株式会社アクセスグループ・ホールディングス（7042） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。

従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

６．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２【沿革】

　当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。

　一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。

　そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）、株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）の計３社で構成されております。なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。詳細は2025年２月14日公表の「報告セグメントの名称及び記載順の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

　当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション事業、教育機関支援、プロモーション支援事業を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。

　以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。

(1）人財ソリューション事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

＜事業内容＞

　人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関するアウトソーシングサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

人財ソリューション事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

①　中小規模採用マッチング企画を中心に開催

　当事業では、「アクセス就活」のブランド名称を冠にした中小規模の各種合同就職セミナー・業界研究セミナーと、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ（ウニ・プラッツ）セミナー　※１」を中心に開催し、学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しております。

　イベントを機動的に企画・開催することで、年間を通して、人事担当者と学生・求職者が出会える場を提供し、細分化する採用ニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。特に昨今は、魅力ある中小企業と学生とのマッチング率向上を目的に、出展企業数を限定したイベントに注力するとともに業界に特化したテーマ別イベントや学生のインターンシップ、オープンカンパニーといったニーズをカバーする就活解禁前のイベントにも積極的に取り組んでおります。

■当事業が展開する合同就職セミナー・業界研究セミナー（オンライン・対面型の両面で開催）

アクセス就活フェア　　　　　　　　＝　新卒小規模型企画

アクセス就活キックオフ　　　　　　＝　就活解禁前のキャリア育成をサポートする企画

アクセス就活FOCUS　　　　　 　　　＝　業界別、志向別、テーマ別企画

アクセス就活LIVE　　　　　　　　　＝　大学キャリアセンターとのジョイント・連携による企画

内定獲得フェア　　　　　　　　　　＝　主に就活後半期の就活継続中学生向けの支援企画

UNI-PLATZセミナー　　　　　　　　 ＝　大学内や大学周辺会場、オンラインで行う大学限定型企画

アスリートセミナー　　　　　　　　＝　体育会学生の就職活動をサポートする企画

※１　ドイツ語のUNI（大学）とPLATZ（広場）を組み合わせた当社グループの商品名です。

②　大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催や就職支援プログラムの実施

　当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しております。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場、オンラインで行う「UNI-PLATZセミナー」を開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、大学キャリアセンターとのジョイント・連携によるイベント「大学と企業との情報交換会」や「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。

　昨今、企業の応募方法や学生の就職状況にも大きな変化が生じていることから、当事業では教育機関支援事業とも連携しながら、大学キャリアセンターとのリレーションをさらに強化し、学生が安心して就職活動を行えるようサポートしております。

③　内製化した採用アウトソーシング

　当社グループでは、セキュリティルーム内に採用活動の専門人財とシステム導入による効率性を追求した採用アウトソーシング機能を有しており、採用活動の代行業務を行っています。採用アウトソーシングは、労働人口の減少に伴い採用活動がますます高度かつ複雑になることを見据え、専門かつ最新の知見を集約して提案しており、顧客企業の要望に合わせた採用メディア・サービスの提案、応募受付やスカウト、面接日時調整等の採用業務の全般を網羅しております。総じて取引継続率が高く、業績の安定に寄与しています。

④　採用広報周辺業務とイベントノウハウの横展開による幅広い受託実績

　当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しており、近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。

　当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。

　また、イベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関する企画の運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ねながら、さらに新たなテーマでの連合企画の開催や個別案件の受託へと横展開して行くことを、事業モデルとしております。

⑤　新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、送客サービス事業

　就職活動の手法が多様化する中、新卒紹介を中心に成果報酬型サービスのニーズが高まっております。当事業は一般の紹介会社と大きく異なり、大学生（就活生）データベース、就活サイト、就活イベントを全て自社で保有しているのが特徴であり、その特徴を最大限生かした新卒紹介事業、送客サービス事業を行っております。

　また、理系人材やアスリート人材等、通常の募集媒体では効率よく出会うことが難しい特化型人材の採用支援を見据えた取り組みも展開しております。

⑥　外国人留学生・外国人材の就業支援

　日本企業の競争力維持と向上のために、優秀な外国人材の確保が必要不可欠になっております。2022年に新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が緩和されて以降、外国人労働者数は急速に増加に転じました。日本の高等教育機関に在籍する外国人留学生の多くが国内企業への就職を希望しているほか、今後ますます外国人材の獲得競争が加速するものと考えられます。当事業では大学キャリアセンターと連携して、外国人留学生を対象とした新卒紹介事業も行っております。

(2）教育機関支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

＜事業内容＞

　教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

教育機関支援事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

①　教育機関をトータルサポート

　少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。当事業では、教育機関の広報・運営のトータルサポートを行っており、30年以上に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。

アクセス進学　　　　　：日本人向け進学情報サイト

アクセス日本留学　　　：外国人留学生向け進学情報サイト

アクセス日本留学フェア：外国人留学生向け進学説明会

その他　　　　　　　　：新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等

　また、WEB広告、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ・動画等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。

　これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。そのため、当事業を「教育機関の運営をトータルサポートする企業」として定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、多面的で最適なソリューションを提供しております。また、学校法人に限らず、教育に関連する協会・団体、学習塾・予備校等の企業に対しても、これまでのノウハウをもとに新たな取引先としてアプローチをしております。

