株式会社ハウス オブ ローゼ（7506） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、全ての期間で潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第40期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。契約社員は従業員数に含めて記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。

主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載

しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 労働組合の状況

ハウスオブローゼユニオンが組織されており、ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会に属しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76

　　号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

　　施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した

　　ものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。

当期の営業利益率は、1.1％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」の下、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

米国の通商政策が国内景気に与える影響が見通せず、更には地政学リスクの影響等もあり、国内景気は不透明な状況が続くと思われます。見通し難い経済状況の下、更なる物価上昇懸念もあり消費者マインドの低迷が続き内需が下振れするリスクも孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足も伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。

当社では本年度を始期とする新３ヶ年中期経営計画を策定しました。当新中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化推進による経営効率とサービス向上等により各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化を図ります。その一環として、期初に組織を一部改編し、従来の直営店本部からＥＣ部門、卸部門を含めた化粧品営業部門を統括的に管理する営業本部に改組しました。人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向け実行してまいります。

また、2025年4月に株式会社ビーバイイーから化粧品ブランド「MAMA BUTTER」を事業譲受しました。本年下期を目途とし本格稼働する計画であり、シアバターを配合した肌に優しいブランドで、当社化粧品とも親和性が高く、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして育成を図ってまいります。

（直営店商品販売事業）

ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、改めて当社の強みである「素肌みがき」を再構築し強化、定着を図ります。商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等多方面から一貫性を持って取組み、ハウス オブ ローゼブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。その中で商品づくりについては、サステナビリティの考え方をより深耕させ、「４Universal」（for Skin、for Everyone、for Animals、for Earth）の理念を掲げ、新商品や商品リニューアル時をもって徐々に商品づくりに生かしてまいります。また44期から実施している1ID化については、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、更なる会員数増を図るとともに店舗の運営効率を高めます。

ＥＣ事業は、更なる業容拡大のため新たにQoo10モールへの出品を決定しました。当モールは、若年層の需要が高く、購買層の拡大につながるものと期待しています。また、自社運営サイトにおける受注業務を外注化し、合理化を図るとともに、土日出荷対応等サービス向上に努めます。更に2025年３月期に効果が見られた諸施策を強化することで、会員数の増加と更なる業績向上を図ります。既存の外部モールでは、それぞれの特性を生かしたイベントへの参加や広告を実施しブランド認知を高め、更なる売上増を図ります。

（卸販売事業）

個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、直営店同様に「素肌みがき」を通じた販売教育を強化し、固定客化を図るとともに新規顧客獲得のための集客施策を進めます。また低迷している地方百貨店の梃入れを図りつつ、取引条件の見直しを進め収益向上を図ります。セルフ販売型の「リラックスタイム」については、有力店舗での売場面積及び品揃えの拡大を図り、1店舗当たりの売上増に努めます。その他一般卸は、「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材の商品開発も含め1店舗当たりの売上拡大とともに取引先の開拓も進めます。一方で、期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、卸販売事業として利益の向上に努めます。

（直営店サービス事業）

リラクゼーションサロン事業は、スタッフ確保に努めつつ、技術及び接客面を更に向上させ、施術後のフォローと次回予約の徹底を図ることでリピート率の向上に努め、お客さまの満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの利便性向上を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。一方で、コース単価やスタッフ指名料の見直しを検討します。近年不採算店舗を中心に退店を進めたため、店舗数が2025年３月期までの２期間で６店舗減少しました。今後は１店舗当たりの売上高増加とともに収益性向上に努めます。

カーブス事業は、引き続きスタッフ数の適正化を図りつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し退会者の抑制に努めるとともに入会率の向上に努め、期末会員数10,500名を目指します。また会員数が増え手狭になった店舗については、移設を検討し環境整備を図ります。物販売上も増加を目指し、更なる事業業績向上に努めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社のサステナビリティ向上を推進する組織として、取締役経営企画室長を委員長とするサステナビリティ委員会及びワーキンググループを設置し、サステナビリティにおける課題や方向性等を検討し定期的に取締役会で報告しております。

　当社では「サステナビリティ基本方針」及びそれに基づく４つの指針を策定しております。

（ハウスオブローゼ　サステナビリティ基本方針）

私たちは、人々が素肌の美しさと健康を保ち、それをもって日々快適な生活を営むことを願っており、経営理念の実践を通じ、私たちの可能な領域において持続可能な社会の実現を目指すとともに企業価値を高めてまいります。

