日本ギア工業株式会社（6356） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用し

ており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

おります。

４．第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、1938年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー他を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社は２つの労働組合を有しております。それぞれ、日本ギア工業労働組合、日本ギア総合労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は187人と73人であり、重複して加入している従業員もおります。日本ギア工業労働組合は、自動車総連全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ５億56百万円増加し152億33百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ９億８百万円減少し26億72百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ14億65百万円増加し125億61百万円となりました。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復傾向が継続した一方で、資源価格の高騰や物価高に加え円安の影響などにより物価上昇が進展しました。また、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するロシア・ウクライナ紛争等に加え、米国新政権による関税等の見直しにより、世界経済の先行きに不確実性がさらに高まる状況となり、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。

当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータにつきまして受注は増加いたしましたが、ジャッキ、その他増減速機、歯車につきましては減少いたしました。工事事業につきましては、受注は減少いたしました。

その結果、当事業年度の受注高は95億93百万円（前事業年度比2.0％増）、売上高は95億55百万円（同0.7％減）となりました。

損益面につきましては、売上原価が52億89百万円（前事業年度比2.4％増）、販売費及び一般管理費は21億60百万円（同7.1％減）となりました。これにより、営業利益は21億５百万円（同1.0％減）、経常利益21億52百万円（同0.1％増）、当期純利益15億50百万円（同0.7％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ20百万円増加し44億96百万円（前事業年度比0.5％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、12億89百万円（同72.2％増）となりました。これは主に税引前当期純利益22億81百万円、減価償却費２億34百万円、売上債権の減少３億76百万円の収入に対し、仕入債務の減少６億30百万円、前払年金費用の増加１億54百万円、債務免除益53百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、８億84百万円（同166.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億94百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円、定期預金の預け入れによる支出３億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、３億84百万円（同56.8％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億56百万円、配当金の支払額１億27百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．工事事業については、事業の性格上生産高実績は算出しておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は受注価格で示してあります。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は受注価格で示してあります。

２．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産合計）

流動資産は、前事業年度末と比べ３億46百万円減少し104億83百万円となりました。これは主に現金及び預金が20百万円増加いたしましたが、売上債権等が３億42百万円、棚卸資産が21百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べ９億２百万円増加し47億50百万円となりました。これは主に建設仮勘定が３億７百万円、ソフトウエアが28百万円、ソフトウエア仮勘定が39百万円、投資有価証券が77百万円、前払年金費用が１億54百万円、長期預金が３億円増加したことによるものであります。

（負債合計）

流動負債は、前事業年度末と比べ８億60百万円減少し、20億16百万円となりました。これは主に補助金収入に対する圧縮未決算特別勘定が１億93百万円増加いたしましたが、仕入債務が６億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億６百万円、未払法人税等が１億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ48百万円減少し６億55百万円となりました。これは主に繰延税金負債が79百万円増加いたしましたが、長期借入金が１億50百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

純資産は、前事業年度末と比べ14億65百万円増加し、125億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億22百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は、前事業年度と比べ66百万円（前年同期比0.7％）減少し95億55百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ88百万円（同1.2％）増加し、72億７百万円となりました。工事事業につきましては、前事業年度と比べ１億54百万円（同6.2％）減少し、23億47百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前事業年度と比べ１億22百万円（同2.4％）増加し、52億89百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ１億66百万円（同7.1％）減少し、21億60百万円となりました。

この結果、売上総利益は前事業年度と比べ1億88百万円（同4.2％）減少し42億65百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ22百万円（同1.0％）減少し21億５百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前事業年度と比べ６百万円（同15.1％）増加し、52百万円となりました。営業外費用は、前事業年度と比べ16百万円（同76.6％）減少し、5百万円となりました。

この結果、経常利益は前事業年度と比べ1百万円（同0.1％）増加し21億52百万円となりました。

（特別利益、特別損失）

特別利益は、前事業年度と比べ99百万円（同349.9％）増加し１億28百万円となりました。

この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ１億１百万円（同4.7％）増加し22億81百万円となりました。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ90百万円（同14.1％）増加し７億31百万円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度と比べ10百万円（同0.7％）増加し15億50百万円となりました。