②　教育機関関連の公的機関案件の受託による教育機関の下支え

　教育機関のトータルサポートを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁を始めとした教育機関関連の公的機関の案件も受託しております。専修学校教育の振興を目的とする団体を通じて、文部科学省委託事業の各種業務を受託したり、私立大学が加盟する協会からの受託でイベント企画を実施するなど、長年の教育機関との取引関係を活かして業界全体でプレゼンスを高めており、幅広い案件で教育機関の下支えをしております。

③　外国人留学生向け進学説明会の開催と進学情報サイトの提供

　採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。今では、外国人へ「留学」在留資格を付与できる日本国内の日本語学校（法務省告示校）のほぼ全てと連携し、2009年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。

　また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内等の制作の受託をしているほか、外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。

(3）プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）

＜事業内容＞

　プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野の支援を中心とした事業を行っております。自社で保有する業務推進センターにおいて、複合的なプロモーション施策（キャンペーン、イベント等の事務局代行、発送代行、コールセンター、クリエイティブデザイン、印刷、デジタルプロモーションにおける諸設定作業等）を一括で代行しています。また、これらの保有資産を有効に活用するため、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・ノベルティ等の販促物）の制作・印刷・発送代行、デジタルプロモーションを中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案し、事業を展開しております。

プロモーション支援事業　事業内容イメージ図

　プロモーション支援事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。

＜特徴＞

①　キャンペーン等の事務局代行業務の受託推進

　キャンペーンやイベント事務局等の代行業務は当事業の主力サービスで、広告代理店や消費財メーカーから取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。こうした案件は、総じて複雑なオペレーションであることから外注のニーズが高く参入障壁は高いものとなっています。プロモーション支援事業では、こうした実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品手配から発送まで一括して受注できる体制を構築しております。

②　多様な商材によるデジタル・アナログ・モノに対応したソリューションメニューの拡充

　多数の協力会社と提携して、デジタル・アナログ問わず幅広い販売促進活動やその周辺業務の実現を可能とし、クライアントに寄り添った提案を行っております。これまでに培ったイベント運営や事務局代行ノウハウと合わせて提案することで、クライアントの課題にきめ細かい提案ができるソリューションメニューを拡充しております。

③　「業務推進センター」の活用

　当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や発送作業、テレマーケティング業務等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。2022年２月には大阪府吹田市に「関西キャンペーン事務局」を開設。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2025年３月期）

株式会社アクセスネクステージ

株式会社アクセスプログレス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２．持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社（共通）」として記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）経営方針

　当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション支援、教育機関支援、プロモーション支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。

　事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。

・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。

・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを提供する。

・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。

・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。

（2）経営戦略等

　当社グループの経営方針を踏まえつつ、以下の4点を経営戦略として、事業の推進をしており、当社では、この戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と事業セグメント間のシナジー創出に向けて取り組んでまいります。

①　連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによるクライアントの開拓

②　アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大

③　多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化

④　外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大

※１　当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・広告特集・Webサイト等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。

※２　クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（広告・Webサイト、会社、学校案内、パンフレット）の制作や採用業務、運営業務代行等アウトソーシングを請け負う案件、レンタル等を総称するものです

(3）経営環境

　当連結会計年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要の回復を追い風に個人消費が引き続き底堅いものの、世界的なインフレ圧力や金利上昇の影響が継続しており、資材・エネルギー価格の高騰、地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。このような外部環境は国内市場の先行き不透明感を拭いきれず、日本の景気回復を下押しする要因となっています。また、国内での物価高の影響が家計や企業の負担を増大させる中、消費活動が一部停滞する可能性が高まっております。

　さらに、2025年４月以降には、トランプ政権時に導入された関税政策（いわゆる「トランプ関税」）が再び国内外貿易を圧迫する可能性があり、この影響は輸入品価格の上昇をもたらし、国内物価高騰をさらに加速させる懸念があります。このような動向により、企業の収益力の低下や消費需要の抑制につながるリスクが高まっている状況です。

　このような環境のもと、人財ソリューション事業を取り巻く環境は、全国有効求人倍率が引き続き1.24倍（令和７年2月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と高水準を維持しており、人材不足が顕在化していることから、企業における従業員確保や人材育成への対応は依然として重要な課題となっている状況となっています。

　また、教育機関支援事業においては、主たる顧客である大学では、日本国内の少子化の影響を受けているものの、進学率は依然として高水準を維持しているほか、外国人留学生の受け入れ数は増加基調にあります。また、大学のブランド認知向上のためにスポーツ振興による集客と寄付金収入の推進がされるなど、新たな提案機会が増加するものと捉えています。

　プロモーション支援事業では、商品の認知に向けた手法が多様化かつ複雑化している現状や、Web,SNS等も運用工数の増加している現状などを踏まえ、事務局に限らない代行業務が今後も増加すると想定しています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは今後も基本となる戦略は踏襲してまいりますが、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①　BPO需要に応じた業務代行・事務局機能の拡充と効率化

