、ビジネス機会、健全なサプライチェーンが構築されていくと捉えています。

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づき「ヨコオグループ人権方針」を策定しております。人権方針で定めるステークホルダーとの対話を重視し、サプライチェーン全体を通じた人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減に取組みます。また、その取組みの実効性を評価したうえで、どのように対処したかについて説明・情報開示する人権デュー・ディリジェンスプロセスを実施し、個別の人権課題に取組みます。

ヨコオグループ人権方針の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　人権尊重の取組み」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/humanright.html

③　　リスク管理

　当社グループは、「ヨコオグループ人権方針」に基づき、人権の尊重・救済に取組むため、当社グループ会社及び主要取引先に対して人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

④　　指標と目標

　マテリアリティの重点領域の「人権」の目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

なお、人権尊重に関するデータや具体的な取組みの最新情報については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　人権尊重の取組み」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/humanright.html

(5)   安全衛生

当社グループは、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた活動を通じて、マテリアリティ「私たちと働く人の権利」の中で掲げている、より安全・安心で、働きがいのある職場環境づくりへの取組みを推進しております。

①　　ガバナンス

安全衛生に関する事項は、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、安全衛生委員会を設置し活動しています。当委員会は執行役員社長から承認された富岡工場総括(工場長)を委員長とし、委員は部門安全衛生管理者・推進者及び法令に基づき有資格者・産業医を交え労使の構成員が方針の策定、安全衛生計画の進捗確認、労働災害の原因分析及び再発防止対策、健康保持増進などの審議・協議を行える場として毎月開催し、その結果を全従業員に展開しております。安全衛生に関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

当社グループの製造プロセスでは機械設備や化学物質を使用しており身体への影響、事故・災害のリスクがあり、労働災害による労働損失は、関係する職場の業務負荷を招き心身への影響から新たな労働災害の可能性があると認識しております。安全衛生マネジメントシステムのリスク低減施策に取組むことは安全な職場環境を提供する機会につながると認識しております。

当社グループは従業員をはじめ当社の活動における利害関係者の安全と健康面の管理を経営の最優先課題と位置付け、「ヨコオグループ労働安全衛生方針」を策定しております。安全を常に確保し安心して働ける職場を追求し、心身の健康増進に努めています。

ヨコオグループ労働安全衛生方針の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　労働安全衛生」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/safety.html

③　　リスク管理

労働安全衛生マネジメントシステムに基づき各部門が外部・内部の課題及び利害関係者の要求事項からリスクと機会を整理した上で年間計画を策定し、活動しております。各部門においてリスクアセスメント、ヒヤリハットによるリスク管理を行い労働災害の未然防止に取組んでおります。

また、作重点チェック項目(挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれ、飛来・落下、火災予防、化学物質など)を設定し、役員・部門責任者によりチーム編成した安全巡視を毎月行い、安全衛生委員会で結果を報告しております。

労働安全衛生マネジメントシステムが有効であることを確実にするため、マネジメントレビューを実施し、継続的な改善を実施しております。

④　　指標と目標

マテリアリティの「私たちと働く人の権利」において、安全衛生の指標として休業度数率をKPIに設定しています。目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

なお、安全衛生に関するデータや具体的な取組みの最新情報については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　労働安全衛生」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/safety.html

(6)   情報セキュリティ

当社グループは、世界中の至る所で情報セキュリティ強化が求められる時代において、取り扱う全ての情報資産の重要性を常に認識するとともに、グローバルで等質な情報セキュリティ活動を推進しています。

①　　ガバナンス

　情報セキュリティに関する事項は、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの体制を活用し、情報セキュリティ委員会を設置し活動しています。当委員会は執行役員社長から承認された経営企画担当役員を委員長とし、委員は事業部長・本部長・海外拠点長及びCSIRT(Computer Security Incident Response Team)で構成され、方針の策定、計画・施策立案と推進を担い、毎月開催しております。情報セキュリティに関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

クラウドコンピューティングやリモートワークの普及を背景にサイバー攻撃が急増し、攻撃の対象がサプライチェーンの脆弱性を突いた攻撃へと変化し、情報セキュリティの脅威は高い状態が続いていると認識しております。

当社グループは、情報資産の不適正な開示、漏えい、破壊、改ざん、そして目的外の使用を防ぎ適切に保護するため、「ヨコオグループ情報セキュリティポリシー」を定め、NIST(National Institute of Standards and Technology)のサイバーセキュリティフレームワークに基づき対策を推進しております。統治・識別・防御・検知・対応・復旧の6つのコア機能に対し、潜在的危険性を特定し、リスクアセスメントからリスク低減措置を検討し、特に識別・防御・検知・対応の機能を中心に活動を実施してきました。

