鉱研工業株式会社（6297） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第98期の１株当たり配当額15円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

（注）2025年４月１日に株式会社アビックス（2025年４月１日に「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）の全株式を取得し完全子会社（連結子会社）としております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ)の計３社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ボーリング機器関連)

当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。

(工事施工関連)

当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱クリステンセン・マイカイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　2,707,564千円

　　　　　　　　　②　経常利益　　　339,648千円

　　　　　　　　　③　当期純利益　　246,129千円

　　　　　　　　　④　純資産額　　1,062,073千円

　　　　　　　　　⑤　総資産額　　2,037,456千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（嘱託社員を含む。）であります。なお、臨時従業員数（臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（嘱託社員を含む。）であります。なお、臨時従業員数（臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、1965年９月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合ＪＡＭ神奈川に加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は128名であり、ユニオンショップ制であります。連結子会社の株式会社クリステンセン・マイカイには、クリステンセン・マイカイ労働組合と称する労働組合があり、上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており2025年３月31日現在の組合員数は25名です。連結子会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。

当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは長年にわたる企業活動の根底にある当社の存在意義をパーパスとして策定し、地球環境に持続可能な貢献をすると共に、鉱研工業自体を未来まで持続可能な会社とすべく努力して参ります。

～ 鉱研パーパス ～

　　　「地下を活かし」

　　　「地下と生きる」

　　　「持続可能なこうけんを」

　　　「地球に」

(3) 中長期的な会社の経営戦略

原材料価格の高騰や労働力不足による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、加えて中東情勢も深刻な状況が続いており、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。

当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ　ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、2025年度は最終年度となります。引き続き売上拡大と高収益を達成し社会課題解決の実現に向け努力をしてまいります。

中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」

① Ａction（行動）

・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。

② Ｃost reduction（コスト削減）

・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。

・全部門活用ソフトのクラウド化。

・適正在庫基準の明確化。

③ Ｔopical production（話題性のある製品・部商品の開発）

・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。

・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ。

・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。

④ Ｉnitiative marketing(創造性のある営業活動)

・コンカレントエンジニアリングの推進。

・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。

⑤ Ｏrganization reactivation(組織の再活性化)

・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産体制の確立。

⑥ Ｎew managing strength(新しい経営体質)

・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。

⑦ ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）

・伊勢原工場他全拠点をRE100にて運営。

(4) 業務上及び財政上の対処すべき課題

当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。

更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。

建設業界の人手不足への対応には、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品群を開発し、市場に投入を開始しております。

なお、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギー・原材料高騰等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 「サステナビリティに関する基本方針と取組」

当社はサステナビリティを巡る課題について、リスクとしてとらえるだけではなく成長機会につながる重要な経営課題であるとの認識のもと、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ　ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、当社企業価値の向上だけではなく、広く地域・社会をも含む各ステークホルダーが持続可能な成長を実現できるよう取り組んでおります。具体的には当社では国連が提唱するＳＤＧｓに賛同し、持続可能な世界の実現のための17のゴール、169のターゲットから当社の事業活動が貢献できる課題を抽出し、取り組んでおります。詳細は当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。

CSR - 鉱研工業株式会社 (koken-boring.co.jp)

(1) ガバナンスについて

当社では、持続可能性の観点を重視しつつ企業価値の向上をはかるため、サステナビリティ強化に取り組んでおり、年２回開催の総合リスク管理委員会でリスク・機会の両面から各種テーマについて検討がなされるほか、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

(2) 戦略について

① 気候変動への対応

事業全般の脱炭素化実現へ向け、当社グループ全体でのＣＯ２排出量の掌握並びに削減を推進してまいります。加えて、各製品単位においても中期経営計画「ＳＴＥＰ　ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」の、T：Topical productionの中で、低電力・低排ガス・省力化を実現し脱炭素化社会の推進に貢献してまいります。