　人財の採用活動やプロモーション支援では、多様な手法とその工数増を背景にした業務代行への外注ニーズの引き合いが増加しています。当社グループでは、業務推進センターによる業務代行の内製化を行い、収益性の向上を図っていますが、これらの受託増加に向けた取り組みを加速させ、センターの機能を一層効率化させることによる収益の最大化を図ってまいります。

②　大学との協力連携深化、新たな取引部署・支援業務の開拓

　　当社グループは、教育機関支援事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきたことに加え、人財ソリューション事業において大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ね、ビジネスを創出する独自のプレゼンスを確立してきました。長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、入学試験の代行業務や入試面接サポート、父母会の運営効率化、寄付金募集活動の活性化に向けた同窓会組織のPRやスポーツ振興領域など、多岐にわたる相談も寄せられ実績へと繋げております。今後も、大学を中心とした取引基盤を活かし、教育機関支援・人財ソリューション事業両面の拡大を進めてまいります。

③　㈱プロネクサスとの資本業務提携による取引先の拡大

 　2025年１月より㈱プロネクサスとの資本業務提携を行い、人財ソリューション事業において、主に上場企業に向けた提案を開始し、早期に実績を積み上げています。また、今後一層人財不足に課題を持つ企業が増加すると見込まれることから、この提携を加速させると共に、教育機関支援事業、プロモーション支援事業との共同提案を本格的に開始し、両社が有する経営資源の相互活用を一層強化させることで収益の拡大を図ってまいります。

④　外国人留学生関連ビジネスの拡大

　　当社グループでは、日本国内にある日本語学校と連携した国内最大規模の日本語学校生向けの進学サービスをWEBサイト、イベント等で展開しており、この評価を受け、自治体や関連団体からの外国人留学生関連事業の受託を結実させています。また、大学キャリアセンターの繋がりから、外国人大学生の就職相談なども寄せられており、その支援を拡大しています。こうした当社グループの事業領域に関わる外国人留学生の進学・就職領域のビジネスを今後の成長領域のひとつと捉え、一層強化させてまいります。

⑤　財務面の強化と企業価値の向上

　　当社グループでは、事業の持続可能な成長による企業価値の最大化が重要な経営課題と位置付けております。企業価値最大化に向けて、①既存事業の着実な成長による利益増大、②M＆Aなど事業拡大への資金調達を含めた機動的な財務戦略、③資本アライアンスを含めた事業の深化・多角化、④財務体質強化による自己資本比率の更なる向上、⑤配当実施と株主優待制度による利益還元、⑥効果的なＩＲの実施に取り組んでまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの企業理念及び経営戦略等の実現性及び企業価値向上を示す客観的指標として、売上高、売上総利益、営業利益を経営上の重要な指標として位置付けております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」というグループの経営理念に基づき、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援事業領域において、Environment（環境）Social（社会）Sustainability（サステナビリティ）に配慮した企業活動を行っています。

従業員一人ひとりが自律的に行動し、人や社会を輝く未来へ導いていく誇りと自覚を持ち、持続可能な未来のため、これからも社会と共に成長していくことを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社コーポレートガバナンス報告書の中に、ガバナンスに対する考え方も含まれておりますが、当社グループは株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。国際情勢や社会環境が大きく変化し、従来にも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、2025年1月より「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長として当社の取締役で構成し、原則として月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができます。当委員会では、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特定と、それに関連した目標の設定、具体的な施策の立案、各種ＫＰＩの設定・測定などを検討し、順次具体的な施策の実行をしてまいります。また、当委員会は、定期的に取締役会にて取り組み状況の報告・共有をしております。

コーポレートガバナンス体制図

人事戦略

当社グループは、広告広報を含めたクライアントの総合支援をビジネスの基本としており、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本がビジネスを通して、当社グループの財務資本を、クライアントを通して社会関係資本を増大させるものであり、人的資本を最重要事項として投資を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるものと信じ、人事戦略を実施してまいります。

このように、サステナビリティの実践に向けて、特に、人事戦略を中心に据え、その重要テーマとして、女性活躍、多様性の確保、人材育成に置き、その向上を図ってまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは社員ひとり一人が十分に能力を発揮できるよう、適材適所による人員配置を基本方針としております。新たに発生する業務や人員が不足した業務への対応にも柔軟に対応できるようフレックス制度など、働きやすい環境を整備推進し、横断的でオープンな組織づくりを目指しております。また、多様化するクライアントニーズへの対応や外国人留学生分野の教育支援の拡大、就労支援の強化において、女性役員、女性管理職、外国籍管理職の在職など、多様性確保へも積極的に取り組んでおり、今後も多様性確保へ向けた施策を実施してまいります。

人材育成においては、継続的な社員教育やトレーニングを実施し、マネジメント層による適切なコーチング、社員一人一人に明確な目標設定を行うことで、パフォーマンスを最大限引き出すことを方針としております。また、そのためには、マネジメント層の育成が必要不可欠であり、組織全体のパフォーマンス向上に欠かせないものと認識しております。

リスク管理

当社は、急激な景気変動や地政学リスク等のサステナビリティに関するリスク及び機会の管理は、コンプライアンス委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。

リスクを管理するプロセス

サスティナビリティ委員会は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をコンプライアンス委員会に報告します。コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、サスティナビリティ委員会、社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、定期的に取締役会に報告します。

