佐田建設株式会社（1826） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第75期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第76期の１株当たり配当額60円については2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹、土屋三幸と社長が引継がれ、2024年６月より、現社長星野克行が就任し、今日に至っております。

1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2025年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

建設事業

当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。

《事業の系統図》

４ 【関係会社の状況】

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　１　従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

(2) 提出会社の状況

従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。

(2) 中期的な経営戦略

当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。

１.基本方針

PBR１倍の前提となるROE10％の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。

２.中期経営計画達成のために取り組むべき施策

（１）利益追求（事業戦略）

①土木戦略

土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。

②建築戦略

工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。

③DX戦略

データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。

④人的資本戦略

経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。

⑤投資戦略

将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。

（２）資本政策

①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定

ROE10％を達成するための株主還元として、目標DOEを６％に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24％とする。

②キャッシュアロケーション

成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。

（３）ガバナンス強化

①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性

女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し

②スキルマトリックスの再定義

中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化

３．目標数値

詳細につきましては、2025年２月10日公表の「佐田建設グループ「中期経営計画（2025.4-2028.3）」の策定および 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」をご参照ください。

2026年3月期の連結・個別の業績予想につきましては、下記のとおり予想しております。

〔連結業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔個別業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１株当たり当期純利益の予想数値については、2025年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明感が増しております。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。

このような状況の中、当社グループは次の100年に向かって持続可能な経営を継続していくことを目指し、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。

「Challenge the Next Future with our Passion!」を基本理念に、①事業戦略・成長投資戦略の実行と利益管理の徹底による「利益追求」、②資本効率性の向上を重視した「資本政策」、③これらの実現可能性を高めるための「ガバナンス強化」の三つの重点施策を策定しました。新たな経営指標目標として、「ROE10%」と「PBR1.0倍」を設定し、企業価値の最大化を図っていきます。私たちは、「変革を良とし、自ら考え、挑戦する姿勢」を何よりも大切にし、持続的な成長を目指し高い目標に向けて全力で取り組み、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　ＳＤＧｓの取組については、弊社ウェブサイト　ＳＤＧｓ（https://www.sata.co.jp/sdgs）をご参照ください。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

ガバナンスに関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト　コーポレートガバナンス基本方針
（https://www.sata.co.jp/company/governance）をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは、中期経営計画（2025.4-2028.3）において、以下の方針を掲げ、サステナビリティ経営の実現のため、不断の改革・改善に努めてまいります。

１.利益追求（事業戦略）

①土木戦略

②建築戦略

③DX戦略

④人的資本戦略

⑤投資戦略

２.資本政策

①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定

②キャッシュアロケーション

３.ガバナンス強化

①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性

②スキルマトリックスの再定義

(2)-1 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、持続的な企業価値向上および建築・土木・DXの各戦略を確実に実現するために、人的資本戦略の重要実施項目として人材育成・人材確保・働きがいのある/働きやすい環境づくりに取り組みます。

社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備を行います。

なお、当社では「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」に基づき、育休取得100％や月平均残業時間前年比月10時間減等に取り組んでおり、2025年6月2日付で厚生労働大臣より群馬県内初の「2025 くるみん認定」を取得しています。

(2)-2 二酸化炭素の排出抑制と地域社会・地域建設業の持続的な発展等に関する方針、戦略

太陽光発電事業への投資に加え、群馬銀行・群馬地域共創パートナーズと提携して設立した「Gunma Green Growthファンド」を通じて、木材・木造建築事業を展開している会社への出資を行い、地域建設業の持続的な発展を目指してまいります。また、地域課題の解決や、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指すべく、群馬県や前橋市等の自治体との連携も強化してまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「部門別リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。
　部門横断的なリスクについては、経営企画部において統括管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスクマネジメントの改善を図っております。
　また、天災地変・重大災害等、企業の存続を脅かしかねない不測の事態発生に備え、「緊急時リスク管理規程」を定め、社長を対策本部長とする緊急時対応体制を整備し、損失を最小限とすべく対応しております。