② 人的資本への対応

現在のボーリング業界は、担い手の高齢化や４週８休対応等の働き方改革に直面しており、この大きな環境変化の中で、当社の更なる成長を支える人材の育成は最重要テーマです。中期経営計画「ＳＴＥＰ　ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」においては、A：Actionの中で、社員の主体的行動を当社グループの大切な価値観としております。社員一人ひとりが、自ら解決すべき課題を設定し、実行できる能力の強化に努めてまいります。社員一人ひとりの意識変革と能力開発をはかるとともに、組織全体として多様性を尊重しつつ、風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動に取り組んでいきます。

当社グループにおいては、以下「人材戦略３つの柱」を定め、企業価値向上に向け人材戦略をすすめております。

「人材戦略の３つの柱」

１．人材育成の推進

① マネジメント力の強化

今まで以上に組織力を高め、グループの成長を支えるため、管理職以上のマネジメント力強化が重要で、グループ横断でのマネジメント研修や３６０度評価を実施しています。

② 専門性の向上

専門性の高い人材が顧客ニーズを捉え、夫々の分野で活躍できるよう、資格手当等拡充することで、各種資格保有率を高め、専門性高く業務を担える集団を目指しております。

③ 自己啓発の慫慂

豊富なＥラーニングコンテンツから自ら学べる環境を整えています。

２．多様な人材の登用

① 女性管理職の育成推進

女性が活躍できる環境を整え、実力主義で管理職の登用を行っていきます。

② 中途採用社員の活躍

過去職歴による知見、能力重視の中途採用を積極的に行っております。

３．風通しの良い働きやすい風土づくり

① ワークフローやペーパレス精算など、ＩＴを活用した「働き方改革」を推進し効率化を推進しています。

② ＬＧＢＴ研修やハラスメント研修を実施しております。

③ 「グループ共通意見箱」による積極的提案活動と良い提案を実行に移す風土醸成しています。

(3) リスク管理について

当社では、当社および子会社において生じうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクの対応等（以下「リスク管理」という。）を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定めております。この規定に基づいて代表取締役社長を委員長、経営管理財務本部長を事務局長とする総合リスク管理委員会を設置しリスク全般を可視化し、予防と発生時における対応の整備を図ると同時に機会についても検討を行っております。サステナビリティを含むリスク及び機会の主な課題については年２回開催の総合リスク管理委員会にて報告・議論がなされ、このうち重要なものについては取締役会に報告するプロセスとなっております。加えて、機動的に経営諸課題（リスク管理関連を含む）に対応するため月１回以上経営委員会を開催しております。

(4) 指標と目標について

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、「人材戦略の３つの柱」について、次の指標を用いております。当該指標及び実績は、次のとおりであります。尚、気候変動関連につきましては、グループ全体での電力量把握と再生エネルギー利用100%実現に取り組んでおります。

(*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスク

当社グループの取引先は建設関連業種であり、昨今の建設資材価格の高騰により、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 季節変動

当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めているため、当社グループの売上は下半期に集中する傾向があり、経営成績は上半期までと下半期で大きく変動する可能性があります。大型工事案件については、会計基準が収益認識基準に変更したことにより、従来比平準化しています。

(3) 公共工事の影響

当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。

(4) 地下水・温泉開発事業

地下水・温泉開発事業において、井戸・温泉を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果が下回ることが判明した場合は掘削工事を中止するため、それまで掛かった掘削費用に加えて新たに掘削を行う費用が増額することで当社グループの負担が増加する場合があります。また、本事業を含め、ボーリングによる施工時における地質状況の著しい悪化等により、掘削資材の増加、切断事故、抑留事故などの掘削障害を起こす可能性があり、工期の遅延、資機材の損失、再掘削等による利益減少のリスクがあります。

ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。

(5) 為替リスク

ボーリング機器関連においては、一部、海外代理店・顧客に対して外貨建てにより仕入・販売を行っており、当社グループに為替リスクの負担があります。実需に基づき、一部為替予約により個別取引採算を確定させておりますが、外貨に対して円高・円安が進行した場合は、為替評価損益が発生する可能性があります。

また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。

(6) 海外市場リスク

当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コスト競争力の低下）や当社製品が陳腐化する可能性があります。

(7) 自然災害・戦争・テロ・感染症等リスク

ウクライナ・中東情勢等に伴う、世界的なサプライチェーンの停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ウクライナ・中東情勢等が今後も続き、仮に市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国内外工事においても、工期の遅延や燃料費などの価格上昇により、工事原価の上昇に繋がり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債