外部環境(サイバー攻撃の高度化、複雑化など)・内部環境(生産設備のデジタル化・IoT化など)が変化し、サイバーセキュリティリスクもIT (Information Technology)セキュリティからOT (Operational Technology)セキュリティのリスクも顕在化し始めてきていると認識しております。これまでのITセキュリティに加え、幅広いリスク対策が必要となるOTセキュリティの特徴を踏まえた体制整備を準備しております。

ヨコオグループ情報セキュリティポリシーの本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　情報セキュリティ」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/governance/security.html

③　　リスク管理

CSIRTがIPA(独立行政法人情報処理推進機構)、JPCERTコーディネーションセンターのレポートから社外のセキュリティインシデント状況を分析し、情報セキュリティの維持のためのトレーニング計画を立案しております。当社グループ内のメールアドレス保持者に対し、セキュリティ訓練(フィッシングメール訓練)、少量多頻度の情報セキュリティ教育(4回)、また、グループ内の「情報セキュリティ」サイトよりセキュリティ啓蒙情報発信(毎月)を行い、セキュリティ意識の向上を図っております。実効的なセキュリティ対策については、NISTフレームワークに基づき、一元的に統治を図る技術対策・現場対策を展開・実施しております。

　情報セキュリティマネジメントシステムが有効であることを確認するため、マネジメントレビューを実施し、継続的な改善を実施しております。

④　　指標と目標

マテリアリティの「リスクマネジメント」の中でも、情報セキュリティを重要なリスク領域にあるものと捉えており、「社内セキュリティインシデント」を評価指標として設定し、継続的な対策を強化しています。目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

(7)   サプライチェーン

当社グループは、取引先様との公正・公平な取引を追求することに加え、法令遵守、生産拠点の重層化や途切れない供給網構築のために、サプライチェーンにおける人権、労働慣行、安全衛生、環境などの社会的責任を遂行すべく購買活動に取組んでおります。

①　　ガバナンス

サプライチェーンについては、マテリアリティの「取引先との双方向コミュニケーション」として、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、購買本部が責任ある購買活動に向けた方針の策定、計画・施策立案と推進を担っています。サプライチェーンに関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

当社グループはグローバルで事業を展開しており、地政学リスク、自然災害、気候変動、環境問題、人権侵害、サイバー攻撃などのリスクによりサプライチェーンが中断・遅延させる可能性があると認識しております。

企業理念体系(パーパス、ビジョン、バリュー)に基づき、「購買方針」を策定し、CSR購買体制の構築を中期的な重点テーマとしてグローバルに「取引先様と共に成長する」購買活動を展開しております。リスクを認識し様々な課題に対応できる強固なサプライチェーンの構築を目指します。

「購買方針」の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　責任ある購買活動」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/supply-chain-management.html

③　　リスク管理

当社グループでは、これまでも新規取引開始時や継続的に「一般事項」「情報セキュリティ」「環境」「CSR」について、取引先様への監査等を通じてCSR購買活動を推進してきました。

昨今のCSRの重要性の高まりから、これまで以上にステークホルダーの信頼に応えるため、取引先様に具体的に実践・遵守していただきたい行動・活動の基準として、法令遵守・国際規範の尊重、労働、安全衛生、環境、倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続計画、社会貢献、マネジメントシステムの10項目で構成したヨコオ取引先行動規範 Ver2.0を制定しました。

2024年よりPDCA活動サイクルを基本とした取組み体制に再構築し、活動をスタートしております。2024年度の取組みとして国内取引先様を対象に、「取引先様説明会」 「セルフアセスメントの実施/評価」 「改善活動」 を実施し、CSR購買活動の強化に取組んでおります。

また、「ヨコオ取引先行動規範」をより深く理解していただく目的として、具体的な取組みを交えて説明している「CSR購買ガイドライン」を策定しております。

CSR 購買ガイドラインを通じて、取引先様の皆様が当社グループのCSR活動について共通の認識を持ち、持続可能な社会の発展に貢献することによって、将来的に共に社会から支持され続ける関係を構築していきたいと考えております。

「ヨコオ取引先行動規範」「CSR購買ガイドライン」の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　責任ある購買活動」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/supply-chain-management.html

④　　指標と目標

マテリアリティの「取引先との双方向コミュニケーション」に関連し、評価指標として設定している「仕入先説明会やCSR調達水準向上に向けたサステナビリティ説明会の実施」は、サプライチェーンに関するKPIとして位置づけられています。目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

なお、サプライチェーンに関するデータや具体的な取組みの最新情報については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　責任ある購買活動」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/supply-chain-management.html