(4) 指標及び目標

　当社は年間自社消費電力量240万kwhを自然エネルギーで充当すべく、太陽光発電設備建設に約４億円の設備投資を実施し、2023年度までに目標数値の90％を達成いたしております。引き続き、会社保有施設への設置を展開し、計画値の達成を目指しております。

　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当社は、当連結会計年度において、以下の目標を設定しておりました。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。

この結果、受注高は、土木関連129億1千5百万円(前期比49.6％増)、建築関連251億1千9百万円(前期比5.2％減)、兼業事業4億7千2百万円(前期比19.1％減)となり、合計で前期と比べ27億9千7百万円増加し385億6百万円(前期比7.8％増)となりました。

売上高は、前期繰越工事の大幅な増加等により、土木関連83億3百万円(前期比14.6％増)、建築関連234億8千9百万円(前期比28.7％増)、兼業事業4億7千2百万円(前期比19.1％減)となり、合計で前期と比べ61億8千1百万円増加し322億6千4百万円(前期比23.7％増)となりました。

繰越高は、公共大型工事に加え、民間大型工事も受注したこと等により、土木関連114億1千8百万円(前期比67.8％増)、建築関連184億6千万円(前期比9.7％増)となり、合計で前期と比べ62億4千1百万円増加し298億7千9百万円(前期比26.4％増)となりました。

営業利益は、売上高の増加や工事原価の削減等により、前期に比べ7億6千万円増加し9億6千万円(前期比379.0％増)となりました。

経常利益は、前期に比べ7億5千8百万円増加し9億6千8百万円(前期比361.2％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ5億3千6百万円増加し6億1千1百万円(前期比714.8％増)となりました。

当社の業績につきましては、受注高は土木関連117億1千7百万円(前期比76.8％増)、建築関連200億1千5百万円(前期比5.7％増)、兼業事業5億7百万円(前期比17.4％減)となり、合計で前期と比べ60億7千万円増加し322億3千9百万円(前期比23.2％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連36.9％、建築関連63.1％であり、発注者別比率では、官公庁工事55.6％、民間工事44.4％であります。

売上高は、土木関連68億1千8百万円(前期比20.4％増)、建築関連176億8千1百万円(前期比38.8％増)、兼業事業5億7百万円(前期比17.4％減)となり、合計で前期と比べ59億8千9百万円増加し250億6百万円(前期比31.5％増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連27.8％、建築関連72.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事40.5％、民間工事59.5％であります。

繰越高は、土木関連111億8千万円(前期比78.0％増)、建築関連164億1千9百万円(前期比16.6％増)となり、合計で前期と比べ72億3千3百万円増加し276億円(前期比35.5％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連40.5％、建築関連59.5％であり、発注者別比率では、官公庁工事58.8％、民間工事41.2％であります。

営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ6億2千6百万円増加し4億5千6百万円の営業利益（前年同期は営業損失1億6千9百万円）となりました。

経常利益は、前期に比べ6億2千7百万円増加し5億5千1百万円の経常利益（前年同期は経常損失7千5百万円）となりました。

当期純利益は、前期に比べ4億7千1百万円増加し3億7千4百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失9千7百万円）となりました。

セグメントの連結業績を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、官庁・民間工事ともに大型工事の受注により、前期に比べ42億8千3百万円増加し129億1千5百万円（前期比49.6％増)となりました。売上高は、繰越工事の増加・当期受注工事の増加により、前期に比べ10億5千4百万円増加し83億3百万円（前期比14.6％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ2億1千2百万円増加し9億8千8百万円（前期比27.4％増）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、官庁工事は増加したものの民間工事の減少により、前期に比べ13億7千4百万円減少し251億1千9百万円（前期比5.2％減)となりました。売上高は、官庁工事・民間工事ともに繰越工事の大幅な増加により、前期に比べ52億3千7百万円増加し234億8千9百万円（前期比28.7％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減により、前期に比べ10億8千7百万円増加し19億5千5百万円（前期比125.1％増）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ1億1千1百万円減少し4億7千2百万円（前期比19.1％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ5千5百万円減少し4千7百万円（前期比53.7％減）となりました。