～サステナビリティの４つの指針～

１．「自然に優しい」商品づくりを目指します。

創業以来、素肌に優しい自然志向の化粧品を中心としてPB商品を企画開発してきました。私たちは自然の中で生かされているとの認識を常に持ち、自然の恵みに感謝し、自然環境を大切にした商品づくりを目指します。

２．人と人とのつながりを大切にします。

私たちは、私たちの事業活動に関わるすべての人の権利を尊重し、ディーセントワークに配慮して、人と人とのつながりを大切に事業を運営します。　従業員やその家族が快適な生活を営むべく、ワークライフバランスの更なる向上に努め、従業員一人一人が安全で安心して働ける労働環境の更なる充実を図ります。

３．公正な取引を実践します。

　私たちの事業には、多くの取引先が関わっており、取引先の協力なしには事業は成り立ちません。そのため、取引先とは対等で公正な関係を継続し、また取引先の選定及び継続に当たってはCSRの視点を重視し評価を行います。

４．リスク管理の更なる強化を推進します。

　我が国は、地震や風水害等の自然災害が多く発生し、その被害はインフラやサプライチェーンの進展に伴い甚大化、長期化しています。また情報ネットワークに関わるリスク等も増大化する中で、事業継続のため想定されるリスクを抽出し、取引先や地域コミュニティとも協力し管理強化を図ります。

（２）戦略

①全般的な戦略

　当社は、植物由来の原料を配合した肌に優しい自然志向の化粧品小売業を中核事業としており、企業価値の向上及び持続的な企業の成長において、環境を始めとしたサステナビリティは重要な課題であると認識しております。店舗で使用するショッピングバッグやギフト資材のプラスチック素材から紙製への変更を始め、シャンプー類では詰め替え容器の発売やバイオマス素材の容器を採用する等環境へ配慮した取組みを順次進めております。今後とも協力メーカー等と協働し、可能な範囲でサステナビリティ向上に取組んでまいります。

　当社ではサステナビリティ委員会を中心として、「2030年時点の“ありたい姿”」及びそのための重要項目（マテリアリティ）を設定し、取締役会にて決議いたしました。今後は、それらに基づく具体的なKPI等を順次定めていく予定としております。

〔ありたい姿〕

　　多様化する社会において、お客さまとの共感や従業員の幸せを大切にし、「ふれあい」を通じて誰からも永く信頼され、愛され続ける会社になる。

〔マテリアリティ〕

　　「ありたい姿」を具現化するためには、ステークホルダーとの信頼をより深めつつ、社会的責任を果たしていくことが重要であるとの認識の下、３つのテーマを設定し、それぞれのマテリアリティを策定しました。

□  お客さまとの共感の追求

・「多様なライフスタイルへの対応」「お客さまとの『ふれあい』の機会の創造」

　従来から当社の強みである「素肌みがき」にフォーカスし、「素肌みがき」の視点から販売教育、商品づくり等を順次進め、お客さまとの「ふれあい」を通じファン化を促進します。

　また、化粧品販売事業は、コンサルティング販売を中心とした直営店舗以外に、卸売を通じて顧客のライフスタイルに応じたセルフ展開商品を販売しており、今後ともチャネルの拡大を図ります。

　一方、直営店サービス事業では、リラクゼーションサロン（リフレクソロジー）、女性専用フィットネスクラブ（カーブス）の事業を通じて、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供しています。

□ 従業員の幸せの追求

　・「働きやすい職場づくり」

2028年３月期までの指標として、年間休日日数を毎年度１日ずつ増加させてまいります。また2025年４月から本社部門にて、各自週１回のテレワーク勤務体制を導入しました。

　・「働きがいのある職場づくり」

2025年４月から本社正社員の昇格制度を改定しました。

□  事業基盤の強化

・「安心安全な品質の提供」「環境負荷の低減」

　　　2025年3月期に、ハウス オブ ローゼブランドの商品づくりの目指す方向性として「４Universal」という理念を

定めました。

　　　＊for Skin ・・・高品質・低刺激

　　　＊for Everyone　・・・誰もが使える

　　　＊for Animals　・・・アニマルフレンドリー

　　　＊for Earth　・・・エコフレンドリー

　　　　この「４Universal」の理念を具現化することで、ハウス オブ ローゼブランド商品の付加価値を高め、お客さまが求める理由、選択する理由の幅を広げたいと考えます。