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)　一般リスク

①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。

a.予期しない法律又は規制の変更

b.不利な政治又は経済要因

c.未整備の技術インフラ

d.潜在的に不利な税制

e.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱

f.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増

g.拠点における不正行為

生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国・フィリピンの生産子会社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。

また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範において信頼の確立や法令遵守などを従業員に求め、ハンドブックを作成し、周知徹底させています。しかしながら、このような施策を講じても、複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような法令違反や不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、本社を含む各拠点において、必要性に応じて規程の制定・改廃、ガイドライン(法令情報のタイムリーな収集などを含む)の制定や教育の強化を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んでまいります。また、グループ全社をカバーする内部通報窓口を設置し、不法行為等のリスクが生じた際にはいち早く対処・是正する体制を整えております。さらに、業務の適正化及び効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化についても積極的に推進しております。

②市場ニーズの変動

当社グループは、最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末、先端医療機器の各市場の動向、当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振、市場ニーズの取りこぼし、開発要件不一致は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズにいち早く答えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう、市場／顧客の変化・拡大等を見据えた市場マーケティングに努めております。

また、2023年4月に新設したインキュベーションセンターでは、新規事業の育成・確立とともに、ハードウェアからソフトウェアへの転換などビジネスモデル変革を目指しております。

③為替レートの変動に伴うリスク

当社グループの販売高の70％以上及び生産高の80％以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの急激な変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの損益にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。

当社グループは、外貨建債権債務の管理の徹底や、グローバル全拠点を網羅したトータルの通貨バランスを取ることなどにより、為替レート変動による業績変動リスクの軽減に努めております。

④保有株式の株価変動に伴うリスク

当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。

⑤減損会計適用に伴うリスク

当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、各事業の継続的な収益力向上を推進するとともに、監査法人などの専門家との定期的なコミュニケーションなどにより会計基準のアップデートやその考え方の浸透に努めております。

⑥知的財産権に関するリスク

当社グループが設計・製造・販売する製品やサービスに関する知的財産権について、当社グループまたはその顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提起された結果として、当社グループが損害賠償責任を負う可能性、当該製品が一定の国・地域で製造・販売を差し止められる可能性、又は当社グループの顧客等に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、ポートフォリオ戦略による当社グループの開発技術を積極的に権利化するとともに、i)当社の事業に関係する新規特許の定期的な内容確認の実施、ii)製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行い、抵触等可能性がある場合は事前に回避策をとることを規程化するなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止する体制を構築し、その運用を徹底しております。

⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク

地震等の自然災害、インフルエンザなどの感染症や突発的事象に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)の拡充を進めております。地震対策として新棟の建設や老朽建屋の更新、水害対策として本社ビル移転など、様々な施策を講じております。

(2)　マテリアリティ・リスク

①コーポレート・ガバナンスに関するリスク

コーポレート・ガバナンスは、取り巻く経営環境が激変する状況下で企業が柔軟かつスピーディにリスクテイクしたり、不祥事を防止したりするために継続的な強化が必要不可欠であり、当社グループにおいてこれらの機能が不十分である場合、業績悪化・低迷、株価下落、評判の低下などを招く可能性があります。

当社は、取締役会における独立社外取締役の比率を40％以上(7名中3名、43％)としているほか、指名・報酬諮問委員会(委員3名中2名が独立社外取締役、そのうちの1名が委員長)において取締役・執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めることなどにより、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組んでおります。また、人財本部グローバルサポート室を中心として国内外のグループ会社のガバナンス強化にも取り組むとともに、内部監査室とも連携し3線ディフェンス体制を構築しております。

②人員不足に伴うリスク

当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、その製品やサービスを提供するために必要な人材の採用の拡大及び継続的な育成に取り組んでおります。しかし、昨今の人材獲得競争の激化から、当社が必要とする技術やノウハウを有する人材を確保することが困難な場合が増えております。この状況が継続した場合、中長期的な事業推進、生産供給能力や製品品質の確保に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクを低減する対策として、現在在籍している従業員による固定的な業務遂行環境から、機動的に複数の業務を自主・自立的に遂行できる人材の育成、多様性を考慮した柔軟な働き方により、人材がより幅広く活躍できる職場への変革に取り組んでおります。また、従業員の業務効率・生産性向上を目的として、マイクロソフト社の生成 AI サービス「Microsoft Copilot for Microsoft 365」を導入し、順次利用を拡大しております。

③脱炭素社会に向けた取組みに関するリスク

気候変動問題に対する最大の方策である脱炭素社会の実現は極めて重要な課題です。当社の脱炭素の取組みが著しく不十分で改善がみられないと評価された場合、顧客からの取引縮小ないし停止、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。

