滝沢ハム株式会社（2293） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数により記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数により記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

(注)　㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。

３　当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。

４　当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合（滝沢ハム労働組合）はＵＡゼンセンに所属し、組合員数は225名（2025年３月31日現在）であります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。

一　安全・安心な商品をお客様に提供する

一　お客様に必要とされる企業になる

一　安定した配当をし続ける

一　地域社会との共生を図る

以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、人手不足から雇用・所得の改善とインバウンド需要により景気が緩やかに回復するものと思われます。その一方で、賃上げ以上に物価上昇が続き個人消費は依然として厳しい環境が続くものと考えられます。また、不安定な国際情勢や、金融市場の変動などにより世界経済の悪化が懸念されることもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当業界におきましても、原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価高による消費の低迷、雇用環境の改善に伴う人件費のコストアップや物流費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くことが予想されます。

このような状況におきまして、当社グループは、安全安心で価値のある商品の開発と安定供給に引き続き取り組むとともに、各部門における業務の見直しや諸経費の削減に努め、収益の回復を図ってまいります。

営業面におきましては、新商品の開発・新規チャネルの開拓拡大や業務提携先との協業、単品量販による販売量の回復を図ってまいります。生産面につきましては、ＦＳＳＣやＩＳＯによる小集団活動の推進と品質の安定、集約生産や商品の絞込みによるコスト削減や生産性の向上に努めるとともに不採算事業の見直しを図ってまいります。仕入面につきましては、原材料価格の変動に対し規格や原産地の変更等で迅速に対応するとともに、加工原料調達において利便性の良い原料の安定確保に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。

①資本効率化（業務のＤＸ化・スリム化、サプライチェーン業務の見直し、原価低減と工場稼働効率化）

②新基盤構築（在庫管理基盤、商品毎の収益管理体制、人事制度の改革）

③自社販売力強化（チャネルの新規開拓、営業企画機能の強化、販売先との関係強化）

④連携推進（提携企業先との関係強化、栃木県内企業や自治体との連携）

⑤市場需要に合わせた商品開発体制の構築

⑥当社の強みへの集中と新たな強みの育成

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△1.5％、自己資本当期純利益率△13.2％、１株当たり当期純利益△241.16円という結果となりました。これは、価格改定やコスト減に努めましたが、販売数量の減少やコストアップ要因を吸収できなかったことが主な要因となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、代表取締役社長瀧澤太郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2)　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成方針

当社グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成理念として掲げ、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。

社内環境整備方針

当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人材がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

(3)　リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。また、当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。

(4)　指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市況変動リスク

当社グループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　製品の安全性に関するリスク

当社グループは、ＦＳＳＣ・ＩＳＯ２２０００認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法的規制に関するリスク

当社グループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　内部統制システムに関するリスク

当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　金利リスク

当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　固定資産等の減損リスク

当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　重要な訴訟リスク

当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　災害等不可抗力のリスク

当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価の上昇による実質賃金の減少が続き、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり個人消費は低迷いたしました。また、不安定な国際情勢や円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、労働力確保のための労働条件の改善や賃上げが必須となり、労務費や販管費に与える影響は大きく、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましても、消費者の節約志向が高まる中で、引き続き厳しい事業環境となっております。

このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。加工品販売では、５月と10月に価格改定を行うとともに、取引先の要望に応えるべく商品開発と販売促進強化により販売数量の確保を図ってまいりました。また、生産部門におきましては原価低減と生産性の向上を図り価格競争力強化に努めてまいりました。食肉部門におきましては、仕入先の見直しとコスト削減を図るとともに、一次加工品の開発を図り得意先への販売拡大に努めてまいりました。

しかしながら、当連結会計年度の売上高は、物価上昇に伴う個人消費の減退から販売数量が減少したことにより280億88百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

損益面につきましては、価格改定やコスト削減に努めましたが、原材料等のコストアップ要因を吸収できず、営業損失４億32百万円（前年同期１億44百万円の営業利益）、経常損失４億５百万円（前年同期１億73百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失４億95百万円（前年同期１億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は109億81百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ＣＶＳ向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は51億41百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、輸入・国産ともに牛肉及び一次加工品が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は118億69百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

その他部門

その他部門につきましては、外食部門等の売上高は96百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ６億84百万円減少し10億81百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