　　　今後の新商品及びリニューアル商品は、この理念を取り入れた商品を増やしていきたいと考えます。

　　　　また、「４Universal」理念とリンクして2030年までに

　　　①　天然成分原料の累計使用数：1,000種

　　　②　アップサイクル原料の採用数：100種

　　　③　バイオマス、再生由来プラスチック使用率：30％以上

　　　④　商品における環境配慮紙使用率：80～100％

　　　を目標とし、OEM工場に対してはサプライチェーンにおける重要な位置づけとして、主要なOEM先の評価（工場監査）について、循環的に50社を対象として設定しました。　　　

　・「ガバナンス（コンプライアンス）の強化」

　　当社は、女性スタッフを多く雇用しており、働く環境の整備とともにハラスメント対策等の整備を強化しています。社内研修の他、内部通報制度やお客さま相談課を通じた情報共有の充実に努めています。また、個人情報の取扱いについては、システムによる管理強化とともに、顧客情報の管理については、内部監査室による整備状況監査を実施しています。

②　人的資本に関する戦略（方針）

　当社は、自然志向の化粧品等の小売販売業務を中心とした顧客サービス親身な接客をビジネスの主体としており、人材の雇用、育成は経営の重要課題と認識しております。

　化粧品小売業である当社は、販売スタッフの販売教育に注力しており、販売教育部を中心として取組んでおります。ほぼ毎月、全国の販売マネジャーが本社及び各地の営業所に集い、販売方針及び販売方法の徹底を図るとともに、当該マネジャーから担当店舗のスタッフに示達する流れが確立されています。また、新人販売スタッフにはOJTを行い、その後、販売教育部による販売トレーニングを実施し、当社の社是である「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売を行っているか検証します。なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業はサービス事業として区分しておりますが、社是に則りそれぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。一方、本社部門の新卒者には入社後新人研修として、座学及び店頭での販売研修を行っています。

　また、2025年4月から本社正社員の昇格制度を改定し、これにより昇格スピードを早めるとともに、部門間異動の円滑化を推進します。一方で、降格基準を明確にし、従業員の意識向上と働きがいの醸成を図ります。

従業員の健康管理については、全従業員に対し年１回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが、販売マネジャーを対象としたカウンセリングを定期的に実施するとともに、必要に応じ従業員を対象とした個別カウンセリングを実施しています。また、本社部門の従業員を対象に年に１回のストレスチェックを実施しております。

　他方、毎月社内報を発行し、社長のメッセージや新商品並びに販売教育情報及び販売スタッフの情報交換ページ等を掲載し、社内の幅広い情報連携を促進しております。

（３）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理については、当社では「リスク管理委員会」を設置しており、「リスク管理規程」及び現状当社としてリスクと考えている事項について検討、審議して代表取締役社長に報告するとともに、必要な場合は取締役会にて報告しております。また、毎年4月度の取締役会において、前事業年度におけるリスク管理委員会の活動及び内部監査結果を報告しています。

（４）人的資本の指標及び目標

　当社は、自然志向の化粧品等の小売販売業務を中心とした顧客サービス親身な接客を重視したビジネスを経営の主体としており、人材の雇用、育成は経営の重要課題と認識しております。

化粧品販売業である当社は、販売スタッフの販売教育には注力しており、販売教育部を中心として取組んでおります。ほぼ毎月、全国の販売マネジャーが本社及び各地の営業所に集い、販売方針及び販売方法の徹底を図るとともに、当該マネジャーから担当店舗のスタッフに示達する流れが確立されています。また、新人販売スタッフにはOJTを行い、その後、販売教育部による販売トレーニングを受講し、当社の社是である「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売を続ける」に相応しい販売を行っているか検証します。なお、当社におけるリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業はサービス事業ですが、社是に則りそれぞれの部門内で、ほぼ同様に接客及び技術に関するトレーニングを実施しております。

　一方、本社部門の新卒者には入社後新人研修を行い、座学及び店頭での販売研修を行っています。

従業員の健康管理については、全従業員に対し年１回の健康診断を義務とし、その結果を産業医に報告し、必要な場合は産業医による個別相談を実施しています。また、メンタルケアについては、当社が契約した専門カウンセラーが定期的に全国の直営店舗や営業所を訪問したり、主に販売マネジャーを対象とした電話やメール等によるカウンセリングを実施しています。

　他方、毎月社内報を発行し、社長のメッセージや新商品並びに販売教育情報及び販売スタッフの情報交換ページ等を掲載しています。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　営業・販売に関わる人材の確保、育成について

当社の化粧品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、極めて少人数で年齢的にも若いスタッフに店舗運営を委ねているため管理面が統一されにくいこともあり、スタッフのモチベーションとモラルの低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、リラクゼーションサロン事業では、民間の資格を持ったリフレクソロジストにより施術を行うため、出店に応じたリフレクソロジストの確保が必要となり、人材確保ができなかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　商品の品質管理について