人事戦略の指標及び目標

当社グループは、「人材育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき人的資本を最重要事項としております。女性活躍、多様性の確保、人材育成の成果を評価する指標として、女性社員や外国籍社員の割合、役職別の比率、ワークライフバランスのサポート状況を育児支援制度、有給休暇の取得状況に照らし合わせ、モニタリングを行い、人材育成・強化に取り組み、企業価値向上へ向け新たな仕組みづくりに取り組んでまいりますが、具体的な指標及び目標については、現在策定中であるため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　事業環境の変化について

　景気の急激な変動や地政学リスクによる社会・経済活動の制限等により、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、人口減少を要因とした市場構造の変化などが生じた場合も、同様に当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

②　当社グループが取得している許認可について

　当社グループでは、人財ソリューション事業において、有料職業紹介事業の許認可を受けております。また、プロモーション支援事業において、労働者派遣事業の許認可及び複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに各事業において、古物商許可と、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等は適宜情報収集し更新を行っておりますが、何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて

　当社グループの各事業は、個人情報保護法をはじめ、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令（宅地建物取引業法、旅行業法等）、古物営業法、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があります。一方、就職活動スケジュールなど業界によって順守が求められるルールや自主規制なども存在するほか、外国人分野においては外国人の入国制限の有無も事業に関連します。これらの法規や規制等が事業活動に影響を及ぼすような内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(2）当社グループの事業に関するリスク

①　業績の季節変動について

　当社グループの事業のうち、人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、就職活動時期の早期化などに起因して集中期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

②　業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について

　当社グループの各事業の業界では、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループの取引においては、取引仕様等を記載した発注書の受領を原則とし、取引基本契約書を取り交わすように努めるとともに、取り交わしが困難なクライアントについては、所定の取引条件書等を差し入れております。しかし、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確になっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　新規商材や新規事業の収益性について

　当社グループでは、新たな商材や事業を適宜、事業の状況、マーケット環境を総合的に勘案し展開しております。これらについては、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上・利益計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(3）コンプライアンスに関するリスク

①　協力会社や従業員による損害について

　当社グループは、個々の従業員が企画・進行管理にあたっており、当該従業員、あるいは協力会社において人的ミスや不正の発生の可能性は否定できません。これらに対し業務に合った指示書の導入や作業時のダブルチェック、また協力会社との業務委託契約書の締結や責任範囲の明示、クライアントからのエビデンスの取得、決裁フローの運用などの対策を講ずるとともに、細心の注意を払い業務遂行・運営を行なっておりますが、重大な過失や不正行為などが生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

②　個人情報の管理について

　当社グループの事業では、個人情報を取り扱うサービスが存在します。当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理するとともに、一定の損害保険にも加入しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、他社において個人情報漏洩事件や個人情報の不適切な利用が認められた場合、個人が登録を回避したり、関係先がサービスの利用を推奨しなくなるなどの要因で、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　訴訟の可能性について

　当社は作業ミスを始めとした人為的ミス、システムの障害、個人情報の漏洩等の予期しないトラブルが発生した場合や、取引先や当社グループの役職員との間に何らかの問題が発生した場合、これらに起因する損害賠償の請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。その金額や内容、結果によっては、金銭的負担や社会的信用の棄損が発生し、当社グループの業績や財政状況への影響が生じる可能性があります。

(4）その他のリスク

①　人材の確保・育成について

　当社グループの業績拡大を目指す上で、人材への投資が不可欠ですが、人材市場や経済の動向により、戦力となる社員の獲得が困難となる可能性があります。当社グループでは、「サステナビリティに対する考え方及び取組」に基づき、社員の獲得と育成に取り組んでおりますが、今後人材の流出が生じ、十分な獲得ができなかった場合には、受注や生産性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

②　システムの停止リスクについて

　当社グループは、インターネット上でサービスを提供するシステムを保有しております。専業の外部データセンターにサーバー等を設置し、開発会社と保守契約を締結して、セキュリティ対策を日常的に行っております。しかしながら、システムに過度なアクセスや障害が発生した場合や、外部からの攻撃によりウイルス感染等が発生した場合、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　自然災害、火災、事故、感染症流行等に関するリスクについて

　地震、風水害等の自然災害や火災、停電、ウイルス感染症の感染拡大、施設設備の故障、感染症流行等の不測の事態等により、正常な社会活動が困難となり営業活動が停止又は縮小した場合、イベント等の中止が発生するため、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

④　投資のリスクについて

　当社グループでは、自社メディアや業務推進センターを始めとして、固定資産への投資を行っております。また、今後資本業務提携やM&A等を積極的に検討していく方針です。これらの投資にあたっては、回収可能性について、十分検討の上で実施しておりますが、想定した売上・利益を実現できなかった場合、当社グループの業績や財務状況への影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の連結子会社）の財政状態経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要で個人消費は底堅いなど好材料はあるものの、世界的なリスクと国内の物価高・人材不足が日本の景気回復を阻害する懸念が強く、先行き不透明な状況が続いています。