当社グループは、運転資金、設備投資及び企業買収のための資金などを主に金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める割合は39.0％であります。そのため、現行の金利水準が変動した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※６」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価高の影響により、個人消費の持ち直しには一部に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、堅調さを維持しました。一方で、海外景気の下振れや米国の政策動向、金融資本市場の変動、さらにはロシアによるウクライナへの侵攻の長期化等の地政学的リスクなど、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、引き続き状況を注視していく必要があります。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は引き続き都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。一方で、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めてまいりました。

当連結会計年度の受注高は、ボーリング機器関連における国内外での受注が堅調に推移し、工事施工関連が若干減少しましたが、全体では前期を上回りました。売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連とも堅調に推移し、前期を上回りました。

以上の結果、連結受注高は前期比7.6％増の10,543百万円、連結売上高は同11.4％増の10,611百万円となりました。利益面におきましては、原価率の向上により、営業利益は653百万円（前期比16.8％増）、経常利益は581百万円（同21.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は456百万円（同52.3％増）となりました。

当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）

a. 経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ボーリング機器関連）

受注高につきましては、主力製品のロータリーパーカッションドリルに加え、中国市場向製品の受注や個社オーダーの自動掘削機、水中ポンプの受注が伸長しました。

売上高につきましては、個社オーダーの自動掘削機や水中ポンプの売上が伸長したことにより、前期の売上高を上回りました。利益面では、仕入れ部品調達価格の高騰を製品価格に十分に反映することができず原価率が悪化したことにより、セグメント利益は減少しました。

以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比12.8％増の7,550百万円、連結売上高は同5.6％増の6,855百万円となりました。利益面は、セグメント利益278百万円（前期比24.0％減）を計上いたしました。

（単位：百万円）

（工事施工関連）

受注高につきましては、温泉工事やアンカー等工事の受注は堅調に推移しましたが、トンネル工事の減少や海外ＯＤＡ工事の前年受注分の剥落により当セグメント全体では減少いたしました。

売上高につきましては、各種工事は概ね計画通りに進捗し、温泉工事、アンカー等工事、海外ＯＤＡ工事の施工増加により前年を上回りました。利益面につきましては、工事単価の引き上げ等原価率の改善に努めたことと、売上の増加に伴って向上しました。

以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比3.8％減の2,993百万円、連結売上高は同23.6％増の3,755百万円となりました。利益面につきましては、セグメント利益380百万円（前期比99.6％増）を計上いたしました。

（単位：百万円）

b. 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して453百万円増加し、13,941百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が409百万円減少した一方で、現金及び預金が125百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が929百万円、前渡金が64百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して713百万円増加し、8,919百万円となりました。

有形及び無形固定資産は、建物、機械装置、工具器具備品、リース資産などで91百万円の設備投資を行ないましたが、減価償却を249百万円及びのれんの償却を49百万円実施したことなどから、有形及び無形固定資産は210百万円減少し、4,649百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が19百万円増加した一方で、その他の投資その他の資産が70百万円減少したことなどから、372百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して260百万円減少し、5,021百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、8,595百万円となりました。

流動負債は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が217百万円減少した一方で、賞与引当金が41百万円、契約負債が157百万円、未払費用が378百万円、未払法人税等が59百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して471百万円増加し、4,777百万円となりました。

固定負債は、リース債務が74百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が60百万円、長期借入金が361百万円、繰延税金負債が51百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して390百万円減少し、3,818百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより101百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益456百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して372百万円増加し、5,345百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は38.3％となりました。

なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.68倍であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して122百万円増加し、1,780百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、529百万円の収入（前連結会計年度は473百万円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益581百万円、減価償却費249百万円、未払費用の増加379百万円、棚卸資産の減少409百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加929百万円、仕入債務の減少214百万円、法人税等の支払額140百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入116百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出44百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の支出（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の純増加50百万円となっております。支出の主な内訳は、配当金の支払額101百万円、長期借入金の返済による支出389百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2026年３月期は、海外景気の下振れや米国の政策動向、金融資本市場の変動、さらにはロシアによるウクライナへの侵攻の長期化等の地政学的リスクなど経済に影響する課題が山積しており、経営環境は先行き不透明な状況です。一方、国内市場は都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。