当社は、PB商品を企画・開発し販売するに当たり、研究開発室を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先から信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　商品の仕入について

当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに生産を委託しております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、当社規格の製品検査及び覚書等で万全の体制をとっておりますが、OEMメーカーの対応に支障が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品の開発、一部商品の供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④　商品開発について

当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、また健康食品にはビタミン類、ミネラル類等の原材料を用いております。これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、行政の意向により当社の商品製造・販売計画に支障が生じる可能性があります。

⑤　顧客情報の管理について

当社は各店舗において顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　差入保証金について

当社は保証金を差し入れている店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　物流機能について

当社は物流センターが店舗用倉庫と通販用倉庫に分かれておりますが、地震等の自然災害、交通災害等により物流機能が阻害される可能性があります。

⑧　法的規制及び主要な事業活動の前提となる事項について

当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、健康食品販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制の他、「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「健康増進法」「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で実施する等慎重な対応を行っております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可(許可番号：13C0X00125)及び医薬部外品製造販売業許可(許可番号：13D0Ｘ00068)の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。製造販売業許可の有効期間は、ともに2022年３月11日から2027年３月10日までとなっております。

なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の２「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実はないと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、上記法律等の改廃、法的規制の新設等が生じた場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　当社のリフレクソロジーと「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」との関係

当社は、自然志向の化粧品の販売を主たる事業としておりますが、2000年よりリラクゼーションサロン事業を開始し、リフレクソロジーの単独店舗又は化粧品等との併設店舗等の店舗展開を積極的に行っております。当社の行うリフレクソロジーにおける足裏等に対する施術はあん摩マッサージ指圧に類似する行為でありますが、上記施術は、行為自体の強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」、「飲み物」等と一体となってリフレクソロジーとして「リラクゼーション」の効果を有するものであること等から総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。

ただし、今後当社の行うリフレクソロジーが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　製品開発と新規参入、競合について

当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいの傾向にあると言われております。このような中、自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品、サプリメント等の健康食品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発による他社との差別化を図り収益の確保を追求してまいりますが、類似品の登場等により当社製品の競争力が低下するような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　知的財産権について

当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他社による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の開発販売するPB商品は、商標等の他社の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他社の知的財産権を侵害し、権利を有する他社がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　出店政策について

当社の直営店は、主に百貨店及び専門店を中心に展開しております。今後も百貨店コーナーでの販路拡大を継続する他、ショッピングセンター等へ積極的に出店を行ってまいりますが、何らかの事情により、百貨店やショッピングセンター等での販売に変調が見られた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　親会社等について

現在、株式会社ワコールホールディングスが筆頭株主として当社の議決権の21.2％を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。

当社と株式会社ワコールホールディングスを中心とする企業グループ(ワコールグループ)は、「美しさ」「快適さ」及び「健康」を顧客へ提供する経営理念を共有しておりますが、経営そのものは完全に独立しており、当社は独自に事業展開しております。

同社との取引については、当社が運営する新業態型店舗において、ワコールグループの中核企業である株式会社ワコールから一部商品を仕入れております。

人的関係では、株式会社ワコールホールディングス常勤監査役が当社の社外取締役に就任しており、当社の取締役会及び監査等委員会において適宜、助言・提言を受けております。なお、出向者等の受入はありません。

同社による議決権所有割合は、将来的に変動する可能性はありますが、相互の独立性は今後とも十分確保していく方針です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態

　　当事業年度末の総資産は、前事業年度末より３億37百万円減少し、83億32百万円となりました。

イ．流動資産

当事業年度末の流動資産は前事業年度末より２億59百万円減少し、53億83百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億16百万円減少し、商品及び製品が１億29百万円減少したことによるものであります。

ロ．固定資産

当事業年度末の固定資産は前事業年度末より78百万円減少し、29億49百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が96百万円、差入保証金が46百万円減少し、リース資産（有形）が23百万円、長期前払費用が15百万円、繰延税金資産が13百万円増加したことによるものであります。

ハ．流動負債

当事業年度末の流動負債は前事業年度末より３億４百万円減少し、12億78百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が１億71百万円、買掛金が43百万円、未払金が29百万円、未払法人税等が１億２百万円減少し、契約負債が68百万円増加したことによるものであります。

ニ．固定負債

当事業年度末の固定負債は前事業年度末より45百万円増加し、14億１百万円となりました。主な要因は、資産除去債務が15百万円、役員退職慰労金が13百万円増加したことによるものであります。