(2) 資本の源泉及び資金の流動性について

当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。

これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し140億2千3百万円（前期比1.2％増）となりました。
　各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ11億6百万円減少し9億円（前期比55.1％減）となりました。
　これは主に、売上債権の増加等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ2億6千5百万円増加し3億6千2百万円（前期比271.6％増）となりました。
　これは主に、固定資産の取得等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ3百万円増加し3億7千1百万円（前期比1.0％増）となりました。
　これは主に、社債の償還・発行、長期借入、配当金の支払等によるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 受注実績

(2) 売上実績

（注）１　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額6億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額8億円以上の主なもの

(4) 次期繰越工事高(2025年３月31日現在)

(注)１　次期繰越工事高のうち請負金額16億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。

  工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
　翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。

①受注高

当連結会計年度の受注高は、安定的な公共投資や回復傾向にある民間設備投資により順調に受注を確保しました。この結果前連結会計年度に比べ27億9千7百万円増加し385億6百万円（前期比7.8％増）となりました。

②売上高

当連結会計年度の売上高は、前期繰越工事の大幅な増加等により、前連結会計年度に比べ61億8千1百万円増加し322億6千4百万円(前期比23.7％増)となりました。

③売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や工事原価の削減等により、前連結会計年度に比べ12億5千6百万円増加し29億8千万円(前期比72.8％増)となりました。

④販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、各種コンサル費用等の増加や人的資本投資の増加等もあり前連結会計年度に比べ4億9千6百万円増加し20億1千9百万円（前期比32.6％増）となりました。

⑤営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億6千万円増加し9億6千万円（前期比379.0％増）となりました。

⑥経常利益

当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億5千8百万円増加し9億6千8百万円(前期比361.2％増)となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ5億3千6百万円増加し6億1千1百万円(前期比714.8％増)となりました。

　(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。

運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。

株主配当につきましては2025年２月10日公表の「中期経営計画（2025.4-2028.3）」に記載の配当方針、ＤＯＥ：６％目標を先行して実施することとし、当連結会計年度の期末配当を１株当たり60円、連結配当性向150.5％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり60円、連結配当性向115.7％を計画しております。

　(4)財政状態の分析

①資産

連結会計年度末の総資産は、完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億9千1百万円増加し274億8千9百万円（前期比4.5％増）となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債総額は、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円増加し119億6千6百万円（前期比8.3％増）となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払い（3億9千8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益6億1千1百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し155億2千2百万円（前期比1.8％増）となりました。

 
 　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 1.5ポイント減少し56.5％となっております。

　(5)セグメントの分析

①土木関連

土木関連の受注高は、官庁・民間工事ともに大型工事の受注により、前期に比べ42億8千3百万円増加し129億1千5百万円（前期比49.6％増)となりました。

売上高は、繰越工事の増加・当期受注工事の増加により、前期に比べ10億5千4百万円増加し83億3百万円（前期比14.6％増)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期10.7％から今期11.9％(前期比1.2％増)に改善しました。金額ベースでは、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ2億1千2百万円増加し9億8千8百万円（前期比27.4％増）となりました。

②建築関連

建築関連の受注高は、官庁工事は増加したものの民間工事は発注時期の延期等の影響により減少し、前期に比べ13億7千4百万円減少し251億1千9百万円（前期比5.2％減)となりました。

売上高は、官庁工事・民間工事ともに繰越工事の大幅な増加により、前期に比べ52億3千7百万円増加し234億8千9百万円（前期比28.7％増)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期4.8％から今期8.3％(前期比3.5％増)に改善しました。金額ベースでは、売上高の増加、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉と工事原価の削減により、前期に比べ10億8千7百万円増加し19億5千5百万円（前期比125.1％増）となりました。