当社グループを取り巻くこのような環境に対しましては、以下のとおり対応してまいります。ボーリング機器関連においては、主要機械の計画生産を通じて、安定的な生産と市場への供給を行い、安定した業績の確保を目指してまいります。また、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品の市場投入を加速させてまいります。株式会社クリステンセン・マイカイにおいては、再生エネルギー分野での拡大が期待できる地熱井の傾斜堀サービス等に注力し、グループ経営を更に進化させてまいります。

工事施工関連においては、建設業界における時間外労働上限規制への対応、更には、施工要員の確保とその育成と同時に、ＤＸ推進による生産性向上が喫緊の課題になっています。そのためにも、社員の意識改革と魅力ある職場づくりを進め、当社独自の技術の伝承と新工法の開発に注力してまいります。今期は、海外ＯＤＡ工事など一部工程遅延があったものの概ね順調に工事が推移しました。今後もリニア中央新幹線、整備新幹線工事や高速道路整備工事などが継続するほか、トンネル先進調査工事や大型アンカー工事も見込んでおります。また、アフリカベナン共和国大型ＯＤＡ案件の工事進捗による売上寄与が見込まれます。更に、新たにグループ会社となった株式会社Ｋアドバンスとともにコントロールボーリング工事、温泉開発、地下水関連工事等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図ってまいります。

以上の結果、当社グループにおける売上高は11,500百万円を見込んでおり、利益面では営業利益900百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円を見込んでおります。

2026年３月期連結業績予想

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(1) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当該契約の内容等は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）※６財務制限条項」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 取得による企業結合

当社は2025年１月27日開催の取締役会において、株式会社アビックスの株式を取得（完全子会社化）することを決議し、2025年２月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は51百万円となっており、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。

(1) ボーリング機器関連

① アロードリルＲＰＤ－１８０Ｃ（２）無線走行

クローラードリルの走行時、特にトラック搭載時の安全性を高めることを目的とし、ＲＰＤ－１８０Ｃ（２）の無線走行化を実現しました。顧客所有機への後付け改造が可能であり、カタログ、改造マニュアルの充実により、オプション製品としての拡販が大きく期待できます。

② 省電力起動型電動パワーユニットの開発

ＲＰＤ及びＲＴＰシリーズの動力源となるパワーユニット（ＰＵＥ）は、開発当初から多くの顧客にご使用いただきましたが、省エネや環境に配慮したパワーユニットへのモデルチェンジが望まれています。そのようなご期待に応えるため、顧客目線での製品開発、時代のニーズに適ったユーティリティー性を目的とした新プロジェクトを発足させました。

ＰＵＥ－５０は、組立後、社内試験及び現場試験を行います。ＰＵＥ－７５、ＰＵＥ－１００は現場試験を終えており、早期の市場投入を目指します。

③ ＲＰＤ－７０Ｃ（２）

全無線操作式アロードリル７０Ｃの性能評価及び操作性レビューのため、実際の現場で試験施工を行いました。ユーザー様から多くの前向きなご意見・ご要望を頂き、本機の完成度を確認しました。今後は、さらなる改良を進めるとともに、特に全自動化に向けた開発を推進し、次世代アロードリルの市場投入を目指します。

④ ＲＰＤ－７０Ｃ（３）

ハイパワーかつ質量10ｔ未満を満たし、高い市場性が期待できるクローラ型アロードリルの開発に着手しました。本機は、当社４０Ｃと１８０Ｃの隙間を埋める中型クローラ機の位置づけであり、従来通りの円滑な手動操作が可能です。設計は順調に進んでおり、早期の完成と十分な性能評価を経て、市場投入後の拡販が期待できます。

⑤ ＪＩＳ対応型自動貫入試験装置の開発

現在の貫入試験をより安全に省人化することを目的とし、ＪＩＳ対応型自動貫入試験装置の開発を進めています。試作型の試験は終了し、現在は改良型を製作中です。早期に改良型の評価を行い、製品化を進めることで、当社ＫＭＤ－５０（維新黒船）とのセット販売に大きな期待が持てます。