ホ．純資産

当事業年度末の純資産は前事業年度末より77百万円減少し、56億52百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が39百万円、その他利益剰余金が37百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末66.1％から67.8％となりました。

②　経営成績

当期の国内景気は、一部に足踏みが見られましたが、年間を通じて概ね緩やかな回復傾向で推移しました。小売業界ではインバウンド需要の増勢や株高等資産効果を背景とした高額消費の寄与による業績伸長も見られましたが、その一方、物価の上昇等により消費者マインドが停滞する中で、人件費の増加や人手不足及び仕入原価の高止まり等の影響を受け、中小企業を中心に厳しい経営環境が続く状況となりました。

（直営店商品販売事業）

ハウス オブ ローゼ直営店は、お客さま一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」による販売力強化を通じたスキンケア化粧品の売上増加、及び新客獲得からのリピート購入促進に取組みました。また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、2024年9月から全店舗の商品購入ポイントの共通化（1ID化）及びPOSレジ導入を進めました。導入当初ということで、機器の取扱いを含めた店舗オペレーション変更への対応により接客時間が増加し、特に客数の多いウインターセール期間の売上やコンサルティング販売を中心とするスキンケア売上が伸び悩む等、販売活動に少なからず影響が及ぶこととなりました。

商品面では、夏場の猛暑により清涼感のある「ミントリープ」シリーズが引き続き好調に推移、またウインターギフト商品では新たに採用した「ムーミン」キャラクターが好評で売上に寄与しました。スキンケア化粧品では、新商品の「セラサージ モイストバリアミスト」や「パワーサージジェルDX」等、セラミド配合商品が堅調に推移しました。

店舗の出退店状況につきましては、館の閉鎖及び不採算等により９店舗を退店、その一方、退店店舗の代替等で４店舗を出店し、期末店舗数は178店舗となりました。また店舗改装では、百貨店店舗から２店舗を「Be Prime」店（百貨店店舗における差別化店舗）にリニューアルしたことで、Be Prime店の期末店舗数は13店舗となりました。

ハウス オブ ローゼ直営店売上高は、１ID化対応による影響があったものの、既存店ベースでは前期比増を確保しました。しかしながら、店舗数の減少により全店ベースでは前期比3.0％減となりました。

ＥＣ事業は、自社運営サイトでは注文数増加を図るべく対策を強化し、アフィリエイトを活用した集客強化やVtuber_SNS販促施策により集客数が持ち直し、注文数増、会員数増につながりました。また外部モールは、主力のボディスムーザー関連の売上が鈍化したものの、モールごとの各種イベントへの参加や広告による露出効果により着実に売上増加となりました。一方、商品面では、EC事業で育成に注力している「Oh!Baby」シリーズが順調に売上を伸ばし、EC事業全体で10％の売上占有率となりました。これらの結果、EC事業売上高は、前期比4.3％増となりました。

以上、他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、90億２百万円（前期比2.0％減）となりました。一方、経費面では、変動費は減少したものの、ハウス オブ ローゼ直営店における1ID化に伴う諸費用が想定より増加したこと等により、営業損失１億17百万円（前期は営業利益１億５百万円）となりました。

（卸販売事業）

個人オーナー店舗向け卸は、新客獲得や再来店誘致施策を強化した結果、スキンケア売上が伸長し、既存店売上高は前期比増となりましたが、5店舗の退店影響により全体では前期比3.6%減となりました。一方大手量販店向け卸は、「ミントリープ」や「ムーミン」シリーズに加え、冬季限定の「越冬クリーム」関連商品など季節限定商品が売上増となりましたが、従来売上を牽引してきた「ボディスムーザー」売上が減少しました。また、販売スタッフ派遣店舗では個人オーナー向け卸同様スキンケア売上が伸長したものの、地方百貨店では館の集客力の影響に伴う客数減により厳しい状況で推移しました。その他国内一般卸は、全般的には堅調に推移した一方で、一昨年の東京ディズニーランド開園40周年の反動減の影響がありました。また中国向け越境EC卸売は、「越冬クリーム」関連商品の売上増加により下期は持ち直しが見られたものの、中国市場の景気低迷や競合商品の台頭等により通期で苦戦が続きました。