③兼業事業

兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ1億1千1百万円減少し4億7千2百万円（前期比19.1％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ5千5百万円減少し4千7百万円（前期比53.7％減）となりました。

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、記載すべき重要な研究開発活動はありません。
　

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、次の設備を取得しており、その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2025年３月31日現在）

(注) １　その他は、無形固定資産等の合計額であります。

２　上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。

(2) 国内子会社

（2025年３月31日現在）

(注) １　設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、無形固定資産等の合計額であります。

　 　２　上記の他、親会社が子会社に賃貸している主なものは次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式について５株を１株の割合で併合したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式118,031株は「個人その他」に1,180 単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１．所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。

２．2025年６月19日付で、重田光時氏より当社株式に係る変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2025年６月12日現在で同氏が9,395百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

３．2025年２月６日付で、ＵＧＳアセットマネジメント株式会社より当社株式に係る変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2025年１月30日現在で同社が21,552百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年８月14日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１.東京証券取引所における市場買付による普通株式の取得であります。

２.2025年５月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2025年５月28日の取得をもって終了しました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける退職者分取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

＝配当方針＝

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、１株について60円00銭を決議する予定であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制及びこの体制を採用する理由

当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。

また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2024年6月26日開催の第75回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監督機能と業務執行の分離を明らかにするため、「委任型執行役員」を導入しております。

意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。

当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は以下のとおりであります。

1.取締役会

当社の取締役は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）の合計12名で構成されており、代表取締役社長である星野克行を議長として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）が再任され、上原美奈子氏が監査等委員でない社外取締役として新たに選任される予定です。

各取締役の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

2.監査等委員会

取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員渡邊秀幸が務め、年間９回、監査等委員会を開催しております。監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針及び監査実施計画に従い監査を行っております。監査等委員会においては監査の状況を共有するほか、監査の過程で発見された事項について協議を行い、必要に応じて代表取締役や取締役会に対して意見を述べております。また、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。

各監査等委員の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

3.経営会議

社長、本社在勤の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成されており、代表取締役社長である星野克行を議長として経営戦略の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化及び強化を図るとともに、より迅速な意思決定と業務執行を行うため、毎週開催しております。また、経営監視機能の観点から常勤監査等委員が経営会議に出席しております。

議長：代表取締役社長　星野克行

構成員：本社在勤の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）　荒井清彦　中尾信芳　狩野純公　堀内金弘　中島克仁の５名であります。

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。

1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。

2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行うため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。

3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、業務管理部においてリスクの統括管理を行なっております。

4.業務管理部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。

責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。

当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金及び争訴費用を補填することを目的としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。

1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。

2.子会社は全て監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査等委員会、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。

3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。

②取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥取締役会の活動状況

当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　取締役中島克仁氏は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

２　代表取締役土屋三幸氏は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会で退任しましたので、在任中の出席状況を記載しております。

当事業年度は16回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間18分でした。

当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・決議事項（90件）

株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、中期経営計画に関する事項

・報告事項（26件）

事業報告（受注報告、事業に関する各種報告事項等）

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１　当社は、2024年６月26日開催の当社第75回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役富岡政明及び取締役桂川修一の２名は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員） 丸山和貴、取締役（監査等委員）木部和雄、取締役（監査等委員）増田順一の３名は、社外取締役（監査等委員）であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で構成されており、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役職名・氏名は以下のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)１　当社は、2024年６月26日開催の当社第75回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役富岡政明、取締役桂川修一、取締役上原美奈子の３名は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員） 丸山和貴、取締役（監査等委員）木部和雄、取締役（監査等委員）増田順一の３名は、社外取締役（監査等委員）であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は15名で構成されており、2025年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

※は取締役兼務者であります。