　このような事業環境のもと、人財ソリューション事業は、合同企業説明会や採用アウトソーシングに注力し、外国人留学生紹介や株式会社プロネクサスとの連携を強化しました。教育機関支援事業は、Ｗｅｂプロモーションや留学生募集関連イベントを拡大し、広報以外の案件獲得も目指しました。プロモーション支援事業は、業務代行で収益を最大化し、Web広告運営体制を整備して官公庁案件の補完と販管費抑制に努めました

　その結果、当連結会計年度における売上高は3,594百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は230百万円（前年同期比160.2％増）、経常利益は216百万円（前年同期比193.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年同期比48.4％増）となりました。

　当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

（人財ソリューション事業）

　人財ソリューション事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会の販売が堅調に推移したことで事業全体での高収益化に大きく寄与しました。また、採用アウトソーシングが伸長したほか、株式会社プロネクサスと共同提案したクリエイティブ案件も業績に寄与しました。

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の人財ソリューション事業におきましては、売上高は1,425百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は230百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、入試広報部門のクリエイティブ、Webプロモーション案件が堅調に推移したほか、外国人留学生募集関連の企画及びクリエイティブ案件が伸長しました。また、入試広報部門以外のアウトソーシング案件も業績に寄与しました。

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は1,051百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比55.4％増）となりました。

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業においては、ＳＮＳ運用コンサルティングも含めたデジタル広告と、自社の業務代行機能による発送代行等が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず、セグメント損失が生じています。一方、Ｗｅｂ応募システム拡販の施策が一定の効果があったことに加え、利益効率の高い自社の業務代行機能の活用施策が奏功、全体の販管費抑制の効果もあり、セグメント損失は前連結会計年度よりも改善しました。

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）は、売上高は1,117百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。

②　財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ71百万円減少し、2,053百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少42百万円、その他の減少14百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、272百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加５百万円、無形固定資産の増加19百万円、差入保証金の増加17百万円、繰延税金資産の減少19百万円によるものであります。

（繰延資産）

　当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、１百万円となりました。これは社債発行費の減少１百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ258百万円減少し、838百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少180百万円、１年内返済予定長期借入金の増加16百万円、買掛金の減少100百万円、前受金の増加９百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ121百万円減少し、305百万円となりました。これは主に、社債の減少64百万円、長期借入金の減少63百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ330百万円増加し、1,184百万円となりました。これは主に、資本金の減少69百万円、資本剰余金の増加６百万円、利益剰余金の増加394百万円によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ85百万円増加した結果、当連結会計年度末は1,269百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は190百万円（前連結会計年度に獲得した資金は244百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益211百万円の計上、売上債権の減少51百万円、未収入金の減少７百万円、前受金の増加９百万円、仕入債務の減少100百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は43百万円（前連結会計年度に獲得した資金は22百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、敷金及び保証金の差入による支出20百万円、定期預金の払戻による収入100百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は148百万円（前連結会計年度に支出した資金は50百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出180百万円、長期借入金の借入による収入50百万円、長期借入金の返済による支出96百万円、社債の償還による支出64百万円、株式の発行による収入163百万円、配当金の支払額21百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績及び受注実績

　当社は人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。

ｂ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析については、(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。

　内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５　経理の状況　２財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において19百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）人財ソリューション事業

　当連結会計年度の設備投資は6百万円であり、Ｗｅｂサイト「アクセス就活」の改修・開発6百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）教育機関支援事業

　当連結会計年度の設備投資は0百万円であり、Ｗｅｂサイト「アクセス日本留学」の改修・開発0百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）プロモーション支援事業

　当連結会計年度の設備投資は0百万円であり、江坂オフィスの設備構築0百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度の設備投資は11百万円であり、福岡支社の設備構築1百万円、データーサーバーの構築費8百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備等の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備等の除却の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、2023年２月１日付で資本金204,920千円（減資割合71.9％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

また、同日付で、その他資本剰余金204,920千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

２．新株予約権の発行

３．有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

割当先　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除きます。）７名　当社子会社の取締役　10名

４．第三者割当による第１回新株予約権の行使

割当先　　　　　　　ＥＶＯ　ＦＵＮＤ

５．第三者割当による第２回新株予約権の行使

割当先　　　　　　　ＥＶＯ　ＦＵＮＤ

６．第三者割当による第３回新株予約権の行使

割当先　　　　　　　ＥＶＯ　ＦＵＮＤ

７．第三者割当による第３回新株予約権の行使

割当先　　　　　　　ＥＶＯ　ＦＵＮＤ

８．有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

割当先　　　　　　　当社の執行役員（社外取締役を除きます。）１名　当社子会社の執行役員　14名

９．2024年６月26日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、2024年８月１日付で資本金151,582千円（減資割合75.2％）、資本準備金306,303千円（減資割合67.1％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で、その他資本剰余金205,867千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

10．有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

割当先　　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除きます。）６名

　　　　　　　　　　当社の監査役（社外監査役を除きます。）１名　当社子会社の取締役　11名

11．第三者割当による新株式発行

割当先　　　　　　　株式会社プロネクサス

12．2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更が行われ、発行済株式の総数は1,606,600株増加し、3,213,200株となっております。

13．2025年５月１日を払込期日として執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株発行を行いました。