当社グループは、グローバル社会の一員としての責任を果たすべく、2050年のカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同及び2030年度でのGHG削減目標を掲げた環境方針を制定しております。再生可能エネルギー調達の拡大や、GHG排出量のより少ない原材料への切り替え等を通じ、GHG排出量の削減に貢献するとともに、適宜計画の見直し等の改善努力とその進捗状況を積極的に開示してまいります。

④生物多様性保全の取組みに関するリスク

生物多様性保全の取組みは、世界的に広がり、深く浸透しつつあります。当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは取組み内容の開示が不十分であると評価された場合、脱炭素の取組みの場合と同様に、顧客からの取引縮小、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。

当社グループは、生物多様性保全のための取組みについて、改善・向上を常に行うとともに、それらの内容を積極的かつ継続的に開示してまいります。

⑤製品品質に関するリスク

当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用される検査機器です。当社製品の欠陥により顧客財物等の破損や顧客製品の市場回収等が発生し、顧客が被った損害・費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、仕様・要件の確認強化及び関係部門間の連携をさらに強化しつつ、不良ゼロ化活動などの品質向上活動や製品・行程・品質についての社員教育の拡大・強化を推進するとともに、万が一の場合に備えてPL(製造物責任)保険に加入しております。

⑥原材料等の調達・デリバリーに関するリスク

当社グループは、生産活動・事業活動に必要な原材料・部品・物品等を国内外から調達しております。戦争・紛争の勃発、世界各国のインフレーション進行、大規模な感染症の拡大、その他不測の事態の発生により、それら原材料等の仕入れコスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、各国の政策・法改正により仕入れや配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

⑦情報セキュリティに関するリスク

当社が取得し、あるいは顧客等から預かる情報は、経営上重要な資産であり、厳格かつ適正に取り扱う必要があります。当社の情報資産が、内部からの情報漏洩行為や外部からのサイバー攻撃などにより漏洩・破壊・抹消・改ざんされた場合、経営上重大な損害・損失を被る可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の枠組みに沿って強固な情報セキュリティ体制を構築し、役員・社員への情報セキュリティ教育を継続的かつ定期的に実施するとともに、内部・外部による定期的な監査により、情報資産の保護及び適切な運用の確保・向上を図っております。なお、2020年3月より導入したテレワーク(在宅勤務)制度下においても、通信暗号化ソフトウェアの利用などにより、十分な情報セキュリティを確保しております。

⑧M&Aに関するリスク

当社グループは、事業上のニーズに応じて事業買収などのM&Aを行っておりますが、買収手続きに不備があったり買収後の経営統合プロセスに不首尾が生じたりした場合、想定していたシナジーを十分に発揮できず、企業価値の向上を実現できない可能性があります。

当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」が積極的・機動的に意思決定プロセスに関与することで、想定した以上のシナジー発揮・企業価値向上に努めてまいります。

⑨同意なき企業買収に関するリスク

当社グループが属する自動車/半導体検査/携帯情報端末/先端医療機器の各業界は、技術革新や競合会社間の合従連衡など業界構造が激しく変動し続けており、その中で、当社が競合他社等から同意なき買収提案・買収行為を受ける可能性があります。

当社グループは、「新中期経営計画2024－2028」に基づき、既存ビジネスの深耕拡大や新規ビジネスの獲得、M&Aなどによる継続的な企業価値向上の実現、ROIC(投下資本利益率)経営を軸としつつ、株主・投資家等との対話などを通じて、株価水準の適正化と継続的上昇に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金減少1,579百万円などにより、47,556百万円(前期末比1,613百万円の減少)となりました。現金及び預金の減少は、次期以降の資金見通しを踏まえた短期借入金の返済によるものです。

固定資産につきましては、投資その他の資産増加1,321百万円などにより、28,722百万円(前期末比1,484百万円の増加)となりました。投資その他の資産の増加は、主に割引率変更に伴う退職給付に係る資産の増加によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、76,278百万円(前期末比129百万円の減少)となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、1年内返済予定の長期借入金増加1,400百万円、賞与引当金増加370百万円などがありましたが、短期借入金減少2,711百万円により、19,100百万円(前期末比525百万円の減少)となりました。

固定負債につきましては、長期借入金減少1,400百万円などにより、5,148百万円(前期末比1,249百万円の減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、24,248百万円(前期末比1,775百万円の減少)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、退職給付に係る調整累計額増加461百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円の計上、配当金の支払1,072百万円などにより、52,030百万円(前期末比1,645百万円の増加)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