営業活動の結果得られた資金は３百万円（前年同期比99.6％減）となりました。主な内訳は、減価償却費５億84百万円、売上債権の減少５億82百万円、仕入債務の減少４億59百万円、税金等調整前当期純損失４億10百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は４億96百万円（前年同期比94.9％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億67百万円、無形固定資産の取得による支出１億23百万円、定期預金の増加１億円であります。

財務活動の結果支出した資金は１億90百万円（前年同期比60.1％減）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入６億円、短期借入金の純増による収入２億円、長期借入金の返済による支出６億30百万円、リース債務の返済による支出３億19百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

ｂ. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注)　主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度は、景気が緩やかな回復基調で推移する中、物価上昇や個人消費の低迷に対して、５月と10月に価格改定を行うとともに、取引先の要望に応えるべく商品開発と販売促進強化により販売数量の確保を図ってまいりました。生産部門におきましては、原価低減と生産性の向上を図り価格競争力強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は280億88百万円となりました。営業損益については、原材料等のコストアップ要因を吸収できず、営業損失４億32百万円、経常損失４億５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失４億95百万円となりました。

ａ.売上高

食肉加工品部門は、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少したことにより、この部門の売上高は109億81百万円（前年同期比3.0％減）となりました。惣菜その他加工品部門につきましては、ＣＶＳ向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は51億41百万円（前年同期比2.8％減）となりました。食肉部門につきましては、輸入・国産ともに牛肉及び一次加工品が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は118億69百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、原材料等のコストアップ要因により前連結会計年度に比べ2.0％悪化し、86.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、包装費及び租税公課が減少いたしました。この結果、前期比２百万円の減少となりました。

ｃ.営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、84百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、57百万円となりました。

ｄ.特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少しました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し４百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に訴訟関連損失を計上したことによるものであります。

財政状態の分析

（資産及び負債）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ11億34百万円減少し124億66百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより、現金及び預金が５億84百万円、売掛金が５億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ６億３百万円減少し89億86百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより、買掛金が４億59百万円、未払金が１億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ５億30百万円減少し34億80百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が５億36百万円減少したことによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。

商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。

当連結会計年度の商品開発につきましては、ライフスタイルや消費行動の変化に対応した商品開発に取り組みました。「使用原料にこだわった売れ筋商品のリニューアル」「価格優位性のある原料使用商品」「地元企業とコラボした商品」などの商品開発を中心に取り組みました。

原料肉高騰と人件費の増加による価格改定では「商品規格の変更の対応」、「値上げによる売上ダウン対策の販売促進商品開発」に取り組んでまいりました。

また、コンビニエンスストア向け、通販向けの商品開発にも取り組み、販売チャネルの拡大に取り組みました。

業務提携を結んだプリマハム商品の開発にも取り組み、売上実績を伸ばしました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、72百万円（特定の事業部門に関連付けることはできません。）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の主なものは、泉川工場及び西方工場の機械設備等の新設等であり、設備投資の総額は444百万円になりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　土地の一部を賃貸しております。

５　従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式48,469株は、「個人その他」に484単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の普通株式500株には当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績動向を考慮した結果、誠に遺憾ではございますが今期の配当は無配とさせていただくことといたしました。今後につきましては、全社一丸となり収益力の回復、財務体質の改善に努め、安定配当に努めてまいる所存であります。

なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。

次期の配当につきましては、2026年３月期の計画を達成のうえ、１株当たり期末配当20円とさせていただく予定であります。当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備するとともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であります。

このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多くのステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。

また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年６月25日開催予定の第75回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とした定款変更議案を提出する予定です。当該議案が承認された場合、取締役会の構成および監督機能が変更される予定です。

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監視・監督を行っております。

取締役会は取締役４名（2025年６月24日現在）でうち１名が社外取締役であり、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。

監査役会は監査役３名（2025年６月24日現在）で、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名が社外監査役）の３名で構成されています。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社を採用しております。社外取締役及び社外監査役を含めた監査役は取締役会等に出席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しております。

ｃ．内部統制システムの整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査役会及び監査部と十分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、短期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、内部統制システムの運用状況等であります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。

なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　ｂ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　浜村恭弘は社外取締役であり、澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役瀧澤太郎、阿部竹男、山口輝、浜村恭弘の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役澤田雄二及び鎌形俊之の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役大橋晴夫の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ. 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社への移行を内容とする「定款一部変更の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」並びに「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）