⑥ ロッドハンドリングマシン

鉱研工業の掲げる３Ｓ(SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」)を目標として、ロッドハンドリングマシンは開発されました。ボーリング工事で必須作業であるボーリングロッド交換作業は、従来人力で行われており、重いものでは100ｋｇ以上の場合もあり、危険かつ重労働な作業でした。ロッドハンドリングマシンにより、作業者は遠隔無線リモコン操作で作業を確認しながら安全な位置でロッド交換作業が行え、危険な作業から解放されます。

当期では、ＲＨＳ－２の作業範囲の拡大を行いました。ＲＨＳ－１ＢとＲＨＳ－２の差別化を行うことで、作業現場にあわせた選択が可能となりました。また、より多くの企業様にロッドハンドリングマシンを周知するため、当社でのレンタル事業を検討しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は93百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ボーリング機器関連

当連結会計年度の主な設備投資は、ＣＮＣ精密旋盤17百万円、ＣＡＤ用ワークステーション10百万円などで総額52百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 工事施工関連

当連結会計年度の主な設備投資は、ロータリーパーカッションドリル38百万円などで総額41百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は、2012年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月26日付けで資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。

この結果、資本金が680百万円減少(減資割合36.88％)し、資本準備金が648百万円減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式489,929株は、「個人その他」に4,899単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2025年３月31日現在の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　320千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、従業員の財産形成と会社との共同体意識の高揚を図ることを目的として、従業員持株制度を導入しております。

② 役員株式所有制度の概要

当社は、役員に自社株式の取得を容易ならしめる事を目的として、役員持株制度を導入しております。

③ 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式所有制度については当社の役員に、従業員株式所有制度については当社及び子会社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。

一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切で、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする健全な財務基盤の確立が、株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営を実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果たすことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由

a. 企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。

(a) 取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、業務執行取締役４名（木山 隆二郎、外山 洋、櫻木 宏児、和泉 裕介）及び監査等委員である取締役３名（遠藤 寛治、柿沼 光利、小林 貴恵）の合計７名で構成され、代表取締役社長 木山 隆二郎を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、業務執行取締役３名（木山 隆二郎、外山 洋、櫻木 宏児）及び監査等委員である取締役３名（遠藤 寛治、柿沼 光利、小林 貴恵）の合計６名で構成されることになります。

(b) 当社では、毎月１回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告をすることとしております。

(c) 監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、全員が社外取締役である監査等委員３名（遠藤 寛治、柿沼 光利、小林 貴恵）で構成されております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、毎月１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き全員が社外取締役である監査等委員３名（遠藤 寛治、柿沼 光利、小林 貴恵）で構成されることになります。

(d) 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役としております。委員長は独立社外取締役のうちから委員会で選任いたします。また、同委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。

(e) 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な業務執行を実現する為、執行役員制度を導入しております。また、執行役員で構成される執行役員会を設置し、毎月１回開催し、情報の共有化及び経営の効率化を図ります。

(f) 当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、同法第427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。

(g) 当社と社外取締役遠藤寛治、柿沼光利、小林貴恵の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。

(h) 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事項があります。

当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役であり、全ての被保険者について、その保険料は全額当社が負担しております。

なお各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約者の被保険者となり、次回更新時には当該保険契約を同じ内容にて更新する予定であります。

(i) 社内におけるコンプライアンスの強化を図るため、部門ごとにコンプライアンス研修会を定期的に開催し、社員教育を通じて企業倫理の徹底に努めております。また、総合リスク管理委員会内にコンプライアンス部会を設け、グループ全ての役職員に対しコンプライアンス徹底と同時にコンプライアンス情報を広く収集しております。

(j) 社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、ＩＲ活動(情報開示)を積極的に行うため、経営管理財務本部内に担当社員を配置しております。