＜VCCS＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加2,503百万円などがありましたが、現金及び預金の減少1,723百万円や棚卸資産の減少938百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、40,978百万円(前期末比2,395百万円の減少)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,603百万円)のうち主なものは、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.及びフィリピン生産子会社であるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.における増設など、能力増強投資であります。

＜CTC＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加870百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、20,317百万円(前期末比962百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額380百万円)のうち主なものは、日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.における各種設備の増設など、開発能力増強投資であります。

＜FC・MD＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加586百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、11,216百万円(前期末比1,041百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額403百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司におけるFC事業の量産設備等の更新と富岡工場におけるMD事業の能力増強投資であります。

＜インキュベーションセンター＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加11百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,067百万円(前期末比94百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額7百万円)のうち主なものは、プラットフォーム事業における量産に向けた能力増強投資であります。

(2)　経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度における世界経済は、欧米各国においてインフレ圧力が緩和されつつあるものの、日本／米国における金融政策の動向によりドル円レートが乱高下するなど、為替相場は激しく変動しました。また、中国経済においては不動産市場の調整がみられ、欧州経済の回復ペースが鈍化しているものの、日本経済は緩やかに持ち直してきており、米国経済は個人消費の改善などにより底堅く推移するなど、全体としては成長率が改善傾向にあります。

当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場、先端医療機器市場におきましては、欧米・中国等でのEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)などクリーンビークルのシェア拡大や、生成AIのさらなる進化加速など、業界構造や各業界の事業モデルを変えうる先進アプリケーションの領域拡大とともに、製品／技術開発競争が激化しております。

このような状況の中、当社グループは、事業収益力の建て直しによる再成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。VCCSセグメントにおきましては、製品及び生産工程の標準化／共通化を中心に原価構造改革を推進するとともに、ADAS製品への新規参入など新アプリケーション領域での売上拡大を目指し、安定収益化と事業拡大に努めました。CTCセグメントにおきましては、生成AI関連半導体などの新たなテストニーズに対応した製品供給力を強化するとともに、アライアンス／M&A活用を駆使した新技術の導入と製造体制の最適化を推進し、将来の半導体微細化対応と生産効率向上に向けた技術開発を継続して進めました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、VCCS及びCTC並びにFC・MDセグメントが前期比で増収となったことなどにより、82,884百万円(前期比＋7.8％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が安定化したことに加え、CTC及びFC・MDの両セグメントも増益となったことなどにより、4,226百万円の利益(前期比＋161.2％)となりました。経常損益につきましては、期末為替レートが円高方向に推移したことによる為替差損352百万円を計上したものの、営業増益などにより、3,926百万円の利益(前期比＋5.8％)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、第2四半期において中国市場における需要低迷による当社子会社での人員整理・解雇を進めたことに伴う事業構造改善費用223百万円や技術ソフトウェアの開発見直しによる固定資産除却損361百万円を特別損失に計上したものの、税金負担率の正常化などにより、2,227百万円の利益(前期比＋47.4％)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜VCCS(主要製品：車載用アンテナ)＞

当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が緩和され、販売は改善方向に向かっておりますが、世界経済減速などを受けて新車需要の回復は鈍化傾向にあります。地域別でも、米国／中国／日本国内市場を中心に販売台数は横ばいで推移しました。

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、日本国内向けが増加したものの、日系自動車メーカーの中国市場向けが不振となったことに加えて一部顧客の生産調整の影響を受けたことなどにより、前期比で減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は55,961百万円(前期比＋0.7％)と、前期と同水準となりました。セグメント損益につきましては、製造体制の見直しや安定受注による生産効率の向上があったものの、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加に加え、海上運賃など物流費が増加したことなどにより、2,838百万円の利益(前期比△8.4％)となりました。

＜CTC(主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)＞

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、PC／スマートフォン向けが低調に推移し、産業機械／自動車向けの伸びが鈍化しているものの、生成AI関連の需要の高まりにより全体としては若干の回復傾向にあります。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC／スマートフォン向けロジック半導体検査用ソケットなどの受注が底ばいで推移しているものの、生成AI関連の検査需要取り込みなどにより、前期比で増加しました。半導体前工程検査用治具の販売は、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売が下期以降増加に転じ、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスも増加したことなどにより、前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は15,614百万円(前期比＋24.1％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、一時的な技術課題対応費用が発生したものの、増収に伴う増益に加え、製品ミックスの良化などにより、1,479百万円の利益(前期は794百万円の損失)となりました。

＜FC(主要製品：電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品：医療機器用部品／ユニット)＞

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待されるほか、スマートフォンの出荷台数は前期比で増加しました。POS端末市場についても、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は堅調に推移しております。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、顧客の生産調整が解消されたことによりPOS端末向けの受注が回復し、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売も堅調に推移したことなどから、売上高は前期を上回りました。

MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品／ユニット品の販売が増加したことに加え、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,032百万円(前期比＋31.8％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における増収に伴う増益などにより、789百万円の利益(前期比＋571.8％)となりました。

＜インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)＞

当社は、MaaS／IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。

このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。

当セグメントに第2四半期連結会計期間まで含めておりました先端デバイス事業につきましては、光通信市場向けに光電変換デバイス技術を活用した光コネクタの量産化に向けた体制構築を推進しておりましたが、半導体検査市場向けの光電融合プロジェクトとして発展的に解消しました。

この結果、当セグメントの売上高は271百万円(前期比△21.7％)と、前期比で減少しました。セグメント損益につきましては、展開初期の新規事業が中心の当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、886百万円の損失(前期は811百万円の損失)となりました。

(事業セグメント別連結売上高　前期比較)　　　　　　　　　　　　　　　　　     　 (単位：百万円、％)

c. 目標とする経営指標の達成状況等

前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム10(テン)」として、「売上高営業利益率・営業利益成長率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保」の指標を掲げております。

当連結会計年度においては、VCCSセグメントの損益が若干の減益となったものの、CTC及びFC・MDの両セグメントが大幅な増収増益となりました。しかし、上記ミニマム10のうち営業利益率成長率以外の各指標については、いまだ未達となっております。

本有価証券報告書提出日(2025年6月24日)現在、2026年3月期の業績見通しは未定としておりますが、中期的には、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、新中期経営計画(2025年3月期～2029年3月期)における経営基本目標であるミニマム10の安定的達成と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。

②　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(3)　キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、17,122百万円(前期比1,579百万円の減少)となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加802百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益3,352百万円、減価償却費3,996百万円などの増加要因により、7,239百万円の収入(前期比2,416百万円の収入増加)となりました。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,483百万円、無形固定資産の取得による支出1,576百万円などの減少要因により、4,085百万円の支出(前期比1,039百万円の支出減少)となりました。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額2,700百万円、配当金の支払による支出1,070百万円などの減少要因により、4,615百万円の支出(前期比4,354百万円の支出増加)となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度の設備投資におきましては、主に生産子会社における量産設備の更新等を中心に実施いたしました。また、2025年3月期からの5カ年を対象としている「新中期経営計画2024－2028」では、中長期的視点から、既存事業・既存技術の限界を突破し新たな成長力を獲得するため、コア技術のさらなる深化のための基礎研究投資、ADAS新製品における開発投資、内製比率向上及び省人化のための自動化設備など、新規領域進出に向けた設備投資の実施を計画しております。当連結会計年度におきましては、各事業セグメントにおける量産投資・開発投資等を中心に実施いたしました。一方、経営環境・事業環境を踏まえて余剰と判断される手元資金については、短期借入金の一部を返済いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は17,122百万円と、前期末比1,579百万円減少いたしました。

⑥  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、株式会社タムラ製作所の連結子会社である株式会社光波(以下、「光波」という)のネットワークソリューション事業(以下、「ネットワークソリューション事業等」という)を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継すること(以下、「本吸収分割」という)を決議し、2025年3月28日付で当該会社分割にかかる吸収分割契約を締結しました。

詳細は、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等　注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、本社(コア技術開発本部、技術本部、事業部技術部門)及び現地開発拠点で行っております。

中長期的に、当社主要市場であるモビリティ用通信アンテナ市場、半導体検査市場、電子機器用コネクタ市場、医療機器関連市場は、CASE(Connected/Autonomous/Shared/Electric)と呼ばれる次世代技術への投資集中やCASEの進展に伴い、ハードウェアである車両と複数の交通手段の決済の統合等のソフトウェアサービスを組み合わせたMaaS(Mobility as a Service: サービスとしての移動)と呼ばれるビジネスモデルの拡大、5G及びBeyond 5G(6G)に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。

当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウェーブ(高周波)技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術、フォトリソ(MEMS)技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額(人件費、経費を含む)は5,007百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用420百万円が含まれております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)　VCCS(主要製品：モビリティ用通信アンテナ)

当セグメントでは、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、さらなる超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車/車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた種々のモビリティ用通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,372百万円であります。

(2)　CTC(主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)

当セグメントでは、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、次世代光電融合デバイスの検査用プローブカードの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2,165百万円であります。

(3)　FC(主要製品：電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品：医療機器用部品／ユニット)