③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。

市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、新規市場の開拓及びニーズの深耕により売上の拡大を図るとともに、生産体制のより一層の強化に取り組んでまいります。

原材料の価格変動につきましては、鉄・非鉄金属の市場価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採用推進等に取り組むほか、３社以上による相見積もりによる価格交渉、密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。

災害等につきましては、防火委員会等の活動にて防火対策に取り組んでおります。

④セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（歯車及び歯車装置事業）

a.バルブ・アクチュエータ

受注高は上下水道、鉄道船舶用が増加したことにより前事業年度比14.1％増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所向けが減少したことにより、前事業年度比1.2％減少いたしました。

b.ジャッキ

受注高は上下水道、半導体・液晶向けが減少したことにより、前事業年度比10.0％減少いたしました。売上高は自動車用、半導体・液晶向けが減少したことにより、前事業年度比4.1％減少いたしました。

c.その他増減速機

受注高は火力発電所、紙・パルプ向けが減少したことにより、前事業年度比7.8％減少いたしました。売上高

は石油・ガス、化学向けが増加したことにより、前事業年度比33.3％増加いたしました。

d.歯車

受注高は鉄道船舶用、産業機械用が減少したことにより、前事業年度比30.2％減少いたしました。売上高は特殊車両用、産業機械用が減少したことにより、前事業年度比23.5％減少いたしました。

セグメント資産は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加し34億48百万円となりました。

（工事事業）

  受注高は火力発電所、鉄鋼向けが減少したことにより、前事業年度比0.4％減少いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所向けが減少したことにより、前事業年度比6.2％減少いたしました。

セグメント資産は、前事業年度末に比べ14百万円減少し８億３百万円となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金需要）

当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。

運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては機械及び装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

（財務政策）

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

また、国内金融機関において合計７億円のコミットメントライン及び当座貸越を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は１億９百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は44億96百万円となっております。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は21億52百万円となり、経常利益率は22.5％となりました。当期純利益は15億50百万円となり、当期純利益率は16.2％となりました。引き続きこれらの指標について、持続できるよう取り組んでまいります。

６【研究開発活動】

当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。

なお、当事業年度の研究開発費の総額は157百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。

歯車及び歯車装置事業

（バルブ・アクチュエータ）

バルブ・アクチュエータについては、従来のマルチターンタイプとパートターンタイプの電子式アクチュエータから更に故障診断や無線通信等のIoT機能を大幅に進化した次世代電子式アクチュエータの研究開発を行なっています。石油・ガス・化学・火力発電所などの防爆区域でも使用できるように各種国際防爆規格・安全認証取得に向けて取り組んでいます。

既存機械式製品についても、小型・軽量化した廉価なアクチュエータの研究開発を行っております。

（ジャッキ・精機）

ジャッキについては、シェア拡大をすべく既存ジャッキ製品に対して、より競争力を高める為に構造改良、短納期化体制、付加機能検討に取り組んでおります。

精機については、既存製品に対して、シェア拡大をすべくミキサードライブの改良、特定機能に特化したインペラの開発に取り組んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。

なお、当事業年度末現在における設備投資計画は1,128,000千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）１．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

２．既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。

３．この他に藤沢工場の耐震工事を予定しております。詳細は「経理の状況　重要な後発事象（藤沢工場の耐震

工事）」に記載しております。

(2) 重要な設備の除却

特記すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式42,754株は「個人その他」に427単元及び「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、収益力向上による企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様に利益を還元することを経営の重点政策の一つと位置づけており、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益の配分、内部留保充実の観点からこれらを総合的に判断しつつ配当を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.35％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術の強化及び生産体制を整備するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ステークホルダーである取引先、金融機関、株主、従業員等との良好かつ適切な関係の構築、維持を通じて収益を上げ企業価値を高めることを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。

この課題達成のためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の透明性を確保し、意思決定の迅速化、適時適切な企業情報の開示、コンプライアンスの徹底を行っていかなければならないと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

(ａ)取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、鶴見肇、植垣淳哉、社外取締役香川明久、社外取締役沖田芳樹、社外取締役西村至の７名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。経営の基本方針、法令で定められた重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う機関として原則として月１回開催、さらに必要に応じて随時開催しております。