有償第三者割当（取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

割当先　　　　　　　当社の執行役員（社外取締役を除きます。）２名　当社子会社の執行役員　15名

（６）【大株主の状況】

（注）１．2025年２月28日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった木村　春樹は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．2025年２月28日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった株式会社プロネクサスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

なお、2025年５月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、2025年５月１日において主要株主であった株式会社プロネクサスは、主要株主ではなくなっております。

３．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、当事業年度以降の事業活動の進捗等を総合的に勘案した結果、１株当たり30円とする議案を2025年５月30日付で、会社法第370条及び当社定款に基づく取締役会の決議にかわる書面決議によって、決議しました。

　なお、当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を、2024年３月期定時株主総会にて決議しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透明性の高い経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度を採用しており、本報告書提出日時点において取締役会（７名）及び監査役会（３名）で構成されております。取締役会は、業務や社内に精通した社内取締役６名及び社外取締役１名で構成されており、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催される臨時取締役会により、決議事項の審議、業務執行状況の報告、及び経営全般に対する監督を行っております。重要事項の積極的な情報共有と迅速な意思決定により、グループ全体の事業活動の促進と経営課題の解決を図っております。

　監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、業務執行状況の監査を行っております。

　当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、当社の業務に精通した常勤監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を行っており、当社の業務の適正性や監督の有効性が確保できると判断し、現在の体制を採用しております。

ａ　取締役会・役員体制

　当社の取締役会は、本報告書提出日現在において取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、取締役会長　木村春樹、代表取締役社長　木村勇也、取締役副社長　増田智夫、専務取締役　土田俊行、専務取締役　保谷尚寛、取締役　浜野竹志、社外取締役　鈴置修一郎で構成されております。会長及び社外取締役を除く５名の取締役は、土田俊行が事業統括部、保谷尚寛が財務企画部、浜野竹志が管理部を管掌しているほか、木村勇也が子会社の株式会社アクセスプログレス、増田智夫が子会社の株式会社アクセスネクステージの代表取締役社長を兼職しており、土田俊行が子会社の株式会社アクセスプログレスの取締役を兼職しています。それぞれ業務執行の責任を負うとともに、事業統括部を中心としたグループ管理の体制を整備しております。なお、取締役会の開催状況は、2021年９月期は17回、2022年９月期は14回、2023年３月期は７回、2024年３月期は13回、2025年３月期は14回開催しております。

ｂ　監査役会・監査役

　当社では2015年４月より監査役会を設置し、毎月開催しております。監査役会は、監査役３名で構成され、取締役の職務の執行を含め、日常的な監査を行っております。監査役会は、常勤監査役　中野博昭、社外監査役　松坂祐輔、社外監査役　中川治で構成されております。社外の非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的な見地より、経営監視を実施していただくこととしております。

　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を行使しているほか、常勤監査役は子会社各社の非常勤監査役として、子会社取締役会への出席、事業所への往査などモニタリングを行っております。

ｃ　コンプライアンス委員会

　　当社ではグループ各社が企業としての社会的責任を深く認識し、業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をするとともに、リスクの未然防止や会社損失の最小化を図ることを目的として、「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定しております。

　この規程に則り、毎月１回コンプライアンス委員会を開催し、当社各部門及びグループ各社におけるリスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行っております。コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成されております。本書提出日現在において、取締役管理部長　浜野竹志を委員長とし、代表取締役社長であり子会社の株式会社アクセスプログレスの代表取締役を兼職している木村勇也、子会社の株式会社アクセスネクステージの代表取締役を兼職している増田智夫、専務取締役であり子会社株式会社アクセスプログレスの取締役を兼職している土田俊行、専務取締役　保谷尚寛、管理部総務担当社員を委員として構成されており、業務監査室社員も同席しております。また、常勤監査役　中野博昭も出席し、必要に応じて意見を表明しております。

　コンプライアンス委員会における審議内容は、取締役会にて報告が行われております。

　なお、これらの模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づいて、その整備を図っております。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、グループ全体として適切かつ健全な経営を行うため、コンプライアンス及びリスク管理体制の基本としてグループ共通規程である「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定し、その周知徹底を図ることで、グループ各社の取締役、社員が高い倫理観を持って行動する企業風土を作り上げる。

(2）コンプライアンスの推進に向けて、当社のコンプライアンス委員会を中心とした体制を確立し、関係部門と連携を図りながら、コンプライアンスの取り組みを整備するとともに、意識の向上を図る。

(3）内部監査部門として、社長直轄組織である業務監査室を設置し、グループ共通規程である「内部監査規程」に従って監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及びコンプライアンス委員会に報告する。また、業務監査室長は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査を実施する。

(4）取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。

(5）取締役の職務執行状況は、監査計画に基づき監査役が監査する。

(6）反社会的勢力及び団体とは、取引その他一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役は、職務の執行に関する文書（電磁的記録を含む）を法令及び社内規程に基づき適切に作成・保存・管理する。

(2）取締役、監査役、会計監査人、業務監査室等は、必要な場合に上記(1)の文書を閲覧、謄写することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を中心として、グループ各社とも連携し、事業展開上リスクとなる可能性があるものを洗い出し、リスクに対応する体制とする。