以上、当事業売上高は、13億95百万円（前期比11.5％減）、売上高の減少により営業利益は70百万円（前期比25.2％減）となりました。

（直営店サービス事業）

リラクゼーションサロン事業は、夏場の猛暑では清涼感のある「ミントリープ」商品を利用した限定コースが好評で売上に寄与しましたが、下期に入り限定コースや施術時間の長い「ロングコース」需要が伸び悩み、施術単価も低下しました。一方、施術スタッフの採用強化に努めるとともに、既存スタッフの施術技術面のフォローアップを中心に強化し、お客さまの満足度を高めることに注力しました。その結果、既存店ベースの売上高は前期比で増加しましたが、出退店において計画外の退店を含め２店舗を退店した他、出店先都合による長期休業を余儀なくされた店舗もあり、全体売上高は前期比16.8％減となりました。

カーブス事業は、下期に入り前年同期より退会者数が増加しましたが、既存会員へのサポート強化と退会者への再入会アプローチ活動に努めた他、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM効果も寄与し、期末会員数は前期末より約480名増加し約9,720名となりました。物販売上高も新商品を始め順調伸長、スタッフ不足が続く中、売上高は前期比6.9％増となりました。

以上、当事業売上高は、11億96百万円（前期比2.4％減）と退店の影響が見られましたが、カーブス事業の伸長が牽引し、営業利益は1億69百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、115億94百万円、前期比3.3％減となりました。経費面では、変動費は減少したものの、ベースアップを含む賃金増により人件費率が上昇したこと、またハウス オブ ローゼ直営店店舗で進めている１ID化のための経費増加等により販管費率が前期比で２ポイント強上昇したため、営業利益は１億22百万円（前期比66.8％減）となりました。一方、資本効率の改善を目的に投資有価証券を一部売却したことにより、当期純利益は79百万円（前期比34.7％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末は25億99百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、63百万円(前期は４億90百万円取得)となりました。これは主に税引前当期純利益２億11百万円、法人税等の支払２億23百万円、棚卸資産の減少１億29百万円、仕入債務の減少２億16百万円、投資有価証券売却益70百万円、補償金の受取額19百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、２百万円(前期１億94百万円使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31百万円、長期前払費用の取得による支出１億15百万円、差入保証金の差入による支出25百万円、投資有価証券の売却による収入１億７百万円、差入保証金の回収による収入73百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億82百万円(前期４億49百万円使用)となりました。これは主に配当金の支払額１億17百万円、リース債務の返済による支出64百万円によるものであります。

④　仕入及び販売の状況

イ．仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

ロ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。

ハ．商品分類別販売実績

当事業年度の販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績は、売上高115億94百万円は、第1四半期が苦戦したこともあり、前年同期比3.3％減となりました。経費面では、変動費は減少したものの、ベースアップを含む賃金増により人件費率が上昇したこと、またハウス オブ ローゼ直営店店舗で進めている１ID化のための経費増加等により販管費率が前期比で２ポイント強上昇したため、営業利益は１億22百万円（前期比66.8％減）となりました。一方、資本効率の改善を目的に投資有価証券を一部売却したことにより、当期純利益は79百万円（前期比34.7％減）となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

今後も必要に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。

５ 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資については、以下に記載のとおりとなります。

なお、投資額には有形固定資産の他、長期前払費用を含んでおります。

直営店商品販売事業における設備投資は、店舗造作・店舗什器に伴う建物付属設備の取得22,341千円、リース資産の取得68,845千円であります。

なお、当事業年度において主要な設備の除去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

(注)　１  現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２　上記の他、店舗は賃借により使用しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）金額には消費税等を含めておりません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使による増加

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式 633株は「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に 33株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 33株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行っていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当の継続を図ってまいります。同時に長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質を一層強化するため、内部留保の充実にも努めます。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当(うち中間配当12円50銭)を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」を社是として掲げ、設立以来、企業価値の向上を図ってまいりました。

当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。そのため、コンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが企業の健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の効率化、迅速化に努め、更なる企業価値の向上を目指しております。

②　企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実を図っております。

当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

イ．取締役及び取締役会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

議　長：神野晴年(取締役会議長)

構成員：川口善弘、坂 直幸、小野敏健、佐藤 哲、岸本佳子

ロ．監査等委員及び監査等委員会

当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

議　長：池田達彦(常勤監査等委員)

構成員：町田眞友(社外監査役)、北川真一(社外監査役)

ハ．業務執行会議

経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として業務執行会議を開催しております。また、業務執行会議には常勤取締役及び執行役員が参加いたします。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施するとともに必要に応じて臨時監査を実施しております。結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には各部門に対して、改善指示を出し、改善状況を継続的に確認する体制となっております。