FC事業では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやPOS端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、高定格コネクタの商品開発、さらに、センサーや導電性素材を織り込んで、温度・動き・生体情報などを感知・反応する機能を持つ先進的な繊維であるスマートテキスタイル向けコネクタ及び周辺承認の開発を推進してまいりました。MD事業では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当セグメントの当連結会計年度における研究開発費の金額は874百万円であります。

(4)　インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)

当セグメントでは、新規事業分野の開拓を推進していく事を目的に、当連結会計年度において新設いたしました。自動車以外の分野で使われるアンテナ製品の開発に自動車用アンテナ製品の開発で培ったノウハウを生かしつつ取り組み、新市場への供給を進めております。また、他企業への出資や協業を通じ、交通弱者救済、地域活性化、社会サービスの高度化等の新たな価値の創出を目的としたモビリティサービス(MaaS)の実装を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は175百万円であります。

当社グループは、これらの研究開発活動をさらに深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は、3,972百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。

(1)　有形固定資産

① VCCS

中国工場の開発機能強化と並行して、ベトナム工場における新規戦略製品向け生産ライン増強やフィリピン工場の能力増強を行うなど、総額1,603百万円の設備投資を実施いたしました。

② CTC

国内生産子会社及びマレーシア／ベトナム両工場における量産設備の更新及び増設を行うなど、総額380百万円の設備投資を実施いたしました。

③ FC・MD

FC事業の量産設備等の更新及び増設に加え、MD事業における能力増強投資を行うなど、総額403百万円の設備投資を実施いたしました。

④ インキュベーションセンター

プラットフォーム事業における量産に向けた能力増強投資を行うなど、総額7百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)無形固定資産

当社グループ全体の業務効率化を実現するための基幹系情報システムの強化・更新を行うなど、総額1,576百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2025年3月31日現在

 (注) 1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

3　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

4　上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産620百万円(ソフトウエア620百万円)があります。

(2)　国内子会社

2025年3月31日現在

(注) 1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

3　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

(3)　在外子会社

2025年3月31日現在

(注) 1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

3　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

　(2)　重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

(注)  1　自己株式539,193株は、「個人その他」に5,391単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

(注)  1　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　    4,483千株

株式会社日本カストディ銀行              　　　　　1,847千株

2　上記のほか、自己株式が539千株あります。

3　2024年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社並びにアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)が2024年9月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数420千株を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

4　2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 5　2025年2月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者2社並びに三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2025年1月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱UFJ銀行の所有株式数446千株及び三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株数595千株を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年3月31日現在

(注)  1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

 2　「単元未満株式」欄には、自己株式が93株含まれております。

②  【自己株式等】

2025年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの処理による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、企業価値向上とともに利益還元を安定的に増加させていくことを基本方針としております。利益還元策は、「安定成長配当」を軸とし、その水準は連結ベースでの純資産配当率(DOE)2.2％を目安といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期(2025年3月期)の業績につきましては、営業利益以下の各利益が落ち込んだ前期から回復を遂げ、連結売上高828億円(前期比7.8％増)・連結営業利益42億円(同161.2％増)と大幅な増収増益となりました。しかし、中期経営目標として掲げている「ミニマム10(テン)」(営業利益成長率／売上高営業利益率／自己資本利益率(ROE)／投下資本利益率(ROIC)を10％以上確保)のうち営業利益成長率以外は、いまだ目標から大きく乖離した結果となりました。

次期(2026年3月期)におきましても、当社の主要市場である自動車／半導体検査／携帯通信端末／先端医療機器の各市場は有望な市場であり、当社の経営ポジションや競争優位性から基本的には着実な成長が見込めるものと考えておりますが、直近では、米国の関税政策をはじめとする様々な不安定要素により先行きがきわめて見通しがたい状況にあります。

当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、資金需要見通し及び財務安定性の確保を含めて総合的に勘案し、1株当たり24円として当社第87期定時株主総会に付議する予定です。その場合、当期は既に1株当たり24円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり48円(連結配当性向 50.2％)となります。

また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間48円(中間配当24円及び期末配当24円)を予想しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在(2025年6月24日)、以下の機関により構成されております。

●コーポレート・ガバナンス体制図(提出日現在)

●取締役会

業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長　徳間孝之、取締役兼執行役員専務　横尾健司、取締役兼執行役員常務　小谷直仁及び柳澤勝平、非常勤の社外取締役である戸張　眞、姜　秉祐及び米田　惠美の計7名により構成されております。

●執行役員等

執行役員社長以下19名体制で業務執行を担っており、執行役員社長、執行役員専務及び執行役員常務(2名)の4名が取締役を兼務しております。

●監査役会

常勤の社内監査役　蒲地謙児並びに非常勤の社外監査役　栃木敏明、角田尚夫及び山口さやかの計4名により構成されております。

●会計監査人

当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。

イ　業務執行機能

・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員が業務執行にあたっております。

・執行役員・事業部長・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。

ロ　監督機能

・社外取締役は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務及び取締役兼執行役員常務又は他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどにより、業務執行の監督を行っております。