(2）当社グループの事業展開上、特に個人情報の管理及び情報セキュリティの管理を重視し、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、規則等の制定や教育等を行う。

(3）当社グループ各社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役又は取締役を責任者とし、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて、適切な運営を行う。

(2）取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時で開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。

(3）取締役の職務執行にあたっては、「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及び責任範囲を定め、効率的かつ正常に職務の執行が行われる体制を執る。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社の取締役が子会社の取締役を兼職し、当該子会社の経営内容及び職務の執行に係る事項について、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会が監督する。

・当社は、子会社に対する適切な経営管理を行うため、「アクセスグループ内承認・報告・申請規程」を制定し、子会社の経営・人事・財務経理・システム等に関する事案について、事前に当社の承認等を受ける体制を執る。

・当社経営戦略会議にて、子会社の取締役を兼職している当社の取締役が直接、子会社の経営内容の定期報告を行う。

(2）子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。

(3）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するよう、子会社の取締役を兼職している当社の取締役が当社取締役会及び経営戦略会議への出席を通し、子会社管理を行う。

・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。

(4）子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制

・グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置することで、グループ内の情報交換及びコンプライアンスにかかわる課題の対処を行う。

・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。

・当社業務監査室は子会社各社の内部監査を定期的に実施し、当社代表取締役社長の承認を受けるとともに、当社取締役会及びコンプライアンス委員会に適宜報告し、あわせて子会社へのフィードバックを行う。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1）監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、合理的な範囲で専任又は兼任の使用人を置くこととする。

(2）当該使用人の任命のほか、異動及び考課等の人事権に係る事項の決定に際しては、事前に監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査業務を補助する範囲内における指揮命令権限は、監査役に帰属する。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(1）監査役は、取締役会のほか、その他重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。

(2）取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合は、速やかに監査役にその内容を報告する。

(3）内部通報制度の通報先を常勤監査役とし、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合に、使用人及び取引先の従業員等が直接監査役に報告できる体制を執る。

(4）監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門から報告を受ける。

８．第７項の報告をしたものが当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制について「内部通報規程」に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役は、取締役会に出席して意見を述べる他、代表取締役と定期的または必要に応じて意見交換等を行う。

(2）監査役は、業務監査室と緊密な連携をとり、監査役監査を行う。

(3）監査役は、会計監査人と連携をとり、定期的または必要に応じて意見交換等を行う。

(4）監査役は、取締役等の意思決定及び業務執行の状況を確認するため、各種議事録、決裁書類等を自由に閲覧することができる。

10．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求した時は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

　当社グループのリスク管理体制は、市場、環境、労務、サービス、情報セキュリティ、安全、不正・事故、インサイダー取引、ハラスメント、企業倫理等の経営リスクについて、グループ共通の「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置して、リスク及びコンプライアンスの管理を行うこととしております。

　コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成するとともに、当社常勤監査役も出席して、当社グループ運営に関する総括的な経営リスク及びコンプライアンスの管理を行う場と位置づけております。具体的には、リスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行うこととしております。グループ各社の代表取締役社長は日常的な事業活動におけるリスク及びコンプライアンス管理を行うとともに、コンプライアンス委員会に対し、経営リスクに関する報告・情報連携・相談、リスク・コンプライアンス事案発生時の報告、及び再発防止策の報告等を行うこととなっております。

　また、コンプライアンスの徹底を図るため、当社管理部にコンプライアンス推進事務局を設置し、役員・社員に対するコンプライアンスプログラムや教育の立案・実施、及びマニュアルの制定等を担当しております。

　当社グループの事業会社各社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、万一の個人情報の漏洩等が経営リスクとなり得るため、当社管理部管掌取締役を情報セキュリティ担当役員と位置づけ、情報セキュリティ管理規程を整備して、情報セキュリティ対策を講じております。また、各社ともプライバシーマークを取得し、プライバシーマークが定める基準を満たした社内体制及び研修を実施しております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼職し、当該子会社の経営内容及び職務の執行に係る事項について、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会が監督する体制を構築しております。あわせて、当社常勤監査役を子会社の非常勤監査役としてそれぞれ配置し、子会社の取締役会への出席のほか、業績や経営課題に関する各社からの適時の報告等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜監査を行っております。さらに、子会社の取締役は、当社専務取締役が部長を務める事業統括部への報告と連携を密に行い、グループ全体での経営課題の把握と解決に向けた取組みを実施しております。当社の経営戦略会議には、子会社の取締役を兼職している当社の取締役が参加し、積極的な意見交換を行うように努めており、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　中間配当

　当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるように、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑥　責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に機動的に応じた資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役等が、保険期間中の職務の執行に関し、会社の業務につき行った行為により生じた損害について、賠償請求がなされたことによる損害賠償費用及び訴訟費用等を損害保険会社が補填することとしており、契約期間の満了時に同内容での更新を予定しております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、すべての被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

　取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び協業取引の承認、経営計画の策定、計画書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）の役員の状況は、以下の通りです。

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役鈴置修一郎は、社外取締役であります。

２．監査役松坂祐輔および中川治は、社外監査役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長木村勇也は、取締役会長木村春樹の長男であります。