当社のリスク管理体制は、内部監査室が会社の業務組織の適正かつ合理的な運営の維持・推進を目的として、独立・公正の立場から各部門の業務執行、管理状況について定期的に内部監査を実施し、更に各担当者からの随時のヒアリングを通じて、その妥当性及び効率性について、助言、提言を行っております。

当社では内部牽制が機能し、組織が適正かつ合理的に運営される前提として、直営店本部においてハウスオブローゼ事業の販売部門を統括し、マーケティング本部において商品企画部と営業企画部を統括し、また管理本部において事務統制、適時開示等を行うとともに、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、その基準を明確にしてコンプライアンスの遵守を徹底しております。

イ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(監査等委員)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員３名（うち社外取締役２名）を含む９名で構成され、当事業年度（2025年３月期）は15回（その他書面決議４回）開催し、議案の審議及び業務執行の状況の報告を受け、出席取締役から意見、提言等を行いました。

全社業績の月次決算承認や次年度予算承認及び担当取締役による所管業務報告等、数回に亘り審議を重ねました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．取締役　町田　眞友、北川　真一は、社外取締役であります。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

社外取締役は全て監査等委員であります。

経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役 町田　眞友氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 北川　真一氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

取締役 池田　達彦氏は、社外取締役との情報共有を図りつつ、当社監査等委員会の議事を主導しております。また取締役会や業務執行会議等の重要な会議に出席し、監査等委員の立場に加え、当社での長年に亘る経験を踏まえた立場から監査監督面において積極的に意見具申を行っております。

社外取締役 北川　真一氏は、当社筆頭株主である株式会社ワコールホールディングスの常勤監査役に就任しており、外部の視点を持って当社のコンプライアンス並びにコーポレートガバナンスの強化を始め、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

社外取締役 町田　眞友氏は、公認会計士の資格を有するとともに、監査法人での業務経験を生かした財務・会計における高い専門知識と企業経営を統括する十分な見識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) 渡部　高生氏は、2025年６月24日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

②　内部監査の状況

内部監査担当は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況についての監査を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。また、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に報告します。監査等委員会は報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。なお、内部監査担当は1名であり、代表取締役社長直轄ではありますが、監査に必要な文書等の情報を監査等委員会及び会計監査人と共有できる体制を整えており、連携して、効率的かつ効果的な監査を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

31年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　善方　正義

指定有限責任社員　業務執行社員　　堀井　秀樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査及び四半期レビュー契約を締結しており、四半期レビュー及び期末の会計監査だけではなく、必要に応じて適宜適切に会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会において監査品質・監査体制・監査の独立性等の会計監査人の監査評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

年間監査計画に基づく監査品質・基本工数(報酬単価及び監査時間)による、見積金額の妥当性及び前期との比較により決定いたしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

(4) 【役員の報酬等】

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、当事業年度中に退任した取締役分を含めております。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．報酬等の支給実績は、その合算が取締役の報酬限度額を、2015年６月19日開催の第34回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について賞与を含め年額２億円以内(ただし、使用人分給与は含まず)、取締役(監査等委員)について賞与を含め年額４千万円以内と決議いただいております限度内です。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

1) 報酬制度の基本方針

・当社の業績及び株式価値との連動制を高めることで、株主と経営者の利益を共有する制度であること。

・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること。

2) 報酬制度の体系

ⅰ．取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬(期末賞与)、退職慰労金で構成しています。

ⅱ．「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。

ⅲ．「業績連動報酬」は、年度業績の達成度に応じて、当期純利益に取締役会で定めた一定の比率内での支給総額を決定し、期末賞与として支給します。なお、非業務執行取締役は、対象外としています。

ⅳ．「退職慰労金」は、「退職慰労金規程」に基づき付与した、各取締役の役位に応じたポイントにより算出した金額を、退職時に株主総会の承認を得て支給します。

3) 業績連動報酬にかかる指標に対する考え方及び算定方法

業績連動報酬に係る指標は、全ての従業員の活動成果であり、「当期純利益」を基本としています。これにより、取締役が配当性向を意識し、持続的な成長を意識した経営を推進していきます。

「業績連動報酬」＝　役位別支給基準額　±　個人業績評価額

・個人業績評価額は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測った上で、取締役別に決定しています。

・なお、報酬等の種類ごとの比率は、業績連動報酬にかかる指標を「当期純利益」としているため、期によって金額が変動し比率での算出ができないため、定めない方針としています。