〔会社の機関・内部統制関係図〕

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、下記のとおりであります。

（注）当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、業務執行取締役３名及び監査等委員である取締役（社外取締役）３名の合計６名で構成されることになります。また、監査等委員会は引き続き３名で構成されることになります。

b. 当該体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社及び当社グループでは、業務執行の健全性、透明性そして効率性を確保するため、各種社内規程の整備と運用に取り組んでおります。規程に基づき、各部署の業務分担及び職務権限を明確にし、部署間及び子会社との間で相互牽制が働く体制を構築しており、不正や誤謬の発生を防止しております。加えて、内部管理体制の強化を図るため、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づき内部統制に係る監査を実施しております。

具体的には、2006年度に業務の適正を確保するための整備について「内部統制に係る体制整備の基本方針」を取締役会において決議するとともに、コンプライアンスの遵守及び強化を図るための「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」、リスク管理の強化を図るための「リスク管理規程」を制定し、内部統制システムの整備を行っております。また、「財務報告の適正性の確保に関する基本方針」を制定し、財務報告の信頼性確保のための体制及び財務報告に係る業務の適正性を確保するための基盤である財務報告に係る全社的内部統制システムの体制構築と方針を定めております。

b. リスク管理体制の整備状況

当社及び当社グループのリスク管理体制は、リスク管理を効果的かつ効率的に行うために、社長を委員長とする総合リスク管理委員会を設置し、各業務部署並びに子会社の責任者を委員として、同委員会を開催し、リスクを把握、検討及び対処する体制で取り組んでおります。なお、監査等委員会は上述のリスク管理体制を監視いたします。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループでは、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の監査等委員及び内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。

d. 反社会的勢力排除のための体制

当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止、当該勢力による被害を防止する観点から「企業倫理規程」に基づき制定したコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力と断固として対決することを内容とした行動指針を明確にし、反社会的勢力に介入する隙を与えず、法令や社会常識に則り公明正大な解決を図ることを定めております。

e. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

f. 取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

なお、取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

g. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

当社の取締役会は、業務執行取締役４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名で構成され、代表取締役社長 木山 隆二郎を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、定款の規程に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。

取締役会における当年度の具体的な審議事項は、以下のとおりです。

・経営戦略：経営体制、年度予算、中期経営計画、年度事業計画、子会社の株式取得等

・決算・財務：年度・四半期決算、月次予算・実績管理、業績管理、配当、自己株式の処分、資金調達等

・ガバナンス・内部統制：内部統制の整備・運用状況評価及び開示、執行役員選任・解任、役付取締役選定、重要な使用人の選任・解任、取締役報酬、内部監査方針・実施結果、コンプライアンスに関する事項、リスク・マネジメントに関する事項、重要な社内規程の改廃等

当事業年度において、当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当社の指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役としております。独立社外取締役のうちから委員会で選任された遠藤 寛治を委員長とし、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況は次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.29％)

(注) １. 遠藤　寛治、柿沼　光利及び小林　貴恵は、社外取締役であります。

２. 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　遠藤　寛治　　　委員　柿沼　光利　　　委員　小林　貴恵

５. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、製造本部長　木村　敦志、エンジニアリング本部長　倉岡　研一、エンジニアリング本部副本部長　徳嶋　洋、営業本部副本部長　平田　義彦の４名で構成されております。

b. 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率16.67％)

(注) １. 遠藤　寛治、柿沼　光利及び小林　貴恵は、社外取締役であります。

２. 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　遠藤　寛治　　　委員　柿沼　光利　　　委員　小林　貴恵

５. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、製造本部長　木村　敦志、エンジニアリング本部長　倉岡　研一、エンジニアリング本部副本部長　徳嶋　洋、営業本部副本部長　平田　義彦の４名で構成されております。

② 社外取締役の状況

有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、当社の社外取締役は次の３名であります。

社外取締役遠藤寛治氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は当社の株式900株を保有しております。

社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役小林貴恵氏は、弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に関して適切な提言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・柿沼光利氏・小林貴恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役は引き続き３名となります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名・非常勤取締役２名（うち社外取締役３名）から構成されております。また、監査等委員会事務局（１名専任）を設置しております。