６．当社では、取締役会の方針に基づく業務執行の迅速性、機動性の向上を図るため、従業員の最高位として執行役員を任命する執行役員制度を導入しております。執行役員は２名（事業統括部　田中康弘、荒畑佳樹）であります。

２．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

　　　なお、役員の退職については、当該定時株主総会の直後に開催されると取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役伊藤俊哉およびマッカイ里菜は、社外取締役であります。

２．監査役松坂祐輔および中川治は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長木村勇也は、取締役会長木村春樹の長男であります。

６．当社では、取締役会の方針に基づく業務執行の迅速性、機動性の向上を図るため、従業員の最高位として執行役員を任命する執行役員制度を導入しております。執行役員は２名（事業統括部　田中康弘、荒畑佳樹）であります。

②　社外役員の状況

１．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）の社外役員の状況は、以下の通りです。

　当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。当社はこれら社外役員３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号及び第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判断しております。

　社外取締役鈴置修一郎氏は、大手新聞社において入社以来長らく広告部門とその要職を歴任され、当社が事業展開する広告・プロモーション分野に対して、高い見識を保有されています。また、企業経営に関しても豊富な経験があり、それらの知見や経験を活かして、経営全般についての助言をいただくこと、及び実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、選任しております。

　社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

　社外監査役中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。その専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

　社外取締役鈴置修一郎氏は当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。中川治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、松坂祐輔氏は東京平河法律事務所のパートナー及び株式会社フォーバルの社外取締役であり、中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役等を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係、取引関係はありません。

２．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下の通りとなる予定です。

　当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。当社はこれら社外役員４名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号及び第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判断しております。

　社外取締役伊藤俊哉氏は、公認会計士として培われた専門的な知識、豊富な経験や経営に関する高い見識を有し、現在では企業経営におけるコンサルティング業務に従事しています。特に企業成長の分野において専門的な観点から、当社業務執行に対する監督、助言を頂くことを期待したため当社取締役として選任しております。

　社外取締役マッカイ里菜氏は、司法書士として会社法等について豊富な知見を有しており、専門的な観点から取締役の職務執行に関する監督、助言等をいただくことを期待したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

　社外監査役中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。その専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

　社外取締役伊藤俊哉氏、マッカイ里菜氏は当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。中川治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、伊藤俊哉氏は株式会社KICの取締役であり、マッカイ里菜氏は千鳥ヶ淵総合事務所にて司法書士に従事、松坂祐輔氏は東京平河法律事務所のパートナー及び株式会社フォーバルの社外取締役であり、中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役等を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係、取引関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。

　社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、その専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、業務監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役会が定める監査方針、実施事項及び実施計画等に則り、法定の監査を行うとともに、監査役相互の情報交換や必要に応じた審議を行っております。また、取締役会に出席し、必要な場合に意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監査しております。監査役は定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、業務監査室と連携を図って、監査役機能の強化に努めております。

　当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画及び監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。

　常勤監査役の活動としては、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。また、会計監査人及び業務監査室と会計及び事業リスクに関して定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

　社外監査役の活動としては、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、業務監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により業務監査室が実施しております。業務監査室は事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（業務監査室）では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。業務監査室は監査結果について代表取締役のほか、財務担当取締役および常勤監査役に報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。また、業務監査室長が毎年１回取締役会に出席し、監査方針等について報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アルファ監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年９月期以降の４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士（指定社員・業務執行社員）

奥津　泰彦

磯　巧

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役会規則の「会計監査人の選任等の手続」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切にあるかについて確認を行い、判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、本質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価項目は、「法定事項」、「品質管理体制」、「不正リスク」、「監査チーム」、「コミュニケーション」、「監査計画」等からなり、それぞれについて適否の判定を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根拠」が適切であるとの理由により取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しており、その内容は次の通りです。

１）基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

２）非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的とする。

　また、株式報酬の支払時期、付与する株式数等は、譲渡制限付株式報酬規程で定めるものとし、最終的な各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定することとし、対象監査役については、監査役の協議により決定するものとする。

　なお、発行できる普通株式の総数は、対象取締役については、年24,000株以内、対象監査役については、年4,000株以内となっている。

３）報酬等の割合に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合は、基本報酬と非金銭報酬等の支給割合の決定方針について、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となることを方針とする。

４）報酬等の決定の委任に関する事項

　個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長木村勇也氏がその具体的な内容について委任を受けるものとする。

　この権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため。

５）社外役員の報酬等に関する方針

　社外取締役、社外監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとする。固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けることとする。監査役の報酬は、監査役会での協議により決定することとする。

６）報酬限度額について

　取締役の基本報酬限度額は、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議されている。また、基本報酬限度額とは別枠として、取締役の譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の額は、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において、年額11百万円以内、監査役の譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の額は、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において年額２百万円以内と決議している。

ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

　役職ごとの報酬の定めはありません。

ｂ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。

ｃ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年12月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表の取締役の内１名は報酬等の総額、固定報酬が無報酬となっております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下の通りであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は関係会社及び資本業務提携先である会社であり、それ以外に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。但し、事業の推進強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。

　また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　株式会社アクセスプログレスにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社の内、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社アクセスプログレスについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。

　また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アルファ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構の実施するセミナー等に積極的に参加し知識向上に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】