4) 報酬の決定方法

・当社は現在、報酬・指名等の事項を審議する諮問委員会は設置していません。

報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員を含む取締役会で適切に決定しています。

・「基本報酬」は、内規による役位別報酬額に基づき、支給金額は取締役会にて代表取締役社長へ一任する旨を決定しています。

・「業績連動報酬」は、代表取締役社長が２.ⅲの支給総額の範囲内で取締役別に算出した基準額(役位別支給基準額)に各個人別業績評価の加算減を行い算定します。取締役別の支給金額については、取締役会にて代表取締役社長へ一任する旨を決定しています。

5) 取締役会の役割・活動内容

取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員の活動内容、役員報酬内容や制度構築・改訂にかかる審議・決定をしています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、自社の持続的成長や中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、継続的・安定的な取引の構築及び強化等を目的として、取締役会決議を経て、政策保有株式を保有する場合があります。

政策保有株式を取得・保有した場合は、取締役会で毎年個別に、保有目的の適正性、当社の中長期的経済合理性並びに保有に伴うリスク等について精査し、その内容を開示するとともに、保有の妥当性が認められないと判断した場合には、売却を進めます。

政策保有株式に係る議決権については、投資先企業の株主総会における提出議案が、株主価値を毀損させる可能性や当該企業のコーポレートガバナンスに懸念が生じる場合を除き、当該企業の状況や取引先関係を踏まえ、関係強化に生かす方向で行使します。

2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①　資産基準            　  0.07％　
②　売上高基準                ―％　
③　利益基準                  ―％　
④　利益剰余金基準            ―％　
※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。
 

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、実務を適正に処理できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示セミナー、法改正等の講習会に参加しております。
 

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～50年

工具、器具及び備品　２年～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
　なお、主要な事業における顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（直営店商品販売事業）

商品の販売については、顧客に商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社が運営するポイントプログラムについては、顧客との契約において付与された重要な追加の財を取得するオプションであるため、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。

（卸販売事業）

卸販売事業については、顧客に商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引渡す一時点において充足する取引でありますが、国内販売は出荷時点から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、返品権付きの商品（及び返金条件付きで提供される一部のサービス）を販売した時は、予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。

（直営店サービス事業）

直営店サービス事業については、顧客にリフレクソロジーやフィットネスに関するサービスを提供する履行義務を負っております。リフレクソロジーに関するサービスについては個別のサービスを提供した時点に履行義務が充足され、フィットネスについては契約に基づき一定期間に亘り履行義務が充足されることから、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来するもの)からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」に計上されている店舗の固定資産（減損前帳簿価額118,975千円）について、収益性の低下により減損の兆候を識別した国内店舗の減損前帳簿価額 9,510千円について、減損損失8,100千円（国内５店舗）を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗については、該当する店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

使用価値は、複数の仮定を用いて策定された各店舗の計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定しておりますが、今後の市場の動向等により影響を受ける可能性があります。

なお、各店舗の計画における主な仮定は以下のとおりであります。

・店舗売上高の将来見通し（売上高成長率）

 店舗売上高の将来見通し（売上高成長率）は各店舗の過去実績や市場環境、業界動向等の変動状況を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

固定資産の減損における主な仮定である、「店舗売上高の将来見通し」（売上高成長率）は、見積りの不確実性が存在するため、割引前将来キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲で計上しております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、その主要な仮定は売上高の将来見通し（売上高成長率）であります。

売上高の将来見通し（売上高成長率）は、売上高の過去実績や今後の施策等に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。

　③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の主な仮定である、「売上高の将来見通し」（売上高成長率）は、見積りの不確実性が存在するため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた47,687千円は、「ポイント引当金」1,573千円、「その他」46,114千円として組替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにしました。なお、当事業年度は「販売費及び一般管理費」の「ポイント引当金繰入額」に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,173千円は、「ポイント引当金戻入益」128千円、「その他」3,045千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,592千円は、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」128千円、「その他」△6,721千円として組替えております。

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた2,006千円は、「契約負債の増減額（△は減少）」4,255千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△2,249千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※　土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、並びに第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定受入高

　直営店サービス事業（リラクゼーションサロン及びカーブス等）に係る販売費及び一般管理費(人件費)の受入であります。

※３　受取補償金

　受取補償金の主な内訳は、東京都市計画道路工事による店舗撤退に伴う補償金を計上しております。

※４　投資有価証券売却益

　投資有価証券売却益の主な内訳は、上場株式２銘柄を売却したものであります。

※５　減損損失

　当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53,508千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産26,653千円及び差入保証金26,855千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,100千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産7,027千円及び差入保証金1,073千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗内什器、基幹システム(ハードウエア)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である電子記録債務は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であります。また、これら電子記録債務等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2024年３月31日)

2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。（（注３）を参照ください。）