ハ　監査機能

・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時、当社及び国内外子会社の監査を行っております。

・会計監査人は、定期(各四半期末及び期末)及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要な海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、会計監査・内部統制監査を行っております。

b.　当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、「経営戦略・監督機能」の取締役会と「業務執行機能」の執行役員制及び「経営監査機能」の監査役会でコーポレート・ガバナンス体制を構成しております。

・取締役会における経営の戦略決定及び監督機能を明確化し、意思決定の迅速化のため少人数構成としております。また、経営監督機能のさらなる強化のため、企業経営に精通した、独立性の高い社外取締役を2名選任しております。

・執行役員制及び事業部制を採用し、「戦略決定及び業務監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、迅速でかつ適正な業務執行体制を構築しております。

・監査役会の経営監査機能を強化するため、高い専門性や豊富な実務経験を有する社外監査役を選任しております。

※当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名(内、社外取締役4名)となります。

③  企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの基本方針及び整備状況

・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でかつ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステークホルダーの利益の最大化の実現に努力することを、定めております。

・内部統制システムの整備・強化については、当社グループ全体の内部統制の実効性を確保・向上する観点から、当社の主要な社内規程は当社子会社も適用対象に規定して一体的に運用しており、内部監査部門が、財務報告に係る内部統制を重点として、当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プロセス、決算・財務報告プロセス、IT統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行っております。また、当社の総務部門及び法務部門を事務局として「CSR行動規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底・定着活動によりコンプライアンスの継続的向上を図るとともに、「内部通報規程」に基づく内部通報制度により、法令、定款又は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制をグループ全体で構築しております。反社会的勢力の排除についても、「CSR行動規程」において基本姿勢を、「経営危機管理規程」において危険時の対応体制を明確に定め、周知徹底に努めております。

b.　リスク管理体制の整備の状況

・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険(リスク)についての把握・分析・計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム(RMS)」を構築しております。

・「事業リスク管理委員会」において、当社の各事業に直接関係するリスクを重点として、全社的なリスクの早期把握、共有・分析及び対策立案・実行指示を行っております。また、同委員会は、独立社外取締役による経営監督の実効性向上を目的として、独立社外取締役への定期的な報告・情報交換・共有を行っております。

④　会社法第427条第1項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要

当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第30条及び第36条第2項に基づき、社外取締役　戸張　眞氏、姜　秉祐氏及び米田惠美氏並びに社外監査役　栃木敏明氏、角田尚夫氏及び山口さやか氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤　会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりです。

a.　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。

b.　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。

なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」、「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処すべき課題」につきましては、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)から(4)までをご参照ください。

c.　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年6月25日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を廃止いたしました。

⑥　取締役に関する事項

a.　取締役の定数

当社の取締役は8名以内とする旨を定款に規定しております。

b.　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定しております。

⑦　株主総会決議に関する事項

a.　中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に基づき毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定しております。これは、主に、配当による株主への利益還元を柔軟に実施することを目的とするものであります。

b.　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

c.　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定しております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

d.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　当事業年度における取締役会の活動状況

2025年3月期における活動状況の概要は、以下のとおりです。

(表中の※印は、指名・報酬諮問委員会からの答申に基づく決議事項)

なお、上記取締役会への各取締役及び各監査役(2025年3月31日時点の在任者)の出席状況は以下のとおりです。

※米田惠美氏は、当事業年度中の取締役会に社外監査役として4回出席しております。2024年6月27日以降、当社社外取締役に就任されてからは、社外取締役として17回出席しております。なお、当期初から2024年6月27日に社外監査役を退任するまでに開催された監査役会4回の全てに出席しております。

(2) 【役員の状況】

①　2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況

男性9名　女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％)

(注)  1　取締役戸張眞、姜秉祐及び米田惠美は、社外取締役であります。

2　監査役栃木敏明、角田尚夫及び山口さやかは、社外監査役であります。

3　2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

②　2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性9名　女性3名 (役員のうち女性の比率25.0％)

(注)  1　取締役戸張眞、姜秉祐、米田惠美及びヘザーモンゴメリは、社外取締役であります。

2　監査役栃木敏明、角田尚夫及び山口さやかは、社外監査役であります。

3　2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

③　執行役員等の状況

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の横尾健司及び取締役兼執行役員常務の小谷直仁及び柳澤勝平のほか、次の15名の合計19名で構成されております。