取締役会においては主に次の内容について検討しております。

・月次決算

・受注、売上、利益、生産状況

各取締役の取締役会出席状況は以下の通りであります。

(ｂ)経営会議

当社は、取締役の意思決定の迅速化を図るため、また取締役の業務執行の進捗状況を経営判断に反映させるため、経営会議を月１回開催しております。経営会議は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、鶴見肇、植垣淳哉、太田利弘で構成されております。

(ｃ)監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役森脇仁子を長とし、社外監査役三田義之、社外監査役宮崎武信の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。監査役会規則に基づき監査計画を策定し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

(ｄ)会計監査人

当社は、新創監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受け、その結果に基づいて会計上の課題についても助言、指導を受け、適正な会計処理に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。当社は現行会社法の下で、現状の体制により企業統治の充実を図っていくことが、当社の規模及び業態から最も適切かつ有効であると考えます。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について次のとおり取締役会で決議しております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行ううえで最も基本的な事項であると考え、社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。取締役については、業務執行の適正性を職務執行確認書により確認しております。

(ｂ)社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は経営執行部に対して報告され施策が実施されます。

(ｃ)取締役会は毎月１回開催され、代表取締役の職務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監査役３名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。

(ｄ)通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。

(ｅ)社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたします。

Ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたします。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部統制委員会及びその下にあるリスク管理委員会では、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面又は今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を行ってまいります。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月１回、社長の諮問機関である経営会議は毎月１回開催しており、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しております。その他必要に応じ、臨時の取締役会を開催し迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を目指すことといたしております。

(ｂ)期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。

Ⅴ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。

Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合には、経営執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合、その他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。

(ｂ)監査役は取締役会、その他の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。

(ｃ)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な監査業務を遂行いたします。

Ⅷ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連絡協議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は金2,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定める金額のいずれか高い額、監査役は金1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役香川明久、沖田芳樹、西村至は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．常勤監査役森脇仁子、監査役三田義之及び宮崎武信は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．常勤監査役森脇仁子の戸籍上の氏名は河井仁子であります。

４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

イ．当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

Ⅰ．社外取締役香川明久と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役香川明久は、弁護士であり、香川法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、香川法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅱ．社外取締役沖田芳樹と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役沖田芳樹は、行政官として培われた豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。

Ⅲ．社外取締役西村至と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役西村至は、監査役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。

Ⅳ．社外監査役森脇仁子と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役森脇仁子は、税理士や代表取締役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外監査役としての独立性は保たれております。

Ⅴ．社外監査役三田義之と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役三田義之は、当社の7.19％(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であります。株式会社三田商店と当社との間には12百万円（2024年度）の仕入関係がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社三田商店と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅵ．社外監査役宮崎武信と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役宮崎武信が、取締役執行役員

を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳは、当社の2.10％(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主であります。株式会社守谷商会と当社との間には496百万円（2024年度）の取引がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会と当社との間に特別な関係はありません。また社外監査役宮崎武信が董事長を務める上海守谷国際貿易有限公司と当社との間には重要な取引関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会、上海守谷国際貿易有限公司及びグリーンリース株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する考え方

独立性を保った社外取締役が取締役会に出席し、議案・審議について適宜質問、助言をすることにより監督機能を果たすと考えます。上記ロ．に記載の社外取締役は、長年の弁護士として培われた経験、他の会社の執行役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしていただけるものと考えております。

また、独立性を保った社外監査役が、取締役会へ出席し、監査役会等を通じて常勤監査役より社外監査役への社内重要情報の伝達説明等による情報共有化により、経営陣に対する監視監督機能を果たすと考えます。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性の基準は定めておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考とし、社外性及び独立性に即して、当社の企業統治に経験と見識を活かしていただける方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、社外監査役は監査役会において、内部監査部門の情報を入手し、また会計監査人からの報告を受け、意見交換を行い相互に連携を図っていただけるものと考えております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、業務提携の強化及び安定的取引関係の維持強化の基本方針に基づいて保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

配当収益の見込み、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役が経済合理性を検証し、保有の適否について検討を行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。配当収益の見込み、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役が経済合理性を検証し、保有の適否について検討を行っております。その結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】