監査等委員会は、事業年度毎に監査計画を策定の上、代表取締役及び業務執行取締役の職務執行の監査・監督を実施しますが、その監査機能を有効、適切に機能させるため、取締役会・その他の重要会議に出席し情報収集と意見具申を行っております。

監査等委員会は原則毎月１回以上開催し、具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討等について意見交換を行っております。

会計監査人との間では、定例会議等を年９回実施しており、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並びに内部統制の評価及び監査状況について説明を受けるとともに必要に応じ随時、意見交換を行っております。

更に、内部監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。

また、常勤監査等委員の主な活動としては、取締役会、経営委員会及び毎週開催される経営会議等の重要会議へ出席し、社内の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査方針及び監査計画に基づき当社及びグループ会社に対する支店・営業所の実地監査、実地棚卸の立会、及び日常的に取締役や従業員から業務の執行状況について情報収集を行っております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を毎月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である常勤取締役１名・非常勤取締役２名（うち社外取締役３名）から構成されることになります。

② 内部監査の状況

当社は、業務執行者の職務遂行の妥当性及びコンプライアンス等の運用状況についてモニタリング及び監査するため、業務執行部門から独立した部門かつ代表取締役社長直属の機関として２名からなる内部監査室を設置しております。

内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社グループの年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程等の遵守状態、業務プロセス及び内容の妥当性を定期的にモニタリング及び監査を行っております。監査結果は代表取締役社長及び取締役会、並びに社内取締役で構成される内部統制委員会及び社外取締役で構成される監査等委員会のいずれにも報告を行っております。なお、問題点の是正又は改善を被監査部門に対し、勧告及び指導しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

b. 継続監査期間

３年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　公認会計士　　工藤　和則　（継続監査年数　３年）

指定社員　業務執行社員　公認会計士　　遠藤　洋一　（継続監査年数　３年）

指定社員　業務執行社員　公認会計士　　新藤　弘一　（継続監査年数　３年）

d. 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名、その他３名となります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、独立性及び品質管理の状況を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬を同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額200,000千円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額30,000千円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

取締役の個人別の報酬の決定に係る方針については、会社法第361条第７項に基づいた基本方針を取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針と整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

具体的には、取締役の報酬は、当社の企業理念の下に、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機能することを目的としております。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方針につきましては、役位を基に役割や責任に応じて当社の経営状態を中心に経済情勢、他社水準をも考慮して総合的に決定する方針であり、固定報酬と業績連動報酬としております。なお、取締役の固定報酬は役位別の報酬テーブルを定めております。

業績連動報酬のうち一定割合を長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度（非金銭報酬等）（以下、「本制度」という。）で構成しております。また、当社は2022年５月23日開催の取締役会において、本制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月23日開催の当社第95回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。

当社は、業績連動報酬の給与額の水準決定に関しては、対象となる各決算期における連結経常利益の水準を考慮した一定の方式（利益額に比例して額が変動する方式）に基づき算出した金額を基に決定します。

当事業年度については、連結経常利益の基準額に対する実績値に対応した業績係数にしたがって、算出された額を基準に支給しております。

なお、当事業年度においては、2024年６月25日開催の取締役会で取締役（監査等委員を除く。）の報酬を決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は、役員退職慰労金制度を2013年６月21日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しております。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬８百万円であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えており、また、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式については、継続保有の意義を定期的に精査し、保有に伴うリスクを勘案するなど定性的な見地から銘柄ごとに株式の政策保有継続の適否を取締役会において検証しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．上記は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有するすべての特定投資株式について記載しております。

３．定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載が困難ですが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。　
　また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。
 

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～17年

また、工事用機械についても、定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品保証費用に備えるため、過去の実績等を基礎に個別に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。

顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

事業別では、以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売（ボーリング機器関連）

商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品（掘削機本体）の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

② 工事契約（工事施工関連）

工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の処理方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務（予定取引を含む。）及び借入金

③ ヘッジ方針

為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。

また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。

振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8) のれん償却方法及び期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間（５年）を見積もり、均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）上記の繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺前の金額であり、連結貸借対照表においては同一納税主体に係るものについては相殺表示をしております。

２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18,502千円は、「保険積立金の解約による収入」59,996千円、「その他」△41,493千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産